銀行預金の利回りが低くまた老後のためにも、投資をすることはますます重要になっています。
ここでは、2014年より制定された「NISA(小額投資非課税制度)」について見ていきます。
NISAとは、”通常投資信託や株式投資によって発生した利益に対して20.315%の税金がかかるところを、毎年120万円まで非課税にしよう”というものです。この120万円までの「非課税枠」は毎年1人1枠ずつもらうことができ、1枠は5年間有効です。5年後は保有している商品を売却するか他の口座へ移管するか、あるいはその年にもらえる非課税枠へ移管するか、3択となります。
例えば、100万円を株式投資をし、見事株価が2倍になって200万円の資産を得た場合、利益100万円に20%の税金がかかって20万円が徴収されるところを、NISAを活用すれば非課税となって20万円得をすることになります。このNISAは2023年までの10年間限定で、つまり10回分×5年の非課税枠をうまく活用することができれば、かなりの節税になります。
ただし、NISAにも注意点がいくつかあります。まず非課税枠は来年へ繰越することができません。
例えば、その年に80万円の投資をした場合、上限までに残り20万円ありますが、それを使わなかったからといって次年度に20万円分を前年度の非課税枠分として使用することはできず、利用しなかった分は消滅することになります。
また非課税枠で購入した商品を売却すると、そこで非課税枠は消滅、再利用することもできません。非課税枠はいわば1年以内の使いきりと考えておくと良いでしょう。またNISA口座は1人につき1年間、1つの金融機関でしか開設できないことになっているため、例えば20万円分をA証券、80万円分をB証券、などと分割することもできません。
2016年1月からは子供の教育資金をためることを目的とした「子供NISA」が開始しました。0歳から19歳までの子供の名義で口座を開設し、毎年80万まで投資に使用することができます。原則として、運用は親や祖父母など大人が行うことになっています。非課税期間は5年間で、18歳以上になると貯まったお金を引き出すことができます。子供NISAから自動的にNISAに切り替わるのでそのまま資金をためておくこともできます。
NISAは前述の通り1口座で大きな利益を出した場合にかなりの節税になるのがメリットですが、一方で「損益通算ができない」ということがデメリットになります。特定口座内の取引であれば、利益を出しても他の損失があると通算されて税金が少なくなるのですが、NISAでは他の口座とそのような損益通算ができないため、結局他口座から発生する税金が高くなってしまう場合があるのです。
2023年までの期限つきであり、毎年120万円まで非課税なので、ぜひとも活用したい制度です。また、投資の勉強をするのにもお勧めです。
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