Category : 特集記事/コラム

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7時間前

年後半の投資戦略

いよいよ来週から7月、今年も折り返し、後半戦に入る。昨日出演したテレビのニュース番組で、株式相場の季節性の話をした。株式相場は年前半のパフォーマンスが良く、後半が悪い。これは世界共通で「ハロウィン効果」としてよく知られている。半年間のバイ&ホールドのパフォーマンスを調べると、10月末(すなわちハロウィンの頃)に買って、4月までの6カ月が一番パフォーマンスが良く、次が11月末-5月末までの6カ月、次が12月-6月、と続く。つまり、冬から初夏までが株の季節で、夏から秋は振るわないである。なので、いちばんの投資戦略は、秋まで買い場をじっくり待つ。「休むも相場」である。

しかし、お客様に休まれてしまっては証券会社的によろしくないので、こちらとしても何とか商いをしていただく方便、いや材料を探すわけである。

まず、絶対に夏がダメというわけではない。統計的に、平均をとると夏場のパフォーマンスが悪かった、という過去形である。実際、昨年2016年で一番パフォーマンスが良かった月は7月(6.2%上昇)であった(日銀によるETF買い入れ額の増額があったからだが...)。

今年は堅調な企業業績が相場の下支えになるだろう。PERはまだ14倍台前半である。2015年につけた高値に並んだとしてもPERは14倍台のままだ。じゅうぶん射程圏内にある。7月下旬から始まる4-6月期の決算発表で、引き続き業績の安定性を確認すればバリュエーションの修正があるだろう。14倍台前半から後半へ - その程度のPERの変化で日経平均は前回の高値を抜いて2万1000円をつける可能性がある。

日経平均の一目均衡表を見ると、雲の下限が段階的に切れ上がりながら上限はさらに上方に拡大し、雲全体が厚くなっている。7月にかけて相場の先行きは堅調と見てよいのではないか。

買うならモメンタムの出ている銘柄の順張りがよい。

株式市場のリターンをいろいろな要因(ファクター)について分析するファクターリターン分析というものがある。代表的なファクターは、時価総額(大型株⇔小型株)、PERやPBR、配当利回り等のバリュエーション指標(割安⇔割高)などが挙げられる。例えば、一定の期間、時価総額というファクターのリターンが大きくプラスに出ていれば、その期間は大型株が買われ、小型株はパフォーマンスが悪かった、ということである。

相場がモメンタム優位なのかリターン・リバーサルなのかを調べる「過去リターン」というファクターがある。期間は1カ月、3カ月、6カ月、1年などの過去リターンが一般的だと思われる。QUICK アストラマネージャーのファクターリターン分析機能を使って、ファクターリターン過去の季節性を調べたところ、「過去1年リターンが高かった銘柄」のリターンは下記のグラフの通りであった。

1月-5月はマイナスであった(2000年以降の平均)。この間は過去1年のリターンが高かった銘柄はパフォーマンスが悪く、過去1年のリターンが低い銘柄のパフォーマンスが良かった。つまり、年前半はリバーサルが効いたということだ。それがちょうど6月を境に反転している。7-9月は過去のリターンが高い銘柄が成果をあげやすい傾向がある。順張りが有効ということだ。

この過去の傾向をもとに、昨日のテレビでは、「夏は順張り」(「春はあけぼの」みたいなかんじで)と述べてきたけど、少し気になることがある。今年はすでに5月から「過去1年リターン」のファクターリターンがプラスになっていることだ。そういえば今日の日経新聞「スクランブル」も、モメンタムに触れていた。「スクランブル」の記事は割高な高PBR株がさらに買い進まれていると指摘。懇意にしている独立系ストラテジストの大川智宏氏による「統計学的には0.1%の確率でしか起きえないレベルの格差で『バブル状態』だ」とのコメントが紹介されていた。

PBRファクターは通常、年前半によく効く。「春はPB」とも言われる(ウソです)。そして夏場から秋にかけて効果が落ちる。今年はすでに5月から大幅なマイナスのファクターリターンを記録している。

少し気になることというのは、今年は例年のファクターリターンの季節性が当てはまらないのではないかというものだ。今の流れがどこかで変わって、「バリュー株の逆襲」(この言葉はある記者の専売特許だったが)が起こるシナリオも頭の片隅に残しておきたい。

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そのなかには配当利回りが3%台のものもみられ、ビーピー・カストロール(5015)や昭和シェル石油(5002)では配当利回りが3.6%台となっているほか、クリエートメディック(5187)やGCA(2174)、JT(2914)でも3.5%前後の配当利回りとなっています。さらに住友ゴム工業(5110)やブリヂストン(5108)でも3%近い配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は6月27日です。

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具体的にはTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に昨年9月末に比べて今年3月末の外国人持ち株比率が5ポイント以上アップしたものをピックアップしています。そのなかでも特に上昇が目立ったのがミネベアミツミ(6479)で、2社が合併したこともあってかこの半年で10ポイントも外国人持ち株比率が上昇しています。また、富士通(6702)でも7ポイントアップし、外国人持ち株比率が50%近い水準まで上昇しています。

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