Category : 特集記事/コラム

4時間前

2月決算銘柄の中間決算発表スケジュールは

小売り企業を中心とした2月決算銘柄の中間決算発表が来週からスタートします。来週にはあさひ(3333)や西松屋チェーン(7545)、ニトリホールディングス(9843)、アダストリア(2685)などが早速決算を発表するほか、10月に入って第一週にはしまむら(8227)やウエルシアホールディングス(3141)、良品計画(7453)などが決算を発表する予定となっています。

10月第二週に入るとさらに決算発表が本格化します。9日にはJ.フロント リテイリング(3086)やヨンドシーホールディングス(8008)などが決算を発表するほか、10日にはABCマート(2670)や安川電機(6506)、イオンモール(8905)などが決算を発表する予定です。さらに11日にはローソン(2651)、セブン&アイホールディングス(3382)、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)といったコンビニ大手3社がいっせいに決算を発表します。

15時間前

国内債券市況コメント(9月20日)

9月20日の国内債券市場:20年債入札を無難に通過   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が一時3.1%近辺まで上昇しており、債券先物(12月限)は前日比3銭安の150円13銭でスタート。寄り後しばらく

1日前

配当利回りが高い中小型株は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか9月は3月期決算銘柄の中間期末ということもあって配当利回りの高い銘柄を数多く探すことができます。そこで昨日は日本を代表する大型株のなかから高配当利回り銘柄を取り上げましたが、今回は中小型株のなかから配当利回りの高い銘柄をリストアップしてみました。

具体的には中間配当を実施予定の3月決算の中小型株のなかから配当利回りが3.5%以上の銘柄をピックアップしています。例えば松井証券(8628)は記念配当を実施することもあって配当利回りが7%と非常に高い水準となっているほか、イーグランド(3294)やタカラレーベン(8897)に加え、特別配当を実施予定の青山商事(8219)でも4%台後半の配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は9月25日です。

2日前

国内債券市況コメント(9月19日)

9月19日の国内債券市場:米債に連れて金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が約4カ月ぶりの水準に上昇しており、債券先物(12月限)は前日比10銭安の150円10銭でスタート。寄付きが安値とな

2日前

日本を代表する企業で配当利回りが高い銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当といった魅力もあります。そうしたなか9月は3月期決算銘柄の中間期末ということもあって配当利回りの高い銘柄を数多く探すことができます。そこで今回は日本を代表する企業のなかから配当利回りが高い銘柄を取り上げてみました。

具体的には中間配当を実施予定のTOPIX100採用の3月決算銘柄のなかから配当利回りが3%以上のものをピックアップしています。そのなかには東京エレクトロン(8035)のように配当利回りが5%を超えるものがあるほか、SUBARU(7270)や住友商事(8053)のように4%以上のもあります。さらに大東建託(1878)やJFEホールディングス(5411)でも4%近い配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は9月25日です。

3日前

国内債券市況コメント(9月18日)

9月18日の国内債券市場:小幅にベア・スティープニング   【債券先物】 連休中の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(12月限)は前週末比6銭安の150円21銭でスタート。日中は4銭程度の狭い

3日前

先月7日と8日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月以上が経過しました。したがって8月の第二週に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は先月7日と8日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の引き上げが目立ったのがオリンパス(7733)で、和解金など多額の損失計上で第1四半期の営業損益は赤字となったものの、好調な医療事業などを評価してか5社が目標株価を引き上げており株価は先月29日に年初来高値を付けています。また、第1四半期の営業利益が大幅な増益となったダイキン工業(6367)とニコン(7731)、JXTGホールディングス(5020)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

3日前

業績絶好調で注目すべき9月の株主優待銘柄とは?

ついに日経平均が2万3000円の節目超え

前回のレポートでは日経平均が4度目の2万3000円の節目トライに失敗したものの、日本企業の好調な業績や割安なバリュエーションを理由に秋冬以降は株高を予想していると記しました。その後いったんは2万2000円台前半まで株価が下落しましたが、急速に切り返して9月14日に5度目のトライにしてついに2万3000円を突破しました(チャート参照)。

貿易戦争や新興国の通貨安に加えて、度重なる震災の影響による外国人観光客の減少などが今後のリスク要因と言え、それらに伴って株価は一喜一憂となるでしょう。再び2万3000円の節目を割り込むことも十分に考えられます。ただ、ひとまず心理的な節目を突破したことは大きな意味を持つと考えます。そして前回のレポートでご紹介したように、ここ数年の日本株は秋冬に株価が上昇しやすい傾向にあります(チャート参照)。引き続き年末に向けて日経平均の2万5000円方向への上昇を期待しています。

株主優待のメリットとは?

 さて、ご存じの通り日本企業は3月末決算を採用している企業が最も多く、9月末はその中間期に当たるため、多くの企業で配当や株主優待の権利確定月となっています。9月末が株主優待の権利確定日になっている銘柄は実に413社に及びます。これでは優待銘柄を選ぶにしても、迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。そこで今回の銘柄フォーカスでは、9月末が株主優待の権利確定日になっている銘柄の中から、業績が好調で特に注目したい銘柄をご紹介します。なお、9月末の権利確定銘柄の権利付き最終日は9月25日です。

 具体的な銘柄の紹介の前に、少し株主優待についての筆者の考え方をご説明させてください。筆者は株主優待を、個人投資家の投資リターンを決める重要なファクターとしてとても重要視しています。その大きな理由の1つは、「優待銘柄には優待目当ての買いが入りやすく株価の下支え要因となりやすい」と考えているからです。

日本マクドナルドホールディングス(2702)の例を考えるとわかりやすいと思います。日本マクドナルドが数年前に顧客離れを起こしてしまい業績が大幅に悪化したことを覚えている方は多いのではないでしょうか。その際に日本マクドナルドの業績は以下の通り悲惨なまでに悪化しました。

 ところが業績が大幅に悪化した日本マクドナルドホールディングスの株価は大きく下落することはありませんでした。そしてその後の業績のV字回復に従って、株価は大幅に上昇したのです(チャート参照)。

もちろん株価が下落しなかったのは優待のみが要因ではないでしょうが大きな理由の1つになった可能性は高いと思います。(もちろん優待銘柄だから株価は全く下落しない、と言っているのでは決してありません。)その他にも定期的に株主優待が送られてくることによって「投資は楽しいもの」というマインドセットにつながりやすく、長く持っておく動機づけがされることによって結果的に長期投資を実践しやすい点も株主優待のメリットと言えるでしょう。

注目したい好業績の9月の優待銘柄は

 それでは前置きが長くなりましたが、9月末が株主優待の権利確定日となっている銘柄のなかから好業績で特に注目したい銘柄をご紹介します(表参照)。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
・東証に上場しており過去の9四半期の業績データを取得可能
・過去の5四半期の業績がいずれも前年同期比増収・営業増益で期間中に営業赤字に陥っていない

少し多いですが、ゲオホールディングス(2681)、JALUX(2729)、あらた(2733)、ハウス食品グループ本社(2810)、アリアケジャパン(2815)、イートアンド(2882)、マツモトキヨシホールディングス(3088)、ヨシックス(3221)、スシローグローバルホールディングス(3563)、セーレン(3569)、システム情報(3677)、デンカ(4061)、インフォコム(4348)、ラウンドワン(4680)、ユー・エス・エス(4732)、ハーバー研究所(4925)、インソース(6200)、ヤマシンフィルタ(6240)、ホソカワミクロン(6277)、東亜ディーケーケー(6848)、トプコン(7732)、ヤオコー(8279)、マネックスグループ(8698)、アドバンスクリエイト(8798)、近鉄エクスプレス(9375)、共立メンテナンス(9616)、ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707)、ステップ(9795)、元気寿司(9828)の29銘柄が抽出されました。

 最後に筆者が特に注目する5銘柄についてマネックス銘柄スカウターから抜粋した企業概要や業績動向、そして肝心の株主優待の内容をご紹介します。

JALUX(2729)
■企業概要と業績
航空・空港関連の商社、双日・日本航空グループ。航空・空港周辺事業を基盤に、食品類の輸出入や免税品・通信販売、国内空港店舗の運営、農水産物・加工食品・機内食等の企画・販売を営む。航空・空港関連(中古航空機・部品・機械資材、機内備品等の調達・販売)、リテール(空港売店「BLUE SKY」の運営、空港ターミナル・空港内施設運営)、不動産関連(不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理)、食品関連(農水産物・ワインの輸入・通信販売等)の各事業を展開。JALグループ企業に対して物品の販売と業務受託を請負う。航空機パーツアウト事業への参入、地方空港への「BLUE SKY」新拠点の拡充を推進。1962年日本航空の商事・流通機能を担う企業として誕生。2011年日本空港ビルデング<9706>、双日<2768>と空港リテール事業で資本業務提携。2016年前田道路<1883>と資本業務提携。主要取引先はIHI、JALグループ企業。

ハウス食品グループ本社(2810)
■企業概要と業績
大手食品メーカー、香辛食品類で国内トップ。香辛・調味加工食品(カレー・シチュー・スープ・レトルト食品・スパイス)、健康食品(ドリンク等)の製造・販売、レストラン経営。主力商品は「バーモントカレー」「ジャワカレー」「クリームシチュー」「ギャバン」「ウコンの力」「フルーチェ」。その他、国内・海外におけるレストラン経営(子会社壱番屋)を営む。海外事業の基盤強化(米国豆腐事業、中国カレー事業、アセアン)を推進。傘下にギャバン(スパイス)、壱番屋<7630>(カレー専門店)を持つ。2010年「六甲のおいしい水」をアサヒ飲料に譲渡(ミネラルウォーター事業から撤退)。2013年持株会社に移行。2015年公開買付により壱番屋を子会社化。2016年ギャバンを完全子会社化。主要取引先は加藤産業、三菱食品。

スシローグローバルホールディングス(3563)
■企業概要と業績
回転すし「スシロー」の全国チェーン。国内は「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店(1皿100円中心)、海外では韓国で直営方式による回転すし店を展開。店舗数(全都道府県493、海外7、2018年3月)。セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施、店内調理ノウハウを蓄積。機械化・IT化(自動皿洗浄機、自動案内、セルフレジ、自動音声応答のテイクアウト注文)に注力。前身のあきんどスシローはエーエスホールディングス(非上場)による完全子会社化に伴い2009年上場廃止、2017年再上場。2017年3社(神明、スシローグローバルホールディングス、元気寿司)間で資本業務提携(経営統合へ、神明が筆頭株主となる)。

ラウンドワン(4680)
■企業概要と業績
屋内型複合レジャー施設の運営。ボウリング・ビリヤード・卓球・ゲームセンター・カラオケルーム・スポッチャなどのサービスを提供するスポーツ・アミューズメント複合店を運営、国内108店舗(2018年3月)。ボウリング店舗数は国内トップ(郊外店は無料シャトルバスを運行)。米国での大型ショッピングモールへの出店拡大を推進、年間10店舗出店予定(21店舗、2018年4月)。2010年米国に海外第1号店をオープン。

ステップ(9795)
■企業概要と業績
藤沢市本社の学習塾。神奈川県の湘南・横浜地区(横浜・藤沢・平塚・茅ヶ崎)から県内全域ネットワークで、小中学生「高校受験STEP」と現役高校生「大学受験STEP」の学習塾を運営。スクール数は小中学生部門127、現役高校生部門14、個別指導部門1、学童部門1の計139校(神奈川県下トップクラスの学習塾、2018年3月)。正社員率95%以上の教師のプロ化による学習指導に特色。2016年STEPキッズ(学童保育)・ステップ保育園を開設。

銘柄概要および業績データの出所はいずれもマネックス銘柄スカウター
株主優待の出所はマネックス証券ウェブサイト
※株主優待の詳細は必ず企業のウェブサイト等でご確認ください。

6日前

国内債券市況コメント(9月14日)

9月14日の国内債券市場:動意に乏しい展開   【債券先物】 前日の海外市場では目立った動きもなく、債券先物(12月限)は前日比1銭安の150円28銭でスタート。日中は日銀オペがオファーされたものの目立った反応

7日前

マーケットが最高益を期待する銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期が大幅な増益となるなか今期に最高益更新を予想する企業も多くみられるうえ、最高益更新を見込まない企業のなかにもマーケットで最高益が期待されているものもあります。

そこで会社予想の営業利益は最高益に届かないものの、コンセンサス予想がこれまでの最高益を上回る水準となっている3月決算銘柄を今回ピックアップしてみました。例えばオリエンタルランド(4661)の今期の営業利益の会社予想は2014年3月期に付けた最高益に届きませんが、コンセンサス予想は2014年3月期の最高益を上回る水準となっています。また、前期に20年ぶりに最高益を更新したソニー(6758)でも今期の会社予想は減益となっていますが、コンセンサス予想は前期を上回る水準となっています。

1週間前

米国株高に牽引され日本株も上昇する展開を予想

先週のレポートではこう述べた。
「ファンダメンタルズの改善を市場は無視することが往々にしてある。悲観心理が事実から目を背けさせる。しかし、そうしたところが絶好の買い場であった。過去何度も体験してきたことだから、いまさら言うまでもない。」

その後もファンダメンタルズの改善が続いている。今週初めに発表されたGDP改定値はエコノミスト予想の上限だった3%に大きく上方改定された。昨日発表された機械受注は前月比11%増だった。その前に発表された8月の工作機械受注額は、外需(輸出)が前年同月比4.4%減となった。前年同月を割り込むのは21カ月ぶり。これを受けてオークマやツガミ、安川電機など省力化投資関連株が売られたが過剰反応だろう。確かに外需は前年割れとなったが全体の受注額は5.3%増の1405億円と21カ月連続の増加だった。その外需にしても、8月単月としては昨年に次ぐ過去3番目の高水準だった。工作機械の今年8月の全体の受注額は8月としては過去最高である。日米欧で先端産業向けを中心にいまだ好調な受注が続いている状況だ。

昨日は米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診との報道で、通商摩擦への過度な警戒感が後退し株価が上昇した。世界経済・市場の最大の懸念となってきた米国発の貿易戦争だが、各国との通商交渉は着実に進展し、落としどころを探り始めているように見える。米国とカナダの北米自由貿易協定(NAFTA)改定交渉。ワシントンで交渉に臨んでいるカナダのフリーランド外相は「非常に生産的かつ建設的な話し合いを持った。雰囲気は引き続きなごやかであり、双方とも友好的だ」と発言。「通商交渉では当然ながら、決まる時は一挙に決まる」と述べた。「EUとの交渉も進展」とブルームバーグが報じている。米通商代表部(USTR)はEUとの通商協定について、大統領貿易促進権限(TPA、ファストトラック)法の規定に基づく議会承認を目指す方針を示した。ブルームバーグによれば、この発表は、米国とEUが通商交渉を順調に進めていることの表れだという。

先週も触れたが日米のFFRも月内に決着するだろう。次回の会合は21日との観測がある。自民党総裁選の翌日だ。

9月のメジャーSQの値は23,057.94円(速報)。年初来高値をつけた1月のSQ値以来初めて2万3000円台に乗せた。本稿執筆現在(午前10時)では日経平均はこのSQ値を超えられず、「幻のSQ」となっている。以前も書いたが、「幻のSQ」は相場の重石、という説があるが、イメージ先行であって実際にはそんなことはない。SQ値がまず2万3000円台を回復、日経平均も早晩、2万3000円台を超えてくるだろう。

原動力は米国株の上昇だと思う。米国株の先行指標とされるダウ輸送株平均が今週、1月につけた高値を払って、また史上最高値を更新してきた。ダウ平均やS&P500も、これを追随する動きとなるだろう。

月曜日のFinancial Timesにこういうチャートが載っていた。S&P500の四半期ごとのパフォーマンスを大統領の任期4年に合わせて見ると、大統領の2年目、すなわち中間選挙を控えた年の第2、第3四半期がマイナスのリターンでもっとも悪い。政治的な不透明感が株価の重石となるからだ。

ところが今年はそうなっていない。第2四半期は2.9%上昇、第3四半期も8月末に最高値をつけ、まもなくその高値を抜く勢いだ。過去、いちばんパフォーマンスが良いのは、その後、2年目の第4四半期である。いうまでもなく、政治的不透明感が払しょくされることが背景だろう。

いよいよ9月も後半に入る。通商交渉を巡るニュースフローも多くなるだろう。その先には、米国株がもっとも高いパフォーマンスとなる大統領2年目の第4四半期が始まる。今年も米国株は高値追いの展開となるだろう。米国株の先行指標とされるダウ輸送株平均の高値更新がその兆しである。

市場では半導体株に悲観的な見方があるが、何度も繰り返している通り、AI、IoT、自動車の電装化、ビッグデータのこの第四次産業革命が進む中、半導体・電子部品の需要は高まることがあっても落ちることはない。一時的な需給の調整はあっても、基調として低迷することはないだろう。

時価総額が1兆ドルを突破したアップル。日本企業は足元にも及ばないが、株価の動きならアップルに引けをとらない銘柄がある。アップル関連銘柄の代表であるTDKは過去5年で株価がおよそ3倍になった。チャートをアップルと重ね合わせるとほぼ同じ動きである。

日本にもこういう銘柄がある。半導体・電子部品関連の押し目は良い投資機会と考える。同様に省力化投資関連株の低迷もよいチャンスだ。オークマは予想PERが10倍台にまで低下した。割高感は薄れ、むしろ底値に近いと考えられる。

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