Category : マネックス

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3日前

2四半期連続の上方修正でついに二桁増益予想となった銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の第2四半期決算発表も先月中旬に終わりましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は2割を超す経常増益となったようです。そして上期がこのように大幅な増益となるなか、折り返しの中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も目立ち、そのなかには第1四半期に続きこの第2四半期にも二度目の上方修正に踏み切った企業がみられました。

そこで今回はそうした銘柄のなかから2四半期連続の上方修正でついに営業利益の通期見通しが二桁の増益予想となった銘柄をピックアップしてみました。例えば三菱瓦斯化学(4182)では期初時点で15%を超す減益予想を見込んでいましたが、上方修正で第1四半期に小幅な増益予想に転じると、この第2四半期には二度目の上方修正で19%近い増益予想となっています。

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5日前

強気の評価が増えた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の中間決算発表も先月中旬に終わり、それからおよそ1ヵ月が経過しました。したがってアナリストによる業績や目標株価、さらに投資判断の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかから投資判断の見直しにより強気(強気とやや強気の合計)の評価が決算発表前に比べて2人以上増えたものをピックアップしてみました。

そのなかで強気の評価が決算発表後に3人増となったのが日本精工(6471)で、強気の評価が決算発表前の6人から9人となり、その結果強気評価の割合も55%弱から75%へと上昇しています。また、JXTGホールディングス(5020)では決算発表前に中立の評価だった2人が決算発表後に強気の評価に転じたことで9人全員が強気評価となっています。

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6日前

通期予想据え置きながら上期実績が市場予想を大きく上回った銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の中間決算発表も先月中旬に終わりましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は2割を超す経常増益となったようです。そして上期がこのように大幅な増益となるなか、折り返しの中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も目立ちました。しかし、その一方で通期の業績予想を据え置いた企業もみられます。

そこで今回は通期の営業利益予想は据え置かれたものの、営業利益の上期実績が上期のコンセンサス予想を1割以上上回った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば上期の実績がコンセンサス予想を3割近く上回ったタダノ(6395)は決算発表翌日に株価が20%高と急伸したほか、同じく上期の実績がコンセンサス予想を3割近く上回ったカプコン(9697)でも決算発表翌日に株価が10%高となっています。

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7日前

シーズン終盤に決算を発表した企業で3社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

今年も先々週の金曜日から師走相場入りとなりました。したがって11月に入り決算発表シーズンの終盤に決算を発表した企業でもアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月13日以降に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に3社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのが通期の営業利益の見通しをコンセンサス予想を上回る水準に上方修正し、1割近い減益予想が一転して2割近い増益予想となった出光興産(5019)で、決算発表以後に5社が目標株価を引き上げています。また、三井住友フィナンシャルグループ(8316)と第一生命ホールディングス(8750)、東京海上ホールディングス(8766)でも決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。

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1週前

国際金融規制、最終合意:長年の規制強化の流れに終止符

● 12月8日、国際金融規制を統括するBISが「危機後の規制改革の最終化」に関する文書を発表。銀行資本計算の「分母」に当たるリスクアセットの計算方法の変更等を提示。

● 最大の注目点は、大手行に与えていたメリットをどこまで制限するかだったが、結局市場予想通りの水準に決定。かつ、2022年から5年かけて段階実施と長い移行期間が設定された。

● 従って、大手行の財務運営にマイナス影響は殆ど出ないだろう。むしろ、これで不確実要因が払拭され、株主還元強化等の資本活用に踏み切りやすくなる。資本規制強化の流れから開放されるのは、殆ど2004年のバーゼルII決定以来10余年ぶりで、銀行セクターには朗報。

バーゼルが資本規制強化を完結

日本時間12月8日未明、国際金融規制を統括するBISが「危機後の規制改革の最終化 (Finalizing post-crisis reforms」という文書を発表した。GHOSと呼ばれるBISの上部機関の議長(ECBのドラギ総裁)は、「規制改革の完了を意味する大きな節目だ」と表現した。

今回の文章の主な内容は、複雑化した資本規制について、様々な点で統一性を図るというものである。特に市場が注目していたのは、大手行の資本比率計算の厳格化度合いであった。

銀行の資本比率は、分母にリスク量(リスクアセット)、分子にコアの自己資本をとって計算する。この分母のリスクアセットの計算は、1988年最初のBIS規制導入以降段階的に高度化されてきた。現在、多くの地銀が使っている「標準的手法」と、大手行や大手地銀が使っている「内部格付け手法」に分かれる。日本のメガバンク等は、最先端の「先進的内部格付け手法」を用い、分母のリスクアセットを圧縮している。

この結果、現在の資本比率は、高度化について行ける大手行については、高めに計算できる仕組みになっている。こうしたリスクアセットの圧縮は、特に、欧州と近年の日本で顕著にみられた(図表1)。

しかし、世界的にこの大手行への恩恵が大きすぎて整合的でないという見方が出始めた。これを受け、数年前から、大手行が享受している計算手法高度化メリットに上限(アウトプット・フロア)を設けるべき、という議論が始まった。

ところが、この上限をどこに設定するかという議論は、各国の思惑が入り混じり、昨年末と見られていた合意は遅れに遅れた。今回ようやく上限を「72.5%」とすることで決着した。これにより、大手行のリスクアセットは、現在の金額よりも大きくなり、資本比率は低下することになるものの(*)、数字自体は、事前に市場が想定していた通りであるため、市場への影響も限定的に留まった。

(*参考) 資本比率計算方法の変更
例えばある銀行のリスクアセットが、標準的な手法を使うと90兆円程度と測定されたとする。一方、独自の貸出リスクのデータを使い、高度な手法で計算すれば、50兆円と計算されたとする。自己資本が5兆円あるとすると、現行の規制では、資本比率は10%(5÷50)と計算される。
ところが、新しい制限の元で計算すると、90兆円と50兆円の乖離幅は大き過ぎるので、65.25兆円をリスクアセットとしなければならなくなる(90兆円x72.5%)。資本比率は、従来の10%ではなく、7.66%(5÷65.25)に低下する。

なお、同時に国債の信用リスクへの考え方についても公表された。これについては、各国の財政運営にも影響を与えかねないセンシティブな議題となることから、相当長期の慎重な議論がなされると思われる。当面のリスク要因にはならないだろう。

規制変更の影響:大手行の資本比率は低下するが、移行期間は長く無問題

今回の変更で、日本の大手行の資本比率は、1ポイント弱~2ポイント程度低下すると見られる(図表3)。低下度合いは米国の大手行と比べて大きいとみられる。

資本比率の低下自体はマイナスであるものの、完全適用は2027年とかなり先である。この事業環境なら、増資を迫られる可能性は殆どない。

今回のBISの文書のタイトルにもあるように、今回の変更は、危機後の規制改革の集大成である。これらをもって、リーマンショック以降続いた資本規制の厳格化の流れはひと段落する。資本規制強化の流れから開放されるのは、ほぼ2004年のバーゼルII決定以来10余年ぶりとなる。

規制がリーズナブルな範囲で確定したことで、銀行は、株主還元強化やM&Aなどの資本活用に踏み切りやすくなるだろう。更に、経済全体にとっても、銀行がリスクテイクを続けることができることからポジティブである。

来年も、日本以外の先進諸国の金融政策はゆっくりと正常化(引き締め)に向かうと見られる。しかし、金融政策と両輪をなす金融規制については、厳格化の流れが落ち着き、米国などでは部分的に緩和される可能性もある。金融政策正常化の副作用に対する懸念も聞かれるが、今回金融規制強化がピークアウトすることが、資金の流れを下支えするだろう。

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1週前

弱気筋を振るい落とす

見ての通りの展開である。日経平均は11月上旬に高値を打ってから最初の調整では25日移動平均できれいに下げ止まり、その後堅調な戻り歩調を辿るかに見えた。ところが今週に入ってから弱含み、一昨日6日は445円安と今年最大の急落を演じた。下げ幅の大きさもさることながら、25日線を下抜け長い陰線を引いたことで、サポートラインがブレイクされたと悲観的な見方が強まった。

しかし、なんということはない。昨日は大きく反発し、今朝も200円超の上昇を見せている(午前10時現在)。6日の急落をわずか2日ですべて取り戻した格好だ。

これは典型的な、「弱気筋を振るい落とす」動きである。「振るい落とし」とは仕手筋が使う手だが、市場全体でも似たような動きになることがある。市場全体を動かすことは仕手筋には到底無理でヘッジファンドでさえそのようなことはできないから、まさに「意図せざる市場の動きの妙」と言えるだろう。

「弱気筋」とは最近になって強気に転換した投資家も含む。こうした投資家は遅れて相場に乗ったのでじゅうぶんなバッファーがないから、少し下がると耐えられない。行動ファイナンスが教える「損失回避バイアス」も働いて、「損しないうちに」と思ってすぐ投げてしまう。そうした腰の据わっていない投資家は、どうせすぐ売ってしまうので、早いうちに振り落したほうが、相場は軽くなってかえって上昇する。下手に空売りでもしてくれれば踏み上げ相場でさらに上がる。

6日の急落のようなことが起きると、市場関係者はその理由をあれこれ探す。中東情勢、中国経済、SQ絡みの(および米国のトリプル・ウィッチング絡みの)需給要因、海外勢の12月決算を控えた利益確定、etc. よくわからない時に使われる「ヘッジファンドの仕掛け売り」という常套句もよく耳にした。しかし、常々述べている通り、何か明確な理由があって株価が動くことなど稀である。逆の言い方をすれば、特段、たいした理由もなく株価は大きく動く。目先の動きに一喜一憂せずに中長期的なトレンドを見定めることが肝要である。

相場は値幅ではなく日柄で調整すると述べてきた。実際、市場の中身は半導体関連のハイテク株が売りに押され調整が続いてきた。これは日米同様の展開であったが、米国のフィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)は一目均衡表の雲の上限できれいに切り返している。ハイテク株の調整も一巡した感がある。

日本株のこのラリーの起点は9/8であった(日経新聞に林真理子の『愉悦にて』が連載開始された日でもある)。日経平均の高値は終値ベースで11/7、ザラ場で11/9である。仮に今週6日で2番底を入れたとすれば、丸2カ月上げて丸1カ月調整したということになって、相場のリズム的にもちょうど良い。

年内、残り3週間。まずは終値で2万3000円台に乗せ、それからザラ場高値を抜き、年末に2万4000円手前まで迫るような動きになるだろう。

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1週前

ピークに決算を発表した企業で目標株価の引き上げが目立つ銘柄は

今年も先週金曜日から師走相場入りとなりました。したがって11月に入り決算発表シーズンの終盤に決算を発表した企業でもアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は決算発表がピークとなった先月10日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に3社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのがJXTGホールディングス(5020)とNTT(9432)で、ともに決算発表後に8社が目標株価を引き上げており、JXTGホールディングスではその8社全てが強気の投資判断を付けています。また、ヤクルト本社(2267)と東レ(3402)、シチズン時計(7762)、三井不動産(8801)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

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2週前

通期予想は据え置きながら上期が大きく上振れた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の中間決算発表も先月中旬に終わりましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は2割を超す経常増益となったようです。そして上期がこのように大幅な増益となるなか、折り返しの中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も目立ちました。しかし、好決算となるなかでも通期の業績予想を据え置いた企業もみられます。

そこで今回は上期に営業利益の実績が会社予想を1割以上も上回りながら通期予想を据え置いた企業をTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えばオリエンタルランド(4661)では通期の営業利益を11%以上の減益予想で据え置きましたが、10%近い減益を見込んでいた上期の営業利益は16%余り上振れ5%を超す増益となっています。

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2週前

先月9日に決算を発表した企業で3社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

先週金曜日から師走相場入りとなりました。したがって、11月に入ってやや遅れて決算を発表した企業でもアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月9日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に3社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのがテルモ(4543)で、上期の営業利益がコンセンサス予想を上回り2割余りの大幅増益となったこともあって決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。また、ディー・エヌ・エー(2432)でも決算発表後に5社が目標株価を引き上げたほか、大和ハウス工業(1925)とNOK(7240)でも4社が目標株価を引き上げています。

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2週前

日経平均 3万円の根拠 PART3

P= B + ∑(RI/CoE)
企業価値評価モデルは、配当割引モデル(DDM)やキャッシュフロー割引モデルなどをはじめいくつかあるが、クリーン・サープラス関係(期末株主資本=期首株主 資本-配当+利益)を前提として導出される残余利益モデルが近年実務的に広く普及している。残余利益モデルの考え方を文字で書けば以下の通りである。

株主資本の価値 =株主資本の簿価+将来の残余利益の割引現在価値合計

残余利益(residual income)とは、株主資本が稼ぎ出す利益のうち株式資本コストを上回る部分を言う。将来にわたる残余利益の流列を資本コストで現在価値に割り引いたものの合計が、簿価の株主資本に付加されて企業価値を創りだす。

株式資本コスト(CoE)と株主資本利益率(ROE)との差(エクィティスプレッド)が残余利益を生む源泉である。Pは企業価値(あるいはそれを表す時価総額)、Bは自己資本で、1株当たりに換算すればPは株価となる。

残余利益モデルの式からも明示的なように、将来の残余利益の割引現在価値合計がPBR1倍を上回る部分、すなわち市場が評価するプレミアムである。資本コストを上回るROEをあげてこそ企業価値が向上する。逆に、資本コストをまかなえない利益率の企業は企業価値を毀損する。PBRが1倍を下回る企業は解散して資産を売り払っておカネを株主に返した方がいいと言われるのは、まさに資本コストを下回るROEでは上の式の第2項がマイナスになる状況を示している。

資本コストが重要

日経平均のROEは前回のPART2で書いた通り9~10%が見えきた。資本コストはどのくらいだろう。経済産業省が主導した「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクトの最終報告書、いわゆる伊藤レポートの中に、柳良平氏(エーザイ常務執行役CFO・東洋大学客員教授)の調査結果が記載されている。

平均は国内機関投資家が6.3%、海外機関投資家が7.2%だが、5~8%で全体の75~80%を占める。この調査は2012年のものだから、それから5年が経過した現在の資本コストは一段と低下していると考えられる。中核的な資本コストのレンジの上限は8%では高過ぎ、せいぜい7%ではないかと思われる。

経済学の原理では希少なものの価値は上昇し、希少でないものの価値は低下する。タイラー・コーエンは『大格差(AVERAGE IS OVER)』のなかで、希少なものの例として
1. よい土地と天然資源
2. 知的財産(どういう商品を作るべきかという優れたアイデア)
3. 特殊な技能をもった優れた労働力
を挙げる一方、希少でないものとして、低技能の労働力と並んで、特別な権利をともなわない「単純な」資本を挙げている。

いまや資本が希少ではないのは多くの説明を要しないだろう。ベイン・アンド・カンパニーの推計によれば、世界の金融資本は過去30年間で3倍に増加し、世界のGDPのおよそ10倍に膨れ上がっているという。資本の増加により資本コストは歴史的な水準に低下している。同社の推計では米国企業の株式資本コストは8%であるという。

資本コストはリスクフリー・レートにリスク・プレミアムを乗せたものと考えられるので、長期金利が2%台にある米国と依然0%金利が続く我が国とでは、その金利分を割り引くことが適切だろう。

以上から、日経平均のBPS(来期に適用される今期実績の見通し)を1万8500円、資本コストを5~7%、ROEは8~10%の幅で想定し、それぞれに対応する残余利益、その割引現在価値合計(PBR1を超過するプレミアム部分)、そしてそのプレミアムを簿価であるBPS1万8500円に上乗せした理論的企業価値(市場で評価される時価に一致すると期待される)を表にした。

前回のレポート(日経平均3万円の根拠PART2)で仮定したROE9.7%を使い、仮に日経平均が3万円だとすると、日本株投資に求められる資本コストは5.97%と逆算できる。利益残余モデルの実務での利用は、このように資本コストの推計に使われることが多い。

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2週前

8日に決算を発表した企業で3社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

先週金曜日から師走相場入りとなりました。したがって、11月に入ってやや遅れて決算を発表した企業でもアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月8日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に3社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのがSMC(6273)で、通期の業績予想は据え置かれたものの、上期の営業利益が4割余りの大幅な増益となったこともあって決算発表後に8社が目標株価を引き上げています。また、太陽誘電(6976)でも決算発表後に7社が、そしてスクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)では6社が目標株価を引き上げています。

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