Category : マネックス

15時間前

ビットコイン急騰:GSトップ交代、G20の規制提案等が後押し

●17日からビットコインおよびその他の仮想通貨の価格が急上昇している。特段大きなイベントがあったわけではないが、様々な小さなニュースが複合的に作用していると思われる。

●特に注目されているのが、米GSの新CEOの仮想通貨への前向きな発言や、米コインベースに関する報道など。ただ、情報は錯綜しており、一部には市場操作の可能性を指摘する声もある。

●今週末にはG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。そこでは、モニターすべき指標等は示されるものの、統一的な規制強化には踏み込まない見通し。規制面では当面これ以上のネガティブニュースは出にくい。一方、様々な噂が先行している感もあり、足元の強い上昇が続くとも考えにくい。

ビットコインが急騰

足元でビットコインおよびその他の仮想通貨の価格が大きく上昇している(図表1)。16日から18日の2日間の上昇率は10%強となった。ビットコインの価格は、6月初頭の韓国コインレールのハッキング事件前の水準に戻している。

最近のポジティブニュース

価格急騰の背景には、何か大きなイベントがあったわけではないことから、市場では、いくつかの複合的な要因が考えられている。第一に、ゴールドマン・サックスのCEO交代である。17日に正式に発表された新CEOのDavid Solomon氏は、先月、仮想通貨サービスを自社の品ぞろえに加える可能性があるとコメントしている。さらなる仮想通貨市場への投資拡大に期待が寄せられている。

また、香港政府が、ブロックチェーンを用いた貿易金融プラットフォームを始動する。HSBCやスタンダードチャータード銀行など21行が参加する見込みで、中国平安保険グループがプログラムを設計した。同社は、中国本土でも同様のプラットフォームを展開していると報じられている。

更に、16日に、世界最大手の資産運用会社ブラックロックが、ビットコインに投資する可能性があると報じられたことも追い風になった。もっともこれについては、その後、ブラックロックのCEOが真っ向から否定している。

また、米国で仮想通貨交換所を運営するコインベースが、証券業者の買収を通じてブローカー・ディーラーとして当局に承認されたという報道も市場を牽引した。しかし、その後、ブルームバーグは、この報道の一部をコインベースのCEOが否定したとしており、事実は確認できていない。

これに対し、著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は、「今回のビットコインの価格上昇は、以前にもみられた価格操作の可能性がある」とツイートしている。

今後の見通し

このように、情報が錯そうしている中で、今週7/21-22にはブエノスアイレスでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。3月のG20で、7月までに仮想通貨の規制の枠組みを検討するという"宿題"を残しており、今回のG20でその答えが出る予定だ。

既に16日に、金融安定化理事会(FSB)が、規制の枠組みの検討結果をG20向けに提示している。この中で、ウォッチすべき指標のリストが示され、仮想通貨の時価総額や、取引額、価格変動率、ICOの金額、銀行の保有額などがモニターの対象とされている。

但し、FSBは、「現時点では仮想通貨が金融機関に大きな懸念を与えるような状態ではない」として、厳格かつ統一的な規制は示さなかった。これは、規制強化の流れを懸念する市場の安心感につながったようだ。

今後更なる規制は、各国当局の判断にゆだねられる。ICOについては、引き続き不透明な資金調達も多いとみられることから、規制の厳格化の可能性が高いが、市場での仮想通貨取引については、一時期の過熱感も後退していることから、懲罰的な新規制を導入する可能性は低下しているとみられる。

これらの点から、仮想通貨市場は、大きなハッキング事件でもない限り、大きく値を下げる懸念も低い。一方、さまざまな噂が先行している面もあることから、この2日間の勢いが続くとみるのはやや楽観的すぎる。当面は概ね緩やかな上昇基調が続くと考えられよう。

15時間前

ビットコイン急騰:GSトップ交代、G20の規制提案等が後押し

●17日からビットコインおよびその他の仮想通貨の価格が急上昇している。特段大きなイベントがあったわけではないが、様々な小さなニュースが複合的に作用していると思われる。

●特に注目されているのが、米GSの新CEOの仮想通貨への前向きな発言や、米コインベースに関する報道など。ただ、情報は錯綜しており、一部には市場操作の可能性を指摘する声もある。

●今週末にはG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。そこでは、モニターすべき指標等は示されるものの、統一的な規制強化には踏み込まない見通し。規制面では当面これ以上のネガティブニュースは出にくい。一方、様々な噂が先行している感もあり、足元の強い上昇が続くとも考えにくい。

ビットコインが急騰

足元でビットコインおよびその他の仮想通貨の価格が大きく上昇している(図表1)。16日から18日の2日間の上昇率は10%強となった。ビットコインの価格は、6月初頭の韓国コインレールのハッキング事件前の水準に戻している。

最近のポジティブニュース

価格急騰の背景には、何か大きなイベントがあったわけではないことから、市場では、いくつかの複合的な要因が考えられている。第一に、ゴールドマン・サックスのCEO交代である。17日に正式に発表された新CEOのDavid Solomon氏は、先月、仮想通貨サービスを自社の品ぞろえに加える可能性があるとコメントしている。さらなる仮想通貨市場への投資拡大に期待が寄せられている。

また、香港政府が、ブロックチェーンを用いた貿易金融プラットフォームを始動する。HSBCやスタンダードチャータード銀行など21行が参加する見込みで、中国平安保険グループがプログラムを設計した。同社は、中国本土でも同様のプラットフォームを展開していると報じられている。

更に、16日に、世界最大手の資産運用会社ブラックロックが、ビットコインに投資する可能性があると報じられたことも追い風になった。もっともこれについては、その後、ブラックロックのCEOが真っ向から否定している。

また、米国で仮想通貨交換所を運営するコインベースが、証券業者の買収を通じてブローカー・ディーラーとして当局に承認されたという報道も市場を牽引した。しかし、その後、ブルームバーグは、この報道の一部をコインベースのCEOが否定したとしており、事実は確認できていない。

これに対し、著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は、「今回のビットコインの価格上昇は、以前にもみられた価格操作の可能性がある」とツイートしている。

今後の見通し

このように、情報が錯そうしている中で、今週7/21-22にはブエノスアイレスでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。3月のG20で、7月までに仮想通貨の規制の枠組みを検討するという"宿題"を残しており、今回のG20でその答えが出る予定だ。

既に16日に、金融安定化理事会(FSB)が、規制の枠組みの検討結果をG20向けに提示している。この中で、ウォッチすべき指標のリストが示され、仮想通貨の時価総額や、取引額、価格変動率、ICOの金額、銀行の保有額などがモニターの対象とされている。

但し、FSBは、「現時点では仮想通貨が金融機関に大きな懸念を与えるような状態ではない」として、厳格かつ統一的な規制は示さなかった。これは、規制強化の流れを懸念する市場の安心感につながったようだ。

今後更なる規制は、各国当局の判断にゆだねられる。ICOについては、引き続き不透明な資金調達も多いとみられることから、規制の厳格化の可能性が高いが、市場での仮想通貨取引については、一時期の過熱感も後退していることから、懲罰的な新規制を導入する可能性は低下しているとみられる。

これらの点から、仮想通貨市場は、大きなハッキング事件でもない限り、大きく値を下げる懸念も低い。一方、さまざまな噂が先行している面もあることから、この2日間の勢いが続くとみるのはやや楽観的すぎる。当面は概ね緩やかな上昇基調が続くと考えられよう。

15時間前

ビットコイン急騰:GSトップ交代、G20の規制提案等が後押し

●17日からビットコインおよびその他の仮想通貨の価格が急上昇している。特段大きなイベントがあったわけではないが、様々な小さなニュースが複合的に作用していると思われる。

●特に注目されているのが、米GSの新CEOの仮想通貨への前向きな発言や、米コインベースに関する報道など。ただ、情報は錯綜しており、一部には市場操作の可能性を指摘する声もある。

●今週末にはG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。そこでは、モニターすべき指標等は示されるものの、統一的な規制強化には踏み込まない見通し。規制面では当面これ以上のネガティブニュースは出にくい。一方、様々な噂が先行している感もあり、足元の強い上昇が続くとも考えにくい。

ビットコインが急騰

足元でビットコインおよびその他の仮想通貨の価格が大きく上昇している(図表1)。16日から18日の2日間の上昇率は10%強となった。ビットコインの価格は、6月初頭の韓国コインレールのハッキング事件前の水準に戻している。

最近のポジティブニュース

価格急騰の背景には、何か大きなイベントがあったわけではないことから、市場では、いくつかの複合的な要因が考えられている。第一に、ゴールドマン・サックスのCEO交代である。17日に正式に発表された新CEOのDavid Solomon氏は、先月、仮想通貨サービスを自社の品ぞろえに加える可能性があるとコメントしている。さらなる仮想通貨市場への投資拡大に期待が寄せられている。

また、香港政府が、ブロックチェーンを用いた貿易金融プラットフォームを始動する。HSBCやスタンダードチャータード銀行など21行が参加する見込みで、中国平安保険グループがプログラムを設計した。同社は、中国本土でも同様のプラットフォームを展開していると報じられている。

更に、16日に、世界最大手の資産運用会社ブラックロックが、ビットコインに投資する可能性があると報じられたことも追い風になった。もっともこれについては、その後、ブラックロックのCEOが真っ向から否定している。

また、米国で仮想通貨交換所を運営するコインベースが、証券業者の買収を通じてブローカー・ディーラーとして当局に承認されたという報道も市場を牽引した。しかし、その後、ブルームバーグは、この報道の一部をコインベースのCEOが否定したとしており、事実は確認できていない。

これに対し、著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は、「今回のビットコインの価格上昇は、以前にもみられた価格操作の可能性がある」とツイートしている。

今後の見通し

このように、情報が錯そうしている中で、今週7/21-22にはブエノスアイレスでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。3月のG20で、7月までに仮想通貨の規制の枠組みを検討するという"宿題"を残しており、今回のG20でその答えが出る予定だ。

既に16日に、金融安定化理事会(FSB)が、規制の枠組みの検討結果をG20向けに提示している。この中で、ウォッチすべき指標のリストが示され、仮想通貨の時価総額や、取引額、価格変動率、ICOの金額、銀行の保有額などがモニターの対象とされている。

但し、FSBは、「現時点では仮想通貨が金融機関に大きな懸念を与えるような状態ではない」として、厳格かつ統一的な規制は示さなかった。これは、規制強化の流れを懸念する市場の安心感につながったようだ。

今後更なる規制は、各国当局の判断にゆだねられる。ICOについては、引き続き不透明な資金調達も多いとみられることから、規制の厳格化の可能性が高いが、市場での仮想通貨取引については、一時期の過熱感も後退していることから、懲罰的な新規制を導入する可能性は低下しているとみられる。

これらの点から、仮想通貨市場は、大きなハッキング事件でもない限り、大きく値を下げる懸念も低い。一方、さまざまな噂が先行している面もあることから、この2日間の勢いが続くとみるのはやや楽観的すぎる。当面は概ね緩やかな上昇基調が続くと考えられよう。

22時間前

折り返しに向けて順調なスタートを切った銘柄は

先月中旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表も終了しました。そこで今回は営業利益の上期予想に対する第1四半期実績の進捗率が5割以上となった主な2月決算銘柄を取り上げてみました。そのなかには増益を確保した銘柄はもちろんのこと、減益にも関わらず進捗率で5割以上となったものもみられます。

例えばエービーシー・マート(2670)の第1四半期の営業利益は前年同期比1.4%減となりましたが、小幅な増益を見込む上期予想に対する進捗率は56.9%となり5割を上回っています。また、上期に14%近い営業減益を見込む高島屋(8233)では第1四半期の営業利益が前年同期比5.7%増益となったことで進捗率が71.3%の高水準となっています。

2日前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 PART2 後半の決算は

先月中旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表も終了しました。そこで今回は決算集計速報の第二弾として9日以降から先週末までに決算を発表した主な2月決算銘柄の決算を集計してみました。第1四半期ということもあって引き続き業績予想の修正に踏み切る企業はわずかでしたが、そうしたなかでも決算後に株価が急伸や急落する銘柄が目立ちました。

例えば第1四半期の営業利益が3割近い増益となったトレジャー・ファクトリー(3093)では決算発表の翌日に株価が9%近く上昇したほか、第1四半期の営業利益が2割を超す増益となったベルシステム24ホールディングス(6183)でも10%近く株価が上げています。さらに増益を確保したエスフーズ(2292)でも17%以上株価が上げています。一方で減益決算となったコーナン商事(7516)やプレナス(9945)、IDOM(7599)、松屋(8237)では決算後の翌日に株価が急落となっています。

6日前

大幅な上振れで最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終わりました。日本経済新聞の集計によると上場企業の2018年3月期の経常利益は前期比で17%に近い大幅な増益となったようで、このように好業績となるなか最高益を更新した銘柄も数多くみられました。

そして最高益更新銘柄のなかには大幅な上振れで最高益を更新したものもみられます。そこで今回は営業利益の実績が予想を1割以上上回って着地し最高益更新となった3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば前期比40%増の大幅増益で2017年3月期に続いて最高益を更新したスズキ(7269)では実績が予想を25%近く上回っています。

7日前

3-4年ぶりに最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終わりましたが、上場企業の2018年3月期の経常利益は日本経済新聞の集計によると前期比で17%に近い大幅な増益となったようです。そしてこのように2018年3月期が好決算となるなか最高益を更新した銘柄も数多くみられました。

こうしたなか10日の投資のヒントでは2年ぶりに最高益を更新した銘柄を取り上げましたが、今回は3-4年ぶりに営業利益が最高益を更新した銘柄をピックアップしてみました。例えば日立(6501)や三菱電機(6503)では3年ぶりに最高益を更新したほか、デンソー(6902)では4年ぶりの最高益更新となっています。

1週間前

決算発表後に強気の評価が2人以上増えた銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了し、それから2カ月近くが経過しました。したがってアナリストによる業績や目標株価、さらにレーティングなどの見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は決算発表を受けて強気(強気とやや強気の合計)の評価が増えた銘柄を取り上げてみました。

具体的にはTOPIX500採用の3月決算企業を対象に決算発表後に強気の評価が2人以上増えた銘柄をピックアップしています。そのなかで強気の評価が4人も増えたのが豊田合成(7282)で決算発表前に2人だった強気の評価は6人となっています。また、村田製作所(6981)とHOYA(7741)、第一生命ホールディングス(8750)でも決算発表後に強気の評価が3人増加しています。

1週間前

2年ぶりに最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終わりましたが、上場企業の2018年3月期の経常利益は日本経済新聞の集計によると前期比で17%に近い大幅な増益となったようです。そしてこのように2018年3月期が好決算となるなか最高益を更新した銘柄も数多くみられました。

そこで今回は営業利益が最高益を更新した銘柄のなかから前々期こそ最高益を逃したものの前期に2年ぶりの最高益更新となった銘柄をピックアップしてみました。例えば日本精工(6471)では期初の会社予想こそ最高益に届かない見通しだったものの、中間決算で上方修正に踏み切ったことで最高益を更新する見通しに転じると、実績がさらにそれを上回って前期比で5割近い増益で着地したことで2年ぶりに最高益を更新しています。

1週間前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 決算に大きく反応した銘柄は

先月中旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表も先週でほぼ半分が終了しました。そこで今回は先週末までに決算を発表した主な2月決算銘柄の決算を集計してみました。まだ、第1四半期ということもあって業績予想の修正に踏み切った企業はわずかでしたが、そうしたなかでも決算に株価が大きく反応する銘柄が目立ちました。

例えば第1四半期の営業利益が大幅な減益となったしまむら(8227)は決算発表の翌日に株価が15%以上下落したほか、同じく第1四半期の営業利益が大幅な減益となったアダストリア(2685)も株価が14%安となりました。さらに営業利益が2桁の増益を確保したニトリホールディングス(9843)や良品計画(7453)でも株価が大きく下げ、良品計画は12%余りの下げとなっています。一方で西松屋チェーン(7545)やあさひ(3333)では決算を好感して株価が急伸しています。

2週間前

追加関税発動(タリフ・オン)も出尽くし感から買い戻し 売られ過ぎの小売り株 押し目買いの好機

今週発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観・6月調査)で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が3月調査に続いて2期連続で悪化した。2期連続の悪化は2012年12月以来5年半ぶり。米国発の通商問題や資源価格上昇、人手不足などが企業のマインドを悪化させている。2012年12月以来5年半ぶりの悪化ということは、「いざなぎ景気」を抜いてすでに戦後2番目に長い拡張期にある今回の景気拡大も、そろそろ終わりか?という雰囲気になるが、そうはならないだろう。まず設備投資が記録的な伸びを見せていることがひとつ。そして、もうひとつが「先行き」の見通しが「横ばい」になっていることだ。(グラフで棒グラフが下向きに出ているのは「先行き」がマイナス。横ばいだと差がゼロなので棒グラフが表示されない)

短観は足元の景況感に加えて3カ月先の「先行き」についても尋ねる。通常は先行きに対して慎重になるもの。ましてや貿易戦争が懸念されているならなおさらだ。ところが、そうなっていない。過去、足元の業況と先行きの差を見ると、「横ばい」を経てその後景況感は持ち直す。「もうこれ以上悪くならない」という感覚を企業のひとたちが持つステージがあるということだ。学者やエコノミストではなく実際にビジネスの現場にいるひとの景況感は信頼できる。

アナリストの業績見通しも下方修正が一巡している。リビジョン・インデックスはずっと低下が続いていたが、足元は下げ止まりから反転上昇している。上方修正と下方修正がほぼ拮抗している。足元の110円台で推移しているドル円など為替ひとつとっても業績の不安材料は織り込んだということだろう。

このように企業の景況感やアナリストの業績予想は悪化も一巡した感がある。

先行して悪材料を織り込んできたという意味では、米中の追加関税発動(タリフ・オン)もそうであろう。米国政府が6日付で340億米ドル規模の中国製品に25%の追加関税をかける制裁措置を発動した。それを受けて中国商務部は「国家の核心的利益と人民群衆の利益を守るため、反撃せざるを得ない」と表明した。報復合戦の様相だが、市場の反応は限定的だ。むしろ材料出尽くしでアク抜け感すらある。今日の上昇は週末の手仕舞いもあって買戻し主体だが、当面の底にはなるだろう。上述の通り、ファンダメンタルズの悪化は止まっていたのに相場だけが(もっと言えば日本株相場だけが ? 為替などはリスクオフになっていない)下げ続けていた。明らかに行き過ぎだった。

さて、小売り各社の決算発表が佳境を迎えているが、良品計画の下げがきつい。決算発表を受けて大幅安となった昨日に続いて今日も5%近い下げ(14時現在)で年初来安値をつけた。良品計画が大幅反落し、一時、前日比5000円(13.1%)安の3万3250円まで下げた。同社が4日発表した2018年3~5月期の連結決算は、主力の国内事業が好調で純利益が95億円と前年同期に比べ22%増えた。この業績で、どうしてここまで売られるのか理解できない。

市場では中国や台湾での足元の販売動向を懸念する声が出ており、嫌気されたというが、まったくナンセンスだ。良品計画が売っているのは「センス」である。それは豊かになっていく中国の中間層がいちばん欲しいもので、かつ技術と違って自分たちでは一朝一夕に作ることができないものだ。ビジネスモデルやテクノロジーはカネで買えても、センスは買えない。良品計画の優位性はまだ健在である。

良品計画の売られ方もひどいが、さらに輪をかけてひどいのがニトリHDだ。ニトリHDは6月下旬まで右肩上がりで推移し連日高値更新が続いていた。しかし、6月22日に発表した6月の既存店売上高が4.5%のマイナスと、16年12月以来の落ち込み幅になったことが嫌気され急落。その後発表した2018年3~5月期の決算で、営業利益は前年同期比18%増の304億円となった。家具や生活雑貨の販売が好調で、市場予想平均も上回り同期間では2年ぶりの増益。このような良好な決算を発表しても市場では「材料出尽くし」と見られ下げ止まらない。

実際には6月の月次販売データで売られて以来、下げに勢いがついてしまったというのが正直なところだろう。しかし、これもどうして押し目買いや逆張りが入ってこないのか理解不能である。昨年より梅雨入りが早く、雨や気温の低い日が多かったため夏物販売の出足が鈍かったことが6月の販売不振の原因なら、梅雨明けがかつてないほど早いこの7月は反動で夏物が売れるだろう。7月の販売データが発表されれば、これまでの下げが急ピッチだったこともあって、相当程度の反発が期待できると思う。

今日はポケモンGo相場のスタートから2周年。その日に任天堂は安値更新だ。今日のところ日経平均は反発しているが、売買代金トップの任天堂が下げ止まらないことに象徴されるように、相場は基本的に弱い。しかし、見方を変えれば、これまで押し目を拾えなかった強い株 ? 資生堂、リクルート、OLCなどを安く拾えるチャンスでもある。無論、良品計画、ニトリも、である。

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