Category : マネックス

8時間前

先月7日と8日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月以上が経過しました。したがって8月の第二週に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は先月7日と8日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の引き上げが目立ったのがオリンパス(7733)で、和解金など多額の損失計上で第1四半期の営業損益は赤字となったものの、好調な医療事業などを評価してか5社が目標株価を引き上げており株価は先月29日に年初来高値を付けています。また、第1四半期の営業利益が大幅な増益となったダイキン工業(6367)とニコン(7731)、JXTGホールディングス(5020)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

9時間前

業績絶好調で注目すべき9月の株主優待銘柄とは?

ついに日経平均が2万3000円の節目超え

前回のレポートでは日経平均が4度目の2万3000円の節目トライに失敗したものの、日本企業の好調な業績や割安なバリュエーションを理由に秋冬以降は株高を予想していると記しました。その後いったんは2万2000円台前半まで株価が下落しましたが、急速に切り返して9月14日に5度目のトライにしてついに2万3000円を突破しました(チャート参照)。

貿易戦争や新興国の通貨安に加えて、度重なる震災の影響による外国人観光客の減少などが今後のリスク要因と言え、それらに伴って株価は一喜一憂となるでしょう。再び2万3000円の節目を割り込むことも十分に考えられます。ただ、ひとまず心理的な節目を突破したことは大きな意味を持つと考えます。そして前回のレポートでご紹介したように、ここ数年の日本株は秋冬に株価が上昇しやすい傾向にあります(チャート参照)。引き続き年末に向けて日経平均の2万5000円方向への上昇を期待しています。

株主優待のメリットとは?

 さて、ご存じの通り日本企業は3月末決算を採用している企業が最も多く、9月末はその中間期に当たるため、多くの企業で配当や株主優待の権利確定月となっています。9月末が株主優待の権利確定日になっている銘柄は実に413社に及びます。これでは優待銘柄を選ぶにしても、迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。そこで今回の銘柄フォーカスでは、9月末が株主優待の権利確定日になっている銘柄の中から、業績が好調で特に注目したい銘柄をご紹介します。なお、9月末の権利確定銘柄の権利付き最終日は9月25日です。

 具体的な銘柄の紹介の前に、少し株主優待についての筆者の考え方をご説明させてください。筆者は株主優待を、個人投資家の投資リターンを決める重要なファクターとしてとても重要視しています。その大きな理由の1つは、「優待銘柄には優待目当ての買いが入りやすく株価の下支え要因となりやすい」と考えているからです。

日本マクドナルドホールディングス(2702)の例を考えるとわかりやすいと思います。日本マクドナルドが数年前に顧客離れを起こしてしまい業績が大幅に悪化したことを覚えている方は多いのではないでしょうか。その際に日本マクドナルドの業績は以下の通り悲惨なまでに悪化しました。

 ところが業績が大幅に悪化した日本マクドナルドホールディングスの株価は大きく下落することはありませんでした。そしてその後の業績のV字回復に従って、株価は大幅に上昇したのです(チャート参照)。

もちろん株価が下落しなかったのは優待のみが要因ではないでしょうが大きな理由の1つになった可能性は高いと思います。(もちろん優待銘柄だから株価は全く下落しない、と言っているのでは決してありません。)その他にも定期的に株主優待が送られてくることによって「投資は楽しいもの」というマインドセットにつながりやすく、長く持っておく動機づけがされることによって結果的に長期投資を実践しやすい点も株主優待のメリットと言えるでしょう。

注目したい好業績の9月の優待銘柄は

 それでは前置きが長くなりましたが、9月末が株主優待の権利確定日となっている銘柄のなかから好業績で特に注目したい銘柄をご紹介します(表参照)。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
・東証に上場しており過去の9四半期の業績データを取得可能
・過去の5四半期の業績がいずれも前年同期比増収・営業増益で期間中に営業赤字に陥っていない

少し多いですが、ゲオホールディングス(2681)、JALUX(2729)、あらた(2733)、ハウス食品グループ本社(2810)、アリアケジャパン(2815)、イートアンド(2882)、マツモトキヨシホールディングス(3088)、ヨシックス(3221)、スシローグローバルホールディングス(3563)、セーレン(3569)、システム情報(3677)、デンカ(4061)、インフォコム(4348)、ラウンドワン(4680)、ユー・エス・エス(4732)、ハーバー研究所(4925)、インソース(6200)、ヤマシンフィルタ(6240)、ホソカワミクロン(6277)、東亜ディーケーケー(6848)、トプコン(7732)、ヤオコー(8279)、マネックスグループ(8698)、アドバンスクリエイト(8798)、近鉄エクスプレス(9375)、共立メンテナンス(9616)、ユニマット リタイアメント・コミュニティ(9707)、ステップ(9795)、元気寿司(9828)の29銘柄が抽出されました。

 最後に筆者が特に注目する5銘柄についてマネックス銘柄スカウターから抜粋した企業概要や業績動向、そして肝心の株主優待の内容をご紹介します。

JALUX(2729)
■企業概要と業績
航空・空港関連の商社、双日・日本航空グループ。航空・空港周辺事業を基盤に、食品類の輸出入や免税品・通信販売、国内空港店舗の運営、農水産物・加工食品・機内食等の企画・販売を営む。航空・空港関連(中古航空機・部品・機械資材、機内備品等の調達・販売)、リテール(空港売店「BLUE SKY」の運営、空港ターミナル・空港内施設運営)、不動産関連(不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理)、食品関連(農水産物・ワインの輸入・通信販売等)の各事業を展開。JALグループ企業に対して物品の販売と業務受託を請負う。航空機パーツアウト事業への参入、地方空港への「BLUE SKY」新拠点の拡充を推進。1962年日本航空の商事・流通機能を担う企業として誕生。2011年日本空港ビルデング<9706>、双日<2768>と空港リテール事業で資本業務提携。2016年前田道路<1883>と資本業務提携。主要取引先はIHI、JALグループ企業。

ハウス食品グループ本社(2810)
■企業概要と業績
大手食品メーカー、香辛食品類で国内トップ。香辛・調味加工食品(カレー・シチュー・スープ・レトルト食品・スパイス)、健康食品(ドリンク等)の製造・販売、レストラン経営。主力商品は「バーモントカレー」「ジャワカレー」「クリームシチュー」「ギャバン」「ウコンの力」「フルーチェ」。その他、国内・海外におけるレストラン経営(子会社壱番屋)を営む。海外事業の基盤強化(米国豆腐事業、中国カレー事業、アセアン)を推進。傘下にギャバン(スパイス)、壱番屋<7630>(カレー専門店)を持つ。2010年「六甲のおいしい水」をアサヒ飲料に譲渡(ミネラルウォーター事業から撤退)。2013年持株会社に移行。2015年公開買付により壱番屋を子会社化。2016年ギャバンを完全子会社化。主要取引先は加藤産業、三菱食品。

スシローグローバルホールディングス(3563)
■企業概要と業績
回転すし「スシロー」の全国チェーン。国内は「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店(1皿100円中心)、海外では韓国で直営方式による回転すし店を展開。店舗数(全都道府県493、海外7、2018年3月)。セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施、店内調理ノウハウを蓄積。機械化・IT化(自動皿洗浄機、自動案内、セルフレジ、自動音声応答のテイクアウト注文)に注力。前身のあきんどスシローはエーエスホールディングス(非上場)による完全子会社化に伴い2009年上場廃止、2017年再上場。2017年3社(神明、スシローグローバルホールディングス、元気寿司)間で資本業務提携(経営統合へ、神明が筆頭株主となる)。

ラウンドワン(4680)
■企業概要と業績
屋内型複合レジャー施設の運営。ボウリング・ビリヤード・卓球・ゲームセンター・カラオケルーム・スポッチャなどのサービスを提供するスポーツ・アミューズメント複合店を運営、国内108店舗(2018年3月)。ボウリング店舗数は国内トップ(郊外店は無料シャトルバスを運行)。米国での大型ショッピングモールへの出店拡大を推進、年間10店舗出店予定(21店舗、2018年4月)。2010年米国に海外第1号店をオープン。

ステップ(9795)
■企業概要と業績
藤沢市本社の学習塾。神奈川県の湘南・横浜地区(横浜・藤沢・平塚・茅ヶ崎)から県内全域ネットワークで、小中学生「高校受験STEP」と現役高校生「大学受験STEP」の学習塾を運営。スクール数は小中学生部門127、現役高校生部門14、個別指導部門1、学童部門1の計139校(神奈川県下トップクラスの学習塾、2018年3月)。正社員率95%以上の教師のプロ化による学習指導に特色。2016年STEPキッズ(学童保育)・ステップ保育園を開設。

銘柄概要および業績データの出所はいずれもマネックス銘柄スカウター
株主優待の出所はマネックス証券ウェブサイト
※株主優待の詳細は必ず企業のウェブサイト等でご確認ください。

4日前

マーケットが最高益を期待する銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期が大幅な増益となるなか今期に最高益更新を予想する企業も多くみられるうえ、最高益更新を見込まない企業のなかにもマーケットで最高益が期待されているものもあります。

そこで会社予想の営業利益は最高益に届かないものの、コンセンサス予想がこれまでの最高益を上回る水準となっている3月決算銘柄を今回ピックアップしてみました。例えばオリエンタルランド(4661)の今期の営業利益の会社予想は2014年3月期に付けた最高益に届きませんが、コンセンサス予想は2014年3月期の最高益を上回る水準となっています。また、前期に20年ぶりに最高益を更新したソニー(6758)でも今期の会社予想は減益となっていますが、コンセンサス予想は前期を上回る水準となっています。

4日前

米国株高に牽引され日本株も上昇する展開を予想

先週のレポートではこう述べた。
「ファンダメンタルズの改善を市場は無視することが往々にしてある。悲観心理が事実から目を背けさせる。しかし、そうしたところが絶好の買い場であった。過去何度も体験してきたことだから、いまさら言うまでもない。」

その後もファンダメンタルズの改善が続いている。今週初めに発表されたGDP改定値はエコノミスト予想の上限だった3%に大きく上方改定された。昨日発表された機械受注は前月比11%増だった。その前に発表された8月の工作機械受注額は、外需(輸出)が前年同月比4.4%減となった。前年同月を割り込むのは21カ月ぶり。これを受けてオークマやツガミ、安川電機など省力化投資関連株が売られたが過剰反応だろう。確かに外需は前年割れとなったが全体の受注額は5.3%増の1405億円と21カ月連続の増加だった。その外需にしても、8月単月としては昨年に次ぐ過去3番目の高水準だった。工作機械の今年8月の全体の受注額は8月としては過去最高である。日米欧で先端産業向けを中心にいまだ好調な受注が続いている状況だ。

昨日は米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診との報道で、通商摩擦への過度な警戒感が後退し株価が上昇した。世界経済・市場の最大の懸念となってきた米国発の貿易戦争だが、各国との通商交渉は着実に進展し、落としどころを探り始めているように見える。米国とカナダの北米自由貿易協定(NAFTA)改定交渉。ワシントンで交渉に臨んでいるカナダのフリーランド外相は「非常に生産的かつ建設的な話し合いを持った。雰囲気は引き続きなごやかであり、双方とも友好的だ」と発言。「通商交渉では当然ながら、決まる時は一挙に決まる」と述べた。「EUとの交渉も進展」とブルームバーグが報じている。米通商代表部(USTR)はEUとの通商協定について、大統領貿易促進権限(TPA、ファストトラック)法の規定に基づく議会承認を目指す方針を示した。ブルームバーグによれば、この発表は、米国とEUが通商交渉を順調に進めていることの表れだという。

先週も触れたが日米のFFRも月内に決着するだろう。次回の会合は21日との観測がある。自民党総裁選の翌日だ。

9月のメジャーSQの値は23,057.94円(速報)。年初来高値をつけた1月のSQ値以来初めて2万3000円台に乗せた。本稿執筆現在(午前10時)では日経平均はこのSQ値を超えられず、「幻のSQ」となっている。以前も書いたが、「幻のSQ」は相場の重石、という説があるが、イメージ先行であって実際にはそんなことはない。SQ値がまず2万3000円台を回復、日経平均も早晩、2万3000円台を超えてくるだろう。

原動力は米国株の上昇だと思う。米国株の先行指標とされるダウ輸送株平均が今週、1月につけた高値を払って、また史上最高値を更新してきた。ダウ平均やS&P500も、これを追随する動きとなるだろう。

月曜日のFinancial Timesにこういうチャートが載っていた。S&P500の四半期ごとのパフォーマンスを大統領の任期4年に合わせて見ると、大統領の2年目、すなわち中間選挙を控えた年の第2、第3四半期がマイナスのリターンでもっとも悪い。政治的な不透明感が株価の重石となるからだ。

ところが今年はそうなっていない。第2四半期は2.9%上昇、第3四半期も8月末に最高値をつけ、まもなくその高値を抜く勢いだ。過去、いちばんパフォーマンスが良いのは、その後、2年目の第4四半期である。いうまでもなく、政治的不透明感が払しょくされることが背景だろう。

いよいよ9月も後半に入る。通商交渉を巡るニュースフローも多くなるだろう。その先には、米国株がもっとも高いパフォーマンスとなる大統領2年目の第4四半期が始まる。今年も米国株は高値追いの展開となるだろう。米国株の先行指標とされるダウ輸送株平均の高値更新がその兆しである。

市場では半導体株に悲観的な見方があるが、何度も繰り返している通り、AI、IoT、自動車の電装化、ビッグデータのこの第四次産業革命が進む中、半導体・電子部品の需要は高まることがあっても落ちることはない。一時的な需給の調整はあっても、基調として低迷することはないだろう。

時価総額が1兆ドルを突破したアップル。日本企業は足元にも及ばないが、株価の動きならアップルに引けをとらない銘柄がある。アップル関連銘柄の代表であるTDKは過去5年で株価がおよそ3倍になった。チャートをアップルと重ね合わせるとほぼ同じ動きである。

日本にもこういう銘柄がある。半導体・電子部品関連の押し目は良い投資機会と考える。同様に省力化投資関連株の低迷もよいチャンスだ。オークマは予想PERが10倍台にまで低下した。割高感は薄れ、むしろ底値に近いと考えられる。

5日前

先月6日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月程度が経過しました。したがって8月の第二週に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は先月6日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

先月6日に決算を発表した銘柄で複数の目標株価の引き上げがみられたのは太陽誘電(6976)とSUBARU(7270)、ソフトバンクグループ(9984)の3社に止まり、第1四半期の営業利益が5割を超す減益となったSUBARUでは目標株価の引き下げも目立ちます。しかし、第1四半期の営業利益が大幅な増益となった太陽誘電では4社が、そしてソフトバンクグループでは8社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

7日前

大幅な上振れが期待される最高益更新銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期が大幅な増益となるなか今期に最高益更新を予想する企業も少なくありませんが、こうした銘柄のなかには大幅な上振れが期待されているものもみられます。

そこで今回は営業利益のコンセンサス予想が最高益更新予想の会社予想を1割以上上回る3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば14年ぶりの最高益を見込む王子ホールディングス(3861)ではコンセンサス予想が会社予想を12%以上上回るほか、11年ぶりの最高益更新予想となっているコマツ(6301)でもコンセンサス予想が会社予想を14%近く上回っています。

1週間前

最高益更新への折り返しに向けて順調な滑り出しを切った銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。ただ、このように第1四半期は大幅な増益となったものの、まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業が大半となりました。

しかし、こうした銘柄のなかには最高益更新への折り返しに向けて順調な滑り出しを切った銘柄もみられます。そこで今回は最高益が予想される営業利益の見通しを据え置いた3月決算銘柄のなかから上期予想に対する第1四半期の進捗率が6割以上となったものをピックアップしてみました。例えば前期に続いて最高益が見込まれるJXTGホールディングス(5020)やコスモエネルギーホールディングス(5021)では第1四半期の上期予想に対する進捗率が8割以上となっています。

1週間前

通期予想は据え置きながら上期実績が予想を大きく上回った銘柄は

7月下旬から3月決算企業の第1四半期決算と並行して行われていた12月決算企業の中間決算ですが、3月決算企業は第1四半期決算ということもあって業績予想の上方修正を行う企業が限られましたが、12月決算企業は折り返し地点の中間決算ということもあってって通期の業績予想の上方修正に踏み切るところも比較的多くみられました。しかし、その一方で業績予想を据え置いた企業も少なくありませんでした。

そこで通期予想は据え置きながら上期の営業利益の実績が会社予想を5%以上上回ったものを今回TOPIX500採用の12月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えば上期実績が会社計画を2割前後上回りながら通期予想を据え置いたライオン(4912)や荏原製作所(6361)では決算発表の翌日に株価が1割以上上昇しています。一方でアシックス(7936)では上期実績が予想を1割以上上回ったものの、5割近い減益となったことで決算発表翌日に株価が1割余り下げています。

2週間前

仮想通貨市場動向:フェイクニュースで大幅下落も、新興国からの資金流入と商品拡大期待で復調へ

●昨日、近時安定的に上昇していたビットコイン等の仮想通貨市場が急落した。背景は、ゴールドマンサックスが関連事業の検討を止めるとのフェイクニュースと大口の売りとみられる。

●こうした動きはあるものの、最近はハッキング事件も沈静化し、市場はやや落ち着きを見せている。新興国市場からの資金流入や、一部地域での利用拡大が海外市場を下支えしている。

●日本では個人投資家の取引に勢いがないが、米国では機関投資家も市場に参画し、市場を支えている。NYSE関連会社の市場参入やETFの上場承認待ち等で市場回復への期待も根強く、底堅い値動きが期待される。但し、引き続き、セキュリティ面の改善などが大きな課題。

最近の仮想通貨市場

図表1の通り、6月10日の仮想通貨交換業者Coinrail(韓国)のハッキング事件以降、仮想通貨市場は6000~8000強のレンジで比較的安定的に取引されていた。

そのような中、9/6(日本時間)に久々に仮想通貨市場に動揺が走った。ビットコイン価格は、一時前日比10%前後下落、6400ドルを割り込んだ。これは、米ゴールドマンサックス(GS)が、トレーディングデスク設置を取りやめたとのニュースが流れたことによる。これに伴い、大口の売りがみられ、これに小口の投資家が追随した。

その後、GSのCFOはこのニュースを"フェイクニュース"であると強く否定した。むしろ、顧客のニーズがあることから、NDF(ノン-デリバラブル・フォワード)などの仮想通貨デリバティブ商品を開発中であるとコメントした。

米国での仮想通貨取引は底堅い:ETF申請、取引所の進出の動きも

このように、日本では、一時期の個人投資家の熱狂が冷めている仮想通貨市場だが、米国では機関投資家を巻き込み、コンスタントに取引されている(図表2)。

背景の一つとして、米SECの仮想通貨ETF上場認可への期待がある。既に、非上場で類似商品の取引が行われているが、更に、流動性や価格評価等の審査を通過すれば、9月中にも結論が出るとされている。

また、実際の取引の拡大にも期待が寄せられている。米国のICE(ニューヨーク証券取引所の親会社)が、8月に、スターバックスなどの小売業者や大手投資家とともにBakktという仮想通貨の決済プラットフォーム立ち上げを発表した。これにより、仮想通貨で簡単にモノが買えるようになることが期待されている。

新興国通貨からの流入も下支え

更に、先月後半からは、トルコリラから仮想通貨への資金流入の動きも活発化している(図表3-1)。南アランドからの流入はさほどではないが、9月初旬の取引量は8月の平均に対して3~4割増加している(図表3-2)。欧州危機の時のキプロスと同様、自国通貨の暴落時に、一部の国民が代替通貨として仮想通貨を購入する動きがあったようだ。新興国通貨が暴落した場合、新たな代替資産として仮想通貨への投資が盛り上がる可能性が高い。

その他の小国でも局所的に活用広がる

また、既存の仮想通貨投資以外に、政府や一部地域での新コインの発行・活用の動きも出ている(図表4)。

最も古くからデジタル通貨の研究に取り組んでいる国の一つが、スウェーデンである。そもそもキャッシュレス化が進んでいる国でもあり、政府によるデジタル通貨発行という発想が最もなじみやすい。しかしまだ技術的な問題などクリアすべき点も多い模様だ。同国は今年末までにこの計画を進めるかどうかを決定するとしている。

また、ベネズエラでは、独自の仮想通貨ペトロを8月のデノミ後の法定通貨ソブリン・ボリバルに連動させると発表している。ペトロは、その名の通り、原油をバックにしているとされているが、その存在量も通貨発行量も明らかになっていない。

一方、イタリア・ナポリ市では、市長が、ナポリ市独自のデジタル通貨を発行し、流通させると宣言している。それ以外にも、インフレや景気低迷に悩む多くの地域での活用が活発化しつつある。

また、日本では殆ど目にしないが、仮想通貨の出し入れができるATMも増加している(図表5)。9/7時点の世界のビットコインATMの台数は3,706台で、うち日本には12台設置されている。

当面の見通し:新興国通貨からの資金流入や市場拡大で取引活発化も

ハッキング被害の前後を除くと、ビットコインの価格はドルやVIX指数と総じて逆相関の関係にあり(図表6-1,6-2)、ドルや株式等、または新興国通貨の代替投資先になっている可能性がある。

こうした背景から、今後の仮想通貨の価格上昇には、1)新興国通貨の動揺による資金流入、2)米国でETFの上場承認、3)さまざまな形での利用拡大 ――などがカギになるだろう。ハッキング等の事故がない限り、今回のGS騒動での下げは一旦取り戻すと考える。

一方、引き続きセキュリティが大きな課題である。再度大規模なハッキング事件が発生すれば、10%を超える下落は必至である。一部の大手金融機関がカストディ(保管)業務を行うなどの報道もあるが、まだデファクトスタンダードの確立には至っていない。不正防止に向け秘密鍵管理手法等も進化しているが、システムの脆弱性等は未解決である。保管体制の確立や、一層の不正防止技術の進展が待たれる。

最近の仮想通貨業界についての話題については、マネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照ください。

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2週間前

ファンダメンタルズの改善をいつ織り込むか 企業業績、景気ともに拡大 

今の市場はファンダメンタルズを無視している。無理もない。米国発の貿易戦争の行方が相場の重石となっている。それに加えて、台風21号、北海道地震と災害が続き、センチメントが悪化している。貿易摩擦と災害で一時ドル高に振れたドル円相場も再び円高に押し戻された。

しかし、先週のレポートで述べた企業業績もそうだが、マクロ環境も続々よくなっている。典型は米国のISM製造業景気指数。2004年5月以来、およそ14年ぶりの高水準となった。これを受けてドル円は111円台半ばまで上昇し、その後ドルの高値は111円台後半まであった。ところが日経平均と為替は夏ごろから乖離している。年初からの為替との関係で見たら今頃は2万3000円台半ばくらいでちょうどいい。

米国経済は強いので今週末の雇用統計も強い数字になるだろう。昨日の「雇用統計プレビュー」レポートで述べた通りだが、ISMの中身の雇用指数が58.5と前月の56.5から2ポイント上昇し6カ月ぶりの高水準となった。6か月前の2月はNFP(非農業部門の雇用者数)が30万人超の大幅増加となった月である。ISMの雇用指数を参考にすれば、今週末のNFPも大幅な上振れが期待できる。ドル円が112円くらいになればさすがに日本株も買われてこよう。

もうひとつ、市場が無視した材料は月曜日の法人企業統計。設備投資が12.8%も伸びた。これはリーマンショック前の11年ぶり水準だ。これが何に影響するかと言うと、来週月曜日のGDP改定値。1次速報は1.9%だったが、これが上方修正されるのはほぼ確実でエコノミスト予想の平均は2.6%。これだけでも高い伸びだが、中には3%という予測もある。

従前から景気動向指数と日経平均の推移を示している通り、(当たり前だが)株と景気の関係は連動性が高い。最近は景気がもたついていたことも相場が冴えない背景だった。

業種別時価総額の上位を見ると、電機、自動車、情報通信、化学、銀行、機械と並ぶ。日本株は景気敏感業種のウェイトが高い。GDPの上方修正が景気敏感な日本株の浮揚材料になるだろう。

ただし、問題はこの夏の異常気象で相次いだ災害が7-9月の景気にどのような影響を及ぼすか(及ぼしたか)が、まだはっきりしない点だ。しかし、4-6月に持ち直したことは確かで、それを相場は織り込んでいない(だから一旦、織り込むべきである)。

今日の日経新聞が伝えた通り、大手証券3社ならびにQUICKの上場企業の今期経常利益は判で押したように11%増益で並んだ。今の相場の水準は、決算が出そろって今期は微減益という見方で発進した5月末と同等の水準だ。今期の業績が1割伸びると市場関係者が考えるなら、少なくともここから1割上(=2万4000円台半ば)の株価をつけておかしくない。

トランプ政権が中国に対して2000億ドルもの制裁関税を発動することを、市場は喫緊の懸念と捉えている。であれば、実際に発動されれば材料出尽くしでアク抜けするのではないか。そうなれば、日米の景気・業績といったファンダメンタルズの改善に目が向くだろう。

なお、本日の日本株の大幅安(10時現在225円安)の要因として日米通商摩擦の懸念が指摘されている。以下、日経電子版の報道。<6日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、トランプ大統領は安倍晋三首相との関係が良好とするものの、米国が求める貿易赤字の削減額を日本に伝えれば「その関係は当然すぐに終わるだろう」と述べた。通商問題を巡る強硬姿勢が日本に向かうとの警戒が強まった。>

日米通商問題についてはFFRで議論している。9月に2回目をやる。みんな忘れているが1回目はどうだったか。それを報じた日経新聞の見出しは「日米貿易協議、全面対立は回避」であった。市場が懸念したような強硬的な会合にならなかった。以下、日経新聞から引用。<茂木氏はその後の記者会見で「日米は信頼関係に基づき協議を続けていく」と述べた。政府関係者は「この文言を入れた意味は米も分かっている。協議中は自動車関税上げなど信頼に背くことはしないということだ」と解説する。協議前には米国から「FTA交渉入りを拒否するなら自動車関税を引き上げる」と突きつけられる最悪の事態まで想定していた。ところが、自動車関税について日本政府からは「前進した」との声も漏れた。>

トランプ大統領が何を言おうと、実務レベルでは然るべきところに落ち着くだろう。トランプ大統領の発言は支離滅裂で思い付きをポンポン言うだけ。トランプ氏の発言に振り回されるのではなく、実際の交渉の行方を見るべきだ。

ファンダメンタルズの改善を市場は無視することが往々にしてある。悲観心理が事実から目を背けさせる。しかし、そうしたところが絶好の買い場であった。過去何度も体験してきたことだから、いまさら言うまでもない。

2週間前

先月3日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、8月に入って早々に決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月3日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の引き上げが目立ったのがHOYA(7741)で、第1四半期の当期利益が13%以上の増益となったこともあって決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が32%余りの増益となったいすゞ(7202)でも6社が目標株価を引き上げたほか、ミネベアミツミ(6479)とシスメックス(6869)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。  

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