Category : マネックス

1週間前

最高益更新への折り返しに向けて順調な滑り出しを切った銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。ただ、このように第1四半期は大幅な増益となったものの、まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業が大半となりました。

しかし、こうした銘柄のなかには最高益更新への折り返しに向けて順調な滑り出しを切った銘柄もみられます。そこで今回は最高益が予想される営業利益の見通しを据え置いた3月決算銘柄のなかから上期予想に対する第1四半期の進捗率が6割以上となったものをピックアップしてみました。例えば前期に続いて最高益が見込まれるJXTGホールディングス(5020)やコスモエネルギーホールディングス(5021)では第1四半期の上期予想に対する進捗率が8割以上となっています。

2週間前

通期予想は据え置きながら上期実績が予想を大きく上回った銘柄は

7月下旬から3月決算企業の第1四半期決算と並行して行われていた12月決算企業の中間決算ですが、3月決算企業は第1四半期決算ということもあって業績予想の上方修正を行う企業が限られましたが、12月決算企業は折り返し地点の中間決算ということもあってって通期の業績予想の上方修正に踏み切るところも比較的多くみられました。しかし、その一方で業績予想を据え置いた企業も少なくありませんでした。

そこで通期予想は据え置きながら上期の営業利益の実績が会社予想を5%以上上回ったものを今回TOPIX500採用の12月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えば上期実績が会社計画を2割前後上回りながら通期予想を据え置いたライオン(4912)や荏原製作所(6361)では決算発表の翌日に株価が1割以上上昇しています。一方でアシックス(7936)では上期実績が予想を1割以上上回ったものの、5割近い減益となったことで決算発表翌日に株価が1割余り下げています。

2週間前

仮想通貨市場動向:フェイクニュースで大幅下落も、新興国からの資金流入と商品拡大期待で復調へ

●昨日、近時安定的に上昇していたビットコイン等の仮想通貨市場が急落した。背景は、ゴールドマンサックスが関連事業の検討を止めるとのフェイクニュースと大口の売りとみられる。

●こうした動きはあるものの、最近はハッキング事件も沈静化し、市場はやや落ち着きを見せている。新興国市場からの資金流入や、一部地域での利用拡大が海外市場を下支えしている。

●日本では個人投資家の取引に勢いがないが、米国では機関投資家も市場に参画し、市場を支えている。NYSE関連会社の市場参入やETFの上場承認待ち等で市場回復への期待も根強く、底堅い値動きが期待される。但し、引き続き、セキュリティ面の改善などが大きな課題。

最近の仮想通貨市場

図表1の通り、6月10日の仮想通貨交換業者Coinrail(韓国)のハッキング事件以降、仮想通貨市場は6000~8000強のレンジで比較的安定的に取引されていた。

そのような中、9/6(日本時間)に久々に仮想通貨市場に動揺が走った。ビットコイン価格は、一時前日比10%前後下落、6400ドルを割り込んだ。これは、米ゴールドマンサックス(GS)が、トレーディングデスク設置を取りやめたとのニュースが流れたことによる。これに伴い、大口の売りがみられ、これに小口の投資家が追随した。

その後、GSのCFOはこのニュースを"フェイクニュース"であると強く否定した。むしろ、顧客のニーズがあることから、NDF(ノン-デリバラブル・フォワード)などの仮想通貨デリバティブ商品を開発中であるとコメントした。

米国での仮想通貨取引は底堅い:ETF申請、取引所の進出の動きも

このように、日本では、一時期の個人投資家の熱狂が冷めている仮想通貨市場だが、米国では機関投資家を巻き込み、コンスタントに取引されている(図表2)。

背景の一つとして、米SECの仮想通貨ETF上場認可への期待がある。既に、非上場で類似商品の取引が行われているが、更に、流動性や価格評価等の審査を通過すれば、9月中にも結論が出るとされている。

また、実際の取引の拡大にも期待が寄せられている。米国のICE(ニューヨーク証券取引所の親会社)が、8月に、スターバックスなどの小売業者や大手投資家とともにBakktという仮想通貨の決済プラットフォーム立ち上げを発表した。これにより、仮想通貨で簡単にモノが買えるようになることが期待されている。

新興国通貨からの流入も下支え

更に、先月後半からは、トルコリラから仮想通貨への資金流入の動きも活発化している(図表3-1)。南アランドからの流入はさほどではないが、9月初旬の取引量は8月の平均に対して3~4割増加している(図表3-2)。欧州危機の時のキプロスと同様、自国通貨の暴落時に、一部の国民が代替通貨として仮想通貨を購入する動きがあったようだ。新興国通貨が暴落した場合、新たな代替資産として仮想通貨への投資が盛り上がる可能性が高い。

その他の小国でも局所的に活用広がる

また、既存の仮想通貨投資以外に、政府や一部地域での新コインの発行・活用の動きも出ている(図表4)。

最も古くからデジタル通貨の研究に取り組んでいる国の一つが、スウェーデンである。そもそもキャッシュレス化が進んでいる国でもあり、政府によるデジタル通貨発行という発想が最もなじみやすい。しかしまだ技術的な問題などクリアすべき点も多い模様だ。同国は今年末までにこの計画を進めるかどうかを決定するとしている。

また、ベネズエラでは、独自の仮想通貨ペトロを8月のデノミ後の法定通貨ソブリン・ボリバルに連動させると発表している。ペトロは、その名の通り、原油をバックにしているとされているが、その存在量も通貨発行量も明らかになっていない。

一方、イタリア・ナポリ市では、市長が、ナポリ市独自のデジタル通貨を発行し、流通させると宣言している。それ以外にも、インフレや景気低迷に悩む多くの地域での活用が活発化しつつある。

また、日本では殆ど目にしないが、仮想通貨の出し入れができるATMも増加している(図表5)。9/7時点の世界のビットコインATMの台数は3,706台で、うち日本には12台設置されている。

当面の見通し:新興国通貨からの資金流入や市場拡大で取引活発化も

ハッキング被害の前後を除くと、ビットコインの価格はドルやVIX指数と総じて逆相関の関係にあり(図表6-1,6-2)、ドルや株式等、または新興国通貨の代替投資先になっている可能性がある。

こうした背景から、今後の仮想通貨の価格上昇には、1)新興国通貨の動揺による資金流入、2)米国でETFの上場承認、3)さまざまな形での利用拡大 ――などがカギになるだろう。ハッキング等の事故がない限り、今回のGS騒動での下げは一旦取り戻すと考える。

一方、引き続きセキュリティが大きな課題である。再度大規模なハッキング事件が発生すれば、10%を超える下落は必至である。一部の大手金融機関がカストディ(保管)業務を行うなどの報道もあるが、まだデファクトスタンダードの確立には至っていない。不正防止に向け秘密鍵管理手法等も進化しているが、システムの脆弱性等は未解決である。保管体制の確立や、一層の不正防止技術の進展が待たれる。

最近の仮想通貨業界についての話題については、マネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照ください。

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2週間前

ファンダメンタルズの改善をいつ織り込むか 企業業績、景気ともに拡大 

今の市場はファンダメンタルズを無視している。無理もない。米国発の貿易戦争の行方が相場の重石となっている。それに加えて、台風21号、北海道地震と災害が続き、センチメントが悪化している。貿易摩擦と災害で一時ドル高に振れたドル円相場も再び円高に押し戻された。

しかし、先週のレポートで述べた企業業績もそうだが、マクロ環境も続々よくなっている。典型は米国のISM製造業景気指数。2004年5月以来、およそ14年ぶりの高水準となった。これを受けてドル円は111円台半ばまで上昇し、その後ドルの高値は111円台後半まであった。ところが日経平均と為替は夏ごろから乖離している。年初からの為替との関係で見たら今頃は2万3000円台半ばくらいでちょうどいい。

米国経済は強いので今週末の雇用統計も強い数字になるだろう。昨日の「雇用統計プレビュー」レポートで述べた通りだが、ISMの中身の雇用指数が58.5と前月の56.5から2ポイント上昇し6カ月ぶりの高水準となった。6か月前の2月はNFP(非農業部門の雇用者数)が30万人超の大幅増加となった月である。ISMの雇用指数を参考にすれば、今週末のNFPも大幅な上振れが期待できる。ドル円が112円くらいになればさすがに日本株も買われてこよう。

もうひとつ、市場が無視した材料は月曜日の法人企業統計。設備投資が12.8%も伸びた。これはリーマンショック前の11年ぶり水準だ。これが何に影響するかと言うと、来週月曜日のGDP改定値。1次速報は1.9%だったが、これが上方修正されるのはほぼ確実でエコノミスト予想の平均は2.6%。これだけでも高い伸びだが、中には3%という予測もある。

従前から景気動向指数と日経平均の推移を示している通り、(当たり前だが)株と景気の関係は連動性が高い。最近は景気がもたついていたことも相場が冴えない背景だった。

業種別時価総額の上位を見ると、電機、自動車、情報通信、化学、銀行、機械と並ぶ。日本株は景気敏感業種のウェイトが高い。GDPの上方修正が景気敏感な日本株の浮揚材料になるだろう。

ただし、問題はこの夏の異常気象で相次いだ災害が7-9月の景気にどのような影響を及ぼすか(及ぼしたか)が、まだはっきりしない点だ。しかし、4-6月に持ち直したことは確かで、それを相場は織り込んでいない(だから一旦、織り込むべきである)。

今日の日経新聞が伝えた通り、大手証券3社ならびにQUICKの上場企業の今期経常利益は判で押したように11%増益で並んだ。今の相場の水準は、決算が出そろって今期は微減益という見方で発進した5月末と同等の水準だ。今期の業績が1割伸びると市場関係者が考えるなら、少なくともここから1割上(=2万4000円台半ば)の株価をつけておかしくない。

トランプ政権が中国に対して2000億ドルもの制裁関税を発動することを、市場は喫緊の懸念と捉えている。であれば、実際に発動されれば材料出尽くしでアク抜けするのではないか。そうなれば、日米の景気・業績といったファンダメンタルズの改善に目が向くだろう。

なお、本日の日本株の大幅安(10時現在225円安)の要因として日米通商摩擦の懸念が指摘されている。以下、日経電子版の報道。<6日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、トランプ大統領は安倍晋三首相との関係が良好とするものの、米国が求める貿易赤字の削減額を日本に伝えれば「その関係は当然すぐに終わるだろう」と述べた。通商問題を巡る強硬姿勢が日本に向かうとの警戒が強まった。>

日米通商問題についてはFFRで議論している。9月に2回目をやる。みんな忘れているが1回目はどうだったか。それを報じた日経新聞の見出しは「日米貿易協議、全面対立は回避」であった。市場が懸念したような強硬的な会合にならなかった。以下、日経新聞から引用。<茂木氏はその後の記者会見で「日米は信頼関係に基づき協議を続けていく」と述べた。政府関係者は「この文言を入れた意味は米も分かっている。協議中は自動車関税上げなど信頼に背くことはしないということだ」と解説する。協議前には米国から「FTA交渉入りを拒否するなら自動車関税を引き上げる」と突きつけられる最悪の事態まで想定していた。ところが、自動車関税について日本政府からは「前進した」との声も漏れた。>

トランプ大統領が何を言おうと、実務レベルでは然るべきところに落ち着くだろう。トランプ大統領の発言は支離滅裂で思い付きをポンポン言うだけ。トランプ氏の発言に振り回されるのではなく、実際の交渉の行方を見るべきだ。

ファンダメンタルズの改善を市場は無視することが往々にしてある。悲観心理が事実から目を背けさせる。しかし、そうしたところが絶好の買い場であった。過去何度も体験してきたことだから、いまさら言うまでもない。

2週間前

先月3日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、8月に入って早々に決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月3日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の引き上げが目立ったのがHOYA(7741)で、第1四半期の当期利益が13%以上の増益となったこともあって決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が32%余りの増益となったいすゞ(7202)でも6社が目標株価を引き上げたほか、ミネベアミツミ(6479)とシスメックス(6869)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。  

2週間前

今年も来るか?秋以降の株高パターン。秋冬に好調な銘柄は?

日経平均は2万3000円ブレイクに失敗も秋冬の株高を予想

日本株が冴えません。引き続き米国と中国を中心とした通商問題が不透明なことが株価が冴えない最大の理由だと考えますが、そこに西日本を中心とした大雨や北海道の地震などの天災が起き、マーケット全体のセンチメントがかなり悪化してしまったようです。日経平均は5月以降、4度目の2万3000円の節目超えにトライしましたが、残念ながら今回もブレイクとはなりませんでした(チャート参照)。筆者は企業のファンダメンタルズに重きを置いており、通常テクニカル指標は重要視していませんが、それでも人間の心理がマーケットに影響することは疑いの余地がなく、ここまで2万3000円に頭を抑えられるとさすがに嫌な感じがしますし、マーケット参加者の多くがそう思っているのではないかと感じます。


ただ、筆者は今後の日本株市場には比較的楽観視しています。もちろん貿易戦争や新興国の通貨安などリスク要因はあるものの、リスクがない相場などほとんどありません。いくつかの観点から秋冬以降日本株は上昇に向かうと考えています。そのように考えている理由をいくつかご説明してまいります。

日本企業の業績は好調

 まずなんと言っても日本企業の業績が好調なことが挙げられます。QUICK社の集計によれば、東証1部上場の3月決算企業の第1四半期(4-6月)の営業利益は前年同期比10%強の増益となりました。純利益は同14%の増加で通期の会社予想に対してすでに27.3%進捗しています。今後中間決算や第3四半期決算時点で業績予想を上方修正する企業も増えてくるでしょう。

 2点目に、業績好調にも関わらず日本株がバリュエーション面で割安なことが挙げられます。以下のチャートは2015年以降の日経平均と予想PERの推移です。現在の日経平均の予想PERはちょうど13倍程度(チャートの下から2番めの水色の線)ですが、今年の2月に世界的な株価急落が起きた際にPER12倍に接近したタイミングを除けば、予想PER13倍というのは非常に低い水準です。日本株は割安な水準にあると言って良いと考えます。

3点目は、秋以降は株高になるパターンが多いということです。以下のグラフは2012年から今年まで年初を100とした7年分の日経平均の値動きです。1年間を3ヶ月ごとに区切ってみると、10-12月の3ヶ月は株価が上昇する年が多かったことをご覧いただけると思います。

その理由として、秋口はマーケットへの影響が大きいイベントが多かったことが挙げられるでしょう。2014年は10月末に日銀が追加金融緩和を行いました。2016年は11月に米大統領選があり、トランプ大統領が勝利して景気刺激策への期待から株価は大きく上昇しました。そして昨年は安倍総理が衆院解散総選挙の実施を発表し、与党が勝利してアベノミクスが強化されるとの思惑が働きました。

今年はまもなく自民党総裁選が開催されます。余談は禁物かもしれませんが、報道によれば安倍総理の優勢が伝えられており、昨年の総選挙と同じような効果が期待できるかもしれません。また、11月に米国の中間選挙が行われます。米中貿易戦争は「中国や諸外国に物申せる大統領」というトランプ大統領の支持集めという側面が多分にあると考えます。選挙が終われば、米国と中国の間で一定の手打ち策が出てくるでしょう。これらの好材料が実現すれば、売り越しが続いている外国人投資家が買いに転じることが期待できそうです。なお、10-12月の3ヶ月間の合計を見ると、2012年から昨年まですべての年で海外投資家は日本株を買い越しています(グラフ参照)。

以上の理由から筆者は日本株が秋以降上昇していくと考えています。それでは最後に参考として特に秋冬に調子の良い銘柄をご紹介します。

秋冬に調子の良い銘柄は?

今回は「秋冬に調子の良い銘柄」東証1部・2部・マザーズ・JASDAQ上場銘柄のうち、過去10年間の株価データを取得できた2,180銘柄について、9月末と12月末の株価を比較した騰落回数を算出しました。すると以下の表の通り計7銘柄が10年間すべて上昇していました。

10年間とも上昇していたのは、寿スピリッツ(2222)、マックスバリュ東北(2655)、ヒラキ(3059)、タカショー(7590)、オーエムツーネットワーク(7614)、近鉄エクスプレス(9375)、サガミチェーン(9900)の7銘柄です(表参照)。最後に各企業の概要や業績動向についてマネックス銘柄スカウターから抜粋したものをご紹介します。

寿スピリッツ(2222)
寿製菓(米子本社)・ケイシイシイ(千歳)、シュクレイを中核とする菓子製造・販売の持株会社。全国各地のオリジナルブランド菓子とショップブランドの総合プロデュースを展開。「銘菓因幡の白うさぎ」「お菓子の壽城」「フランセ」「九十九島せんぺい」「ドゥーブルフロマージュ/ルタオ」など全国各地の文化や伝統を地域ブランド銘菓として企画・開発・販売。全国規模で地域性ある小売店を運営。新業態の店舗開発、インバウンド対策強化、海外における事業モデル構築に注力。2016年明治からフランセ(「ミルフィユ」等の洋菓子類の製造・販売)の株式を譲受。

マックスバリュ東北(2655)
イオングループのスーパーマーケット。秋田・山形・青森・岩手県でスーパー「マックスバリュ」、食品ディスカウント「ザ・ビッグ」、小型店舗「マックスバリュエクスプレス」を展開(95店舗、2018年2月)。午前7時の開店時刻、「4時からデリカ」などサービス拡充を推進。2014年岩手県のマックスバリュ北東北を吸収合併。2016年新潟県7店舗をイオンリテールへ分割譲渡、「ウエルマート」店舗を「マックスバリュ」に変換。

ヒラキ(3059)
靴メーカー。通信販売(カタログ・インターネット)を主軸に、ディスカウント店舗「靴のヒラキ」、卸販売の3流通チャネルを通じてファミリー層をターゲットに「安さ」にこだわった自社企画の靴・履物を販売。卸販売は大手小売店(チヨダ・西友等)へのOEM商品供給。海外での委託生産と海外メーカーとの直接取引により廉価な商品を提供。「180円スニーカー」「ワンコイン(500円)で気軽に買える靴」、衣料品や日用雑貨など自社企画開発の低価格商品と特価商品に特色。卸販売の主要取引先はチヨダ、トライアルカンパニー、西友。

タカショー(7590)
ガーデニングのトップメーカー、和歌山県海南市本社。環境エクステリア(インドア・アウトドア庭園・緑化)に関する製品の企画開発、 ガーデン用品の輸出入販売、エクステリア商品のソフトウェア開発販売。庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売。プロユース向けはガーデンエクステリア分野(工務店・ハウスメーカー向け)、コントラクト分野(公共事業、商業施設等)、LEDソリューション提案。ホームユース向けはホームセンターへの卸売が中心。主力商品は竹木製フェンス・ガーデンファニチャー・緑化資材等の庭園資材、LED等の照明器具。海外はヨーロッパを中心に3000店舗の小売店に販売。「5thROOM」に基づいた快適な暮らし方提案の「スマートリビングガーデン」に注力。

オーエムツーネットワーク(7614)
食肉小売事業を中心とする持株会社、エスフーズの子会社。精肉小売(単独店舗・百貨店内店舗・スーパーマーケット内店舗で精肉・肉加工品を販売)が主力。その他、肉加工品製造(ハム・ソーセージ等)、惣菜小売、外食(焼肉・しゃぶしゃぶ店、ステーキハウス)などを展開。店舗は食肉小売店128店、惣菜小売店24店、外食53店(2018年1月)。2013年「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。

近鉄エクスプレス(9375)
近鉄グループの国際総合物流会社。海外46カ国338都市832拠点のグローバルネットワークにより国際航空貨物輸送や国際海上貨物輸送・ロジスティクス(3PL)を展開。世界五極経営体制により航空会社・船会社の輸送手段を利用した国際・国内貨物の運送請負い(貨物利用運送・輸入混載貨物仕分業務)、航空会社の代理店業務の引受サービスを提供。混載貨物事業(フォワーダー)では日本通運に次ぎ国内2位。2005年商船三井と業務・資本提携。2011年日立物流<9086>と業務提携。2015年シンガポールの物流会社APLロジスティックスを買収(1400億円)。

サガミチェーン(9900)
和食レストランチェーン。東海地区を基盤に関西・関東・北陸で和食麺類のファミリーレストランチェーンを展開。和食・そば「サガミ」を中心に、和食麺類店「味の民芸」、うどん主体・セルフサービス方式の「どんどん庵」、麺類専門店の「あいそ家」等の運営。グループ店舗数は260店舗(2018年3月)。海外は2004年上海への出店をスタートに、中国・ASEAN諸国へ出店を推進。2014年日清食品HDから「味の民芸」を買収。

銘柄概要および業績データの出所はいずれもマネックス銘柄スカウター

2週間前

先月2日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、8月に入って早々に決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月2日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の特に引き上げが目立ったのがスズキ(7269)で、第1四半期の営業利益が3割を上回る大幅増益となったこともあって決算発表後に10社が目標株価を引き上げています。また、当期利益が7割を超す増益となった三菱商事(8058)でも6社が目標株価を引き上げたほか、営業利益が2割以上の増益となった旭化成(3407)でも5社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

2週間前

上方修正の最高益更新銘柄は

7月下旬から3月決算企業の第1四半期決算と並行して行われていた12月決算企業の中間決算ですが、3月決算企業は第1四半期決算ということもあって業績予想の上方修正を行う企業が限られましたが、12月決算企業は折り返し地点の中間決算ということもあって上方修正に踏み切るところも比較的多くみられました。そしてそうした企業のなかには上方修正で一転して最高益更新予想となったものや、上方修正で最高益更新の可能性がさらに高まった銘柄などもみられます。

例えば昭和シェル石油(5002)では上方修正で営業利益が一転して2005年12月期以来13年ぶりに最高益を更新する見通しとなっています。また、日本カーボン(5302)やDMG森精機(6141)でも上方修正で10年ぶりの最高益更新の可能性がさらに高まったほか、アサヒグループホールディングス(2502)や昭和電工(4004)、資生堂(4911)などでも昨年に続いての最高益の可能性が上方修正で一段と高まる格好となっています。

2週間前

9月は魅力的な株主優待がいっぱい

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。そうしたなかで9月は3月期決算銘柄の中間期末ということもあって株主優待が集中する月です。そこで今回は定番で人気の高い株主優待を「クオカード・商品券・優待カード」、「お米」、「グルメ」、「自社製品詰め合わせ」、「レジャー」といったカテゴリーに分類して主な銘柄をピックアップしてみました。

様々な株主優待のなかでも特に使い勝手が良いのがコンビニやファミレス、ドラッグストアなどで利用できるクオカードで、クオカードを優待品とする企業も少なくありません。また、お米の優待では新潟県産新米こしひかりなどのブランド米を優待品としているところもあるほか、食事券などのグルメの優待では高額の優待もみられます。さらに馴染みのある商品が届く自社製品詰め合わせの優待や、運賃が割引きとなるANAホールディングス(9202)などの優待も人気です。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は9月25日です。

3週間前

上期予想だけを上方修正した銘柄で上振れが期待される銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期は大幅な増益となりましたが、まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業が大半となりました。しかし、通期の業績予想を据え置いた企業のなかには上期の業績予想のみを上方修正したところもみられます。

こうしたなか前回の投資のヒントでは上期予想だけを上方修正した3月銘柄を取り上げましたが、今回はそうしたもののなかから通期業績の上振れが期待されている銘柄をピックアップしてみました。例えばぐるなび(2440)では3割余りの上振れが期待されているほか、帝人(3401)や日医工(4541)、神戸製鋼所(5406)、山陽特殊製鋼(5481)でも1割以上の上振れが期待されています。

3週間前

日経平均2万3000円の壁

日経平均はこのところ2万3000円で押し返される展開が続いている。思えば、昨年秋に16連騰という新記録を達成した大相場があったが、その強い相場も2万3000円の壁を破れなかった。相場のピークは、忘れもしない11月9日だ。その日、我々マネックス証券は「日経平均3万円への道」という記者会見を行った。その記者会見当日、日経平均は一時470円近い大幅高となり2万3382円まで上昇したが、我々の記者会見を境に午後から急落してしまった。結局、その日終値では2万3000円を超えらなかったが、それ以降も何度も2万3000円を試したものの、結局越えられずに昨年は終わった。今年これまで、2月3月の急落後の戻り局面で、やはり2万3000円が壁となってきた。5月に一度だけ終値で2万3002円をつけるも定着せず、その後は6月も7月も終値で2万3000円台乗せは達成できていない。

しかし、僕はもうすぐこの壁を越えられると思う。その根拠は、利益の見通しが過去最高になってきたからだ。前述した通り、戻り局面で1回だけ終値で2万3000円を超えたのは5月21日につけた2万3002円。それは3月決算発表の好業績を受けてのものだった。ただ、そのあと今年度の予想が控えめに出て予想EPSが下がってしまっていたが、足元Q1の好決算を受けて予想EPSが上昇、5月の値を抜けて予想EPSとしては過去最高になってきた(「実績」はもっと高い1800円台であるが、これは「市場が見なかった幻のEPS」である)。利益予想が5月の値を越えたなら、株価も5月につけた2万3002円を超えるだろう。

明日から9月。セル・イン・メイ(5月に売れ)の格言は続きがあって、「9月に戻って来るのを忘れるな」。9月は投資家がマーケットに戻って来る。9月は過去の平均では1年のうちでもっともパフォーマンスの悪い月である。

リーマンショックから丸10年が経つが、リーマンショックが起きたのも9月である。しかし、過去は過去である。実際に、昨年は日経平均16連騰という大相場の起点となったのが9月である。月が替わるというのは案外、相場の潮目に影響する。上述した通り、昨年秋から年末にかけて再三再四試して抜けなかった2万3000円の節を、年が改まったらいとも簡単に抜けてしまった。

9月は相場が上に放れると考える。①自民党総裁選や、②安倍首相が国連総会出席のタイミングでおそらくセットされる日米首脳会談での通商協議の決着など9月は材料が豊富だ。しかし、そこまで待たずとも2万3000円を超えていくと思う。

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