Category : マネックス

2週間前

決算発表後に強気の評価が2人以上増えた銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了し、それから2カ月近くが経過しました。したがってアナリストによる業績や目標株価、さらにレーティングなどの見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は決算発表を受けて強気(強気とやや強気の合計)の評価が増えた銘柄を取り上げてみました。

具体的にはTOPIX500採用の3月決算企業を対象に決算発表後に強気の評価が2人以上増えた銘柄をピックアップしています。そのなかで強気の評価が4人も増えたのが豊田合成(7282)で決算発表前に2人だった強気の評価は6人となっています。また、村田製作所(6981)とHOYA(7741)、第一生命ホールディングス(8750)でも決算発表後に強気の評価が3人増加しています。

2週間前

2年ぶりに最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終わりましたが、上場企業の2018年3月期の経常利益は日本経済新聞の集計によると前期比で17%に近い大幅な増益となったようです。そしてこのように2018年3月期が好決算となるなか最高益を更新した銘柄も数多くみられました。

そこで今回は営業利益が最高益を更新した銘柄のなかから前々期こそ最高益を逃したものの前期に2年ぶりの最高益更新となった銘柄をピックアップしてみました。例えば日本精工(6471)では期初の会社予想こそ最高益に届かない見通しだったものの、中間決算で上方修正に踏み切ったことで最高益を更新する見通しに転じると、実績がさらにそれを上回って前期比で5割近い増益で着地したことで2年ぶりに最高益を更新しています。

2週間前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 決算に大きく反応した銘柄は

先月中旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表も先週でほぼ半分が終了しました。そこで今回は先週末までに決算を発表した主な2月決算銘柄の決算を集計してみました。まだ、第1四半期ということもあって業績予想の修正に踏み切った企業はわずかでしたが、そうしたなかでも決算に株価が大きく反応する銘柄が目立ちました。

例えば第1四半期の営業利益が大幅な減益となったしまむら(8227)は決算発表の翌日に株価が15%以上下落したほか、同じく第1四半期の営業利益が大幅な減益となったアダストリア(2685)も株価が14%安となりました。さらに営業利益が2桁の増益を確保したニトリホールディングス(9843)や良品計画(7453)でも株価が大きく下げ、良品計画は12%余りの下げとなっています。一方で西松屋チェーン(7545)やあさひ(3333)では決算を好感して株価が急伸しています。

2週間前

追加関税発動(タリフ・オン)も出尽くし感から買い戻し 売られ過ぎの小売り株 押し目買いの好機

今週発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観・6月調査)で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が3月調査に続いて2期連続で悪化した。2期連続の悪化は2012年12月以来5年半ぶり。米国発の通商問題や資源価格上昇、人手不足などが企業のマインドを悪化させている。2012年12月以来5年半ぶりの悪化ということは、「いざなぎ景気」を抜いてすでに戦後2番目に長い拡張期にある今回の景気拡大も、そろそろ終わりか?という雰囲気になるが、そうはならないだろう。まず設備投資が記録的な伸びを見せていることがひとつ。そして、もうひとつが「先行き」の見通しが「横ばい」になっていることだ。(グラフで棒グラフが下向きに出ているのは「先行き」がマイナス。横ばいだと差がゼロなので棒グラフが表示されない)

短観は足元の景況感に加えて3カ月先の「先行き」についても尋ねる。通常は先行きに対して慎重になるもの。ましてや貿易戦争が懸念されているならなおさらだ。ところが、そうなっていない。過去、足元の業況と先行きの差を見ると、「横ばい」を経てその後景況感は持ち直す。「もうこれ以上悪くならない」という感覚を企業のひとたちが持つステージがあるということだ。学者やエコノミストではなく実際にビジネスの現場にいるひとの景況感は信頼できる。

アナリストの業績見通しも下方修正が一巡している。リビジョン・インデックスはずっと低下が続いていたが、足元は下げ止まりから反転上昇している。上方修正と下方修正がほぼ拮抗している。足元の110円台で推移しているドル円など為替ひとつとっても業績の不安材料は織り込んだということだろう。

このように企業の景況感やアナリストの業績予想は悪化も一巡した感がある。

先行して悪材料を織り込んできたという意味では、米中の追加関税発動(タリフ・オン)もそうであろう。米国政府が6日付で340億米ドル規模の中国製品に25%の追加関税をかける制裁措置を発動した。それを受けて中国商務部は「国家の核心的利益と人民群衆の利益を守るため、反撃せざるを得ない」と表明した。報復合戦の様相だが、市場の反応は限定的だ。むしろ材料出尽くしでアク抜け感すらある。今日の上昇は週末の手仕舞いもあって買戻し主体だが、当面の底にはなるだろう。上述の通り、ファンダメンタルズの悪化は止まっていたのに相場だけが(もっと言えば日本株相場だけが ? 為替などはリスクオフになっていない)下げ続けていた。明らかに行き過ぎだった。

さて、小売り各社の決算発表が佳境を迎えているが、良品計画の下げがきつい。決算発表を受けて大幅安となった昨日に続いて今日も5%近い下げ(14時現在)で年初来安値をつけた。良品計画が大幅反落し、一時、前日比5000円(13.1%)安の3万3250円まで下げた。同社が4日発表した2018年3~5月期の連結決算は、主力の国内事業が好調で純利益が95億円と前年同期に比べ22%増えた。この業績で、どうしてここまで売られるのか理解できない。

市場では中国や台湾での足元の販売動向を懸念する声が出ており、嫌気されたというが、まったくナンセンスだ。良品計画が売っているのは「センス」である。それは豊かになっていく中国の中間層がいちばん欲しいもので、かつ技術と違って自分たちでは一朝一夕に作ることができないものだ。ビジネスモデルやテクノロジーはカネで買えても、センスは買えない。良品計画の優位性はまだ健在である。

良品計画の売られ方もひどいが、さらに輪をかけてひどいのがニトリHDだ。ニトリHDは6月下旬まで右肩上がりで推移し連日高値更新が続いていた。しかし、6月22日に発表した6月の既存店売上高が4.5%のマイナスと、16年12月以来の落ち込み幅になったことが嫌気され急落。その後発表した2018年3~5月期の決算で、営業利益は前年同期比18%増の304億円となった。家具や生活雑貨の販売が好調で、市場予想平均も上回り同期間では2年ぶりの増益。このような良好な決算を発表しても市場では「材料出尽くし」と見られ下げ止まらない。

実際には6月の月次販売データで売られて以来、下げに勢いがついてしまったというのが正直なところだろう。しかし、これもどうして押し目買いや逆張りが入ってこないのか理解不能である。昨年より梅雨入りが早く、雨や気温の低い日が多かったため夏物販売の出足が鈍かったことが6月の販売不振の原因なら、梅雨明けがかつてないほど早いこの7月は反動で夏物が売れるだろう。7月の販売データが発表されれば、これまでの下げが急ピッチだったこともあって、相当程度の反発が期待できると思う。

今日はポケモンGo相場のスタートから2周年。その日に任天堂は安値更新だ。今日のところ日経平均は反発しているが、売買代金トップの任天堂が下げ止まらないことに象徴されるように、相場は基本的に弱い。しかし、見方を変えれば、これまで押し目を拾えなかった強い株 ? 資生堂、リクルート、OLCなどを安く拾えるチャンスでもある。無論、良品計画、ニトリも、である。

3週間前

上期は冴えなかったものの下期以降に挽回が期待される銘柄は

先週で2018年の上期も終了しました。そこでこの上期の日本市場を振り返ってみると1月に24,000円台を回復した日経平均は3月下旬に20,000円近くまで下落しましたが、その後持ち直し22,300円台で6月末を迎えています。こうしたなか4日の投資のヒントでは上期に健闘しながらまだ上値余地のありそうな銘柄を取り上げましたが、今回は上期の株価は冴えなかったものの下期以降に挽回が期待される銘柄をリストアップしてみました。

具体的には上期に株価が20%以上下落した銘柄で、目標株価コンセンサスが先週末の株価を30%以上上回る銘柄をTOPIX500採用銘柄のなかからピックアップしています。例えば上期に株価が29%近く下げたヤフー(4689)では目標株価コンセンサスが先週末の株価を41%余り上回るほか、上期に株価が25%近く下落した新日鉄住金(5401)でも目標株価コンセンサスが先週末の株価を37%余り上回っています。

3週間前

米国:イールド・ギャップ(長短金利差)縮小が加速。それでも米銀セクターを選好

●米国のイールド・ギャップ(長短金利差)の縮小が加速している。今週金曜日の雇用統計では、09年以来の強い時給上昇が予想されており、短期金利の上昇で、ギャップはさらに縮小しそう。

●イールド・ギャップの縮小は銀行にマイナスと取られがちだが、短期金利の上昇は、多くの貸出が短期金利に連動するため、プラスに作用する面も。

●景気後退懸念から、足元では米銀株の下落幅も大きい。しかし、短期金利上昇の恩恵を受けること、規制緩和が始まったこと、株主還元が過去最大を更新していることなどは米銀の強み。貿易問題などの不透明感が高まった場合、銀行は米国内では選好したいセクターの一つである。

米国のイールド・ギャップ(長短金利差)はますます縮小

米国のイールド・ギャップは、ここのところ、縮小が一段と加速している(図表1-1, 1-2)。足元では、10年国債と2年国債の利回り差は、2007年以来となる0.3%まで低下している。

また、今週金曜日の6月の雇用統計では、失業率、雇用者数とも安定的な水準が予想されている。さらに、平均時給上昇率は、前年同期比2.8%を超え、09年以来の伸びが予想されている。雇用統計の結果が強い内容となれば、短期金利は一層上昇するだろう。一方、貿易問題や新興国懸念などから長期金利は上昇しにくくなっており、イールド・ギャップの縮小は、更に加速すると思われる。この勢いが続けば、今年末にも逆イールドが発生する可能性がある。

銀行セクターには逆風だけではない

イールド・ギャップの縮小は、銀行業務の中で、長短の金利差で儲けるという運用業務に対してはマイナスである。例えば、預金を集めて、中長期の国債を買ったり、固定金利の貸出を行うことなどがこれに当たる。
だが、イールド・ギャップの縮小は銀行の収益にマイナスばかりではない。短期金利が上昇すれば、企業向け貸出の大半を占める短期連動貸出の収益を押し上げる。結果として、銀行の一株当たり利益は、短期金利と概ね正の相関関係がみられる (図表2)。

もちろん、銀行業務は景気に左右されやすいの。景気が後退すれば、貸出が落ち込み、収益は減少しやすい。しかし、景気が後退するのは、通常、逆イールドが発生してから1年~1年半程度経ったのちであり、まだ相当時間がある(図表3)。

今回は更に米銀株にはプラス面が...

足元ではさえない銀行株だが、米中貿易問題が深刻化した場合でも、実務的には影響が少ない点は強みである。前述の通り、短期金利上昇で収益メリットも受ける。
更にいくつか、他の業界にはみられないプラス要因もある。
まず、最近政府が銀行規制緩和の方向に動き出したことが挙げられる。具体的には、今年に入り、厳格な規制を受ける大手行の範囲を狭めたり、自己勘定取引などを禁じるボルカー・ルールの見直しを始めた。
また、先月発表になったFRBの「包括資本テスト(CCAR)」では、ゴールドマン・サックス(GS)やモルガン・スタンレー(MS)が株主還元を据え置いたものの、それ以外の4大銀行はそろって前年よりも増やした(図表4-1、4-2)。今後12か月の4大銀行の合計還元額は1,100億ドル(12兆円)と、過去最大となった。それだけ還元しても、各行の自己資本比率は上昇傾向にあることから、今後もまだ還元強化の余地があるだろう。

これらの点を考えると、銀行セクターは、相対的に貿易問題が悪化した場合等にも耐性が高いと考えられる。米国株投資のポートフォリオ構成の中では、銀行は優先したいセクターの一つである。

3週間前

この半年で外国人持ち株比率が大きく低下した銘柄は

昨年9月末に20,000円を小幅に上回っていた日経平均は水準を切り上げると今年の1月には24,000円台を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇や貿易摩擦への懸念などから調整となった日経平均は昨年9月末の水準近くまで下落して3月末を迎えています。そしてこの間に外国人投資家は日本株を1兆1700億円以上売り越しています。そこで今回はこうしたなかで外国人持ち株比率が大きく低下した銘柄を取り上げてみました。

具体的には昨年9月末から今年3月末までの半年間に外国人持ち株比率が3ポイント以上低下した銘柄をTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。そのなかでも特に外国人持ち株比率が大きく低下したのが古河電気工業(5801)でこの半年で12ポイント近く低下しています。また、日本ハム(2282)でも11ポイント近く低下したほか、日本水産(1332)では9ポイント余り外国人持ち株比率が低下しています。

3週間前

この上期に健闘しながらまだ上値余地のありそうな銘柄は

先週で2018年の上期も終了しました。そこでこの上期の日本市場を振り返ってみると1月に24,000円台を回復した日経平均は3月下旬に20,000円近くまで下落しましたが、その後持ち直し22,300円台で6月末を迎えています。こうしたなか2日の投資のヒントでは上期に株価が20%以上上昇した銘柄を取り上げましたが、今回は上期に健闘しながらもまだ上値余地のありそうな銘柄をリストアップしてみました。

具体的には上期に株価が10%以上上昇した銘柄で目標株価コンセンサスが先週末の株価を5%以上上回る銘柄をTOPIX500採用銘柄のなかからピックアップしています。例えば上期に36%近く株価が上昇したセガサミーホールディングス(6460)では目標株価コンセンサスが先週末の株価を12%以上上回っているほか、26%近く上昇したTDK(6762)でも目標株価コンセンサスが株価を14%近く上回っています。

3週間前

7月の株主優待銘柄 少数精鋭で魅力的な優待も

株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。そこで今回は7月に権利が確定する主な株主優待銘柄を取り上げてみました。本決算を迎える7月決算銘柄、中間決算の1月決算銘柄は企業数が限られることから、7月は優待銘柄も決して多いとはいえません。しかし、それでも魅力的な優待制度を幾つかみつけることができます。

例えばダイドーグループホールディングス(2590)の3,000円相当の自社製品の詰め合わせや、人気の洋菓子を2割引きで購入できるモロゾフ(2217)などの優待があります。また、鳥貴族(3193)や丸千代山岡家(3399)、バルニバービ(3418)などの食事券のほか、クオカードや図書カードといった定番の優待もあります。なお、権利確定日が7月末の銘柄の権利付き最終売買日は7月26日ですが、ダイドーグループホールディングスのように権利確定日が7月20日の銘柄では最終売買日が7月17日となっています。

3週間前

この上半期に健闘した銘柄は

先週で2018年の上半期が終了しました。そこでこの上半期の日本市場を振り返ってみると1月に24,000円台を回復した日経平均は2月以降に米長期金利の上昇や貿易摩擦への懸念などから調整色を強めると3月下旬に20,000円近くまで下落しました。その後持ち直した日経平均ですが23,000円近辺では上値が重く22,300円台で6月末を迎えています。しかし、こうしたなかでもこの半年で株価が大きく上昇し健闘した銘柄もみられます。

そこで今回はTOPIX500採用銘柄のなかからこの上半期に株価が20%以上上昇した銘柄をピックアップしてみました。そのなかで上昇率がトップだったのが太陽誘電(6976)で、積層セラミックコンデンサーの値上による収益改善期待で6月に入って一段高となったこともあってこの半年で株価は7割以上も上昇しています。また、第1四半期(1-3月期)の営業利益が前年同期比でほぼ倍増となった資生堂(4911)の株価も6割以上上昇し、太陽誘電に続いて上昇率2位となっています。

3週間前

一年間で外国人持ち株比率が大きく上昇した銘柄は

6月26日の投資のヒントでは昨年9月末から今年3月末までの半年間に外国人投資家の持ち株比率が3ポイント以上上昇した銘柄を取り上げましたが、今回はその期間を一年にのばして外国人持ち株比率が銘柄した銘柄をリストアップしてみました。具体的には昨年3月末から今年3月末までの一年間に外国人投資家の持ち株比率が5ポイント以上アップした銘柄をTOPIX500採用の3月決算企業のなかからピックアップしています。

そのなかで特に外国人投資家の持ち株比率が大きく上昇したのがジャフコ(8595)で、この一年間で18ポイント余りも外国人投資家の持ち株比率が上昇しています。また、半年間で外国人持ち株比率が9ポイント余り上昇していたケーズホールディングス(8282)も一年間では10ポイント以上の上昇となっています。さらに千代田化工建設(6366)とアドバンテスト(6857)でも10ポイント近く外国人持ち株比率が上昇しています。

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