Category : 特集記事/コラム

monex-logo
7日前

弱気筋を振るい落とす

見ての通りの展開である。日経平均は11月上旬に高値を打ってから最初の調整では25日移動平均できれいに下げ止まり、その後堅調な戻り歩調を辿るかに見えた。ところが今週に入ってから弱含み、一昨日6日は445円安と今年最大の急落を演じた。下げ幅の大きさもさることながら、25日線を下抜け長い陰線を引いたことで、サポートラインがブレイクされたと悲観的な見方が強まった。

しかし、なんということはない。昨日は大きく反発し、今朝も200円超の上昇を見せている(午前10時現在)。6日の急落をわずか2日ですべて取り戻した格好だ。

これは典型的な、「弱気筋を振るい落とす」動きである。「振るい落とし」とは仕手筋が使う手だが、市場全体でも似たような動きになることがある。市場全体を動かすことは仕手筋には到底無理でヘッジファンドでさえそのようなことはできないから、まさに「意図せざる市場の動きの妙」と言えるだろう。

「弱気筋」とは最近になって強気に転換した投資家も含む。こうした投資家は遅れて相場に乗ったのでじゅうぶんなバッファーがないから、少し下がると耐えられない。行動ファイナンスが教える「損失回避バイアス」も働いて、「損しないうちに」と思ってすぐ投げてしまう。そうした腰の据わっていない投資家は、どうせすぐ売ってしまうので、早いうちに振り落したほうが、相場は軽くなってかえって上昇する。下手に空売りでもしてくれれば踏み上げ相場でさらに上がる。

6日の急落のようなことが起きると、市場関係者はその理由をあれこれ探す。中東情勢、中国経済、SQ絡みの(および米国のトリプル・ウィッチング絡みの)需給要因、海外勢の12月決算を控えた利益確定、etc. よくわからない時に使われる「ヘッジファンドの仕掛け売り」という常套句もよく耳にした。しかし、常々述べている通り、何か明確な理由があって株価が動くことなど稀である。逆の言い方をすれば、特段、たいした理由もなく株価は大きく動く。目先の動きに一喜一憂せずに中長期的なトレンドを見定めることが肝要である。

相場は値幅ではなく日柄で調整すると述べてきた。実際、市場の中身は半導体関連のハイテク株が売りに押され調整が続いてきた。これは日米同様の展開であったが、米国のフィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)は一目均衡表の雲の上限できれいに切り返している。ハイテク株の調整も一巡した感がある。

日本株のこのラリーの起点は9/8であった(日経新聞に林真理子の『愉悦にて』が連載開始された日でもある)。日経平均の高値は終値ベースで11/7、ザラ場で11/9である。仮に今週6日で2番底を入れたとすれば、丸2カ月上げて丸1カ月調整したということになって、相場のリズム的にもちょうど良い。

年内、残り3週間。まずは終値で2万3000円台に乗せ、それからザラ場高値を抜き、年末に2万4000円手前まで迫るような動きになるだろう。

monex-logo
7日前

ピークに決算を発表した企業で目標株価の引き上げが目立つ銘柄は

今年も先週金曜日から師走相場入りとなりました。したがって11月に入り決算発表シーズンの終盤に決算を発表した企業でもアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は決算発表がピークとなった先月10日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に3社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのがJXTGホールディングス(5020)とNTT(9432)で、ともに決算発表後に8社が目標株価を引き上げており、JXTGホールディングスではその8社全てが強気の投資判断を付けています。また、ヤクルト本社(2267)と東レ(3402)、シチズン時計(7762)、三井不動産(8801)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

soubafukunokami
7日前

藤本誠之 2017年12月08日 半歩先読み 離職の可能性「見える化」 エン・ジャパン 人材関連サービスのポイントはここに・・・ 第1004回

相 場の福の神が語る!ニュースを半歩先読みマル秘 離職の可能性「見える化」 エン・ジャパン 人材関連サービスのポイントはここに・・・ 第1004回  離職の可能性「見える化」日本経済新聞  企業1 14面   エン・ジャ

bond2
1週前

国内債券市況コメント(12月7日)

12月7日の国内債券市場:30年債入札を順調に通過   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に低下していたが、債券先物(12月限)は前日比2銭安の150円89銭でスタートし、寄り後も軟調な推移となっ

soubafukunokami
1週前

藤本誠之 2017年12月07日 半歩先読み 輸入車販売30万台超へ 販売するのは? 第1003回

相 場の福の神が語る!ニュースを半歩先読みマル秘 輸入車販売30万台超へ 販売するのは? 第1003回 輸入車販売30万台超へ 日本経済新聞 企業2 17面   日本自動車輸入組合が6日発表した2017年11月の輸入車販

soubafukunokami
1週前

藤本誠之 2017年12月06日 半歩先読み 米カジノ機器市場に参入セガサミーホールディングス 小さな記事ですが・・・ 第1002回

相場の福の神が語る!ニュースを半歩先読みマル秘 米カジノ機器市場に参入セガサミーホールディングス 小さな記事ですが・・・ 第1002回 米カジノ機器市場に参入セガサミーホールディングス 日本経済新聞 企業2 17面 &n

monex-logo
1週前

通期予想は据え置きながら上期が大きく上振れた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の中間決算発表も先月中旬に終わりましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は2割を超す経常増益となったようです。そして上期がこのように大幅な増益となるなか、折り返しの中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も目立ちました。しかし、好決算となるなかでも通期の業績予想を据え置いた企業もみられます。

そこで今回は上期に営業利益の実績が会社予想を1割以上も上回りながら通期予想を据え置いた企業をTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えばオリエンタルランド(4661)では通期の営業利益を11%以上の減益予想で据え置きましたが、10%近い減益を見込んでいた上期の営業利益は16%余り上振れ5%を超す増益となっています。

bond2
1週前

国内債券市況コメント(12月5日)

12月5日の国内債券市場:10年債入札は低調な結果に   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に低下しており、債券先物(12月限)は前日比4銭安の150円97銭でスタートしたが、寄付きが高値となりそ

soubafukunokami
1週前

藤本誠之 2017年12月05日 半歩先読み  私立校も無償化明記 学習塾を探す家庭が増加? 第1001回

相場の福の神が語る!ニュースを半歩先読みマル秘 私立校も無償化明記 学習塾を探す家庭が増加? 第1001回 私立校も無償化明記 日本経済新聞 1面 政府の新しい経済政策パッケージの原案が明らかになったとの記事に注目です。

monex-logo
1週前

先月9日に決算を発表した企業で3社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

先週金曜日から師走相場入りとなりました。したがって、11月に入ってやや遅れて決算を発表した企業でもアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月9日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に3社以上から目標株価の引き上げがあったもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのがテルモ(4543)で、上期の営業利益がコンセンサス予想を上回り2割余りの大幅増益となったこともあって決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。また、ディー・エヌ・エー(2432)でも決算発表後に5社が目標株価を引き上げたほか、大和ハウス工業(1925)とNOK(7240)でも4社が目標株価を引き上げています。

monex-logo
1週前

日経平均 3万円の根拠 PART3

P= B + ∑(RI/CoE)
企業価値評価モデルは、配当割引モデル(DDM)やキャッシュフロー割引モデルなどをはじめいくつかあるが、クリーン・サープラス関係(期末株主資本=期首株主 資本-配当+利益)を前提として導出される残余利益モデルが近年実務的に広く普及している。残余利益モデルの考え方を文字で書けば以下の通りである。

株主資本の価値 =株主資本の簿価+将来の残余利益の割引現在価値合計

残余利益(residual income)とは、株主資本が稼ぎ出す利益のうち株式資本コストを上回る部分を言う。将来にわたる残余利益の流列を資本コストで現在価値に割り引いたものの合計が、簿価の株主資本に付加されて企業価値を創りだす。

株式資本コスト(CoE)と株主資本利益率(ROE)との差(エクィティスプレッド)が残余利益を生む源泉である。Pは企業価値(あるいはそれを表す時価総額)、Bは自己資本で、1株当たりに換算すればPは株価となる。

残余利益モデルの式からも明示的なように、将来の残余利益の割引現在価値合計がPBR1倍を上回る部分、すなわち市場が評価するプレミアムである。資本コストを上回るROEをあげてこそ企業価値が向上する。逆に、資本コストをまかなえない利益率の企業は企業価値を毀損する。PBRが1倍を下回る企業は解散して資産を売り払っておカネを株主に返した方がいいと言われるのは、まさに資本コストを下回るROEでは上の式の第2項がマイナスになる状況を示している。

資本コストが重要

日経平均のROEは前回のPART2で書いた通り9~10%が見えきた。資本コストはどのくらいだろう。経済産業省が主導した「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクトの最終報告書、いわゆる伊藤レポートの中に、柳良平氏(エーザイ常務執行役CFO・東洋大学客員教授)の調査結果が記載されている。

平均は国内機関投資家が6.3%、海外機関投資家が7.2%だが、5~8%で全体の75~80%を占める。この調査は2012年のものだから、それから5年が経過した現在の資本コストは一段と低下していると考えられる。中核的な資本コストのレンジの上限は8%では高過ぎ、せいぜい7%ではないかと思われる。

経済学の原理では希少なものの価値は上昇し、希少でないものの価値は低下する。タイラー・コーエンは『大格差(AVERAGE IS OVER)』のなかで、希少なものの例として
1. よい土地と天然資源
2. 知的財産(どういう商品を作るべきかという優れたアイデア)
3. 特殊な技能をもった優れた労働力
を挙げる一方、希少でないものとして、低技能の労働力と並んで、特別な権利をともなわない「単純な」資本を挙げている。

いまや資本が希少ではないのは多くの説明を要しないだろう。ベイン・アンド・カンパニーの推計によれば、世界の金融資本は過去30年間で3倍に増加し、世界のGDPのおよそ10倍に膨れ上がっているという。資本の増加により資本コストは歴史的な水準に低下している。同社の推計では米国企業の株式資本コストは8%であるという。

資本コストはリスクフリー・レートにリスク・プレミアムを乗せたものと考えられるので、長期金利が2%台にある米国と依然0%金利が続く我が国とでは、その金利分を割り引くことが適切だろう。

以上から、日経平均のBPS(来期に適用される今期実績の見通し)を1万8500円、資本コストを5~7%、ROEは8~10%の幅で想定し、それぞれに対応する残余利益、その割引現在価値合計(PBR1を超過するプレミアム部分)、そしてそのプレミアムを簿価であるBPS1万8500円に上乗せした理論的企業価値(市場で評価される時価に一致すると期待される)を表にした。

前回のレポート(日経平均3万円の根拠PART2)で仮定したROE9.7%を使い、仮に日経平均が3万円だとすると、日本株投資に求められる資本コストは5.97%と逆算できる。利益残余モデルの実務での利用は、このように資本コストの推計に使われることが多い。

前の記事へ »