Category : 特集記事/コラム

1週間前

大幅な上振れが期待される最高益更新銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬には終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。このように第1四半期が大幅な増益となるなか今期に最高益更新を予想する企業も少なくありませんが、こうした銘柄のなかには大幅な上振れが期待されているものもみられます。

そこで今回は営業利益のコンセンサス予想が最高益更新予想の会社予想を1割以上上回る3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば14年ぶりの最高益を見込む王子ホールディングス(3861)ではコンセンサス予想が会社予想を12%以上上回るほか、11年ぶりの最高益更新予想となっているコマツ(6301)でもコンセンサス予想が会社予想を14%近く上回っています。

1週間前

国内債券市況コメント(9月11日)

9月11日の国内債券市場:30年債入札は順調な結果に   【債券先物】(限月交代に伴い12月限に変更) 前日の海外市場では米長期金利が横ばい圏で推移しており、債券先物(12月限)は前日比1銭高の150円25銭で

1週間前

ファントムエーアイ社にて一般向け資本調達を開始

当社の兄弟会社に当たるファントムエーアイ社にて、一般参加型クラウドファンディングにて調達を開始しました。 世界の研究者の頭脳を結集!金融取引に高精度アルゴリズムを「Phantom AI(ファントム AI)」 当社が得意と

1週間前

最高益更新への折り返しに向けて順調な滑り出しを切った銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期の上場企業の経常利益は前年同期比で16%以上の増益となったとのことです。ただ、このように第1四半期は大幅な増益となったものの、まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業が大半となりました。

しかし、こうした銘柄のなかには最高益更新への折り返しに向けて順調な滑り出しを切った銘柄もみられます。そこで今回は最高益が予想される営業利益の見通しを据え置いた3月決算銘柄のなかから上期予想に対する第1四半期の進捗率が6割以上となったものをピックアップしてみました。例えば前期に続いて最高益が見込まれるJXTGホールディングス(5020)やコスモエネルギーホールディングス(5021)では第1四半期の上期予想に対する進捗率が8割以上となっています。

1週間前

国内債券市況コメント(9月10日)

9月10日の国内債券市場:米金利上昇を受けて弱含みの展開   【債券先物】 前週末の海外市場では強い雇用統計を受けて米長期金利が大きく上昇したものの、債券先物(9月限)は前週末比3銭安の150円35銭でスタート

1週間前

通期予想は据え置きながら上期実績が予想を大きく上回った銘柄は

7月下旬から3月決算企業の第1四半期決算と並行して行われていた12月決算企業の中間決算ですが、3月決算企業は第1四半期決算ということもあって業績予想の上方修正を行う企業が限られましたが、12月決算企業は折り返し地点の中間決算ということもあってって通期の業績予想の上方修正に踏み切るところも比較的多くみられました。しかし、その一方で業績予想を据え置いた企業も少なくありませんでした。

そこで通期予想は据え置きながら上期の営業利益の実績が会社予想を5%以上上回ったものを今回TOPIX500採用の12月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えば上期実績が会社計画を2割前後上回りながら通期予想を据え置いたライオン(4912)や荏原製作所(6361)では決算発表の翌日に株価が1割以上上昇しています。一方でアシックス(7936)では上期実績が予想を1割以上上回ったものの、5割近い減益となったことで決算発表翌日に株価が1割余り下げています。

2週間前

国内債券市況コメント(9月7日)

9月7日の国内債券市場:引けにかけて伸び悩み   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が低下しており、債券先物(9月限)も前日比5銭高の150円44銭でスタートした後、前場は寄り付き水準でのもみ合いとなっ

2週間前

仮想通貨市場動向:フェイクニュースで大幅下落も、新興国からの資金流入と商品拡大期待で復調へ

●昨日、近時安定的に上昇していたビットコイン等の仮想通貨市場が急落した。背景は、ゴールドマンサックスが関連事業の検討を止めるとのフェイクニュースと大口の売りとみられる。

●こうした動きはあるものの、最近はハッキング事件も沈静化し、市場はやや落ち着きを見せている。新興国市場からの資金流入や、一部地域での利用拡大が海外市場を下支えしている。

●日本では個人投資家の取引に勢いがないが、米国では機関投資家も市場に参画し、市場を支えている。NYSE関連会社の市場参入やETFの上場承認待ち等で市場回復への期待も根強く、底堅い値動きが期待される。但し、引き続き、セキュリティ面の改善などが大きな課題。

最近の仮想通貨市場

図表1の通り、6月10日の仮想通貨交換業者Coinrail(韓国)のハッキング事件以降、仮想通貨市場は6000~8000強のレンジで比較的安定的に取引されていた。

そのような中、9/6(日本時間)に久々に仮想通貨市場に動揺が走った。ビットコイン価格は、一時前日比10%前後下落、6400ドルを割り込んだ。これは、米ゴールドマンサックス(GS)が、トレーディングデスク設置を取りやめたとのニュースが流れたことによる。これに伴い、大口の売りがみられ、これに小口の投資家が追随した。

その後、GSのCFOはこのニュースを"フェイクニュース"であると強く否定した。むしろ、顧客のニーズがあることから、NDF(ノン-デリバラブル・フォワード)などの仮想通貨デリバティブ商品を開発中であるとコメントした。

米国での仮想通貨取引は底堅い:ETF申請、取引所の進出の動きも

このように、日本では、一時期の個人投資家の熱狂が冷めている仮想通貨市場だが、米国では機関投資家を巻き込み、コンスタントに取引されている(図表2)。

背景の一つとして、米SECの仮想通貨ETF上場認可への期待がある。既に、非上場で類似商品の取引が行われているが、更に、流動性や価格評価等の審査を通過すれば、9月中にも結論が出るとされている。

また、実際の取引の拡大にも期待が寄せられている。米国のICE(ニューヨーク証券取引所の親会社)が、8月に、スターバックスなどの小売業者や大手投資家とともにBakktという仮想通貨の決済プラットフォーム立ち上げを発表した。これにより、仮想通貨で簡単にモノが買えるようになることが期待されている。

新興国通貨からの流入も下支え

更に、先月後半からは、トルコリラから仮想通貨への資金流入の動きも活発化している(図表3-1)。南アランドからの流入はさほどではないが、9月初旬の取引量は8月の平均に対して3~4割増加している(図表3-2)。欧州危機の時のキプロスと同様、自国通貨の暴落時に、一部の国民が代替通貨として仮想通貨を購入する動きがあったようだ。新興国通貨が暴落した場合、新たな代替資産として仮想通貨への投資が盛り上がる可能性が高い。

その他の小国でも局所的に活用広がる

また、既存の仮想通貨投資以外に、政府や一部地域での新コインの発行・活用の動きも出ている(図表4)。

最も古くからデジタル通貨の研究に取り組んでいる国の一つが、スウェーデンである。そもそもキャッシュレス化が進んでいる国でもあり、政府によるデジタル通貨発行という発想が最もなじみやすい。しかしまだ技術的な問題などクリアすべき点も多い模様だ。同国は今年末までにこの計画を進めるかどうかを決定するとしている。

また、ベネズエラでは、独自の仮想通貨ペトロを8月のデノミ後の法定通貨ソブリン・ボリバルに連動させると発表している。ペトロは、その名の通り、原油をバックにしているとされているが、その存在量も通貨発行量も明らかになっていない。

一方、イタリア・ナポリ市では、市長が、ナポリ市独自のデジタル通貨を発行し、流通させると宣言している。それ以外にも、インフレや景気低迷に悩む多くの地域での活用が活発化しつつある。

また、日本では殆ど目にしないが、仮想通貨の出し入れができるATMも増加している(図表5)。9/7時点の世界のビットコインATMの台数は3,706台で、うち日本には12台設置されている。

当面の見通し:新興国通貨からの資金流入や市場拡大で取引活発化も

ハッキング被害の前後を除くと、ビットコインの価格はドルやVIX指数と総じて逆相関の関係にあり(図表6-1,6-2)、ドルや株式等、または新興国通貨の代替投資先になっている可能性がある。

こうした背景から、今後の仮想通貨の価格上昇には、1)新興国通貨の動揺による資金流入、2)米国でETFの上場承認、3)さまざまな形での利用拡大 ――などがカギになるだろう。ハッキング等の事故がない限り、今回のGS騒動での下げは一旦取り戻すと考える。

一方、引き続きセキュリティが大きな課題である。再度大規模なハッキング事件が発生すれば、10%を超える下落は必至である。一部の大手金融機関がカストディ(保管)業務を行うなどの報道もあるが、まだデファクトスタンダードの確立には至っていない。不正防止に向け秘密鍵管理手法等も進化しているが、システムの脆弱性等は未解決である。保管体制の確立や、一層の不正防止技術の進展が待たれる。

最近の仮想通貨業界についての話題については、マネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照ください。

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2週間前

ファンダメンタルズの改善をいつ織り込むか 企業業績、景気ともに拡大 

今の市場はファンダメンタルズを無視している。無理もない。米国発の貿易戦争の行方が相場の重石となっている。それに加えて、台風21号、北海道地震と災害が続き、センチメントが悪化している。貿易摩擦と災害で一時ドル高に振れたドル円相場も再び円高に押し戻された。

しかし、先週のレポートで述べた企業業績もそうだが、マクロ環境も続々よくなっている。典型は米国のISM製造業景気指数。2004年5月以来、およそ14年ぶりの高水準となった。これを受けてドル円は111円台半ばまで上昇し、その後ドルの高値は111円台後半まであった。ところが日経平均と為替は夏ごろから乖離している。年初からの為替との関係で見たら今頃は2万3000円台半ばくらいでちょうどいい。

米国経済は強いので今週末の雇用統計も強い数字になるだろう。昨日の「雇用統計プレビュー」レポートで述べた通りだが、ISMの中身の雇用指数が58.5と前月の56.5から2ポイント上昇し6カ月ぶりの高水準となった。6か月前の2月はNFP(非農業部門の雇用者数)が30万人超の大幅増加となった月である。ISMの雇用指数を参考にすれば、今週末のNFPも大幅な上振れが期待できる。ドル円が112円くらいになればさすがに日本株も買われてこよう。

もうひとつ、市場が無視した材料は月曜日の法人企業統計。設備投資が12.8%も伸びた。これはリーマンショック前の11年ぶり水準だ。これが何に影響するかと言うと、来週月曜日のGDP改定値。1次速報は1.9%だったが、これが上方修正されるのはほぼ確実でエコノミスト予想の平均は2.6%。これだけでも高い伸びだが、中には3%という予測もある。

従前から景気動向指数と日経平均の推移を示している通り、(当たり前だが)株と景気の関係は連動性が高い。最近は景気がもたついていたことも相場が冴えない背景だった。

業種別時価総額の上位を見ると、電機、自動車、情報通信、化学、銀行、機械と並ぶ。日本株は景気敏感業種のウェイトが高い。GDPの上方修正が景気敏感な日本株の浮揚材料になるだろう。

ただし、問題はこの夏の異常気象で相次いだ災害が7-9月の景気にどのような影響を及ぼすか(及ぼしたか)が、まだはっきりしない点だ。しかし、4-6月に持ち直したことは確かで、それを相場は織り込んでいない(だから一旦、織り込むべきである)。

今日の日経新聞が伝えた通り、大手証券3社ならびにQUICKの上場企業の今期経常利益は判で押したように11%増益で並んだ。今の相場の水準は、決算が出そろって今期は微減益という見方で発進した5月末と同等の水準だ。今期の業績が1割伸びると市場関係者が考えるなら、少なくともここから1割上(=2万4000円台半ば)の株価をつけておかしくない。

トランプ政権が中国に対して2000億ドルもの制裁関税を発動することを、市場は喫緊の懸念と捉えている。であれば、実際に発動されれば材料出尽くしでアク抜けするのではないか。そうなれば、日米の景気・業績といったファンダメンタルズの改善に目が向くだろう。

なお、本日の日本株の大幅安(10時現在225円安)の要因として日米通商摩擦の懸念が指摘されている。以下、日経電子版の報道。<6日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、トランプ大統領は安倍晋三首相との関係が良好とするものの、米国が求める貿易赤字の削減額を日本に伝えれば「その関係は当然すぐに終わるだろう」と述べた。通商問題を巡る強硬姿勢が日本に向かうとの警戒が強まった。>

日米通商問題についてはFFRで議論している。9月に2回目をやる。みんな忘れているが1回目はどうだったか。それを報じた日経新聞の見出しは「日米貿易協議、全面対立は回避」であった。市場が懸念したような強硬的な会合にならなかった。以下、日経新聞から引用。<茂木氏はその後の記者会見で「日米は信頼関係に基づき協議を続けていく」と述べた。政府関係者は「この文言を入れた意味は米も分かっている。協議中は自動車関税上げなど信頼に背くことはしないということだ」と解説する。協議前には米国から「FTA交渉入りを拒否するなら自動車関税を引き上げる」と突きつけられる最悪の事態まで想定していた。ところが、自動車関税について日本政府からは「前進した」との声も漏れた。>

トランプ大統領が何を言おうと、実務レベルでは然るべきところに落ち着くだろう。トランプ大統領の発言は支離滅裂で思い付きをポンポン言うだけ。トランプ氏の発言に振り回されるのではなく、実際の交渉の行方を見るべきだ。

ファンダメンタルズの改善を市場は無視することが往々にしてある。悲観心理が事実から目を背けさせる。しかし、そうしたところが絶好の買い場であった。過去何度も体験してきたことだから、いまさら言うまでもない。

2週間前

先月3日に決算を発表し2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、8月に入って早々に決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は先月3日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで目標株価の引き上げが目立ったのがHOYA(7741)で、第1四半期の当期利益が13%以上の増益となったこともあって決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が32%余りの増益となったいすゞ(7202)でも6社が目標株価を引き上げたほか、ミネベアミツミ(6479)とシスメックス(6869)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。  

2週間前

国内債券市況コメント(9月6日)

9月6日の国内債券市場:長期ゾーンの日銀オペも増額   【債券先物】 債券先物(9月限)は前日比1銭高の150円33銭でスタートし、寄り後は限月交代を控えた売買などで堅調に推移した。10時過ぎに日銀オペがオファ

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