Category : 特集記事/コラム

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国内債券市況コメント(10月10日)

10月10日の国内債券市場:ボックス圏の動き   【債券先物】 債券先物(12月限)は前週末比5銭安の150円35銭でスタートし、前場は弱含みでの推移となった。中期ゾーンの日銀オペの結果が順調だったこともあり、

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1週前

ノーベル経済学賞からみる衆院選予想

安倍首相が解散を決め記者会見を開いた翌日、僕はストラテジーレポートで今度の総選挙は、「与党の圧勝」だろう、と述べた。ところがその後、小池都知事の派手な振る舞いとそれを喧伝するマスコミの浮かれ具合もあって、「自民党、計算外の苦戦」「大幅議席減も」「安倍首相、退陣の可能性」などの表現がメディアに踊った。

衆院選は今日、公示され、本格的な選挙戦に突入しているが、改めて僕は「与党の圧勝」という見方を固持したい。

まず、希望の党から出馬する候補には、「希望の党=小池さんの党だから」という理由だけで票が集まるとは思えない。そこまで有権者の意識は低くないだろう。「反・自民」「反・安倍」の受け皿という意味では、立憲民主党と票を分けることになって、野党が一本化できないから与党を利するという、結局、戦前に安倍さんが目論んだ通りの結果になりそうである。

各党の公約も酷いものだが、特に希望の党の公約が滅茶苦茶過ぎるので、自民党の公約がましに見える。なかでも内部留保課税については、連休中にこちらのブログ(Dance with Market)で他にない視座から問題点を指摘しているので、ぜひ参照していただきたい。

希望の党の公約については内部留保課税のほかにも、突っ込みどころ満載だが、いちばんおかしい点を挙げておこう。経済について掲げられた公約の冒頭にはこうある。<金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する>と。しかし、内部留保課税はシンプルに言って増税であり、民間の活力を引き出すどころか民間の経営に打撃を与えるものである。もっとおかしいのは、「財政出動に過度に依存せず」と言っておきながら、「ベーシックインカムを導入する」と公約に掲げていることだ。「ベーシックインカム」とは、収入にかかわらず全国民に一定額のおカネを支給することだから、究極の財政出動である。

僕は50年後くらいには真剣にベーシックインカムを議論しなければならないような事態になる可能性を否定はしない。しかし、現在の我が国の財政、社会保障制度、税制、社会構造、そうした諸条件に鑑みれば、ベーシックインカム導入と軽々に公約に掲げるなど常識的にはあり得ない。それこそ50年の計で国家財政の仕組みを根本から設計し直す必要がある。申し訳ないが、思いつき程度のアイデアで「公約」に掲げられるものでは決してないのである。

僕がここで批判するまでもなく、国民は冷静に判断するだろう。

読売新聞社が7~8日に行った全国世論調査によると、衆院比例選の投票先は、自民党の32%がトップで、衆院解散直後調査(9月28~29日)の34%からほぼ横ばい。希望の党は前回の19%から13%に下がった。

興味深いのは「若者層は保守的」という世論調査の結果だ。毎日新聞が9月に2度実施した世論調査で、20代以下(10代を含む)と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示したという。
毎日新聞が若者の声を載せている。

北海道の男子大学生(19)「自分たちは子供のころから雇用難。安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」
大阪市の予備校生(18)「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」

こうした声を受けて、有権者の政治意識や投票行動を研究する松本正生・埼玉大社会調査研究センター長は「大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。

「いざなぎ景気」を超える戦後2番目に長い景気拡大。2期連続の最高益更新が見込まれる企業業績。先日発表された日銀短観では、大企業だけでなく中小企業・全産業の業況判断DIは26年ぶりの高さ。パート・アルバイトの賃金は目に見えて上がり、それに比べれば鈍いものの正社員の所定内給与もじりじりと上昇している。そんな現状をあえて変えようとするのは少数派であろう。

無論、こうした状況はアベノミクスが奏功したというより、景気循環による自律的な回復局面が偶々、安倍政権の時期に重なっただけとも言える。

なんだかんだ言っても、現状が「そんなに悪くない」のは確かで、北朝鮮の脅威があるのも確かだ。であるならば、無党派も含めてだが、「現状維持」を選択する層が相対的に多いと考えるのが自然で、選挙という多数決で決めるシステムは「相対的に」多くの票を獲得したものが勝つ。

今年のノーベル経済学賞に決まったシカゴ大のリチャード・セイラー教授の専門は行動ファイナンス。人間の非合理的な心理を経済学に応用する学問だ。行動ファイナンスで特徴的なもののひとつが「現状維持バイアス」だ。

ひとはそれぞれ現状のままでいたいという願望があり、それは現状を変える不利益のほうが、変えたら得られるかもしれない利益よりも大きいと思えるからである。これは、2002年に同じくノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキー(トベルスキーは早逝したため受賞していない)が提唱した「プロスペクト理論」が明示する「損失回避」の非対称性が表出したものであるとセイラー教授は述べている(R・セイラー『市場と感情の経済学』)。

「現状維持バイアス」という言葉は、サミュエルソン=ゼックハウザーによって名づけられたものである。彼らは人間の「現状維持バイアス」について、様々な実証検証をおこなっているが、その結果で非常に興味深いものがある。それは、現状維持の有利性は、「代替案の数が増えるにつれて増大する」というものである。

この点からしても、もしも本気で与党を倒すには、一部の野党が言う通り、野党が一致団結して二大政党制を目指す必要があるのは明らかである。政権選択を国民に迫るなら、代替案(選択肢)を多くすると「現状維持バイアス」に負けるのである。

ましてやいま、経済や社会の状況は「それほど悪くない」と感じているひとが多いだろう。現状が「悪くない」だけに、変えようという気持ちを起こすのは難しい。「もし変えたら今の3倍は良くなる」というくらいの絵が描けなければ現状を変えようとは思わないだろう。ひとはそれぞれ現状のままでいたいという願望があり、現状を変える不利益のほうが、変えたら得られるかもしれない利益よりも大きいと感じる。人間の感覚は損益に対して非対称なのである。

ノーベル賞を受賞した行動ファイアナンスの観点からも、今回の衆院選は与党の勝利に終わるだろう。アベノミクス継続で株高シナリオも不変である。

まあ、そんなことは僕が言わなくても、相場は徐々に織り込みにきている。北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日で軍事挑発が警戒された三連休明けの今日、終わってみれば日経平均は6日続伸だ。「終値、連日で年初来高値 15年7月21日以来の高水準」とニュース速報が流れたが、東証株価指数(TOPIX)は、2015年夏のチャイナショックで急落する直前につけた高値を抜いている。「日本株全体」あるいは「東証1部の株価」は、まさにアベノミクス相場開始以来の高値にある。これこそが、これまでのアベノミクスが(少なくとも株価の面においては)プラス材料であり、この先も継続することを市場が期待していることの表れであろう。

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1週前

大きく上昇してもなお強気が多い銘柄は

先々週末で2017年度の上期も終了となりました。その上期を振り返ると3月末に19,000円を小幅に下回る水準だった日経平均は地政学リスクが高まったことで4月中旬に18,000円台前半まで調整しましたが、持ち直すと6月には20,000円の大台を回復しました。その後20,000円前後で揉み合った日経平均は9月に19,000円台前半まで下落する場面もありました。しかし、地政学リスクが後退したこともあって20,000円台を回復して9月末を迎えています。

こうしたなか今回は上期に大きく上昇し健闘しながらもなお強気(強気とやや強気の合計)の評価が多い銘柄を取り上げてみました。具体的には上期に株価が1割以上上昇したTOPIX500採用銘柄のなかから強気の評価が8割以上のものをピックアップしています。例えば上期に株価がほぼ2倍となったダイフク(6383)では強気の評価が9割近い水準となっているほか、上期に株価が6割余り上昇した任天堂(7974)でも強気の評価が8割を上回っています。

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1週前

藤本誠之 2017年10月10日 半歩先読み 神鋼がデータ改ざん アルミ部材航空・車200社に供給 10年前から組織的に これだけ目立つ不祥事の意場合は・・・ 第967回

相 場の福の神が語る!ニュースを半歩先読みマル秘術 神鋼がデータ改ざん アルミ部材航空・車200社に供給 10年前から組織的に これだけ目立つ不祥事の意場合は・・・ 第967回   神鋼がデータ改ざん アルミ部材航空・車

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国内債券市況コメント(10月6日)

10月6日の国内債券市場:超長期主導で金利上昇   【債券先物】 債券先物(12月限)は前日比横ばいの150円53銭でスタートし、前場は弱含みでの推移となった。しかし、超長期ゾーンの日銀オペの結果が弱めだったこ

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国内債券市況コメント(10月5日)

10月5日の国内債券市場:債券先物は小幅反発   【債券先物】 債券先物(12月限)は前日比1銭高の150円49銭でスタート。寄り後は前日の大幅高の反動もあって前日比8銭安まで反落する場面もあったが、売り一巡後

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2週前

スペイン・カタルーニャ”独立”問題の今後のシナリオ

● カタルーニャ自治州の住民投票は、独立派が圧勝。一方、スペイン政府はこれを違憲として退けている。この混乱がユーロ、株、債券全ての上値を抑えている。

● 独立は金融面で問題山積で、スペイン政府との交渉で穏便に収束するシナリオが合理的。但し、他地域での独立成功例もあり独立の気運が長期間燻る可能性は排除できず。

● 仮に独立運動が続き、イタリアやスコットランドに影響が波及するとしても、足元の大混乱は沈静化の方向。リスクが波及するとしても、かなり先の話で、まずはECBの金融政策正常化が先行するだろう。ユーロ、欧州株、債券いずれも当面強気。

カタルーニャ州住民はスペインからの「独立」を選択

10月1日のスペイン・カタルーニャ自治州の住民投票では、独立賛成派が9割を占める大勝となった。州政府は週明けまでに独立宣言を行うべく動いている。一方、スペイン中央政府はこれを阻止すべく、自治権停止を示唆している。現地では依然デモ等の混乱が収まらない。

これらの動きを受け、スペインの株価は大きく下落し、欧州株も若干頭を抑えられている(図表1)。また、スペイン国債利回りは、ドイツなど欧州金融機関のリスクが懸念されていた2016年2月以来の1.7%台に上昇した(価格は下落、図表2)。ユーロも一時期の上昇が一服している(図表3)。

しかし、下記の通り、独立は金融面で相当な困難を伴う。このため、「独立」を宣言するとしても、実際には、独立を強行する以外の落としどころをスペイン政府と交渉するというシナリオが合理的だと思われる。

独立実行の課題:金融的には厳しい現実が

外部調達の難しさ

カタルーニャは、スペイン全体のGDPの約20%、人口の16%を占め、スペインの17の自治州で最大となっている。GDP規模でいえば、デンマーク並みである。

しかし、だからと言ってまったく自力で金融システムを支えていけるわけではない。カタルーニャ政府は約770億ユーロ(10兆円)の負債を抱える。このうち、67%はスペイン政府から借り入れている。欧州危機の2012年には、カタルーニャが外部調達ができなくなり、スペイン政府が設定したファンドから資金を融通してもらっているなど、スペイン政府に大いに依存している。

これらの経緯で、カタルーニャ地方の現在の格付けは「B+」(S&P)と極めて低くなっている。更に、5日、S&Pは、格下げの可能性ありとして、「クレジットウォッチ」に掲載した。EUに直接参加していざという時には助けてもらうという方法はあるが、EU加盟には、EUの全加盟国の同意が必要であるため、スペイン政府が反対すれば、カタルーニャの加盟は認められない。なんらかの代替的な資金調達先が見当たらない限り、金融的には独立は現実的ではない。

金融機関の脆弱さ

地元の金融機関の問題もある。スペイン第3位の規模のカイシャバンク(Caixabank)は、バルセロナを本拠地とし、3,786億ユーロの総資産を有する。カイシャバンクに次ぐサバデル銀行もスペイン国内有数の銀行で、2,174億ユーロの資産を持つ。これらの銀行は、格付けが「BBB-」程度と、投資適格ぎりぎりである。

仮に独立後の「カタルーニャ国」所在の銀行ということになると、現在の格付けが引き下げられる可能性がある。その場合、投機的格付となり、他の金融機関との取引が難しくなる。これを回避するべく、これらの銀行が他の地域に本拠地を移してしまったら、州の個人や企業の利便性が損なわれる。いずれのシナリオでも、州内の金融システムが不安定化しかねない。

このように、独立は、カタルーニャ地方の財務、銀行経営、ひいては住民の利便性からも極めて不都合になる。合理的に考えれば、短期的に独立を強行するという選択肢は考えにくいだろう。

想定される穏便シナリオ vs リスクシナリオ

とはいえ、「独立」に投票した人々の期待を盛り上げてしまったことから、カタルーニャ政府としても全く何の成果もなく引き下がるわけにはいかないだろう。一旦「独立」を宣言しても、スペイン政府と、これまでの不利な制度の是正を求めていく可能性もある。

短期的な落としどころとして考えられるのは、スペイン政府から、税務面の優遇を引き出すか、予算配分を厚くするなどの妥協案を引き出すことだろう。

一方、リスクシナリオとしては、独立を掲げて混乱が長期化する可能性がある。かつて、同じように、財政の配分などへの不満で独立国家を築いたスロヴァニアは、1991年にユーゴスラビアからの独立を果たした。その後財政の改善が進み、2004年にEU加盟も果たし、国の格付けは「A格」まで改善している。中長期的にはカタルーニャにも独立のシナリオはありうる。

混乱長期化の影響が気になるのは、イタリアとスコットランドである。イタリアは来年春までに総選挙が行われる。反EUを掲げる「5つ星運動」は、近時やや穏健化していると報じられているが、カタルーニャの独立運動が続けば、再びナショナリズム路線に舵を切る可能性がある。また、スコットランドは、2018年秋以降にイギリスからの独立を問う住民投票をする意向を表明しているが、独立派が勢力を強める可能性が高いだろう。

市場への影響:いずれにしても足元の混乱は沈静化へ

最も可能性が高いシナリオは、なんらかの財政面の条件交渉で合意に至るというものである。だとすると、ユーロや欧州株の最近の下落分は挽回できる可能性が高い。

また、仮にカタルーニャの独立運動が続いたとしても、EU全体に対して直ちに大きな影響が出るわけではない。イタリア等に影響が出るよりも先に、金融政策の正常化議論がなされるだろう。万一、独立が断行されるとしても、EU全体を脆弱化させるものではない。このようなシナリオから、短期的には、欧州債券、株式、ユーロいずれに対しても「強気」である。

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2週前

上値余地が大きそうな最高益更新予想銘柄は

3月決算企業の第1四半期決算発表も8月中旬に終わりましたが、日本経済新聞の集計によるとこの第1四半期は上場企業の約7割が増益を確保し、2割を超す経常増益となったようです。そしてこのように第1四半期が好調な決算となるなか最高益更新を予想する3月決算企業も少なからずみられます。

そこで今回は営業利益で最高益が見込まれる3月決算企業のなかから目標株価コンセンサスが株価を2割以上上回り、上値余地が大きそうな銘柄を取り上げてみました。例えば日本水産(1332)では目標株価コンセンサスが株価を5割近く上回るほか、雪印メグミルク(2270)や亀田製菓(2220)、ブイ・テクノロジー(7717)でも目標株価コンセンサスが株価を3割以上上回っています。

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藤本誠之 2017年10月05日 半歩先読み 日産無資格検査3年以上前から 不祥事 Vs 高配当利回り 第966回

相場の福の神が語る!ニュースを半歩先読みマル秘術 日産無資格検査3年以上前から 不祥事 Vs 高配当利回り 第966回 日産無資格検査3年以上前から 不祥事 日本経済新聞 総合2 3面 日産自動車で無資格の従業員が完成検

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国内債券市況コメント(10月4日)

10月4日の国内債券市場:債券先物は大幅続伸   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が低下していたこともあり、債券先物(12月限)は前日比5銭高の150円28銭でスタート。寄り後も前日引け際の地合いを引

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