Category : 海外ニュース

3週間前

31日のNY市場はまちまち



NYDOW;25964.82;-22.10
Nasdaq;8109.54;+21.17
CME225;22820;-40(大証比)



31日のNY市場はまちまち。ダウ平均は22.10ドル安の25964.82、ナスダックは21.17ポイント高の8109.54で取引を終了した。朝方は、カナダとの通商交渉を見極めたいとの思惑から小動き。中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感や、連休を控えてポジションを手仕舞う動きが広がり、小幅な値動きに終始する展開となった。ハイテク大型株は買いが継続し堅調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や小売が上昇する一方で自動車・自動車部品やエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の22820円。ADRの日本株はファナック、NTT、ファーストリテ、ソニー、三井物、ソフトバンクG、トヨタ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.03円換算)で全般軟調。
<SK>

3週間前

上海総合指数は前日比31.56安で続落、指標発表が気がかり

30日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比31.56ポイント(1.14%)安の2737.74ポイントと3日続落した。上海A株指数も下落し、33.12ポイント(1.14%)安の2867.01ポイントで取引を終えている。

指標発表が気がかり。31日に公表される8月の製造業PMI(国家統計局などが集計・発表)については、市場コンセンサス予想では前月からやや低下するみられている。米国は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第1弾(340億米ドル相当)を7月6日に、第2弾(160億米ドル相当)を8月23日に発動していることもあり(中国側も同規模の報復関税を発動)、景況感の悪化が不安視される状況だ。

業種別では、ハイテクと医薬が安い。光ケーブルの江蘇亨通光電(600487/SH)が5.3%、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技(601360/SH)が3.6%、CRO(医薬品開発業務受託)中国最大手の薬明康徳(603259/SH)とジェネリック医薬品メーカー大手の江蘇恒瑞医薬(600276/SH)がそろって2.6%ずつ下落した。資源・素材株、インフラ関連株、銀行株も下げが目立つ。不動産株、消費関連株、空運株も売られた。

外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が0.88ポイント(0.31%)安の287.61ポイント、深センB株指数が6.03ポイント(0.60%)安の1002.06ポイントで終了した。

【亜州IR】

<HT>

3週間前

29日の香港市場概況:ハンセン0.2%高で3日続伸、香港銘柄に買い

29日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比64.82ポイント(0.23%)高の28416.44ポイントと3日続伸する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は14.53ポイント(0.13%)安の11083.06ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は801億3000万香港ドルに縮小している(28日の売買代金は905億3100万香港ドル)。

通貨安の一服で、資金流出の警戒感がやや薄れる流れ。今月下旬に入り、香港ドルの対米ドル相場は許容変動幅(7.75~7.85香港ドル)下限で推移することが多かったものの、この日は香港ドル高に動いている。為替動向を巡っては、香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)が28日、8月に入り5度目となる香港ドル買いの為替介入を実施した。ただ、全体として上値は限定的。本土株安が重しとなった。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港拠点の銘柄群が高い。不動産開発大手の恒隆地産(101/HK)が2.4%、インフラ投資会社の長江基建集団(長江インフラ:1038/HK)が2.0%、香港財閥系コングロマリットの長江和記実業(1/HK)が1.8%ずつ値を上げた。

業種別では、中国自動車セクターの一角がしっかり。広州汽車集団(2238/HK)が6.4%高、長城汽車(2333/HK)が2.0%高、東風汽車集団(489/HK)が1.0%高で引けた。

香港上場企業の決算報告が終盤に入るなか、大幅増益を達成した銘柄群も物色される。中国興業太陽能技術HD(750/HK)が3.8%高、江西銅業(358/HK)が2.3%高、中海石油化学(3983/HK)が2.2%高。このほか、下水処理大手の北控水務集団(371/HK)は後場から買われ、6.0%高と急伸している。昼に発表した決算は増益。配当の増額も予定された。同じく増益と配当増額を手がかりに、不動産デベロッパーの雅居楽集団HD(3383/HK)も3.6%上昇している。

一方、本土系銀行株の一角はさえない。中国郵政儲蓄銀行(1658/HK)が2.9%安、中国銀行(3988/HK)が0.6%安、中国建設銀行(939/HK)が0.3%安と下落した。

本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31%安の2769.29ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が安い。発電株、交通インフラ株、消費関連株、証券株なども売られた。半面、不動産株、ハイテク株の一角は値上がりしている。


【亜州IR】


<FA>

3週間前

28日の中国本土市場概況:上海総合0.1%安で4日ぶり反落、ハイテク関連は逆行高

28日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比2.92ポイント(0.10%)安の2777.98ポイントと4日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、3.07ポイント(0.11%)安の2909.23ポイントで取引を終えている。

米中通商交渉の長期化懸念がくすぶる流れ。一部で強まっていた交渉進展の期待が後退した。トランプ米大統領は27日、(米中交渉について)「今は適した時期ではない」と述べている。上海総合指数は前日まで急ピッチに上昇し、約2週ぶりの水準を回復していたこともあり、戻り待ちの売り圧力も意識された。

保険株が下げを主導。中国太平洋保険(601601/SH)が2.9%安、中国人寿保険(601628/SH)が1.1%安で引けた。消費関連株もさえない。白酒(中国の蒸留酒)メーカー最大手の貴州茅台酒(貴州マオタイ:600519/SH)が0.9%下落した。自動車株、医薬株、石油関連株、インフラ関連株なども売られている。

半面、ハイテク株は物色される。なかでも、第5世代(5G)ネットワークの通信機器関連が急伸。剣橋科技(603083/SH)がストップ高し、深セン上場の中興通訊(ZTE:000063/SZ)が3.0%高と値を上げた。5G商用化に向けた動きが進ちょくしている——と伝えられている。このほか空運株、不動産株、非鉄株、軍需関連株なども買われた。

一方、外貨建てB株の相場はまちまち。上海B株指数が0.09ポイント(0.03%)高の289.35ポイント、深センB株指数が7.62ポイント(0.75%)安の1012.41ポイントで終了した。


【亜州IR】

<FA>

4週間前

23日の中国本土市場概況:上海総合0.4%高で反発、ハイテク・医薬に買い

23日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比10.02ポイント(0.37%)高の2724.62ポイントと反発した。上海A株指数も上昇し、10.50ポイント(0.37%)高の2853.27ポイントで取引を終えている。

制裁関税の発動で「悪材料の出尽くし感」が広がる流れ。中国の知的財産権侵害に対抗する米国の制裁関税第2弾(中国からの輸入品160億米ドル相当に25%の追加関税)は、日本時間午後1時1分に発動された。これに対抗し、中国側も同規模の報復関税を発動している。指数は後場途中から上昇に転じた。関税第1弾が発動された7月6日の相場でも、後場からプラスに転じている。

業種別では、ハイテクや医薬関連の上げが目立つ。スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光:603019/SH)が6.9%高、ソフト開発の中国軟件与技術服務(600536/SH)が4.0%高、CRO(医薬品開発業務受託)中国最大手の薬明康徳(603259/SH)が7.0%高で引けた。不動産株や消費関連株、発電株、自動車株、金融株、ゼネコンや建機のインフラ関連株なども買われている。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が0.81ポイント(0.28%)高の286.34ポイント、深センB株指数が10.15ポイント(1.02%)高の1008.57ポイントで終了した。


【亜州IR】

<FA>

1か月前

10日のNY市場は下落



NYDOW;25313.14;-196.09
Nasdaq;7839.11;-52.67
CME225;22180;-120(大証比)



10日のNY市場は下落。ダウ平均は196.09ドル安の25313.14、ナスダックは52.67ポイント安の7839.11で取引を終了した。トランプ大統領がトルコから輸入する鉄鋼及びアルミニウムへの関税額を2倍に引き上げたことにより、トルコ・リラが急落するなど金融市場の混乱を招き、株式相場も終日軟調推移となった。セクター別では、食品・生活必需品小売やエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の22180円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、NTT、三菱UFJ、東京海上HD、ファーストリテ、エーザイ、任天堂、キヤノンなど、対東証比較(1ドル110.83円換算)で全般軟調。
<SK>

1か月前

7日の香港市場概況:ハンセン1.5%高で続伸、決算期待で碧桂園6.4%上昇

7日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比429.32ポイント(1.54%)高の28248.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が164.14ポイント(1.53%)高の10866.10ポイントとそろって続伸した。売買代金は890億300万香港ドルとなっている(6日の売買代金は855億6200万香港ドル)。

業績期待が強まる流れ。香港上場企業の決算発表が進むなか、増益や増配を明らかにする企業が相次いでいる。中国の政策期待も高まる状況。河北省秦皇島市の北戴河では、非公式の重要会議「北戴河会議」(共産党の最高指導部や長老らが毎年夏に集まり、今後の政策や党人事を話し合う)がスタートしたもようだ。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面高(50のうち48が上昇)。なかでも本土系不動産の碧桂園HD(2007/HK)が6.4%高、華潤置地(1109/HK)が4.5%高と上げが目立った。碧桂園が6日引け後に、中間決算の大幅増益見通しを発表したことが手がかり。指数構成以外でも、恒大地産集団(3333/HK)が同様に好業績を予告し、21.2%高と急騰した。

ゼネコンや建機、建材などインフラ関連セクターも急伸。中国鉄建(1186/HK)が7.5%高、中国交通建設(1800/HK)が3.9%高、中国中鉄(390/HK)が3.3%高、中国龍工HD(3339/HK)が6.1%高、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が3.7%高と値を上げた。現地メディアがこの日、中国鉄路総公司関係者の話として「18年の鉄道投資は昨年水準を回復するとの見通し」と報じたことが支援材料。それによれば、中国鉄路総公司が年初に定めた目標7320億人民元を上回り、17年実績の8000億人民元を超える見込みという。これより先、先月の国務院(内閣に相当)常務会議では、内需拡大に向けて財政政策をより積極化する方針が打ち出された。

石炭や石油、天然ガスなどエネルギー関連株もしっかり。エン州煤業(1171/HK)が5.1%、中国神華能源(1088/HK)が2.3%、中国中煤能源(1898/HK)が2.2%、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.2%、中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が2.9%、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が2.6%、昆侖能源(クンルン・エナジー:135/HK)が3.4%ずつ上昇した。

本土市場は5日ぶり急反発。主要指標の上海総合指数は、前日比2.74%高の2779.37ポイントで取引を終えた。鉄道インフラ関連が高い。資源・素材株、不動産株、自動車株、ITハイテク関連株、消費関連株、金融株、海運株など幅広く買われている。


【亜州IR】


<FA>

2か月前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

2か月前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

2か月前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

2か月前

3日のNY市場は上昇



NYDOW;25462.58;+136.42
Nasdaq;7812.01;+9.33
CME225;22555;+45(大証比)



3日のNY市場は上昇。ダウ平均は136.42ドル高の25462.58、ナスダックは9.33ポイント高の7812.01で取引を終了した。7月雇用統計で失業率が前月比で低下したほか、平均時給が予想に一致し、買いが先行。中国政府が米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税案を発表し、米中貿易摩擦への先行き懸念が広がったものの、小幅上昇となった。セクター別では、自動車・自動車部品やメディアが上昇する一方で商業・専門サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22555円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、任天堂、東京海上HD、資生堂、ホンダ、三井住友など、対東証比較(1ドル111.25円換算)で全般堅調。
<SK>

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