Category : 注目トピックス 日本株

5時間前

富士通—昨年来安値更新、欧州系証券で格下げの動き

富士通は一時624.0円まで下落し、2月14日以来の昨年来安値更新。クレディ・スイス証券では、18/3-20/3期業績予想を下方修正し、目標株価を900円から490円へ、投資評価を「Neutral」から「UNDERPERFORM」へ引き下げている。主要事業の収益率改善の進捗が悪く、経営陣と現場の収益に対する認識のズレを懸念しているもよう。 <HK>

4日前

白鳩—小田急電鉄を割当先に第三者割当増資を発表、小田急電鉄の連結子会社へ

白鳩は15日、小田急電鉄と2016年10月に締結していた資本業務提携契約の内容を変更し、小田急電鉄を割当先に第三者割当増資を行うことを発表した。これにより、白鳩は小田急電鉄の連結子会社となる。小田急電鉄グループの知見やノウハウを活用することで、倉庫や物流センターの開発計画を加速させることと財務基盤の強化を図ることが狙い。

第三者割当増資による資本提携を行うことで、白鳩は大手資本の資本参加によって信用力や財務基盤の強化に繋がり、小田急電鉄の連結子会社となる。今回の第三者割当増資により、小田急電鉄に同社普通株式を170万株割り当てる。その後、小田急電鉄より1.00億円の借入れを行い、当該調達額と本第三者割当増資で得られた資金のうち11.86億円を金融機関からの借入金返済に充当することを予定している。
<MW>

6日前

ノムラシステムコーポレーション—剰余金の配当を発表

ノムラシステムコーポレーションは13日、2017年12月31道を基準日とする剰余金の配当について決定したと発表した。
配当金総額は1.24億円で1株あたりの配当金は22円。効力発生日は2018年3月28日。なお、前期実績は普通配当17円、記念配当17円(2017年7月1日付での普通株式1株につき3株の株式分割を考慮)であり、普通配当は5円の増配となった。
<MW>

6日前

タマホーム Research Memo(1):地域限定商品を中心に主力の注文住宅事業が再成長に転じる

■要約

タマホームは、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。注文住宅の商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大と、戸建分譲事業やリフォーム事業、ホテル関連事業など周辺領域に事業展開していくことで、更なる収益成長を目指している。

1. 2018年5月期第2四半期累計業績は2ケタ増収に
2018年5月期第2四半期累計(2017年6月-11月)の連結業績は、売上高で前年同期比13.6%増の72,126百万円、営業損失で55百万円(前年同期は1,346百万円の損失)と順調に推移した。主力の住宅事業の売上高が地域限定商品や低価格帯商品の好調持続、並びにリフォーム事業の拡大により前年同期比12.4%増と2ケタ伸長したことが主因だ。また、戸建分譲やマンション販売等の不動産事業も販売棟数の増加により同25.1%増収となった。利益面では、増収効果に加えて海外の不採算事業の縮小を進めたことも寄与して大幅に改善した。半期ベースでの会社計画は開示していないものの、売上高、利益ともに計画を若干上回る進捗になったと見られる。

2. 2018年5月期は2期連続の増収増益見通し
2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の170,200百万円、営業利益で同2.5%増の4,000百万円と期初計画を据え置いた。足元、注文住宅の受注はやや鈍化傾向にあるものの、豊富な受注残を抱えていることやリフォーム事業が想定以上に好調なことから、会社計画の達成は可能で上振れする可能性もあると弊社では見ている。下期も引き続き地域限定商品の販売強化を進めていく方針だ。また、ホテル関連事業では第2弾となる「タマキャビン大阪本町」(122室)を2018年3月に開業する。自社ビルを改築したもので交通の利便性も良く高稼働が見込まれる。また、ホテル関連事業では受託運営事業も含めて今後、事業を拡大していく計画となっている。

3. 注文住宅のシェア拡大と住宅周辺事業の成長により業績は再成長局面入り
同社は今後の成長戦略として、主力の注文住宅事業におけるシェア拡大と住宅周辺事業への展開に注力していく方針となっている。注文住宅では、現在好評を得ている地域限定商品に注力し、全都道府県でトップシェアを目指していく。地域ごとで売れ筋となっている競合商品を分析し、同じ品質・機能でより低価格な商品を投入することでシェアを拡大する戦略だ。現在、37都道府県で地域限定商品の販売を行っており順調にシェアを拡大している。また、住宅周辺事業としてリフォーム事業や不動産販売、ホテル関連事業なども今後の成長が期待される。同社の業績は2014年5月期以降、ローコストビルダーの台頭による競争激化を主因として業績の低迷が続いたが、地域限定商品の投入によるシェア回復や住宅周辺事業の成長、不採算事業からの撤退などにより、今後は再成長局面に入ると弊社では予想している。

■Key Points
・注文住宅大手でリフォーム事業やサブリース、ホテル事業など周辺事業領域に展開中
・地域限定商品の投入によるシェア拡大とリフォーム事業の伸長により、住宅事業の損益が大幅に改善
・注文住宅は各都道府県でトップシェアを目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<HN>

6日前

インフォメーションクリエーティブ—1Qは営業利益が76.8%増と増収増益、更なる事業の成長に努めた

インフォメーションクリエーティブは9日、2018年9月期第1四半期(17年10-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の17.92億円、営業利益が同76.8%増の1.31億円、経常利益が同71.2%増の1.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同184.9%増の1.04億円となった。

「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の3つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めた。

2018年9月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比4.8%増の77.51億円、営業利益が同31.0%増の4.49億円、経常利益が同27.4%増の4.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.3%増の3.12億円とする期初計画を据え置いている。
<MW>

1週間前

学研HD Research Memo(8):教育改革と人づくり革命を好機に教育や介護福祉で培ったノウハウを活用

■今後の見通し

2. 中期成長イメージ
少子化が懸念される今後の日本を考えれば教育への投資政策は正しいと思われ、年少人口に向けた資金の回転は長期的に良化すると考えられる。学研ホールディングスが教育分野で、コンテンツの活用とシェアアップによってメリットを享受することは可能である。加えて、2020年教育改革もチャンスとなる。「科学」と「学習」以来培ってきた同社のノウハウとコンテンツ、ビジネスモデルはまさに文部科学省の理念に沿うものである。このため、同社のコンテンツに期待するような形で、明光ネットワークジャパンやZ会で有名な(株)増進会出版社、教育出版の文理や市進ホールディングスなど、提携や買収が増えている。同社は教育産業再編の核となっており、再成長へ向けてまさに千載一遇のチャンス到来と言える。

一方、成長市場と言える医療福祉分野では看護師向けeラーニングや医学書等の出版を行う医療分野の充実したサービスコンテンツと連携し、強みを活かしながら、ニーズの大きいサ高住や子育て支援の拠点数を拡大する計画である。中でもサ高住は住宅賃貸事業のため、入居率が高ければ安定収益源となり、同社の中期成長を牽引しそうである。同社のサ高住に関しては、2011年に制度化された際やその前身の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の段階から業界で先駆的に拠点開発を進めてきたことで、介護業界での認知度は高いと思われる。このため、同社のサ高住の入居率はその殆どが既に損益分岐点を上回ってきている。同社はすでに117事業所のうち93がサ高住であり(2017年9月期)、同社のサ高住を重視した戦略は、拡大が期待されるマーケットで先行していると言えよう。今後、サ高住など医療福祉分野での施設へのニーズが強まることが予想されるため、同社は中期的にサ高住を年間15拠点、保育園や学童保育などの子育て支援施設を年間5~10拠点程度開設していく計画である。さらに同社は、中期的な戦略として、0歳から100歳までの全ての世帯の人が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会、「学研版地域包括ケアシステム」の構築を掲げており、訪問看護のほか、認知症予防教室や配食事業などに積極的に取り組んでいる。

「コンテンツ・サービス創造企業」への業態進化、持続的成長へのテイクオフに向けた体制はまさに整った。このため今後、コンテンツ展開のマネタイズと施設の投資回収も進むことも予想される。同社は中長期的に新たな成長局面に入ったと言えるだろう。


■株主還元策
同社は安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とする一方、内部留保資金については企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資していく考えである。このため、2017年9月期の1株当たり配当金は60円を実施、2018年9月期の1株当たり配当金は70円を予定している。なお、同社は、株主への同社商品の理解促進のため、株主優待制度を実施している。毎年9月末の株主名簿に従い、カタログ掲載の同社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズなどから1セット約4,000円相当の希望の商品を、100株以上1セット、300株以上2セット贈呈している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

<HN>

1週間前

カンロ—4Qは営業利益が58.1%増、主力ブランド商品の飴とグミが伸長

カンロは8日、2017年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.0%増の213.03億円、営業利益が同58.1%増の9.35億円、経常利益が同63.4%増の9.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.6%減の4.47億円となった。

飴は消費が縮小する中、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディシリーズ」や「健康のど飴シリーズ」及び「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などが伸長したことにより前期比9.1%増となった。グミは「ピュレグミシリーズ」が伸長したことにより前期比8.9%増となった。素材菓子は前期比5.7%減となった。
利益面は、売上総利益は主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と製造現場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減が図れた。

2018年7月1日を期日として連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併し、2018年12月期第3四半期より単体決算となるため、連結業績予想は開示していない。通期の業績予想については、個別の業績予想を参照。
<MW>

1週間前

日カーボン—ストップ高買い気配、想定以上の大幅増益見通しを受け

日カーボンはストップ高買い気配。先週末に17年12月期決算を発表している。営業利益は25.7億円で前期の6.6億円の赤字から大幅な黒字に転換し、昨年12月の大幅な上方修正値をさらに上回る着地となった。18年12月期は70億円で同2.7倍の見通しとなっており、一部季刊誌予想の25億円を大きく上回る水準。年間配当も同2倍となる100円を計画している。中国向け需要の復活による黒鉛電極の採算改善、車載用2次電池負極材の好調などが想定以上の業績見通しの背景にある。 <HK>

2週間前

シュッピン—カメラ・腕時計・筆記具・ロードバイクに特化した情報配信アプリをリリース

シュッピンは9日、カメラ・腕時計・筆記具・ロードバイクに特化した世界の最新情報から専門店ならではの情報を配信するアプリをリリースしたと発表。

同アプリは、各専門店が運営する商材のもつ魅力・物語といったモノの奥深さや楽しさを伝えるブログやSNSなどの各種メディア、商材に関連する国内、海外の情報を配信する。海外発信の記事は、アプリ内で自動翻訳が可能となっている。また、記事内に紹介された商品の関連商品をECサイトから購入できるとのこと。プッシュ通知も搭載しており、商品の値下がり情報や買取価格の値上がり情報をすぐに入手できるという。

同アプリは、カメラ、腕時計、筆記具、ロードバイクの各商材の奥深さや魅力を愛好家にもっと日常で楽しんでもらいたいという想いから作られた。まずは、既存会員やSNSのフォロワーに広めていき、顧客のニーズに応える機能拡張も検討しているとのこと。

同社は今後も、専門店として商材のファンを増やしマーケットを広げ、「価値ある新品・中古品」を安心、安全に取引できるマーケットを創造するべく、幅広いユーザーが楽しめる様々な施策に取り組んでいく考え。

<TN>

2週間前

パイプドHD—グループ会社のVOTE FOR、プライバシーマーク認証取得

パイプドHDは7日、グループ会社のVOTE FOR(東京都港区)が、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、10日付にてプライバシーマーク付与を認定されたことを発表した。

VOTE FORが運営する政治・選挙のプラットフォーム「政治山(R)」は、選挙、議会、政治家に関する政治情報を一元管理し、事業運営上多くの個人情報を取り扱っている。プライバシーマークは、個人情報について適切な保護措置を整備している事業者に使用を認められているが、このたびの認定取得により、同社の個人情報保護体制が適正であることが認められることとなった。

同社は、今後も情報セキュリティ及びコンプライアンス体制の強化を継続的に推進し、特定個人情報を含む個人情報の保護・管理を徹底していくとしている。
<MW>

2週間前

AMBITION—新IoTサービス「homepia」を保有物件に提供第2弾開始

AMBITIONは7日、同社が導入を開始している「homepia(ホームピア)」の提供第2弾として、同社が保有する「スペリオール渋谷本町」の各部屋に対しても提供を開始したと発表。

「homepia」は、エアコンやテレビなどの家電製品の制御や、ドア・窓の開閉を含めた室内環境の確認などをスマートフォンの専用アプリにより遠隔操作できるというもの。不在時にドアや窓が開けられた際には異常を検知し、入居者に警告を出す。オプションのWEBカメラから室内確認なども可能であり、入居者が安心して生活できる住居空間の実現をサポートする。なお、分譲マンションのビルトインタイプのIoTサービスとは異なり、賃貸住宅に一人暮らしをしている入居者を対象にしたサービスであり、スマートフォンアプリを利用し、スマートライフと高いセキュリティを提供する。

同社は、今後も対象管理物件を拡大し、物件のオーナー、入居者からの満足度が高いスマートライフの提案を行っていきたいとしている。
<MW>

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