Category : 注目トピックス 日本株

fisco1
3日前

注目銘柄ダイジェスト(前場):TDK、ディーエヌエー、すかいらーくなど

エボラブルA:2403円(+円)
急騰。前日の大引け後に10月度月商(取扱高)について発表している。10月度の取扱高は前年同月比60%増の44.47億円で着地し、このうち直販取扱高は同26%増となっている。16年10月の直販取扱高は前年同月比で74%増と大幅な伸びを見せていたこともあり、10月度の直販取扱高が引き続き大幅な増加となったことが、今期の好調な滑り出しを期待視させる材料となっているようだ。


TDK:9360円(+540円)
年初来高値更新。IoT向けのオールセラミック固体電池「セラチャージ」を開発したと発表したことが買い材料に。現在普及しているリチウムイオン電池と比較して、液漏れや発火の危険がなく安全性が高いことから、「全個体電池」は次世代電池として開発が各所で進んでいた期待値の高い製品。18年春ごろをめどに量産する計画のようで、早期量産化による需要取り込みが期待されているもよう。


ディーエヌエー:2794円(+82円)
一時急伸。任天堂との協業ゲーム、スマホ向けアプリ「どうぶつの森 ポケットキャンプ」が予定よりも1日早い21日に正式サービスを開始。こちらが好調なスタートとなっていることが好感されているようだ。想定を超えるアクセスによりサーバーの通信トラブルも発生したようだが、ユーザーの反響の大きさを示す好材料との見方も。『リーフチケット』と呼ばれる時短や機能拡充に利用できる有料アイテムが収益化の材料となる。


すかいらーく:1615円(-62円)
続落。米投資会社ベイン・キャピタルが保有する同社株の全てを11月28日付で売却すると発表。これにともないBain Capital Skylark Hong Kong Limitedは同社の筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなる予定。ベインは、同社の発行済み普通株式の約15%にあたる2956万株(17年9月30日時点)を保有しており、売却自体は想定内ながら本日は需給悪化への警戒感から売りが先行しているもよう。


THK:4250円(+215円)
大幅続伸。クレディ・スイス証券では、投資評価「OUTPERFORM」継続で、目標株価を4300円から5000円に引き上げている。現状は旺盛な受注に生産能力が追いついていないが、着実な能力増強効果が徐々に顕在化しコンセンサスの切りあがりが期待され、同時に現在株価の是正が進むと指摘。加えて来年には新中計の発表が期待される上、来期予想配当利回りはFA関連内では極めて魅力的となるとみているもよう。


サイバーS:2519円(+109円)
大幅続伸。スマホ向けに開発中の「ゲットアンプドモバイル」アンドロイド版のベータテストをシンガポールとマレーシアで開始したと発表。同ゲームは、世界3000万人ユーザーを集めたPC向けオンライン対戦アクションゲーム「ゲットアンプド」のスマホ向けタイトルで同社の期待材料の1つとなっている。なお、テスト期間は11月21日から12月19日の予定としている。

<DM>

fisco1
3日前

【日経新聞1面】中小企業の事業承継促進に向けた税制アプローチ【本日の材料と銘柄】

中小企業の事業承継促進に向けた税制アプローチ
中小承継へ税優遇拡大、政府・与党が10年集中対策 廃業増に歯止め


政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大すると報じられている。承継する非上場株式のすべて(現在は3分の2)について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、緊急対応策のパッケージを打ち出す。


事業承継税制は経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度だ。しかし、この制度を使っても相続した株式の税額のうち実質的に53%しか猶予されず、経営者が代替わりに二の足を踏むケースが多かった。

22日から与党で本格議論を始める18年度改正では、猶予できる株数を「全株の3分の2」から「全株」に引き上げる。この結果、計算上は税額の少なくとも8割以上が猶予される見通しだ。猶予条件も緩める。現在は5年間で8割の雇用を維持できなければ、全額を納税する必要があったが、雇用計画の策定などの条件をつけた上で撤廃する。

また、世代交代後、事業を継続している間は一定の要件を満たせば猶予された税を払わなくてよくする方向で、実質的に相続税と贈与税の負担がなくなる人が増える可能性がある。ただ事実上の課税逃れ目的に悪用される恐れなどがあるとの声もあるようだ。

その他にも、親族以外の経営者や外部企業がM&Aにより経営を引き継いだ場合の登録免許税や不動産取得税の軽減、ITに投資したり事業転換したりする場合の資金支援や、承継後に必要な資金を低利融資する枠組みも関係当局で調整する方針のようだ。

日本には高度な技術力を持ち、大手企業と取引をしている中小企業は非常に多い。社長の高齢化も進行するなか、こういった企業の後継者不足による廃業などは、盛り返しを見せ始めた経済にとって停滞要因となりかねない。税制面からのアプローチに合わせて、都市部の会社員らが地方企業でも活躍できるように各社が兼業・副業の規定を緩めることなども求められるかもしれない。しかし、それらを実現するためには単に「残業を減らせ」といった空虚な掛け声や指示ではなく、具体的に仕事を減少・効率化させていく各社経営層の取り組み、その他コンプライアンス強化なども一層不可欠なものとなっていくだろう。


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日本M&A    {M&A仲介事業が主力}
M&Aキャピタル {M&A関連サービス}
ストライク  {M&Aの仲介業務が主力}

<WA>

fisco1
4日前

日経平均寄与度ランキング(大引け)~ 日経平均は反発、ファナックと信越化で約30円押し上げ

21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり172銘柄、値下がり45銘柄、変わらず8銘柄となった。

日経平均は反発。前日の欧米株高や円相場の下落を受けてドイツの政局混乱等に対する懸念が後退し、本日の日経平均は195円高からスタートした。朝方には一時22563.25円(前日比301.49円高)まで上昇したが、米国による北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を受けた地政学リスクへの警戒感もあり、積極的に上値を追う動きは限定的だった。後場は22400円台後半でこう着感の強い展開となり、引けにかけてやや上げ幅を縮めてこの日の安値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比154.72円高の22416.48円となった。東証1部の売買高は15億2830万株、売買代金は2兆5004億円だった。業種別では、石油・石炭製品が3%を超える上昇となったほか、非鉄金属、鉱業が上昇率上位だった。一方、パルプ・紙、その他製品、医薬品など5業種が下落した。

値上がり寄与トップはファナック、同2位は信越化となり、2銘柄で日経平均を約30円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはトクヤマで4.8%高、同2位はSUMCOで4.7%高だった。SUMCOは一部証券会社が目標株価を3600円まで引き上げている。シリコンウエハーの需給ひっ迫感が今後さらに強まると予想しており、信越化などにも買いが向かったようだ。

一方、値下がり寄与トップは大塚HD、同2位はリクルートHDとなった。医薬品などの内需・ディフェンシブ関連セクターを中心に利益確定売り優勢だった。大塚HDは1.9%安で日経平均構成銘柄の下落率トップ。また、同2位はサッポロHDで1.5%安だった。なお、アドバンテでは一部証券会社が目標株価を引き上げつつ、下位レーティングを据え置いている。


*15:00現在


日経平均株価  22416.48(+154.72)

値上がり銘柄数 172(寄与度+183.22)
値下がり銘柄数  45(寄与度-28.50)
変わらず銘柄数  8

○値上がり上位銘柄
コード  銘柄        直近価格 前日比 寄与度
ファナック      27725   500 +18.55
信越化         12505   300

fisco1
4日前

白鳩—ラヴィアドゥとのランジェリーシリーズ共同企画第3弾を発売開始

白鳩は、インナーウェアのネット通販会社。越境ECも。圧倒的な品揃えが強み。PB商品やメーカーとのコラボ商品を拡充・強化。小田急と資本業務提携し、海外ブランドとの取引拡大狙う。17.8期3Qは二桁増収も利益足踏み。

同社20日、ラヴィアドゥ(本社:東京都渋谷区)と共同企画したランジェリーシリーズ第3弾「Embellir(アンベリール)コレクション」を11月16日より発売したと発表。商品構成はブラジャー2種とショーツ2種と、共同企画初となるキャミソール。コレクション名のアンベリールはフランス語で「美しくする」という意味を持ち、トレンドに左右されることのない女性の求める美をイメージした、クリスマス商戦に向けた企画となっている。

同社は、国内外のメーカーからの仕入商品の販売が主力だが、メーカーとの共同企画商品にも注力している。他のECサイトとの優位性にもつながっており、今後も共同企画による新商品開発を推進していく考えだ。

リニューアルした自社通販サイトでの販売が好調。新規顧客獲得も進む。楽天店やアマゾン店もしっかり。販促費などの増加を吸収。17.8期は増収増益へ。18.8期も販売好調が続くと予想。株価は徐々に上向くと想定。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
17.8単/F予/5,100/255/210/145/31.91/8.00
18.8単/F予/5,700/285/240/165/34.23/8.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

予想執筆日:2017/08/29
<MW>

fisco1
4日前

大興電通—反発、東京都が中小企業向けにサイバー攻撃対策のガイドブックを作成

大興電通は反発。東京都が都内に事業所を持つ中小企業向けに、サイバー攻撃対策の基本を解説するガイドブックを作成したと報じられている。「ランサムウエア」などの被害例を紹介し、予防策の導入を促すようだ。直近では、機械学習とAIを利用した進化型サイバー攻撃について、米紙WSJも報じている。「AppGuard」(従来の
「検知型」アプローチでは、検出されないサイバーセキュリティの脅威を未然に阻止することができる)関連の同社などサイバーセキュリティ関連銘柄の一角には足元で関心が向かっているようだ。 <>

fisco1
4日前

ソフトバンクG—反発、再編ストーリー沈静化も引き続き魅力的な株価水準と(訂正)

ソフトバンクGは反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を13200円から14300円に引き上げている(「Overweight」継続)。SprintとT-Mobile USの統合案が消滅したが、同社投資先の企業価値、高収益かつ安定推移可能とみる国内通信等を考慮すると引き続き株価上昇余地が大きいと考えているようだ。次のカタリストは出資先のOneWebによる衛星打ち上げ(2018年初頭予定)成功やサービス開始(2019年予定)と指摘。
<WA>

fisco1
4日前

TOTO—買い優勢、国内証券は目標株価を引き上げ

TOTOは買い優勢。SMBC日興証券では、目標株価を4000円から4700円へ引き上げている(投資判断「3」据置き)。18/3期は25億円、19/3期及び20/3期は40億円ずつ営業利益予想を増額修正。リモデル新商品の販売が順調であることやセラミック事業を評価したことなどが背景。ウォシュレットの海外販売加速やインドなどの開拓が進むことで、一段の利益成長及び株価評価が高まる可能性もあると見ているようだ。
<WA>

fisco1
5日前

日経平均寄与度ランキング(大引け)~ 日経平均は3日ぶり反落、東エレクとファナックで約29円押し下げ

20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり59銘柄、値下がり157銘柄、変わらず9銘柄となった。

日経平均は3日ぶり反落。前週末の米株安に加え、ドイツでの連立協議決裂を受けて円相場が一時1ドル=111円台まで上昇したこともあり、本日の日経平均は116円安からスタートした。朝方にはプラスへ切り返す場面もあったが、その後は主力大型株を中心に利益確定売り優勢で弱含みとなった。後場に入ると一時22215.07円(前週末比181.73円安)まで下落したものの、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑などが支えとなり、こう着感を強めた。一方で小型株が買われ、規模別指数でも小型株はプラスとなった。

大引けの日経平均は前週末比135.04円安の22261.76円となった。東証1部の売買高は14億5466万株、売買代金は2兆3496億円だった。業種別では、保険業、証券、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、小売業、水産・農林業、非鉄金属が上昇率上位だった。

値下がり寄与トップは東エレク、同2位はファナックとなり、2銘柄で日経平均を約29円押し下げた。東エレクなどは米半導体SOX指数が下落した流れを引き継いだ。日経平均構成銘柄の下落率トップはMS&ADで5.5%安、同2位はDeNAで4.0%安だった。MS&ADは今期業績予想の引き下げを嫌気した売りがかさみ、DeNAは任天堂との協業ゲームタイトルに関するリリースで材料出尽くし感が広がった。

一方、値上がり寄与トップは安川電、同2位はユニー・Fとなった。安川電は3.2%高まで上げ幅を広げ、高値引けとなった。連日で上場来高値を更新している。日経平均構成銘柄の上昇率トップはフジクラで6.0%高、同2位はデンカで4.2%高だった。18年の中国の光ファイバ需要は大幅に増える可能性が高く、フジクラなど日本の電線3社にもプラスの影響があると一部証券会社がレポートで指摘している。


*15:00現在


日経平均株価  22261.76(-135.04)

値上がり銘柄数  59(寄与度+36.75)
値下がり銘柄数 157(寄与度-171.79)
変わらず銘柄数  9

○値上がり上位銘柄
コード  銘柄        直近価格 前日比 寄与度
安川電         4875   150 +5.57
ユニー・F       6740   110 +4.08
テルモ  

fisco1
5日前

出来高変化率ランキング(14時台)~ロコンド、トーセイ・リートがランクイン

※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。

■出来高変化率上位
(直近5日平均出来高比較)

コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率

児玉化        74104000  2502800  2860.84% 40.65%
リリカラ       2697000  110400  2342.93% 3.95%
NF回路       1760600  79340  2119.06% 22.89%
日本ラッド      1192800  77900  1431.19% 11.37%
ユビキタス      3404700

fisco1
5日前

新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDが大幅反発、YKTはストップ高、

 ブライトパス 736 +42
大幅に4日続伸。一時777円まで上昇して年初来高値を更新した。東京大学医科学研究所の中内啓光教授らの研究成果から生まれた「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」が、米国に続き日本でも11月15日付で特許登録となったと発表している。当該特許は同社の連結子会社であるアドバンスト・イミュノセラピーに独占的実施権が付与され、共同研究を実施している。

 クラウドW 1025 +67
急反発。本年度、東京都が実施する外国ブロックチェーン関連ベンチャーを対象としたアクセラレータプログラムにメンターとして参加すると発表している。東京都は11月10日に「国際金融都市・東京」構想を公表し、取り組みの一環としてブロックチェーンに関連する技術やビジネスモデルを持つ海外スタートアップ企業を都内に呼び込み、海外企業と日本企業のビジネスマッチングを図るアクセラレータプログラムの実施を予定している。

 ライフネット 411 +20
一時424円まで急伸。同社の筆頭株主であるKDDIが、三井物の保有する同社株式480万株(発行済株式の9.38%)を買取り、取得する予定と発表している。KDDIの保有株式数は800万株(同15.64%)から1280万株(同25.02%)となる見込み。同社とKDDIは、生命保険と通信の組み合わせにより従来にない新たな金融サービスを提供することを目指し、15年4月に資本・業務提携を開始した。

 YKT 404 +80
ストップ高。量子コンピューターの試作機を国立情報学研究所などが開発し、11月27日から無償の利用サービスを始めると一部メディアで報じられている。この報道によれば、世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、19年度末までに国産での実用化を目指す狙いという。新興市場では同社やNF回路などが量子コンピューター関連銘柄とされており、今回の報道を受けて物色が向かったようだ。

 UNITED 3685 +230
大幅続伸。一部メディアが公表した未上場企業の企業価値ランキングに、同社の出資先でフリーマーケット(フリマ)アプリ運営のメルカリがランクインしていることが買い材料視されたようだ。このランキングでは、メルカリの推定企業価値は1479億円とされている。なお、UNITEDはネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」が全世界900万ダウンロードを達成したと発表しており、これを材料視する向きもあったようだ。



<DM>

fisco1
5日前

BEENOS Research Memo(8):2018年9月期の1株当たり配当は実質横ばいの13.0円を予定

■株主還元策

BEENOSは株主還元策として配当を2015年9月期より開始している。2017年9月期の1株当たり配当金は東証1部上場の記念配当5.0円を含めて18.0円とした。配当政策については、今後も財務状況や投資資金需要、経営成績を勘案しながら、収益の成長に合わせた配当を実施していく方針となっており、2018年9月期については1株当たり13.0円と普通配当としては横ばい水準を予定している。

また、2017年11月1日付で自己株式の取得も発表している。取得株数は上限で10万株(発行株数に対する割合0.81%)、150百万円となり、取得期間は2017年11月2日~2018年1月31日となっている。


■情報セキュリティ対策
同社グループの事業は、インターネットを活用した事業となっているため、情報セキュリティ対策に関しては万全の体制を整え、リスク対応を行っている。サイバー攻撃に対しては、ウィルス対策ソフトの導入のほか、ゲートウェイのセキュリティ強化などを行っており、また、情報管理という点では全ての従業員に対する教育の徹底、並びにログの管理等を実施している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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