Category : 注目トピックス 日本株

2か月前

テクマトリックス—タイ・バンコクに駐在員事務所を設立し事業展開の強化を図る

テクマトリックスは9日、タイ・バンコクに駐在員事務所を設立したと発表した。
同社は2013年よりタイ、インドネシア、マレーシアの販売代理店を通してASEAN地域でコンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」の販売を行ってきたが、急速に拡大するCRMシステム需要に対応する為、現地事務所を立ち上げ販売代理店の支援を強化する。また、ASEAN地域におけるコンタクトセンターやSNS 対応についてのニーズの調査も進め、ASEAN地域で幅広く使われるCRMソリューションを提供し、現地対応を一層拡充していく。
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4か月前

ダイキアクシス—同社連結子会社によるインドにおける子会社設立

ダイキアクシスは23日、同社連結子会社であるDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.の子会社をインドに設立することを発表。

同社は2016年2月に公表した中期経営計画において、「海外展開の加速」を掲げ、同社グループの将来に向けた事業戦略における最重点課題として取り組んでいる。
現在インドでは「クリーン・インディア政策」が進められており、政府による生活排水などにインフラ投資が活発化。地域ごとに代理店契約を締結している5社を通じてトライアルマーケティングを行った結果、多くの需要が見込めると判断。インド国内に子会社を設立し、インド国内における浄化槽の製造・販売・施工・維持管理に取り組んで行くとしている。
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4か月前

ジャストプランニング—小僧寿し<9973>に事前予約機能搭載の新アプリの提供を開始

ジャストプランニングは22日、サン電子が開発したアプリを小僧寿しに共同で提供開始すると発表した。

今回開発されたアプリは、サン電子のO2O ソリューション「iToGo」を活用し、持ち帰り寿司を並ばず・待たずに受け取れる事前予約機能や、アプリ独自の割引クーポン配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能が搭載されている。ジャストプランニングは導入運用をサポートする。
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4か月前

日経平均寄与度ランキング(大引け)~ 日経平均は続伸、ファーストリテとソフトバンクGで約41円押し上げ

26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり179銘柄、値下がり38銘柄、変わらず8銘柄となった。

日経平均は続伸。23日の米国市場では、セントルイス連銀総裁が年4回の利上げに懐疑的な見方を示したことを受けて債券利回りが低下、これを材料視する格好からNYダウは347ドル高となった。シカゴ先物は22000円を超えていたほか、原油相場の上昇なども材料視された。こうした流れを引き継いで22000円回復して始まった。その後上げ幅を縮める局面もみられたが、後場半ばには再び上げ幅を拡大させるなど、終日22000円を上回っている。

大引けの日経平均は先週末比260.85円高の22153.63円となった。東証1部の売買高は12億4254万株、売買代金は2兆2469億円だった。業種別では、非鉄金属、保険が小安い他は31業種が上昇しており、精密機器、医薬品が2%を超える上昇となったほか、情報通信、パルプ紙、卸売、電力ガス、証券が上位だった。

値上がり寄与トップはファーストリテ、同2位はソフトバンクGとなり、2銘柄で日経平均を約41円押し上げた。ファーストリテは5日線を辛うじてクリアしたほか、ソフトバンクGは25日線を突破した。日経平均構成銘柄の上昇が目立ったところでは宇部興産が4%を超える上昇だった。前週末には品質検査について記者会見を開くと伝わり急落していたが、業績への影響は限られるとの見方から、買い戻す流れが強まった。

一方、値下がり寄与トップは東海カ、同2位は住友鉱となった。東海カは黒鉛電極の好需給を背景に強いトレンドが続いていたが、ひとまず2000円乗せにより、利益確定の流れが優勢のようである。


*15:00現在


日経平均株価  22153.63(+260.85)

値上がり銘柄数 179(寄与度+276.06)
値下がり銘柄数  38(寄与度-15.21)
変わらず銘柄数  8

○値上がり上位銘柄
コード  銘柄         直近価格   前日比 寄与度
ファーストリテ    43330     650 +24.12
ソフトバンクG     9050     154

4か月前

【M&A速報:2018/02/26(2)】データ流通プラットフォーム運営の米EverySense、資金調達を実施、等

■データ流通プラットフォーム運営の米EverySense、DACなどから資金調達を実施

■日創プロニティ、空調関連機器製造のダイリツを買収

■ワキタ、東京海上キャピタル投資先で建設機械・農業機械部品卸の東日興産を買収

■AOI TYO Holdings、インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合に出資

■久世、給食事業者向け食材卸の東京中央食品に出資

■セブンシーズHD、コンビニ向け企画商材販売のインターナショナル・ラグジュアリー・メディアを売却

■国際石油開発帝石、アブダビ下部ザクム油田の権益取得などを発表

■みなと銀行、尾野俊二会長が退任 特別顧問に

【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】

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4か月前

日本M&A Research Memo(4):2018年3月期も増配。配当性向は40%を維持

■株主還元

日本M&Aセンターの2017年3月期の配当は年31円で、配当性向は40.2%となったが、2018年3月期も同レベルの配当性向を維持させ、当初は年34円の3円増配とする見通しを会社側では示した。ただ、40%の配当性向を維持する方針としている中、業績予想を上方修正したことで、年間配当金もさらに上積みされることは想像に難くない。

また、同社は2018年4月に1対2の株式分割を実施する予定。これによって、投資単位当たりの金額が低下し、株式の流動性の向上と、更なる投資家層の拡大が期待できるようになる。

一方、同社は株主優待も実施。毎年3月31日現在の同社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有している株主を対象に、「魚沼産コシヒカリ」5kgを贈呈している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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4か月前

日本M&A Research Memo(3):コンサルタントが増加しビジネスの勢いも加速

■当面の事業展開

日本M&Aセンターの情報開発ルートは、会計事務所や金融機関などのネットワークを活用した「M&A情報ネットワーク」と、セミナーなどを通じてコンタクトする「ダイレクト情報」の2つに大別されるが、最近では金融機関等を通じた紹介案件が増加、これが新規受注の拡大につながっている。

紹介案件は従来が地方銀行や会計事務所からが中心だったのが、最近では証券会社からの案件が増えている。証券会社はM&Aに関しライバルのイメージがあるものの、大手では大型案件にビジネスが集中し、中規模クラス以下の案件まで手が回らない。案件の規模でうまく棲み分けできるため、むしろ、手を組むような格好となっている。

さらに、これまでは中堅・中小企業における後継者問題が、ビジネス上の“ドル箱”として注目されていたが、近年では、IT業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるため、自ら飛び込んで大企業の傘下入りを望むケースが目立ってきた。M&A自体が持つイメージも、今や「売り買いするのが当たり前」というように変わっていることも、M&Aの潜在的なニーズを増加させることになるだろう。

2018年2月21日に開催した、同社のM&Aに関する総合力を紹介する「M&Aカンファレンス 2018 WiNNOVATION」では3000名を超える申し込みがあり、2000名の来場者を迎えて盛況裏に終えた。M&Aと同社に対する関心の高さの表れと考えられる。

一方、これまでコンサルタントの育成に力を注いできたが、ここ数年採用してきた人材が戦力として貢献するようになってきたことも大きい。コンサルタントは2017年3月期末には221名だったのが、第3四半期終了時点で250名まで拡大しており、案件対応力強化にもぬかりがない。

紹介案件が増加するとともに、紹介料などM&Aの原価率がアップしながらも、同時に案件の単価も上昇傾向にある。経営者の高齢化による後継者問題で、今後も売却ニーズが高まるとみられる一方、紹介案件が増加傾向にあることなどを背景に、今後も成長路線を維持できそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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4か月前

日本M&A Research Memo(2):2018年3月期の通期見通しを上方修正、1件当たりの単価が上昇

■業績動向

1月30日に公表した日本M&Aセンターの2018年3月期の第3四半期累計(4月−12月)決算は、引き続きM&A仲介ビジネスが好調であったことから、売上高は前年同期比33.1%増の19,963百万円、営業利益が同35.2%増の10,357百万円、経常利益が同35.5%増の10,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.3%増の7,332百万円と大幅な伸びを示した。

4月−12月の成約件数は531件と、既に9ヶ月間の時点で前期の実績524件を超えている。前年まで、過去5年間に年間成約件数は194件から524件と2.7倍と急激な伸びを示したものの、その勢いにはまったく衰えがみられない。M&Aに対するニーズが引き続き強いことを同社の成約件数が示した格好だ。

1件当たりの平均単価も前期は35.9百万円だったのが、この9ヶ月間の平均単価は37.2百万円に上昇。

ここまでの業績が好調だったことを受け、2018年3月期通期の見通しについて、決算発表と同時に上方修正を公表した。売上高を21,390百万円から24,000百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益を10,000百万円から11,300百万円(同24.9%増)、経常利益を10,000百万円から11,300百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を6,763百万円から7,680百万円(同24.4%増)にそれぞれ増額している。

同社は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画を進めているが、その目標として掲げていた経常利益10,000百万円を第3四半期累計で達成したことで、最終年度を待たずして1期前倒しで目標を達成することが確実な状況となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
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4か月前

日本M&A Research Memo(1):M&A市場の環境は引き続き良好、中計前倒しで達成も視野に

日本M&Aセンターは、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開している。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んできた。

産業界全般でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増える一方、かつては強かった、会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れるなど、事業環境は良好。とりわけ、IT業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるために大企業の傘下入りを望むケースが目立っており、M&Aの潜在的なニーズが増加する方向だ。

以上のような状況にあるため、中長期的にもM&Aに関するビジネスは拡大が見込まれている。中小企業の後継者難は今後ますます強まるとみられ、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく。さらに、金融機関などの紹介案件が増えており、当面、受注は増加傾向をたどると想定されている。

増収増益のトレンドに変化はみられない。2018年3月期の業績予想は、期初に売上高が前年比12.2%増の21,390百万円、経常利益は同10.5%増の10,000百万円を想定していたが、第3四半期累計(4月−12月)決算発表時に、売上高を同25.9%増の24,000百万円、経常利益を同24.6%増の11,300百万円に上方修正した。8期連続で最高益を更新するほか、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標として掲げていた経常利益10,000百万円を1期前倒しで達成することになる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)
<MW>

4か月前

ハウスドゥ Research Memo(10):株主還元策として連続増配を計画

■ハウスドゥの株主還元策

1. 配当政策
配当金による株主還元を重視している。2017年6月期の1株当たり配当金は、当初、前期比1円増配の17円を計画していた。2016年12月に東証1部に昇格したことから、普通配当17円に3円の記念配当を加えて20円とした。配当性向は、2016年6月期の18.1%から20.1%に引き上げる計画であったが、記念配当を含めて23.0%に上昇した。2018年6月期は、配当性向を25%以上とし、1株当たり配当金27.0円を計画している。

2. 株主優待制度
同社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有する株主への還元策の一環として、2016年6月期より株主優待制度を導入した。毎年6月30日現在の株主を対象に、保有する株式数に応じたポイントを付与する。1単元(100株)以上を保有する株主が対象となる。100株の保有株式数に対して付与されるポイントは、初年度が1,500ポイント、2年以上保有に対しては1,650ポイントとなる。保有株式数に応じて、7段階に分けてポイントが加算される。1ポイントは、ほぼ1円に相当する。ポイントは、株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、QUOカード等に交換できる。また、社会貢献活動への寄付も可能だ。


■情報セキュリティ対策
2018年2月より、情報セキュリティ対策の一環として、同社サイト内の全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策「常時SSL化」を行った。これにより、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避する。昨秋に、金融機関と業務提携をしたことも、情報セキュリティ対策を重視している。最高技術責任者(Chief Technical Officer/Chief Technology Officer:CTO)を置いて、情報セキュリティ対策の強化を図っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

<NB>

4か月前

ハウスドゥ Research Memo(9):年率2割超の利益成長を目指す

■中長期の成長戦略

ハウスドゥは、2016年6月期に不動産売買事業とリフォーム事業が想定を大きく上回ったことから、不動産市場の先行きに対する懸念を強めた。前中期経営計画を見直し、2016年8月に新たに3ヶ年中期経営計画を発表した。前中期経営計画では3年間で経営資源を労働集約型ビジネスの不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業からストック型ビジネスであるフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業、不動産金融事業にシフトすることを計画していた。現中期経営計画ではこの収益構造改革を加速し、不動産市場が変調をきたしても持続的な成長を可能とする全天候型経営への移行を加速する。

現中期経営計画では、最終年度の2019年6月期までの3ヶ年のCAGR(年平均成長率)を、経常利益で12.9%としている。2017年6月期は、前期の急伸の反動とハウス・リースバック事業の先行投資負担が重く、7%程度の経常減益を予想した。実際の着地もほぼ想定どおりであった。安定的に積み上がるストック型ビジネスが事業規模を大きくするに従い、2018年6月期以降は増益傾向に戻ると計画している。2018年6月期と2019年6月期は、経常利益が前期比でそれぞれ27.0%、21.4%の成長を見込んでいる。

現中期経営計画の策定時には、リバースモーゲージ保証事業と不動産賃貸仲介事業の新ブランド「RENT Do!」、欧米流登録エージェント制度などの新規事業及び制度が具体化していなかったため、目標値には反映されていない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

<NB>

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