伊藤亮太：マイナス金利導入で今後の生活への影響はどうなる？

3年前

ご存知の通り、1月29日に、日本銀行はわが国にとって初めてとなる「マイナス金利」導入を決定した。日本銀行に民間の銀行が預けるお金（当座預金）のうち、2016年2月16日以降に増加する部分に対してマイナス金利が適用されることになる。つまり、これまでの当座預金部分に対してマイナス金利が適用されるわけではない。そのため、金融機関への配慮もみてとれる。

さて、このマイナス金利であるが、私たちの生活にどんな影響が出てくるのであろうか。想定される事項について解説していきたい。まず、日本銀行の新たな金融緩和策はデフレ脱却への不退転の決意であることから、企業や家計の期待インフレ率上昇を促す役割を果たす可能性がある。これは通貨安・金利低下・株高にも連鎖する。実際、1月29日以降株価は堅調であるし、追加緩和発表後、10年国債の利回りが0.1％をきるなど史上最低を更新した。まずは株式保有者（銀行株除く大型株保有者）に恩恵が出たわけだ。円安へと流れが動いた結果、株価下落に歯止めがかかり、むしろ上昇局面へと流れが一転している（もちろん世界経済の影響を受けるため、一気に上昇というよりは今後はじわりじわり上昇であろう）。

運用という観点からは、大和証券投資信託委託が2月1日から3つの公社債投資信託（MMFなど）の新規購入受付を中止した。短期金融市場の金利低下が著しく、収益が上がらない環境となっている。預金金利も低下している。横浜銀行や八十二銀行では、1年以下の定期預金が年0.02％と普通預金の金利と変わらない。これでは定期預金の価値が薄れることになるし、MMFでの運用も難しくなる。確定拠出年金の運用を預金やMMFといった元本確保型の商品中心に運用を行っている人は、そもそも想定利回りに到達しないどころかまったく増えない状況となりそうだ。多くの人にとって運用の見直しを行う必要がでてきそうだ。
※2月3日の日本経済新聞一面によれば、三菱東京UFJ銀行が企業に対して普通預金に手数料を導入することを検討といった内容も出始めている。今後はマイナス金利自体が普通預金へも影響するおそれがでてきた。

次に、ローン借り入れについて触れておこう。今回のマイナス金利には直接個人や企業は関係ないわけだが、金利下落の影響は借入者にとっては恩恵となりそうだ。変動金利により住宅ローンを借りている方は、さらに今後金利が低下し（といっても下限はみえてきている）総返済額が軽減されることにつながるかもしれない。また、これからローンを借りようと考えている人・企業にも恩恵となろう。融資や住宅ローンへマイナス金利の適用を受けたくない銀行マネーが流れ、借りやすくなる可能性がある。金利も低く不動産購入者が増えれば、再度不動産市況にもプラスとなりうる。こうした動きも見て取れることから、マイナス金利発表後、不動産株は大きく上昇している。

こうして見てみると、投資家にとっては恩恵が先に出ているといえる。借り入れ可能な方にとってはチャンスな環境とも捉えられる。借金の負担が減る企業にとってもメリットだ。ただし、預金の利子は減ることになり、消費者目線からは恩恵を受ける人とそうではない人がでてくるであろう。

金利低下の影響はじわりじわりやってくる。実際のメリット、デメリットはすぐには感じられないかもしれない。だからこそ、今のうちに恩恵が受けられるように銘柄の的をしぼっていこう。これまで日本の中間層が経済を支えてきたわけであるが、今や中間層が減っている。富裕層恩恵といわれても仕方がない政策ではあるものの、ただぼーっと見ている方が機会損失を発生させるだけである。自身の資産は自身で守る。これを今の世の中徹底すべきだろう。