Category : アルトコインニュース

6か月前

SBI系、日本-ベトナム間でブロックチェーン活用の送金サービス開始【フィスコ・アルトコインニュース】

SBIホールディングスの子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank、ベトナム・ハノイ市)との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。日本-ベトナム間では初のビジネスになるという。

同送金ビジネスには、分散台帳技術(DLT)の世界的企業であるリップル社の次世代決済基盤「リップルネット」を活用。これによりSBIレミットとTPBank間において、リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能になったとしている。在日ベトナム人の人口は33万835人(2018年12月末現在)と過去5年間で5倍近く増加しており、今後も増加が見込まれているという(法務省調べ)。SBIレミットは「これら在日ベトナム人の顧客により安全・利便性の高いサービスを提供していきたい」との考えを明かしている。

発表に際し、SBIグループ代表の北尾吉孝氏は「成長著しいベトナム経済は最も魅力的な市場の1つ」であるとして、「リップルネットの導入によって、競合他社とより大きな差別化を図るほか、将来的には暗号資産(仮想通貨)も組み入れた送金サービスの開発にもつなげられると考えている」と述べている。

また、SBIリップルアジアは、「リップルネットへの参加を希望する金融機関に対しては、米リップル社と連携し、マーケティング支援プログラムの提供や相手先金融機関の紹介を通じて、更なる顧客基盤の拡大、強化に努めていく」との意向を示している。

SBIリップルアジアは、分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めている。同コンソーシアムには、三菱UFJフィナンシャルグループの三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行、りそなホールディングスのりそな銀行などの金融機関が参画している。


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6か月前

イーサリアム 2.0の新通貨が有価証券に該当する可能性 米CFTC会長が示唆【フィスコ・アルトコインニュース】

米CFTC(商品先物取引委員会)の会長Heath Tarbert氏は、PoS(トークンステーキングメカニズム)による通貨が有価証券に該当する可能性があると示唆した。

CFTCの関係者はこれまで、イーサリアムのステータスとして、有価証券には該当しないとの見解を度々示していたが、アップデート伴うシステム変更で証券性に関する見解に変化が生じる可能性が見えてきた。

大型カンファレンス「Invest: NYC」に登壇したTarbert氏は、PoSを採用するイーサリアム2.0について、「我々はそのメカニズムと通貨の生成方法について、有価証券に該当するかどうか慎重に検討している」と話した。

分散的に採掘者(マイナー)がネットワークを維持するPoWメカニズムと異なり、PoSではバリデータが保有している通貨を一定期間にロックアップしネットワークを維持するため、ステーキングを利用する通貨が証券法で定める「Howey Test」に抵触する可能性があると指摘した。

「ステーキングと比べて、マイニングはより分散化している。一方、ステーキングは電力消費を抑えるものの、一定数のバリデータはマイナーの代わりにネットワークの維持権利を取得する」と、メカニズムに対する理解も示している。

Tarbert氏は以前より、有価証券と分類されたものが商品(コモディティ)に変わること、またその逆も起こりうるとの見解を示していたが、仮想通貨の具体的な事例で指摘を行なったのは初めてだ。有価証券を監督するのは米SECで、コモディティおよびデリバティブ市場を監督するCFTCとは管轄が異なる。

これまで、前CFTC会長およびSEC長官はイーサリアム(ETH)が有価証券ではないとの見解を明確にしていたが、2.0への変更でどの管轄に置かれるか不透明な状況に陥る。投資家におけるアップデートに伴う投資判断としても注目ポイントの一つになりそうだ。

(記事提供:コインポスト)
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7か月前

コインチェック、エアドロップで取得した仮想通貨「ステラルーメン」を付与へ【フィスコ・アルトコインニュース】

マネックスグループの子会社である大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは12日、新たに仮想通貨「ステラルーメン(XLM)」の取り扱いを開始した。これに伴い、ステラルーメンの発行元であるStellar Development Foundationから、同社が2017年6月に実施したエアドロップ(通貨発行元による仮想通貨の無料配布)にて受け取った約2800万XLM(約2億4000万円)を、当時のユーザーのビットコイン保有量に応じて配布することを明らかにした。

対象者は、『配布対象時点でコインチェックの「取引アカウント」「貸仮想通貨アカウント」「決済アカウント」において、ビットコインを保有している』、および『付与実施時点で同アカウントが通常通り利用できる状態となっている』、2つの条件に当てはまる者。また、貸仮想通貨アカウントにて貸出申請中、貸出中のビットコインも付与対象になるという。

約2800万XLMから手数料(付与に関して生じた費用等)を差し引いた後の数量を、付与対象者の配布対象時点のビットコイン保有量に応じて付与するとしており、2020年中に付与する予定と伝えている。


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7か月前

大手送金企業マネーグラム、新たに4つの送金ルートを開設【フィスコ・アルトコインニュース】

Swell 2019へ登壇したマネーグラムのCEO Alex Holmes氏は、ODLを利用する新たな送金ルート(例:米ドルUSD⇨メキシコペソMXN)をオープンしたと明かした。

「現在、我々は4つの新ルートを開き、スケールアップし始めている。」と話し、「トランザクションフォローを通貨ペアで処理することにより、効率性と拡張性が大幅に改善されている」と説明した。

すでに米ドル⇨メキシコペソ(主なルート)、米ドル⇨フィリピンペソのルートでODLを利用しているマネーグラムは、具体的にどの通貨ルートに拡大するかは明かしていない。

しかし、以前Garlinghouse氏が話したように、マネーグラムはRippleにODLの利用可能地域をプッシュし、より多くの地域でXRPでの送金を可能にしたい考えを持っている。

Holmes氏はSwellでGarlinghouse氏と対談し、「ODLによるUSD/MXN送金は、マネーグラムの全送金高の10%を占めている。ODLでお金はデータのように移動している」と説明し、「ODLは実に素晴らしいものだ」と称賛した。

先週Q3業績レポートを公開したマネーグラムも、Rippleとの提携事業を拡大する方針を表明した。

さらにUSD/MXNをXRPで変換する時に利用するメキシコの仮想通貨取引所Bitsoの責任者Bárbara González Briseño氏は、昨日のSwell対談にて、仮想通貨の普及とODL利用の送金ルートの拡大について語った。

現在取り扱っているODL利用高について、「週間あたり、USD/MXNにおいてBitsoは1.5%の送金高を処理している。USD/MXNは世界において最も金額の高いルートで、350億ドルに及ぶ。」と説明。

「USD/MXNは一例に過ぎず、世界を見れば、近い将来仮想通貨(デジタルアセット)の有用性普及は加速する。」と話した。

(記事提供:コインポスト)
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7か月前

SANKYOとCryptoLab、仮想通貨を使ったブロックチェーン占いサービスを開始【フィスコ・アルトコインニュース】

遊技機の製造・販売を手掛けるSANKYOとブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングやシステム構築を行うCryptoLabは7日、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンをより身近に感じられるコンテンツの創出を目的に、仮想通貨による占いコンテンツサービス「dApps神社」を共同開発し、2019年11月5日よりサービスを開始したと発表した。

「dApps神社」は、仮想通貨イーサリアム(ETH)とその根幹技術であるブロックチェーンを使ったdApps(分散型アプリケーション)占いサービス。利用者は1回0.02ETHで占いを購入すると、30日間は毎日無料で占術による占い結果を見ることができるとしている。さらに1回の占い購入につき、1枚のアセットと交換できるチケットを付与するという。チケットは、他のdAppsゲームで使えるキャラクター、アイテム等のアセットやdApps神社オリジナルアセットと交換できるようだ。


<HH>

7か月前

「今年がベストイヤー」リップル社、SWELL開幕で最新発表 仮想通貨XRPも高騰【フィスコ・アルトコインニュース】

7日の仮想通貨XRPは、35円を突破し11月の最高値を更新した。前日比では4%高と著しい高騰ではないものの、BTCを含めた他銘柄が停滞する中での上昇に、本日開幕するSWELLの内容が意識された価格上昇と見ることができる。

過去2回のSWELLとは異なり、イベントに向けた著しい価格の上昇がなかっただけに、市場はサプライズ要因を期待している可能性がある。

また、SWELL開幕のタイミングでRippleが最新公式記事を公開。「リップルネット」の参加企業は300社という新たな目標値を超えたことや、リップルネットにおける取引は前年比で10倍の成長したことを報告した。

特に昨年のSwellで発表したODLの商用化以来、計24社の金融機関が実利用に向けて参入してきており、今年Q1末から10月末までのODL取引数は7倍以上に増加しているという。

CEOのGarlinghouse氏は、「2019年はRippleの最も良い年だ」コメントし、「今の成長モメンタムを維持し、来年にもODLの新市場を開拓していく」と期待感を見せた。

米Ripple社は7日から8日にかけて、年に一度の大型イベントSWELLを開催する。3回目となる今年は、アジアで初めてシンガポールで行われる。

7日のSWELLでは、日本時間8時からプライベートミーティングがスタートし、11時よりCEOのBrad Garlinghouse氏が開幕のスピーチを行う。

重要発表の内容が話される可能性があるのは、11時30分から開始される基調公演以降だ。なお、当初発表されていた時間より30分朝のスケジュールが切り上がったことには注意したい。

1日目の内容は、デジタル銀行の未来やデジタル資産に関する規制、国際送金などだ。2日目では、デジタル資産を用いた送金や決済領域に関するブロックチェーンについて、主に決済に比重を置いた公演が行われる。

2017年からのXRPチャートを確認すると、大きく価格が上昇したタイミングは3回確認されており、SWELLが最も意識されたのが2018年だ。当時、xRapid(現ODL)の商用化がSWELL前に示唆されており、XRPの利用拡大期待が拡大した。

一方、2017年のSWELL後の価格上昇は、リップル社が保有するXRPのロックアップが発表されたことで価格が上昇。売り圧力懸念が後退したことが理由に上がる。

19年のSWELLは、既報のとおり、これまで2年間のSWELLと傾向が異なるとの見方が強い。特にSWELLの登壇者や宣伝的な側面での変化が大きい。

17年にはSWELLのカウントダウンがツイッターで行われたほか、18年には元米国大統領が登壇するなど、基調公演の内容も豪華なイベントであったが、19年は全体的に堅い印象を受ける。

本日の発表で、2019年はRippleの最も良い年だとあるように、実利用ベースが拡大したこともその背景にあるかもしれない。

ある意味で、サプライズ発表には反応しやすい市場環境である状況であり、公演内容にはより注目が集まりそうだ。18年にODLが商用化されて以降、計24社の金融機関が実利用に向けて参入してきている。来年にも新たなODL市場を拡大するという関連発表にも注目したい。

ツイッターで31万人のフォロワーを有する著名投資家Peter Brandt氏は7日、先月末に予想したチャート上にできるダイアモンドの底を形成するとのテクニカル分析を引用し、未だこの強気なパターンは維持されていると指摘。XRPチャートはブレイクアウトの水準に向かっていると述べた。

(記事提供:コインポスト)
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7か月前

リップル社の米証券法関連訴訟で原告側が新たな主張【フィスコ・アルトコインニュース】

米Ripple社が仮想通貨XRPを売却していることについて、米証券法に違反したと主張される訴訟問題で、原告側は新たに申立てを行なった。

原告側(Sostack氏主導)は、Rippleが9月に申立てた「米国証券法が定める3年間の法定責任期間(Statute of Repose)」という反論に対して、「先例がなく、被告側が責任を逃れる理由にはならない」と主張している。

「Rippleが毎月行なっているXRPの販売は有価証券の継続的販売に該当するため、Statute of Reposeという条項はRippleには適用しない」との根拠で反論を行なった。

Sostack氏側は法的先例のもとで、「Ripple側は先例を引用しておらず、証券法をめぐる訴訟においても、Statute of Reposeが法的責任を免除した先例はなかった。」と論じた。

この訴訟は投資家Sostack氏の主導で起こしたもので、2013年にRippleがXRPを売却したことが米証券法に違反しているという。

仮想通貨界隈でも有名な弁護士Chervinsky氏は、「Ripple側が新たな書類を提出する期限が12月4日、口頭弁論は来年1月15日になる。」とコメントした。

(記事提供:コインポスト)
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7か月前

日本の新規上場仮想通貨ステラ(XLM)、総供給量の約半数をバーン(焼却) 価格が急騰【フィスコ・アルトコインニュース】

Stellar Development Foundationは5日、仮想通貨ステラ(XLM)の総供給量約50%をトークンバーンすると発表した。550億トークンを市場供給数から消滅させる。

今回のトークンバーンで、市場供給量が減少することで、1トークン当たりの価値が大きく高まることになる。今回の報道を受け、価格が急騰した。

トークンバーン(BURN)とは
紙幣を燃やして無くす事例になぞらえ、発行した仮想通貨の枚数を減らすこと。仮想通貨のプロジェクト等が、自ら保有する通貨を対象に行うため、ユーザーの保有仮想通貨がなくなることはない。

市場に流通する仮想通貨の量が減るため、トークンの希少性が高まり、市場価格の上昇も期待されるファンダメンタルズ要因である。

ステラ(XLM)は1日、マネックスグループの国内大手取引所コインチェックが新規上場することを発表した銘柄で、12日にも取り扱いを開始する予定だ。

(記事提供:コインポスト)
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7か月前

コインチェック、仮想通貨「ステラルーメン」の取り扱い開始 11月12日から【フィスコ・アルトコインニュース】

マネックスグループの子会社である大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは1日、新たに仮想通貨「ステラルーメン(XLM)」の取り扱いを2019年11月12日に開始すると発表した。国内における取引所では初の取り扱いとなる。

「コインチェック」のウェブサービスおよびアプリにおいて、送金・受け取り・購入・売却が可能になるという。また、「コインチェック貸仮想通貨」にも対応する。同社は現状、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ネム(XEM)、リスク(LSK)、ファクトム(FCT)、モナコイン(MONA)の10通貨を取り扱っており、今回XLMを取り扱うことで、対象通貨は11通貨となる。

仮想通貨「ステラルーメン」はリップルをもとに開発された決済システムで、2014年7月31日に公開された。リップルと似ているが、リップルは上限が1000億枚と決まっているのに対し、ステラルーメンは発行量に上限がない(1000億XLM発行後は年率1%ずつ増加)。また、リップルは金融機関や企業がターゲットだが、個人をターゲットにすることを特徴としている。個人間における迅速で安価な送金・決済を可能とする。


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7か月前

暗号資産専用ショッピングモールのクリプトモール、OKEx取引所発行「OKB」決済を導入【フィスコ・アルトコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは29日、マルタ拠点の中国系大手仮想通貨取引所OKExが発行する「OKBトークン(OKB)」を、「クリプトモール」での決済に導入すると発表した。

「クリプトモール」は100万点以上の商品を取り扱う「社会貢献型 仮想通貨専用ショッピングモール」であり、ブロックチェーン技術とマイクロチップを活用することで、いわゆる“ニセモノ”や“パクリ商品”を販売できないショッピングモールプラットフォームが構築可能であるとしている。

同ショッピングモールでは、これまでビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)、ネム(NEM/XEM)の決済を導入してきたが、今月25日には、仮想通貨取引所世界最大手「バイナンス」が発行する「バイナンスコイン(BNB)」決済を開始したと発表している。

今回はこれらに加え、「OKBトークン」での決済も可能となる。こうした仮想通貨を網羅した決済APIの提供を行っている仮想通貨取引所は存在しないため、今回の「OKBトークン」決済の導入により、「独自決済システムを開発できる技術力が証明されたかたちとなる」と説明している。

また、日本国内の仮想通貨取引所では、仮想通貨決済上限額が「30万円以下」と制限されているが、「クリプトモール」はエストニアの国内法に即して自社開発を実施しているため、上限金額を撤廃した決済システムとなっており、「OKBトークン」を使って高額商品を購入することもできるとしている。

同決済の導入により、「クリプトモール」は OKEx取引所が保有する2000万人以上の顧客にアプローチすることができるようになるほか、100万点以上の商品が「OKBトークン」で購入できるようになり、同コインの流動性が高まることが予想されると述べている。

なお、同社は10月28日、OKExと包括的業務提携を締結したと発表している。OKExは同じく中国系の仮想通貨取引所であるバイナンス、フォビと並ぶ世界三大仮想通貨取引所のひとつであり、クリプトモールとOKExが協力することで、「相乗効果を生み、より一層両社のサービス利用者に価値を提供できると判断」し、業務提携にいたったとしている。


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7か月前

中国人民銀行、デジタル人民元の発行を正式に示唆【フィスコ・アルトコインニュース】

中国にて28日、官製デジタル通貨「DCEP」計画で、商業銀行に限定して試用運転を開始する可能性があるとの発表が正式に行われた。

また、これまでに不明確とされていた、通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性が初めて示唆された。

一部では、正式に開始したとの報道もあるが、公式の声明内容では、まだ可能性(予定)の段階。

公演を行なった黄奇帆氏は、現在アメリカが主導している国際金融市場で、SWIFTやCHIPSといった振込システムが主流な状況にあるが、ブロックチェーンを活用して新たなシステムを開発する必要があると述べた。

より効率よく、振込コストを最低限にするシステムを目指しているという。

この声明の中で言及されたのがDCEPで、中国人民銀行(中国中央銀行)が主導し、ブロックチェーンに基づいたデジタル通貨の開発する予定があるとして、人民銀行は世界で最初のデジタル通貨を生み出す中央銀行になることを期待していると述べた。

「DCEP」は、中国人民銀行(PBoC)が公式に進めていた国家関連デジタル通貨のことで、Digital Currency Electric Payments(デジタル通貨電子決済)の略。

同プロジェクトは、2019年のはじめに公開されていたもので、人民銀行は過去の6年に渡ってDECPの可能性について研究を行なってきた。今年11月にもローンチするとの可能性も指摘されていたが、今年9月、中国人民銀行の高官が一部の報道を否定する声明を発表していた。

現時点で詳しい情報は明かされていないが、中央銀行デジタル通貨に相当するものと考えられる。人民元のデジタル通貨版だ。

デジタル人民元は、これまでの人民元とは置き換わるものではないとされるが、デジタル化することで、国内の銀行の内側(マネタリーベース)と外側(マネーストック)の二層構造に変革を与える可能性がある。

中国は、国内でキャッシュレス化が進んでいる国で、キャッシュレスシェアの大半をアント・フィナンシャルやテンセントが占めており、キャッシュレス構造も併せて大きく変動する可能性もある。

デジタル人民元を発行することは、中央銀行の口座を広範囲に解放することに繋がることになるため、金融仲介機能(銀行やキャッシュレス業者)の機能や経営状況への影響が最も注目される事項となるだろう。

中国の場合、商業銀行に限定したローンチを行うため、大口など一部の利用に特化した形で、活用するかもしれない。

中央銀行デジタル通貨の利点としては、預金の競合や銀行の資金仲介への影響、危機時における預金から中央銀行デジタル通貨への資金逃避の可能性などがあげられるが、未だ世界で利用例が少ないことから、その影響も議論の範疇をでない。今回、中国政府から「DCEP」が発表されたことは、世界的に大きな注目を集める先行事例となることは間違いない。

(記事提供:コインポスト)
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