Category : アルトコインニュース

1週間前

リップル集団訴訟「XRP有価証券問題」、原告団がSECの新仮想通貨ガイダンスを引用【フィスコ・アルトコインニュース】

米Rippleに対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループは、新たな修正訴状を裁判所に提出した。今回の訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、XRPが未登録有価証券であると主張している。

8月5日に提出された新たな訴訟は、ここ1年ほど継続しているリップル社に対する裁判の新展開である。今回、原告人はSECが4月に発表した新ガイダンス=「デジタル資産分析フレームワーク」を引用し、XRPが未登録有価証券に該当するとの判断を求めている。SECの新ガイダンスを利用する裁判は、これが初めてになる可能性が高いと見られる。

原告団は、リップル社が需要を高めるために、リップル社の企業ソリューションズと仮想通貨XRPの区別を不明確にし、XRPの供給を制限すること、XRPを上場させるために2017年に取引所CoinbaseとGeminiに巨額の手数料の支払いをオファーした(断られた)ことなどが、カリフォルニア州の広告宣伝法と公平競争法を違反したと指摘している。

リップル社は、米時間9月19日までにこの訴訟に応じる必要がある。

原告団はXRP投資家を代表する集団訴訟のステータスを求めている。さらに、原告団が求める法的救済として、裁判所がXRPを有価証券として判断するほか、原告らと集団訴訟の参加者たちの被った損害に対する補償的損害賠償などが掲載されている。

(記事提供:コインポスト)
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4か月前

イーサリアム開発者「量子耐性3〜5年で実装予定」【フィスコ・アルトコインニュース】

イーサリアムのコア開発者Danny Ryan氏が、シドニーで開催されたイーサリアム開発者会議「EDCON」で、海外メディアFinderのインタビューで、今後のイーサリアムの開発予定について言及した。

イーサリアム2.0へのアップデートは今年末か来年頭、新たなテストネット(フェーズ0:シャード未実装のビーコン・チェーン)については次の四半期に実装を予定しているという。

また、Ryan氏は仮想通貨に対する量子コンピューターの脅威についても言及。イーサリアムの量子耐性については、少なくとも3〜5年の間に実装される予定とした。

量子コンピューターは、復号によって仮想通貨の暗号化されたパスワードを破ること、つまり公開鍵から秘密鍵を生成することが可能であるともされており、その脅威は今後10〜20年間で現実的なものになるとの見方もある。

そして、Ryan氏は、イーサリアム2.0の今後の計画について、次のように発言した。

「システムレベルでPoSチェーンのコアとなるフェーズ0の完了は今年中を目指している。ただ、クライアントの開発に関しては把握しきれていない部分もあり、来年頭になることもあり得る。」

なお、先月にはイーサリアムのスケーリングソリューションに特化したクライアント企業Prysmatic Labsも、0フェーズのテストネットの開始が近づているとアナウンスしており、次のアップデートに向けて着々と動いている様子がうかがえる。

量子コンピューターが仮想通貨へ与える影響は
IBMのブロックチェーンおよびデジタル通貨担当副社長のJesse Lund氏によると、既存のブロックチェーンの少なくとも半分以上が、その公開鍵暗号の脆弱化という点で影響を受けるという。

また、ブロックチェーンだけでなく、ほぼ全ての暗号化システムに影響を及ぼすと指摘。企業は量子コンピューターの登場に備えるべきであるとの意見を示した。
しかし、一方では量子コンピューターの脅威は非常に限定的であるとの見方もある。例えば、「マスタリング・ビットコイン」の著者で知られるAndreas M. Antonopoulos氏は過去にそれについて次のように言及している。

「量子コンピューティングの脅威は、それが1人の利用者にとってのみ利用可能で、他の人には利用可能でない場合で現実的だ。ただし、もしも個人が自分自身のスーパーコンピューターの開発に成功した場合、ビットコインはターゲットとしては取るに足らないものとなるだろう。」

以上のように量子コンピューターがもたらす脅威については様々な見方があるが、今年に入ってIBMの世界で初となる商用量子コンピューター(ただし20Qbitときわめて小規模)の発表があったように、その技術が実現に近づいていることは確かだ。

(記事提供:コインポスト)
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4か月前

仮想通貨を有価証券と定義しない法案が米議会に再提出【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨を有価証券ではない新たな資産クラス「デジタルトークン」として定める法案「トークン分類法」が米国下院議会で再提出された。

「トークン分類法」が実現すれば米SECが遵守する証券法を改訂し、仮想通貨や暗号資産、およびデジタルアセットなどの発行を望む企業や団体の有価証券としての登録が必要なくなるため、世界から注目を集める米政府の仮想通貨に対する規制スタンスが強調される重要な案件だと言えるだろう。

今回の法案は昨年12月に提出された「トークン分類法2018」に微調整を加えた「トークン分類法2019」だ。前回は共和党のWarren Davidson議員と民主党Darren Soto議員の2名が提出したが、今回はさらに以下の4名の米国議会議員が法案提出に協力した。

• Josh Gottheimer議員(民主党)
• Tedd Budd議員(共和党)
• Tulsi Gabbard議員(民主党)
• Scott Perry議員(共和党)

トークン分類法は仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したトークンの発行を望む企業などの参入障壁を下げ、新たな分野におけるイノベーションの促進が背景にはある。

また規制の不明瞭な点、また過度に厳しい規制を取り除かなければブロックチェーン業界における技術の革新は活性化されないことも危惧されている。

法案を提出したDavidson議員はブロックチェーン業界における革新で世界を牽引する中国を引き合いに出しながら以下のように述べた。

「(この法案やブロックチェーン技術)無しでは、アメリカはこのデジタル経済におけるイノーベーションを欧州やアジア圏に委ねてしまう。

この法案が可決することによって、米議会は世界の投資家やイノーベーター達にアメリカがブロックチェーン技術に最適な場所だと見せることができる。」

トークン分類法は昨年12月に提出されており、仮想通貨を定義化および明文化する初の法案として注目を集めていた。しかし2月頃に法案を提出したDavidson議員は法案を再提出する動きを示唆していた。

今回の法案において注目を集めている点は法案が与野党を問わず、民主党と共和党からそれぞれ3名ずつ法案をサポートしていることだ。党派に関わらず、仮想通貨やブロックチェーンが重要で注目すべき技術の分野であると評価されていると言えるだろう。

また仮想通貨を「デジタルトークン」という新たな資産カテゴリに入れることで有価証券としての登録義務を取り除く事も業界参入への障壁を取り除くことにつながる。

だが最大の注目点はこの法案が米国における仮想通貨に関する規制の明確化をもたらす可能性を持っていることだ。

米国において仮想通貨に関する規制や法案は州レベルで進んでいる事例も2019年に入ってから見られている。ワイオミング州では3月に仮想通貨を「お金」と定義する法案が施行されたほか、コロラド州でも仮想通貨を有価証券としてではなく独自の資産クラスに位置付ける「デジタルトークン法」が可決されている。

しかしこのような法は州レベルの法的拘束力を持たないため、連邦政府レベルでの規制のほうが一貫性を持つ規制を提供することができる。

また米国において証券法の取り締まりや規制を行う米SEC(証券取引委員会)は先週4日、仮想通貨に関するガイダンスを発行していた。仮想通貨がどのような場合に有価証券に該当するかを明文化したものだが、業界からは今までの発言をまとめただけと、批判する声も見られていた。

そのため、仮想通貨の規制明確化という課題克服に向け、今回再提出された「トークン分類法2019」は重要だと言えるだろう。

仮想通貨を専門としている米国の弁護士であるJake Chervinsky氏は今回の再提出について今後プロセスが長期化して、最終的な法は提出された法案と全く違うものとなる可能性もあると言及している。

いずれにせよ仮想通貨の規制面において重要な事例となる可能性が高いと考えられため、米議会がどのように「トークン分類法」に対応し議論が展開されるのか注目していきたいところだ。

(記事提供:コインポスト)
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5か月前

仮想通貨イーサリアム2.0「セレニティ」のテストネット実施が迫る【フィスコ・アルトコインニュース】

イーサリアムのスケーリングソリューションに特化したクライアント企業「Prysmatic Labs」は、超大型アップグレード「セレニティ」のテストネット実装に関して、第0段階のテストネットのリリースの予定日が近づいていると公式アナウンスした。

セレニティ/イーサリアム2.0とはイーサリアムの開発ロードマップにおいて、四段階のアップデートを前提として開発されており、セレニティ(Senerity)とは、その四段階目にあたる。

イーサリアムが現在抱えている問題であるマイニングの電気消費量や、ネットワークのトラフィックなどを解決するソリューションとして、PoWからPoSへの移行や、シャーディングの導入の実装が計画されている。

Prysmatic Labsは公式ブログにて、先日GitHub上で公開された「イーサリアム2.0」のロードマップの「フェーズ0」における、パブリック・シングルクライアントのテストネットのリリースを計画している、としている。

なお、同ブログによれば、テストネットの目的は、「フォークやバリデータの非活動に柔軟に対応し、PoSのシステムに新たなバリデータが参加できるネットワークを提供する」こととされている。フェーズ0とは、「シャード未実装のビーコン・チェーン」という特徴である。

フェーズ0:シャード未実装のビーコン・チェーン

• Casper FFGを用いた、決済ファイナライズのための「PoS」ビーコンチェーン
• バリデータがブロックを提案する際に、RANDAOを利用し、RNGを作成する
• RNGのアウトプットからProposerとattestation committeeを組織化する
• バリデータがクロスリンクを生成

コミュニティが長く待ち続けている「セレニティ」のテストネットリリースは、今回の発表によって、少なからず目処は立っているため、「イーサリアム2.0」の実現に近づきつつあり、投資家や開発者にとっても極めて良いニュースになっているだろう。

(記事提供:コインポスト)
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5か月前

米財務省、ベネズエラ政府発行の仮想通貨ペトロに関与した疑いで金融機関に経済制裁【フィスコ・アルトコインニュース】

米国財務省が11日、ロシアとベネズエラの国営企業が共同所有するEvryoFinance Mosnarbak銀行を、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨ペトロへの融資を行う主要国際金融機関であるとして経済制裁の対象に入れたことを明らかにした。

ペトロはベネズエラ政府が発行する仮想通貨で同国の豊富な石油と鉱物の埋蔵量に裏付けされるとしており、アメリカからの経済制裁を回避する手段になっていると見られている。2017年12月にペトロが発行された後、米ホワイトハウスはアメリカ人またはアメリカ国内におけるペトロの取引、資金提供およびその他の取引を禁止すると発令した。

米財務省はEvryoFinance Mosnarbak銀行がペトロへ出資するための随一の国際金融機関として機能していたとしており、ペトロへの投資家はEvryoFinance Mosnarbak銀行におけるベネズエラ政府の口座に送金してペトロを購入したと見ている。

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5か月前

サムスン最新版スマホの仮想通貨ウォレット、ビットコインはまだ対応なし【フィスコ・アルトコインニュース】

韓国のサムスン電子の最新版スマートフォン「ギャラクシー(Galaxy)S10」における仮想通貨用のウォレットの詳細について、仮想通貨メディアのコインデスクが報じた。大手スマートフォンで仮想通貨やブロックチェーン・サービスの秘密鍵を保管できる機能が装備されるのは初めてとなる。

コインデスク韓国が日曜に出したレポートによれば、サムスンのブロックチェーン・ウォレットはイーサリアム(ETH)とERC20トークン(イーサリアムを基盤とするトークンの規格の一種)にのみ対応する。ビットコインにはまだ対応していないとのことだ。

また同ウォレットは、発売時に4種類の分散型アプリ(dapp)をサポートしている。ゲーム作成のためのコミュニティ・プラットフォームのEnjin、美容関連の情報共有プラットフォームCosmee、子猫のキャラクター育成ゲームのCryptoKitties、決済サービスのCoinDuckの4種類だ。

ウォレットアプリは、Samsung Galaxy Storeからギャラクシー S10でのみダウンロード可能となる。将来的にはより多くのデバイスと仮想通貨に対応を拡大していく予定という。ギャラクシーS10に3月8日から正式に予約販売、出荷を開始している。

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5か月前

仮想通貨ネム、約1億2千万円を兆田タウ【フィスコ・アルトコインニュース】

仮想通貨ネム(XEM)のブロックチェーンを普及させることを目的としたシンガポール拠点のネム財団(NEM.io Foundation)が8日、2,500万XEM(約1億2,000万円相当、11日19時時点)の資金調達を完了したこと、またネムの大型機能アップデートとして期待されているカタパルト(Catapult)のローンチ計画を今月末には発表予定であることを報告した。

ネム財団は先月コミュニティに資金援助の要請を出して支持を受けており、コア開発チームとファンドの支出や四半期毎の予算推計などを議論した後、分割して資金を受け取ることを決定。3月7日に最初の受け取りとして2,500万XEMを得たと報告している。資金は新体制移行のための運営に利用される。

また、ネムの決済処理能力を大きく向上させるためのアップデートとして数年にわたって実装が期待されているカタパルトについて、今月末に計画を明らかにするとしている。

ネムとはニュー・エコノミー・ムーブメント(New Economy Movement)の略称で、ネムの利用度が高い人などネットワーク内で重要度の高いユーザーほどメリットを得られるようなネットワークを目指して設計されている仮想通貨。仮想通貨の時価総額情報などをまとめるサイトであるコインマーケットキャップ上では時価総額上位19番目に位置する(11日19時時点)。

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6か月前

スイス最大の証券取引所、イーサリアムのETP発表【フィスコ・アルトコインニュース】

スイス最大の証券取引所であるスイス証券取引所が、イーサリアム(ETH)価格と連動した上場投資商品(ETP)を発表した。

同取引所では、先週にもビットコイン(BTC)に連動したETPの取り扱いを発表したばかり。どちらのETPも2.5%の管理手数料が発生する。イーサリアムのETPのティッカーシンボルはAETH、ビットコインのETPのティッカーシンボルはABTCとなる。

昨年11月、スイス証券取引所は最初の仮想通貨のETP商品(ティッカー:HODL)を発表。これは、ビットコイン、リップル(XRP)、イーサリアム、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の5つの仮想通貨資産と連動するものだった。

同取引所では今、個別の仮想通貨に紐づいたETPを提供しようと取り組んでいるようだ。


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6か月前

ライトコイン30%急伸、仮想通貨市場の上昇をけん引【フィスコ・アルトコインニュース】

 アルトコインのライトコインは8日前日比30%急伸し、昨年11月以来の高値を更新した。ライトコインのプライバシー向上への期待が買いに繋がった。

ライトコインファンデーションとビームは、ライトコインにおけるMimblewimble(ミンブルウィンブル)というトランザクションの秘匿技術を実行するための提携を発表した。

ビームは声明で、「我々の目標は、仮想通貨におけるプライバシーの向上で、Mimblewimble(ミンブルウィンブル)を発展させること。ライトコインファンデーションに我々の技術を提供できることを光栄に思う」と発表した。

ライトコインの急伸が他の仮想通貨の上昇をけん引。ビットコインは前日比8%高、イーサリアムも15%近く上昇した。

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7か月前

仮想通貨ファクトム社、米連邦政府のブロックチェーン技術適用に参加【フィスコ・アルトコインニュース】

書類などの電子データをブロックチェーン上に記録するための分散型データ管理プラットフォームを提供するファクトム社が、システムズ・プラニング・アンド・アナリシス社(SPA)と提携して米国防総省と利用者に対してブロックチェーン技術の適用へ向けた開発を進めると発表した。

ファクトム社は、ブロックチェーン技術を利用してさまざまなビジネスモデルにおけるデータ管理の安全性向上と整合性強化のソリューションを提供する企業として注目を集めてきた。同プラットフォームの仮想通貨ファクトム(FCT)は20時半時点で仮想通貨時価総額上位63位につけている。

ファクトム社のCEOポール・スノウ氏は、ファクトムのブロックチェーン技術が米政府機関におけるブロックチェーン技術の支援という非常に大きな機会を得たと発言している。

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7か月前

価格安定型通貨USDC、米ドルで100%価値担保されている=監査法人【フィスコ・アルトコインニュース】

米大手仮想通貨決済企業サークル社が、独立系会計事務所グラントソントンの監査の下で発行した報告書の中で、サークル社の発行する米ドルペッグのステーブルコイン(価格安定型の仮想通貨)であるUSDコイン(USDC)の総額と同社が保有する米ドルの額とを公開した。

USDCコインは、1USDCが1ドルとなるように価格をペッグしているコインで、USDCの価値は発行元であるサークル社が同量の米ドルを保有することによって担保される。

報告書によれば、サークル社の発行するUSDコイン総額が251,211,148 USDCに対して、同社が確保している米ドルは251,211,209ドルとなっており、発行しているトークン数を上回る米ドル残高があると証明されている。(2018年12月31日協定世界時23時59分時点)

ステーブルコインの先駆けとして最も普及していたのは仮想通貨テザー(USDT)だが、昨年よりテザー発行元が本当に担保となる米ドルを所有しているのか、また、仮想通貨の市場操縦に利用されているのではないかという議論が持ち上がっていた。この疑惑はまだ完全に晴らされてはいない状態だ。

テザーへの不信感が高まる中、昨年USDCの他にもジェミニ・ドル(GUSD)、パクソス・スタンダード(PAX)という新たな米ドルペッグ型通貨が発行された。発行者であるジェミニとパクソスは、それぞれ監査法人から証明書を得て担保を管理している。

<SI>

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