Category : 特集記事/コラム

9時間前

期初から好調さを維持している銘柄は

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も先週で終了となりましたが、その結果をみると半数以上の企業が営業増益を確保しました。しかし、そのように9カ月間累計で増益となった銘柄も3カ月ごとに分解してみると期初から増益を続けてきた企業は決して多くありません。

そこで今回は第1四半期(3カ月)から第3四半期(3カ月)まで増益を維持できている2月決算企業をピックアップしてみました。例えばセブン&アイ・ホールディングス(3382)では第1四半期から第3四半期まで2-3%程度の増益を手堅く続けているほか、イオン(8267)も第1四半期に8%余りの増益となったのに続き、第2四半期が4%近い増益に、そして第3四半期に8%近い増益となっています。

9時間前

期初から好調さを維持している銘柄は

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も先週で終了となりましたが、その結果をみると半数以上の企業が営業増益を確保しました。しかし、そのように9カ月間累計で増益となった銘柄も3カ月ごとに分解してみると期初から増益を続けてきた企業は決して多くありません。

そこで今回は第1四半期(3カ月)から第3四半期(3カ月)まで増益を維持できている2月決算企業をピックアップしてみました。例えばセブン&アイ・ホールディングス(3382)では第1四半期から第3四半期まで2-3%程度の増益を手堅く続けているほか、イオン(8267)も第1四半期に8%余りの増益となったのに続き、第2四半期が4%近い増益に、そして第3四半期に8%近い増益となっています。

22時間前

国内債券市況コメント(1月21日)

1月21日の国内債券市場:10年国債利回りは再びゼロ%に   【債券先物】 前週末の海外市場では米中貿易摩擦の懸念が後退したことなどから株高・債券安の流れとなっており、債券先物(3月限)は前週末比12銭安の15

1日前

第3四半期にブレーキがかかった銘柄は

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も先週で終了となりましたが、その結果をみると半数以上の企業が営業増益を確保しました。しかし、第3四半期9カ月間累計でみると増益でも第3四半期3カ月間でみると減益となり、増益にブレーキがかかった銘柄もありました。

そこで今回は第3四半期9カ月間累計の営業利益が増益となった2月決算企業のなかから、第1四半期3カ月間と第2四半期3カ月間は増益だったものの、この第3四半期3カ月間が減益となった銘柄をピックアップしてみました。例えば良品計画(7453)の第3四半期9カ月間累計の営業利益は4%近い増益でしたが第3四半期3カ月間でみると9%近い減益となっており、この結果を受けて決算発表翌日の株価は急落し10%以上下落しています。

4日前

国内債券市況コメント(1月18日)

1月18日の国内債券市場:株高を背景に軟調な展開   【債券先物】 前日の海外市場では経済指標の上振れを受けて株高・債券安の流れとなっており、債券先物(3月限)は前日比8銭安の152円50銭でスタート。寄り後も

4日前

弱い相場ながらも光明も見える

米国のNYダウ平均は昨年10月の高値から12月安値までの下げ幅に対する半値戻りを達成した。「半値戻しは全値戻し」との格言通り、これから下落分をすべて取戻しにいくのだろう。

                     NYダウ平均

出所:Bloomberg

それに比べて日経平均の戻りが鈍い。円高が重石となっていると思われる。ドル円は急低下した米国長期金利を追いかけるように円高に動いてきた。

                  米国債10年利回りとドル円

出所:Bloomberg

米国長期金利の低下は、米国の景気減速懸念を背景に、市場がFRBに緩和スタンスを「催促」してきたことの表われと、株価急落局面でのFlight to Quality、リスクオフの流れが強まったことが要因である。

米国株が戻り歩調を辿るなら、今度はリスクオフの巻き戻しであり、リスクオフで買われた米国債も売られ金利低下は一服する。当然、円高圧力も薄まるだろう。

ここ一両日の冴えない日本株の動きにはがっかりだが、そんな中にも少しだけ明るい兆候が見え始めた。多くが指摘することだが、先週、中国での設備投資抑制を背景に2回目の業績下方修正をおこなった安川電機の株価が上昇した。中国景気減速で業績を下方修正しても、もはやサプライズではないということであろう。中国景気減速による業績悪化というかなり「強力な」悪材料もほぼ織り込み済みとなれば、これ以上の下値不安は相当程度、後退したと考えてよいだろう。

マクロの悪材料にも冷静に対処できるようになった。例えば、14日に発表された昨年12月の中国貿易統計では、輸出入が前年同月比で大幅に減少。新車販売台数も28年ぶりに前年割れと報じられた。これまでなら中国経済の減速懸念から機械や電気機器などの中国関連株が売られてもおかしくなかったが、3連休明け15日の東京市場はそれら機械や電気機器などが逆に牽引役となり日経平均株価は200円近い続伸となった。前日のNY市場でダウ平均が2日続落、その日の欧州時間で英国議会でEU離脱法案の採決というイベントを控えていたことを考えれば想定外の強さだった。

その15日に発表された2018年12月の工作機械受注総額。前年同月比18.3%減と3ヶ月連続で前年割れ。減少幅は11月の17%減から拡大した。前年同月比は確かにマイナスだが、しかし、受注額自体は前月から増加した。底打ちしつつある。記録的な水準だった昨年のピークは3月だった。だから今度の3月の数字が出たところが前年同月比マイナスの最大値、すなわち底をつけるだろう。

下記のグラフの赤い線は、この先も2018年12月の工作機械受注総額1355億5100万円で推移したと仮定した場合の前年同月比の動きである。3月の落ち込みは過去のサイクルのボトムとほぼ同じ水準に達し、その後減少幅が縮小していくイメージが持てるだろう。

                  工作機械受注 (前年同月比)

出所:Bloomberg

そして当然だが、機械株は工作機械受注に連動している。現在の機械株は投資チャンスにあると考える根拠だ。

            工作機械受注前年同月比と東証業種別株価指数(機械)

出所:Bloomberg

そして極めつけは今日の日本電産だ。2019年3月期の純利益が従来予想から一転して減益となる前期比14%減の1120億円と下方修正。永守会長の「11月、12月に尋常でない変化が起きた」「46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」という言葉は衝撃的だった。

「日本電産ショック」 ― 市場関係者の多くの脳裏に浮かんだ言葉であろう。今日の東京市場では他の電子部品株だけでなく、中国売上高比率が高い設備投資関連銘柄にも売りが広がる可能性を指摘する声が多かった。しかし、ふたを開けてみれば、ファナック、コマツなど寄り付きからプラスで始まった。安川電機はマイナスで寄ったがすぐにプラスに切り返した。牧野フライス、DMG森精機、オークマなどの工作機械株も堅調だ。

電産自身の株価も、寄り付きこそ900円安で始まり990円安まで売られ昨年来安値を更新したが、それでも9:30現在、600円安程度まで戻している。大発会の日の取引時間中の安値11565円を上回り、昨年クリスマスにつけた終値としてのこれまでの安値11800円とほぼ変わらない。

そして東証33業種、すべてのセクターが上昇する全面高だ。「日本電産ショック」 は市場全体に広がらなかった。悪材料は織り込みが進んでいる。あく抜け~反転上昇も近いだろう。

4日前

第3四半期に回復の兆しがみられた銘柄は

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も今週で終了となりましたが、その結果をみると半数近い企業が営業減益となりました。しかし、第3四半期9カ月間累計でみると減益でも第3四半期3カ月間でみると増益に転じ、回復の兆しがみられた銘柄もありました。

そこで今回は第3四半期9カ月間累計の営業利益が減益となった2月決算企業のなかから、第1四半期3カ月間と第2四半期3カ月間は減益だったものの、この第3四半期3カ月間が増益に転じた銘柄をピックアップしてみました。例えばハイデイ日高(7611)は第3四半期9カ月間累計の営業利益は2%余りの減益でしたが、第3四半期3カ月間でみると小幅な増益に転じており、この結果を受けて決算発表翌日の株価は9%近く上昇しています。

5日前

国内債券市況コメント(1月17日)

1月17日の国内債券市場:債券先物は横ばい推移   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(3月限)は前日比6銭安の152円53銭でスタート。しかし寄り後の債券先物は下げ渋る展

5日前

会社予想は据え置きながら大幅な上振れが期待されている銘柄は

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。しかし、その一方で通期の業績予想を据え置く企業も多くみられましたが、そうした銘柄のなかには大幅な上振れが期待されているものもみられます。

そこで今回は中間決算で会社予想の営業利益の見通しが据え置きとなったTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからコンセンサス予想が会社予想を1割以上上回るものをピックアップしてみました。そのなかでもコンセンサス予想と会社予想のかい離が大きいのがバンダイナムコホールディングス(7832)で、コンセンサス予想が会社予想を4割近く上回っています。また、前田建設工業(1824)やNEC(6701)でもコンセンサス予想が会社予想を2割以上上回っています。

6日前

国内債券市況コメント(1月16日)

1月16日の国内債券市場:5年債入札は順調な結果に   【債券先物】 債券先物(3月限)は前日比3銭安の152円48銭でスタート。寄り後は国内株が下落幅を拡大する中で、債券先物はプラス圏を回復して堅調な展開とな

6日前

今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかには第1四半期に続いての上方修正となる銘柄も幾つかみられました。

そこで今回はこの中間決算で営業利益の今期二度目の上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば関東電化工業(4047)では期初に10%近い営業減益予想だったものが二度目の上方修正で増益予想に転じたほか、太陽誘電(6976)でも期初に小幅な増益予想だった営業利益が二度の上方修正で5割近い大幅な増益予想となっています。

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