Category : 特集記事/コラム

1日前

国内債券市況コメント(3月20日)

3月20日の国内債券市場:引けにかけて軟調な展開   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比2銭高の152円83銭でスタート。寄り後しばらくは小動きとなっていたものの、前引けにかけてはマイナス圏での推移となっ

2日前

国内債券市況コメント(3月19日)

3月19日の国内債券市場:20年債入札を順調に通過   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比1銭高の152円79銭で静かにスタート。20年債入札を控えて前場はやや弱含みでの推移となった。後場に入り入札結果が

3日前

期末一括配当の高配当利回り銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか3月は上場企業の決算が最も集中することから多くの高配当利回り銘柄を探すことができます。そしてそうした銘柄のなかからはこの時期でも年間配当をまるまる受け取ることができる期末一括配当のものを探すことも可能です。

そこで今回は期末一括配当銘柄のなかから配当利回りが3%以上で、かつ経常増益予想のものをピックアップしてみました。そのなかには配当利回りが4%を超えるものもあり明和地所(8869)では5%近い配当利回りとなっているほか、高島(8007)とインターワークス(6032)、新家工業(7305)、エステールホールディングス(7872)でも4%台前半の配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は3月26日です。

3日前

国内債券市況コメント(3月18日)

3月18日の国内債券市場:動意に乏しい展開   【債券先物】 前週末の海外市場では米長期金利が低下しており、債券先物(6月限)も前週末比5銭高の152円84銭でスタート。しかし寄り後はFOMCなどの重要イベント

4日前

配当利回りが高い中型株は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか3月は上場企業の決算が最も集中することから多くの高配当利回り銘柄を探すことができます。そこで前回は日本を代表する大型株のなかから高配当利回り銘柄を取り上げましたが、今回は中型株のなかから配当利回りの高い銘柄をリストアップしてみました。

具体的には3月決算の中型株のなかから配当利回りが3.5%以上の銘柄をピックアップしています。そのなかには配当利回りが5%を超えるものもあり、あおぞら銀行(8304)が6%近い配当利回りとなっているほか、長谷工コーポレーション(1808)も5%台後半の配当利回りとなっています。また、LIXILグループ(5938)も5%近い配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は3月26日です。

6日前

国内債券市況コメント(3月15日)

3月15日の国内債券市場:日銀金融政策決定会合終了後に金利上昇   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比横ばいの152円84銭でスタート。日銀金融政策決定会合における追加金融緩和への期待感もあった模様で、前

7日前

日本を代表する企業で配当利回りが高い銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか3月は上場企業の決算が最も集中することから多くの高配当利回り銘柄を探すことができます。そのため日本を代表する企業のなかからでも配当利回りの高い銘柄をみつけることができます。

そこで今回はTOPIX100採用の3月決算銘柄のなかから配当利回りが3%以上のものをピックアップしてみました。そのなかでも特に配当利回りが高いのが日産(7201)やSUBARU(7270)で、日産が6%を超える配当利回りとなっているほか、SUBARUも5%台の配当利回りとなっています。さらに三菱ケミカルホールディングス(4188)やJFEホールディングス(5411)、オリックス(8591)でも5%近い配当利回となっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は3月26日です。

7日前

日銀政策会合:やはり「2%達成」は無理筋。低金利は続き、還元利回りが超魅力的

・3月14~15日、日銀が政策決定会合を開催、マイナス金利、長期金利の変動幅等全ての金融政策を維持した。発表は11:30過ぎと通常に比べて極めて早く、無風の会議だったことが伺われる。
・弊社の直近の調査では、個人の投資・消費意欲が引き続き低い。個人のマインドを反転させる金融施策は考えにくく、長期金利は、しばらくプラス圏に安定的に浮上するのは困難。
・東証上場銘柄の配当利回りと、国債利回りとの格差は過去最高。低成長かつ、市場の企業統治の要求の高まりで、企業は配当や自社株買いを強化せざるをないだろう。特に銀行は配当利回りの高止まりが続きそうだ。株価の変動もやや落ち着いており、ゼロ金利預金から銀行株への一部シフトを推奨。

日銀、政策決定会合で現政策を維持

3月14~15日にかけ、日銀が金融政策決定会合を実施し、マイナス金利、長期金利の変動幅、ETF購入、低い長短金利へのコミットメント(フォワードガイダンス)等、全ての金融政策の維持を発表した(現在の政策を図表1に記載)。発表は11:30過ぎと通常に比べて極めて早く、無風の会議だったことが伺われる。

 

弊社の直近アンケート:消費・投資に慎重スタンス継続

マネックス証券が行っている投資家アンケートでは、引き続き消費に対して抑制的な姿勢が表れている(直近は3月1~4日に実施。回答総数は609人)。

「1年前と比較して家計を引き締めているか?」という問いに対しては、「引き締めている」とする割合が「緩めている」という割合を大幅に上回った。前回1月調査よりは落ち着いたが、トレンドは変わっていない(図表2-1)。

また、「今は貯金を維持または増やすべきか、投資・消費をすべきか?」という問いに対しては、株価の持ち直しとともに「投資・消費すべき」という回答が増えたものの、まだ預金に傾いている(図表2-2)。

 

貯金するべきと考える背景について聞いたところ、前回調査同様、年金不安、消費増税、国の財政内容への不安などが上位にとなった(図表3)。それ以外にも「良い投資先がない」という理由が新たに上位に浮上しており、市場の持ち直しにもかかわらず、株価への期待が低下している印象だ。

 

これらの調査結果をみると、個人の慎重なマインドは金融政策では変えにくいと思われる。日銀もこうした状況を十分認識しているとみられるため、消費者へのアピールを狙った金融緩和を行う可能性は低いだろう。

投資戦略:長期金利はマイナス圏から浮上できず、配当利回りの優位性が過去最高に

現在10年国債利回りは、-0.045%と、過去2年の最低レベルで推移している。上記の通り、日銀は正常化も緩和も進めづらい状況が続く。となると、日本の金利はますます米国の金利次第となり、しばらくはプラス圏に安定的に浮上することは想定しにくい (図表4)。

 

世界的に景気が鈍化しつつある中、企業は株価を押し上げるため、配当や自社株買いなどの株主還元強化策を打ち出す可能性が高いとみられる。コーポレート・ガバナンス強化の流れもこれを後押ししそうだ。

特に、銀行株の配当利回りと、国債利回りとの格差は、過去最高水準となっている (図表5-1)。株価の変動幅も2013年以降は小さくなっている(図表5-2)。利益が不安定になっている銀行については、配当の先行きをやや慎重にみる必要があるものの、高配当の銀行株には総じて妙味がある。リスクは全く異なるものの、ゼロ%金利から抜けられない預金に資金を寝かせておくよりは、その一部を銀行株にシフトすることを推奨したい。

 

7日前

ネガティブ本能を抑制せよ

猫の日(2月22日)に書いたレポート、「『悪い』は現在の状況 『良くなっている』は変化の方向」で、<総合的に考えれば中国景気は「底打ちつつある」と見るべきだろう>と述べた。ところが昨日発表された中国の景気指標を取り上げた日経の記事の見出しは、「中国減速 見えぬ底打ち」とあった。工業生産の伸びがリーマン・ショック直後以来、10年ぶりの低水準となったことに焦点を当てている。<春節による統計の振れは毎年の恒例行事だが、伸び率がここまで低いのはリーマン・ショック直後の09年1~2月(3.8%)以来、10年ぶりのこと。製造業の購買担当者景気指数(PMI)をみても、2月は生産が好不調の節目である50を下回った。これも10年ぶりで、生産活動が極めて低調なのはまちがいない。>

僕の論点は以下の通り。

① 春節の影響は、どうやっても季節調整できない。1-2月の統計を合算しても影響が出る。従って、この時期の指標だけ取り上げて語るとミスリードしやすい。実際に前述のレポートで掲示したように、12月の工業生産前年同月比は11月から上向いていた。日経の記事にもあったが統計局の毛盛勇報道官毛氏は「春節要因を除くと6.1%増」と述べている。だとすれば改善基調にある。

② 12日の日経新聞は「減速する中国経済」と題してOpinion面で3人の識者の見方を紹介していた。神戸大学の梶谷教授は<米中対立がソフトランディングし、財政と金融が一体化した景気刺激策をとれば物価上昇が起こり、年内に景気を回復軌道に乗せるのは難しくないだろう>と述べている。モルガンスタンレーのチーフ中国エコノミストのRobin Xing氏も<緩和的な財政・金融政策は効果をあげ始めている>と梶谷氏に同調する。そのうえでこう述べている。<企業や個人の金融環境を映す融資総量の伸びが戻ってきたほか、製造業購買担当者景気指数(PMI)の新規受注の項目も反転してきた。1~3月期の成長率は6.1~6.2%となり、4~6月期から伸びが加速すると予想している。当社は発電量や自動車販売、政府支出など6項目からなる独自の指数を算出している。国内総生産(GDP)統計より振れが大きく企業収益と連動性が高いのが特徴だ。この指数も4~6月期からの拡大を示唆している。>

③ 11日、OECDは最新の景気先行指数を公表した。OECDは大半の先進国で成長モメンタムの弱さが継続しているが、フランスでは、消費者信頼感の改善、自動車の登録台数、インフレの鈍化によって成長モメンタムが安定化しており、中国でも同様のサインが見られるとして、中国の評価を、これまでの「Signs of easing growth momentum(成長モメンタムが弱まる兆し)」から「Signs of stabilising growth momentum(成長モメンタムが安定化する兆し)」に上方改定した。②で引用した中国経済の専門家やOECDの見方は、中国経済の底打ちを示唆している。「中国減速 見えぬ底打ち」には違和感がある。

④ ②で挙げたOpinion面のアンカー、木原雄志氏は、<中国の2018年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.6%と28年ぶりの低水準だった。経済が成熟してサービス産業の割合が高まれば成長率が低下するのは自然な現象だ>と総評で述べている。これは僕も従前からずっと言ってきていることだ。工業生産が10年ぶりの低水準になったとしても、驚くようなニュースではない。木原氏の総評の結語が秀逸である。<中国のGDPは10年に日本を上回り、いまや2.5倍の規模を持つ。世界経済への影響力も格段に大きくなった。極端な楽観でも悲観でもなく、その実力を冷静に見つめるべきだろう。>

おっしゃる通りだ。「極端な楽観でも悲観でもなく、その実力を冷静に見つめるべき」なのに、どうして多くのメディアはネガティブなところばかり、取り立てるのだろうか。それはメディアだけでなく市場も同じだ。

昨日の日本株相場は、米国株高を受けて高く始まったが結局、下げてしまった。市場で言われたのは、中国の工業生産高の伸びの鈍さが意識されたなどとの解説だ。しかし、昨日発表された中国の指標では小売売上高は市場予想に一致、固定資産投資や不動産開発投資は伸びが加速した。それなのに「工業生産10年ぶり低い伸び」という、悪いところしか見ていない。

「『悪い』は現在の状況 『良くなっている』は変化の方向」は、「FACTFULNESS (ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」という本から引用した言葉である。同書には、なぜ世間には悲観的な見方ばかりがあふれているのか、ということの答えがある。なぜかというと、それは人間の本能のせいだというのである。人間には「ネガティブ本能」というものが備わっている。だから物事のポジティブなほうよりネガティブなほうに目が行きがちで、悪いように悪いようにと捉えてしまうのだ。

では、どうすればその「ネガティブ本能」にとらわれずに正しく公平な見方ができるようになるか。すぐに思いつくのは「悪いニュースを相殺するべく、良いニュースを積極的に見る」というものだが、それでは逆のバイアスがかかり、やはり物事を見間違う。著者が推奨するのは、頭の中に「悪い」と「良くなっている」というふたつの考え方を同時に持つということだ。「悪い」と「良くなっている」は両立する。「悪い」は現在の状況であり、「良くなっている」は変化の方向である。これが前述のレポートで述べたことであった。

特に今のような相場環境ではこのような考え方を持つことが重要である。聞こえてくるニュースはどれも世界景気減速を懸念させるようなものばかり。ただ、それは「悪い」という今の状況を報じているだけで、「良くなっている」ほうはニュースになりにくい。

例えば米国株。S&P500構成企業の業績に急ブレーキがかかっている。リフィニティブの調べによれば、1-3月は11四半期ぶりに減益になる見通しだ。そこだけを見れば「悪い」が、その先は「良くなっていく」。減税効果剥落や人件費、原材料費の高騰もあって利益の伸びは低いが、最悪期は脱するとも考えられる。これが「悪い」と「良くなる」は両立するということだろう。S&P500は年初来高値にV字回復だが、まさに足元の業績の悪さに目を向けるのではなくその先の回復を織り込んでいるのだろう。

S&P500と構成企業の当期純利益合計の前年同期比変化率

出所:Refinitiveデータをもとにマネックス証券作成

僕が相場と向き合ってきたのはたかだか30年余りだが、その経験を通じて言えるのは、相場の構成要素が100あったとしたら、その100すべてが悪い、というような本当の「陰の極」は稀である。悪い中にも100のうち1つか2つは良いもの、あるいは良くなっている兆しがあるのが普通である。逆に言えば、真っ暗に思える状況の中にも必ず好転の兆しが隠れており、それを探すのが投資で成功する秘訣だと言える。稀代のファンドマネージャー、ジョン・テンプルトンの名言、「本当の強気相場は悲観の中に生まれる」などはまさにそのことを言い表している。

2月22日付レポートで触れた日本企業の四半期業績のアップデートもしておく。その時点では、<第4四半期(1-3期)の業績は盛り返す予想になっている。株のリターンが業績の変化に連動しているなら、現在はすでに業績回復を織り込みにいっているステージにあると考えられる>と述べたが、その後発表された川崎汽船の赤字幅拡大とみずほFGの大幅な下方修正で、第4四半期も減益の見通しとなっている。2019年度の第1四半期(4-6月)も、前年同期が過去最高益の高い水準だったこともあり、そことの比較ではまだ減益となるだろう。世界景気の悪化も4-6月でボトムを打ちそうなサイクルで動いている。相場の完全な底入れは4-6月のどこかに来るだろう。昨年クリスマスにつけた安値を下回ることは想定しないが、二番底という感じの押しがあるのではないか。現在の戻りはまだ本格反騰とは言えない。但し、ピンポイントで大底を拾うこともできないし、狙うべきでもない。いずれにせよ、大局観では底値の局面であり、押したところをこまめに拾うスタンスでいいと思う。

日経平均と構成企業の当期純利益合計の前年同期比変化率

出所:Quickデータをもとにマネックス証券作成 3月12月決算銘柄

1週間前

国内債券市況コメント(3月14日)

3月14日の国内債券市場:横ばい圏での推移   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(6月限)は前日比2銭安の152円83銭でスタート。前場は目立った材料の無い中で方向感に欠

1週間前

2月6日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月程度が経過しました。そのため2月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが随分と進んだと思われます。そこで今回は2月6日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがソフトバンクグループ(9984)で、米半導体大手のエヌビディア(NVDA)など保有する株の下落の影響が懸念されるなかで予想を上回る好決算を発表したことから決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。また、不二製油グループ本社(2607)とミネベアミツミ(6479)、三菱重工業(7011)、島津製作所(7701)、バンダイナムコホールディングス(7832)でも2社が目標株価を引き上げています。

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