Category : 特集記事/コラム

28分前

今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかには第1四半期に続いての上方修正となる銘柄も幾つかみられました。

そこで今回はこの中間決算で営業利益の今期二度目の上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば関東電化工業(4047)では期初に10%近い営業減益予想だったものが二度目の上方修正で増益予想に転じたほか、太陽誘電(6976)でも期初に小幅な増益予想だった営業利益が二度の上方修正で5割近い大幅な増益予想となっています。

11時間前

国内債券市況コメント(1月15日)

1月15日の国内債券市場:債券先物は小反落   【債券先物】 連休中の海外市場では米長期金利が小幅な低下となっており、債券先物(3月限)は前週末比6銭高の152円63銭でスタート。寄り後すぐに前週末比8銭高をつ

1日前

2月決算企業の第3四半期決算集計速報 最終版

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も先週末でほぼ終了となりました。こうしたなか前回は昨年の12月中旬から今月8日までに決算を発表した主な2月決算企業の決算を集計しましたが、今回は9日から11日までの決算発表を早速集計してみました。

それをみると取り上げた26社中6社が通期の営業利益の見通しを下方修正しています。そしてそのなかでも株価の反応が大きかったのが良品計画(7453)で、2018年3月-11月までの9カ月間累計では前年同期比で4%近い営業増益を確保したものの、2018年9月-11月の3カ月間でみると営業利益が減益に転じたこともあって株価は決算発表翌日の10日に10%余り下げ急落となり、11日も4%余りの大幅下落となっています。

5日前

国内債券市況コメント(1月11日)

1月11日の国内債券市場:債券先物は小幅続伸   【債券先物】 前日の海外市場では米国株が5日続伸となり米長期金利も上昇していたが、債券先物(3月限)は前日比横ばいの152円51銭でスタート。前場は目立った材料

5日前

2019年日本株相場のメイン・シナリオ

今年は過度な悲観の揺り戻しで、昨年の反転相場となると考える。

昨年は「世界景気の減速」を懸念して下げた。だから今年、実際に「世界景気の減速」が起きなければ、その懸念は後退し、それにつれて相場も戻る。

「世界景気の減速懸念」が強まったのは、
1)米中貿易戦争、2)米国利上げ、3)世界景気サイクルが下降局面にあること
が背景だ。

まず昨年の下げの最大の要因は米国の保護主義が強まったこと、特に中国との対立が先鋭化したことだ。これが「出てきたこと」で市場の不安心理が高まった。米中対立は世界の覇権争いなので長期化するだろうが、問題としてはもう「出てしまった」。つまり市場がすでに反応済みの問題だということ。例えば貿易戦争も関税をすべてにかけてしまえばこれ以上悪いシナリオはないのだから材料出尽くしとなるだろう。

そして、今年は大統領選の前年でトランプ大統領は再選に向けてなんとか株価をあげたいはず。1950年以降、大統領選の前年にNYダウは必ず大きく上昇してきた。前回、2015年にそれは崩れてしまったがわずか2%程度下がっただけ。基本的には大統領選の前年には積極的な政策などが打たれて株が上がりやすい。トランプ政権にとっての最大の株価対策は、過激な言動を慎むことだ。選挙を意識して、今年はトランプ大統領の発言はよりマーケット・フレンドリーなものになるだろう。

米中の貿易戦争にしても、米中とも本音ではそろそろ落としどころがほしい。トランプ氏にとっては、「中国に譲歩させた」という手柄がほしいし、その手柄を中国がトランプ氏にあげれば追加関税は見送られる。北京で開かれていた次官級の通商協議は良好だった模様で、2月末までの期限内に妥結の可能性が高まっていると思われる。

日本では与党が参院選勝利のために景気対策が大々的に打たれる。消費税2%あげるのに5%ポイント還元は実質減税だ。改元の祝賀ムードも景気を後押しするだろう。

中国も景気対策をあれこれやっているので今年には効果が見えてくるだろう。

そして2番目の株価下落要因だった米国の利上げ。今年は昨年より利上げ回数が減るのはほぼ確実。つまり利上げの一番きつい局面は過ぎた。少なくとも昨年より株式市場にとってはマイルドな金融環境になる。また、米国の利上げが続くことが世界景気の失速懸念につながってきたが、その懸念も軽くなって然るべきだろう。

そして3番目の景気サイクルだが、先進国の景気は2017年末をピークに循環的な減速局面入りしていた。その背景は在庫調整や中国のディレバレッジ政策などだが、サイクル的に今年前半で底打ち反転に向かうだろう。

こうしたことから今年の景気はしっかりで、世界景気の失速懸念を織り込んで下がった昨年の悲観論が修正される。

日本株の下げを主導したのが、海外投資家の巨額の売り。現物株を5.6兆円売り越した。売越額は87年以来31年ぶりの大きさだ。現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。つまり、売るだけ売ってしまったので、これからはもう売るものがない。売り圧力は自然と軽減する。逆に大きな買い戻しの潜在要因だ。さきほど述べた悲観論の修正が起き、売るだけ売った海外投資家の買い戻しで大きな上昇になるだろう。

相場は、楽観と悲観の間を揺れ動く振り子の動きで説明できる。昨年末は悲観に振り切れた。今度は反対方向に揺り戻されるだろう。ジャイアント・スィングバックだ。市場は短期的に正の系列相関、すなわちモメンタムが有効とされる(ただし実証は少ない)が、中長期的にはリバーサルが認められる。今年はリバーサルが有効になり、昨年下げたものが買い戻されるだろう。工作機械受注の底打ち反転などから機械セクターが有望と考える。

昨年からのこの下げ相場は2015年夏のチャイナショック~2016年のBREXITまでの景気下降局面と同様の景気サイクルの中で起きている相似形だ。であれば2016年後半から景気と株価が盛り返したように今年後半から盛り返すだろう。その時買われるのは、リバーサルで昨年のワーストパフォーマーだ。まさに2016年後半のベストパフォーマーに一致する。非鉄セクターなど景気敏感なところに注目したい。

2016年後半(6月末~12月末)業種別騰落率 ベストパフォーマンス

出所:Bloomberg

2018年業種別騰落率 ワーストパフォーマンス

出所:Bloomberg


 

5日前

米国企業の決算発表スケジュールは

米国市場は米中貿易摩擦への懸念や世界経済の先行き不透明感、FRBが利上げを継続する姿勢を示したこと、さらに米政府機関の一部閉鎖などを背景に昨年の10月以降水準を大きく切り下げました。ここにきてパウエルFRB議長のハト派的な発言や米中貿易協議進展への期待からやや戻り歩調となっていますが、こうしたなかで来週から米国企業の決算発表がスタートします。

そこで今回は主な米国企業の1月中の決算発表のスケジュールをまとめてみました。まずは金融大手の決算が続く予定で、週明けには早速シティグループ(C)が決算を発表するほか、15日にはJPモルガン・チェース(JPM)やウェルズ・ファーゴ(WFC)などが、そして16日にはゴールドマン・サックス(GS)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)、USバンコープ(USB)などが決算発表を予定しています。また、金融大手に続いて17日にはネットフリックス(NFLX)が決算を発表する予定で注目を集めそうです。

6日前

国内債券市況コメント(1月10日)

1月10日の国内債券市場:30年債入札は順調な結果に   【債券先物】 前日の海外市場では米国株が4日続伸となった一方で米長期金利は小幅に低下しており、債券先物(3月限)は前日比1銭高の152円41銭でスタート

6日前

上方修正をさらに上回る業績が期待されている銘柄は

11月中旬に終了した3月決算企業の中間決算発表では折り返し地点ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられましたが、そうした銘柄のなかには上振れが期待されている銘柄もみられます。そこで今回は決算発表終了から2カ月近くが経過しアナリストによる業績予想の見直しも一段落したとみられることから上方修正をさらに上回る業績が期待されている銘柄を取り上げてみました。

具体的には上方修正された会社予想の営業利益をコンセンサス予想が5%以上上回るものをTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしています。例えば日立建機(6305)では上方修正された会社予想をコンセンサス予想が2割以上上回るほか、鹿島建設(1812)やスズキ(7269)、リコー(7752)でも上方修正された会社予想をコンセンサス予想が1割以上上回っています。

7日前

国内債券市況コメント(1月9日)

1月9日の国内債券市場:債券先物は小幅続落   【債券先物】 前日の海外市場では引続き株高・債券安の流れとなっており、債券先物(3月限)は前日比11銭安の152円38銭でスタート。寄り後は一旦下落幅を縮小する動

1週間前

2月決算企業の第3四半期決算集計速報

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も昨日までに40社近い企業が決算を発表し、東証1部上場の2月決算企業の3分の1が決算発表を終えました。そこで今回は昨年の12月中旬から昨日までに決算を発表した主な2月決算企業の決算を早速集計してみました。

それをみると第3四半期の営業利益が減益となった企業が目立ち、取り上げた18社のうち12社が減益となっています。例えば第3四半期の営業利益が前年同期比で3割近い減益となった西松屋チェーン(7545)と営業赤字が拡大したタカキュー(8166)では通期の見通しを下方修正しています。また、通期の7割近い増益の計画を据え置いたアダストリア(2685)の第3四半期の営業利益も二桁の営業減益となっています。

1週間前

国内債券市況コメント(1月8日)

1月8日の国内債券市場:株高に連れて金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場では株高・債券安の流れが継続しており、債券先物(3月限)は前日比11銭安の152円59銭でスタート。寄り後も国内株式市場が続伸したこ

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