Category : 特集記事/コラム

2時間前

逆イールドでも景気後退にならない理由

世間では米国債の逆イールドの話題で持ち切りだが、これについては再三、述べてきているので過去のレポートをご参照ください(例えば3/29付け<「逆イールドで景気後退」は思考停止の典型>など)。

結論を簡単に言えば、逆イールドになったから景気後退になるわけではない。逆イールドは、債券市場が先の景気悪化を懸念する水準までFEDがじゅうぶん利上げをしてきたという結果を示すものだ。その状態にもかかわらずFEDが利上げをやめないでバブルを崩壊させるために景気後退につながったというのが過去の経緯である。然るに、いまは崩壊するべきバブルもなければFEDは利上げをとっくに停止し、金融緩和に転じている。少なくとも足元の逆イールドが将来の景気後退の示唆となる関係性はほとんどないだろう。

それにしても、どうしてネガティブなところだけ拾って報道するのだろう。今日の新聞に、<「米経済は景気後退を避けられる強さがあると思うが、景気後退の可能性は高まってきた」。イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長は14日、米テレビで警戒を示した>と書かれているのをみて驚いた。

昨日のテレビ東京ニュースモーニングサテライトでは、同じイエレンのインタビューを報じていた。そこで彼女は景気後退入りする可能性は「ほとんどない」という認識を示している。イエレン氏は「歴史的に長短金利の逆転は景気後退へのシグナルだったが、今回は当てはまらないかもしれない」と述べたうえで、「アメリカ経済は景気後退を回避できる力強さがある」と指摘した。

さすがイエレンだ。「今回は当てはまらないかもしれない」というのは、僕が上述した通り、今回はこれまでとは違う。FRBが利上げをやめていることが最大の違いである。 

ネガティブな報道といえば、今日の業績集計もそうだ。上場企業の2019年4~6月期決算を集計したところ、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となったというものだ。確かに3四半期連続の減益だが最悪期は抜け出した印象だ。

そもそも15%減益というのは東証2部の東芝の巨額赤字計上が含まれている数字で、東証1部、TOPIXベースにすれば2%減益にとどまる。ほぼ前期比でチャラの水準である。これが2四半期続いている。その前の四半期(2018年10~12月期)に記録した▲25%という大きな落ち込みからは回復しているのだ。

思い返せば、2018年10~12月期は日本の上場企業にとって業績の大きな曲がり角だった。日本電産が今年1月に開いた、業績下方修正に関する緊急記者会見を覚えておられるだろうか。2018年4~9月期までは純利益が同期間として過去最高を更新するなど好調に推移していたが、11月に風向きが一変した。会見の席で永守重信会長は「尋常でない変化が起きた。11、12月と、ガタンガタンと落ち込んだ」と述べた。米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に急速に影響を及ぼし始めたのがその時期だったのだ。

加えて、上場企業の最高益は2017年の10~12月期だった。急速に落ち込んだ業績を最も高い水準の利益と比べては、減益率が大きくなるのも無理はない。今後は業績が低迷している時期との比較になるので前年同期のハードルが低く、金額ベースの大きな伸びがなくても、前年同期の変化率は改善していくはずだ。

今日の相場などを見ても東京エレクトロンなど半導体関連が強く、年後半の景気・業績の底入れ機運が出ているように思われる。
 

7時間前

第1四半期から上方修正に踏み切った銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も今週で終了となりましたが、日本経済新聞の集計によると第1四半期の経常利益は5%近い減益となったようです。そして経常減益となるなか通期の業績見通しを下方修正する企業が少なからずみられました。しかし、その一方で少ないながらも通期の業績予想を上方修正した企業もみられます。

そこで今回は通期の営業利益の見通しの上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば大日本製薬(4506)は通期の営業利益の見通しを690億円から880億円へと引き上げたことで2割近い増益予想が5割余りの増益予想となっています。また、大和工業(5444)では小幅な減益予想が上方修正で一転して大幅な増益予想となっています。

19時間前

国内債券市況コメント(8月15日)

8月15日の国内債券市場:米長短金利逆転をうけて金利低下   【債券先物】 前日の海外市場では欧米の長期金利低下が進み、米国の2-10年スプレッドがマイナスとなったことから、債券先物(9月限)は前日比22銭高の

1日前

買物利用以外で魅力的な8月の株主優待銘柄は

8月は大手スーパーや百貨店、そして各種専門店など小売り銘柄の中間決算や本決算が集中する月で、こうした小売り企業には株主優待制度を導入しているところも少なくありません。このため2日の投資のヒントでは8月の株主優待のなかから特に買物に役立つ優待銘柄に焦点を当ててみましたが、8月には買物に役立つものばかりでなくそのほかに様々な優待が揃っています。

そこで今回は買物以外の8月の優待銘柄をピックアップしてみました。8月の株主優待にもクオカードや図書カード、お米といったお馴染みのものが揃っているうえ、東天紅(8181)や吉野家HD(9861)、大庄(9979)などの店舗の飲食に利用できる優待も魅力的です。また、スタジオアリス(2305)の写真撮影券といった珍しい優待もあります。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は8月28日となります。

2日前

国内債券市況コメント(8月14日)

8月14日の国内債券市場:米国の対中関税引き上げの一部延期を受けて金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場では米国が対中関税の追加引き上げについて一部の品目の引き上げ時期を12月に先送りしたことを受けて、リス

2日前

12月決算銘柄の上期決算集計 PART2 業績予想を修正した銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算発表と並行して行われてきたのが12月決算銘柄の上期決算発表ですが、それも先週末でほぼ終了となりました。そこで前回に続いて今回は6日から9日までの決算をTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

3月決算銘柄の決算発表ではまだ第1四半期ということもあって業績予想を修正する企業はわずかでしたが、折り返しの上期決算ということもあって12月決算銘柄の決算発表では通期の見通しを変更する企業が比較的多くみられました。そして上方修正よりも下方修正が目立ち、例えばキリンホールディングス(2503)やブリヂストン(5108)、荏原製作所(6361)などが営業利益の見通しを引き下げています。

3日前

国内債券市況コメント(8月13日)

8月13日の国内債券市場:超長期債の金利が一段と低下   【債券先物】 週明けの海外市場では米長期金利が低下しており、債券先物(9月限)は前日比13銭高の154円86銭でスタート。寄り後は株安・円高の動きが一服

3日前

決算集計速報 最終版 先週末の決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか昨日も1日でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても30社を超える企業が決算を発表しました。そこで今回は9日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

その結果をみるとまだ第1四半期ということもあってほとんどの企業が通期業績の見通しを据え置きました。しかし、ADEKA(4401)と青山商事(8219)が営業利益の見通しを引き下げたほか、JFEホールディングス(5411)も事業利益の予想を下方修正しています。一方で栗田工業(6370)が通期の営業利益の見通しを上方修正しています。

7日前

国内債券市況コメント(8月9日)

8月9日の国内債券市場:日銀オペ減額にも関わらず、債券先物は最高値更新   【債券先物】 債券先物(9月限)は前日比5銭高の154円46銭でスタート。寄り後は為替が円高気味に推移した以外は目立った材料のない中、

1週間前

決算集計速報 PART8 昨日の決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか昨日も1日でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても30社を超える企業が決算を発表しました。そこで今回は8日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

その結果をみるとまだ第1四半期ということもあってほとんどの企業が通期の営業利益の見通しを据え置きました。しかし、前田道路(1883)とダイフク(6383)、シチズン時計(7762)の3社が通期の営業利益の予想を下方修正し、ダイフクでは半導体関連企業の設備投資需要が減少したことや主力の工場向け物流機器の販売が振るわないことなどで小幅な減益予想が二桁の減益予想となっています。

1週間前

国内債券市況コメント(8月8日)

8月8日の国内債券市場:フラットニング継続   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に上昇していたこともあり、債券先物(9月限)は前日比6銭安の154円33銭でスタート。寄り後は前日終値を挟んで一進

前の記事へ »