Category : マネックス

33分前

今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は

昨年の10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、折り返し地点の中間決算ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。そしてそうした銘柄のなかには第1四半期に続いての上方修正となる銘柄も幾つかみられました。

そこで今回はこの中間決算で営業利益の今期二度目の上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば関東電化工業(4047)では期初に10%近い営業減益予想だったものが二度目の上方修正で増益予想に転じたほか、太陽誘電(6976)でも期初に小幅な増益予想だった営業利益が二度の上方修正で5割近い大幅な増益予想となっています。

1日前

2月決算企業の第3四半期決算集計速報 最終版

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も先週末でほぼ終了となりました。こうしたなか前回は昨年の12月中旬から今月8日までに決算を発表した主な2月決算企業の決算を集計しましたが、今回は9日から11日までの決算発表を早速集計してみました。

それをみると取り上げた26社中6社が通期の営業利益の見通しを下方修正しています。そしてそのなかでも株価の反応が大きかったのが良品計画(7453)で、2018年3月-11月までの9カ月間累計では前年同期比で4%近い営業増益を確保したものの、2018年9月-11月の3カ月間でみると営業利益が減益に転じたこともあって株価は決算発表翌日の10日に10%余り下げ急落となり、11日も4%余りの大幅下落となっています。

5日前

2019年日本株相場のメイン・シナリオ

今年は過度な悲観の揺り戻しで、昨年の反転相場となると考える。

昨年は「世界景気の減速」を懸念して下げた。だから今年、実際に「世界景気の減速」が起きなければ、その懸念は後退し、それにつれて相場も戻る。

「世界景気の減速懸念」が強まったのは、
1)米中貿易戦争、2)米国利上げ、3)世界景気サイクルが下降局面にあること
が背景だ。

まず昨年の下げの最大の要因は米国の保護主義が強まったこと、特に中国との対立が先鋭化したことだ。これが「出てきたこと」で市場の不安心理が高まった。米中対立は世界の覇権争いなので長期化するだろうが、問題としてはもう「出てしまった」。つまり市場がすでに反応済みの問題だということ。例えば貿易戦争も関税をすべてにかけてしまえばこれ以上悪いシナリオはないのだから材料出尽くしとなるだろう。

そして、今年は大統領選の前年でトランプ大統領は再選に向けてなんとか株価をあげたいはず。1950年以降、大統領選の前年にNYダウは必ず大きく上昇してきた。前回、2015年にそれは崩れてしまったがわずか2%程度下がっただけ。基本的には大統領選の前年には積極的な政策などが打たれて株が上がりやすい。トランプ政権にとっての最大の株価対策は、過激な言動を慎むことだ。選挙を意識して、今年はトランプ大統領の発言はよりマーケット・フレンドリーなものになるだろう。

米中の貿易戦争にしても、米中とも本音ではそろそろ落としどころがほしい。トランプ氏にとっては、「中国に譲歩させた」という手柄がほしいし、その手柄を中国がトランプ氏にあげれば追加関税は見送られる。北京で開かれていた次官級の通商協議は良好だった模様で、2月末までの期限内に妥結の可能性が高まっていると思われる。

日本では与党が参院選勝利のために景気対策が大々的に打たれる。消費税2%あげるのに5%ポイント還元は実質減税だ。改元の祝賀ムードも景気を後押しするだろう。

中国も景気対策をあれこれやっているので今年には効果が見えてくるだろう。

そして2番目の株価下落要因だった米国の利上げ。今年は昨年より利上げ回数が減るのはほぼ確実。つまり利上げの一番きつい局面は過ぎた。少なくとも昨年より株式市場にとってはマイルドな金融環境になる。また、米国の利上げが続くことが世界景気の失速懸念につながってきたが、その懸念も軽くなって然るべきだろう。

そして3番目の景気サイクルだが、先進国の景気は2017年末をピークに循環的な減速局面入りしていた。その背景は在庫調整や中国のディレバレッジ政策などだが、サイクル的に今年前半で底打ち反転に向かうだろう。

こうしたことから今年の景気はしっかりで、世界景気の失速懸念を織り込んで下がった昨年の悲観論が修正される。

日本株の下げを主導したのが、海外投資家の巨額の売り。現物株を5.6兆円売り越した。売越額は87年以来31年ぶりの大きさだ。現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。つまり、売るだけ売ってしまったので、これからはもう売るものがない。売り圧力は自然と軽減する。逆に大きな買い戻しの潜在要因だ。さきほど述べた悲観論の修正が起き、売るだけ売った海外投資家の買い戻しで大きな上昇になるだろう。

相場は、楽観と悲観の間を揺れ動く振り子の動きで説明できる。昨年末は悲観に振り切れた。今度は反対方向に揺り戻されるだろう。ジャイアント・スィングバックだ。市場は短期的に正の系列相関、すなわちモメンタムが有効とされる(ただし実証は少ない)が、中長期的にはリバーサルが認められる。今年はリバーサルが有効になり、昨年下げたものが買い戻されるだろう。工作機械受注の底打ち反転などから機械セクターが有望と考える。

昨年からのこの下げ相場は2015年夏のチャイナショック~2016年のBREXITまでの景気下降局面と同様の景気サイクルの中で起きている相似形だ。であれば2016年後半から景気と株価が盛り返したように今年後半から盛り返すだろう。その時買われるのは、リバーサルで昨年のワーストパフォーマーだ。まさに2016年後半のベストパフォーマーに一致する。非鉄セクターなど景気敏感なところに注目したい。

2016年後半(6月末~12月末)業種別騰落率 ベストパフォーマンス

出所:Bloomberg

2018年業種別騰落率 ワーストパフォーマンス

出所:Bloomberg


 

5日前

米国企業の決算発表スケジュールは

米国市場は米中貿易摩擦への懸念や世界経済の先行き不透明感、FRBが利上げを継続する姿勢を示したこと、さらに米政府機関の一部閉鎖などを背景に昨年の10月以降水準を大きく切り下げました。ここにきてパウエルFRB議長のハト派的な発言や米中貿易協議進展への期待からやや戻り歩調となっていますが、こうしたなかで来週から米国企業の決算発表がスタートします。

そこで今回は主な米国企業の1月中の決算発表のスケジュールをまとめてみました。まずは金融大手の決算が続く予定で、週明けには早速シティグループ(C)が決算を発表するほか、15日にはJPモルガン・チェース(JPM)やウェルズ・ファーゴ(WFC)などが、そして16日にはゴールドマン・サックス(GS)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)、USバンコープ(USB)などが決算発表を予定しています。また、金融大手に続いて17日にはネットフリックス(NFLX)が決算を発表する予定で注目を集めそうです。

6日前

上方修正をさらに上回る業績が期待されている銘柄は

11月中旬に終了した3月決算企業の中間決算発表では折り返し地点ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられましたが、そうした銘柄のなかには上振れが期待されている銘柄もみられます。そこで今回は決算発表終了から2カ月近くが経過しアナリストによる業績予想の見直しも一段落したとみられることから上方修正をさらに上回る業績が期待されている銘柄を取り上げてみました。

具体的には上方修正された会社予想の営業利益をコンセンサス予想が5%以上上回るものをTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしています。例えば日立建機(6305)では上方修正された会社予想をコンセンサス予想が2割以上上回るほか、鹿島建設(1812)やスズキ(7269)、リコー(7752)でも上方修正された会社予想をコンセンサス予想が1割以上上回っています。

1週間前

2月決算企業の第3四半期決算集計速報

昨年の12月中旬から始まった小売り企業を中心とした2月決算企業の第3四半期決算発表も昨日までに40社近い企業が決算を発表し、東証1部上場の2月決算企業の3分の1が決算発表を終えました。そこで今回は昨年の12月中旬から昨日までに決算を発表した主な2月決算企業の決算を早速集計してみました。

それをみると第3四半期の営業利益が減益となった企業が目立ち、取り上げた18社のうち12社が減益となっています。例えば第3四半期の営業利益が前年同期比で3割近い減益となった西松屋チェーン(7545)と営業赤字が拡大したタカキュー(8166)では通期の見通しを下方修正しています。また、通期の7割近い増益の計画を据え置いたアダストリア(2685)の第3四半期の営業利益も二桁の営業減益となっています。

1週間前

今年挽回が期待されている銘柄は

先週末から2019年の取引も開始となりましたが、昨年を振り返ると日経平均は10月に24,000円台まで上昇し27年ぶりの高値を付けたものの、その後水準を切り下げると年末にかけて一段安となるなど厳しい相場となりました。そしてこうした相場環境のなかで昨年株価が大きく下げた銘柄も少なくありません。

しかし、そうした銘柄のなかには今後の挽回が期待されているものもあります。そこで今回は10人以上がレーティングを付けているTOPIX500採用銘柄で、昨年の株価パフォーマンスが日経平均を下回ったもののなかから、目標株価コンセンサスが昨年末の株価を5割以上上回る銘柄をピックアップしてみました。例えば昨年株価が4割以上下げたコマツ(6301)では目標株価コンセンサスが昨年末の株価を6割近く上回るほか、昨年株価が3割下落した日立(6501)でも目標株価コンセンサスが昨年末の株価を6割以上上回っています。

1週間前

史上最安値圏の邦銀株:「PBR 0.4倍」は買いか

・昨年の邦銀株は‐28%と、TOPIXを大きく超えて下落。年始時点でも、業界平均PBRは0.4倍と、過去最低を記録した2016年半ばと同程度。PBRランキングでも地銀株等がPBR0.2倍で下位を独占。
・邦銀株が「清算価値」であるPBR 1倍を超えられないのには固有の事情もある。現在も低金利が続き、海外クレジットリスクの増加、運用難、個人業務への他業界からの参入等もあり事業環境は厳しい。しかし、足元では、利鞘低下幅の縮小や経費圧縮等で、これ以上の大幅な悪化も考えにくい。
・昭和末期の邦銀株は殆ど変動せず「株ではない」とも揶揄された。平成の30年間も内外金融危機と低金利の厳しい環境に置かれた。依然高成長は見込めないが、他業界と違い、倒産リスクが極めて低く、PBR的にほぼ底値。高配当は維持されるとみられる為、邦銀株は配当重視の長期保有を推奨。

昨年の邦銀株の下落幅は、リーマンショック後最悪

昨年、邦銀株は、TOPIXを大きく超える28%の下落を記録した(図表1)。リーマンショックのあった2008年に記録した43%の下落以来、10年ぶりの暴落である。平成期の30年間をみても、他業界の株価純資産倍率(PBR)が概ね1.0倍の清算価値で下げ止まるのに対し、邦銀株はこの10年間1.0倍を超えられずに推移している(図表2)。

 

特に昨年末にかけての下げはきつかった。年が明けてからやや持ち直したものの、1月7日の前場終値ベースのPBRは0.4倍と、マイナス金利導入直後の2016年半ばにつけた過去最低圏をなかなか抜けられない。東証のPBRランキングでは全銘柄中の最低位をほぼ独占している(図表3)。

 

昭和末期までの銀行株は殆ど変動せず(図表4)、かつ、銀行の格や利益水準によって株価の序列も決まっているなど、「株ではない」とも揶揄されてきた。ようやく「株」らしく変動するようになってからは、土地バブルの崩壊とリーマンショックという日米のショックに相次いで見舞われ、正常化に時間がかかった。この間、銀行株のPBRが東証の平均を上回ることはごく稀だった。

 

邦銀がPBR 1倍を割れ続ける理由

邦銀株がPBRが1.0倍を超えられない理由はいくつかある。
第一に、清算時点の資産価値がアテにならないということがある。他の業界なら、清算時に資産を売却すれば、現預金や土地建物など、少なくとも簿価程度のものは回収できると考えるのが自然だ。一方、銀行の場合、清算時点では、たいてい取引先の経営も悪化しており、貸出や有価証券等の保有資産価値が大きく毀損している。預金も減少し、それに合わせて流動性の高い優良資産から先に売却してしまうため、資産の劣化に拍車がかかる。このため、今の資産価値は清算時には維持できない可能性が高い。
第二に、邦銀はROEが極めて低い。資本の必要水準が定められているため、他業界のように、大規模な自社株買いで資本を圧縮してROEを改善するという手は打ちにくい。扱っている商品にイノベーションが少ないため、急に利益が切り上がることもない。
第三に規制業種であることが挙げられる。銀行の場合、経営が苦しくなれば増資や公的資金注入などで資本が増強され、PBRが更に低下する可能性がある。また、買収を企てるファンド等も少ない。安定株主が多い上、業務の制約が厳しく、収益が計画通り上がらなかった場合でも解散して資金を回収するなどということは難しいためだ。これらの結果、「PBR 1倍」は他の業界のようなバックストップにはならない。

今後の見通し:さすがに底入れ感

今後については、ある程度の規模の銀行で、現在のPBR0.2~0.4倍という今の水準を大きく割り込むリスクはさすがに低いと思われる。
短期的には、金利の更なる低下、海外を中心としたクレジットリスク増加や、運用難が重石となる。中長期的には、地方の顧客減少や、他業界から個人向け業務への参入などもあり、銀行の事業環境は引き続き厳しい。
しかし、足元では、利鞘低下幅の縮小や、ゆっくりとではあるが経費の圧縮などもあり、減益傾向にも歯止めがかかりつつある。
銀行業界は、たとえ低PBRでも、倒産リスクは極めて低い。減配リスクも、赤字に転落しない限りまず考えにくい。赤字リスクは、スルガ銀行ほど極端なコンプライアンス問題が生じない限り、当面なさそうだ。このため、現在の高い配当利回りが維持されることが期待できるだろう。

高配当維持の可能性は極めて高く、更なる還元強化も。配当重視の長期保有を推奨

特に、近年は、コーポレート・ガバナンスに対する見方が厳しくなっており、ISSなどの議決権行使助言会社もPBR 1倍割れ企業への対応を厳格化する可能性を示唆している(ISS「18/8/2議決権行使助言方針改定に向けたサーベイ」参照)。とはいえ、PBRの分母である資本を削ることが難しい中では、株価引き上げのため、あるいは、地銀の場合は地元の株主に報いるため、安定的増配を志向する可能性が高い。
預金金利と銀行株の配当利回りを比較するのは、株価変動リスクを無視する見方ではあるものの、これだけ下値が限定される中ではある程度可能だろう。配当利回りの預金金利からの乖離幅は、今や過去最高水準である(図表5)。難しい環境が続く邦銀株に大きなキャピタルゲインは見込みにくいものの、配当利回り重視の長期保有を推奨したい。(配当利回り上位銘柄を図表6に例示)

 

1週間前

1月の株主優待銘柄 馴染みのある銘柄から定番の優待制度を

1月決算企業や7月決算企業は数が限られることから1月に権利が確定する株主優待銘柄も決して多くありません。しかし、1月の優待銘柄のなかからもお米やクオカード、図書カード、自社製品、優待券といった定番の優待制度をみつけることができます。そしてこうした優待を比較的馴染みのある銘柄から探すことができます。

例えば、新米の魚沼産コシヒカリを優待品としている積水ハウス(1928)や、図書カードを優待品としている稲葉製作所(3421)、自社のドリンク類などを優待品としているダイドーグループホールディングス(2590)などがあります。その他にも優待券ではモロゾフ(2217)や鳥貴族(3193)、東京ドーム(9681)などがあり、どれも広く名前の知られた企業だといえます。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日はダイドーグループホールディングスが15日で、その他の銘柄が28日です。

2週間前

昨年に続いて活躍が期待される銘柄は

本日から2019年の取引も開始となりましたが、昨年を振り返ると日経平均は10月に24,000円台まで上昇し27年ぶりの高値を付けたものの、その後水準を切り下げると年末にかけて一段安となるなど厳しい相場となりました。しかし、そうしたなかでも高いパフォーマンスを残し健闘した銘柄もみられます。

そこで今回は昨年活躍しながらもまだ上値余地がありそうな銘柄を取り上げてみました。具体的には昨年に10%以上上昇しながら、目標株価コンセンサスが昨年末の株価を10%以上上回る銘柄をピックアップしてみました。例えば昨年株価が26%以上上昇した資生堂(4911)では目標株価コンセンサスが株価を24%余り上回るほか、昨年32%以上株価が上昇したエーザイ(4523)でも目標株価コンセンサスが株価を30%余り上回っています。

3週間前

今年活躍した銘柄は

2018年の取引も本日の大納会で終了となりました。そこで今年を振り返ると日経平均は10月に24,000円台まで上昇し27年ぶりの高値を付けましたが、そのは後米長期金利の上昇などをきっかけに水準を切り下げる展開となりました。一旦は21,000円近辺で底堅さをみせると22,000円を回復する場面もありましたが、年末にかけて一段安となると今月の25日には20,000円の大台を割り込む場面もありました。

このように年末にかけて厳しい相場となった株式市場ですが、こうしたなかでも高いパフォーマンスを上げた銘柄もあります。そこで今回はTOPIX500採用銘柄を対象に年間の株価上昇率上位50銘柄をピックアップしてみました。そのなかで1位となったのが大日本住友製薬(4506)で昨年末に比べ株価は2.1倍となっています。また、大日本住友製薬に続いてよかったのがユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)で7割を超す上昇となっています。

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