Category : マネックス

1日前

5月11日の場中に決算を発表し3社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、5月に入って決算を発表した銘柄でも決算発表から1カ月程度が経過したこともありアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月11日の取引時間中に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に3社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが多かったのが旭化成(3407)で、決算発表当日の株価は3%以上下げたものの5社が決算発表後に目標株価を引き上げています。また、JXTGホールディングス(5020)でも4社が目標株価を引き上げたほか、大成建設(1801)や長谷工コーポレーション(1808)、王子ホールディングス(3861)、SUBARU(7270)、東京急行電鉄(9005)、セイノーホールディングス(9076)では3社が目標株価を引き上げています。

2日前

10年以上前の最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終わりましたが、上場企業の2018年3月期の経常利益は日本経済新聞の集計によると前期比で17%に近い大幅な増益となったようです。そしてこのように2018年3月期が好決算となるなか最高益を更新した銘柄も数多くみられました。

そこで今回は前期に最高益を更新した銘柄のなかから営業利益が10年以上前に記録した最高益を上回ったものをピックアップしてみました。例えば日通(9062)では26年ぶりに最高益を更新したほか、ソニー(6758)では20年ぶりに、そしてNTT(9432)やヤマハ(7951)では14年ぶりに最高益を更新しています。

5日前

ユーロ急落の背景 ECBの利上げは遠い可能性

G7の共同宣言を承認しないというトランプ大統領のツイートがすべてを語る通り、前例がないほど結束を欠いたサミットだった。先進国の首脳が会し話し合っても米国の保護主義に歯止めをかける術はないという諦観とともに始まった今週は「歴史的」というのは大袈裟かもしれないが、「スペシャル・ウィーク」だったことは事実だろう。史上初の米朝首脳会談。具体的なプロセスの確約がなく朝鮮半島の非核化が実現するかはまだ見えない。なんでも物事を否定的にみるのがカッコいいと思っている節のある輩からは米朝首脳会談に批判的なコメントが多く出ている。しかし、米朝首脳会談が友好的に開催されたのは事実だ。少なくとも相場にとって悪い話では決してない。

そして、米国は今年2回目の利上げを行い、欧州も年内で量的緩和を終了させることを決定した。ECBの決定を受けてユーロが売られた。量的緩和の年内終了は織り込み済みだったが、利上げの開始が来年の夏までないということが失望されてユーロの急落を誘ったとの解説があるが、それは的外れだろう。市場は来年6月の利上げを7割がた織り込んでいたはずだ。ノーサプライズの結果となって単に材料出尽くしの売りと見るのが自然だろう。

「単なる材料出尽くしの売り」以上の意味を、この市場のリアクションから読み解くとすればどういうことになるだろうか。ひとつは、マーケットは先読みなどしなくて、目の前のことだけに反応する超短期主義だということだ。ECBの利上げは来年夏までない。しかも南欧不安などがくすぶっていて、それすら確実に実行できるかわからない。米国でさえテーパリングを終了させた2014年10月から2015年末の利上げまで実際に利上げに踏み切るまでには1年以上を要した。現在の超低金利が「少なくとも来年の夏まで」とECBは言っているので、それがもっと長くなってもまったくおかしくはない。

ECBの利上げは「早くとも来年の夏まで」ない。一方、米国は今週開いたFOMCで利上げを決めたが、年内にあと2回、来年は3回の利上げの見通しが示された。来年ECBが利上げを開始するまで最多で4回米国が利上げをする可能性が相当程度ある。遠い先の利上げより、目の前に示されているパスのほうを信頼したくなるのが人情というわけかもしれない。

米国の利上げは今年3回から4回にペースが速まったというが、それは市場にとってはどうでもいい。市場は年4回と織り込んでいたし、そもそもFRBのドットチャートにしたって、ひとつドットが上方修正され7対8で3回だった前回から、8対7で中央値が上がって年4回となっただけのことだ。

それよりポイントは来年の3回。FF金利の予想値は3.1%とFEDが見ている中立金利2.9%を越えてくる。明らかに来年は引き締めモードになる。問題はそれをいつまで続けられるかだ。今はトランプ政権の財政拡張策で景気の過熱感があるがいずれ薄れてくるだろう。秋の中間選挙で民主党が盛り返せばなおさらトランプ政権のばらまき政策もしにくくなる。来年3回の利上げができるかすらわからないが、仮に来年3回の利上げをおこなうとしよう。しかし、そこで打ち止めだろう。一応、2020年は1回の見通しになっているが、中立金利を超える水準の政策金利をそこまで維持できるだろうか。ましてや2020年はトランプ氏にとって再選がかかる大統領選の年だ。景気が下降に向かうなかでの選挙戦は避けたい政権からの意向も強まるだろう。そうなると、現在絶好調の景気を背景に金融政策正常化では米国の独走が際立つが、それも早くも終わりが見えてきたということだ。

今は「金融政策正常化」と言える。しかし、中立金利を越えてくる来年は「金融引き締め」であり、その先にあるのは景気減速であり(景気後退にまでは至らないと思うが)それが大統領選の年にぶつかることを考えれば、利上げは2019年で打ち止めになる公算が高い。

つまりECBが利上げに踏み切ろうという時には米国は利上げの終焉が見えだすという構図だ。今度はユーロの独歩高になるだろう。それが見えているだけにECBは躊躇するだろう。果たしてECBは来年夏に利上げできるだろうか。少しずれ込めば秋になる(夏の次は秋だから当たり前だが)。2019年10月末はドラギ総裁の任期切れのタイミングだ。中央銀行総裁として金融政策正常化の道筋をつけて後進に道を譲るというのは誰もが思い描くシナリオだが...。諸々考えると、2019年にECBの利上げはない可能性がある。足元のユーロの急落はそこまで読んでのユーロ売りなら、市場はやっぱり先読みで動くということになる。

書き忘れた。このスペシャルウィークの中で、日銀だけが動きなし、というよりは、動けない。置いてけぼりが鮮明で、もっと円安が進んでも良さそうだと考えるのが普通だ。

しかし、もし市場が米国利上げの打ち止めまで見始めてるとしたら?それも足かせとなってECBの利上げも遠くなるとしたら?

こういう時、市場には、もっと短期志向でいて欲しいと願うのは身勝手というものか。

5日前

目標株価の引き上げが5社以上みられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、5月に入って決算を発表した銘柄でも決算発表から1カ月程度が経過したこともありアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月10日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に5社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが多かったのが決算発表翌日に株価が14%近く上昇した太陽誘電(6976)で、決算発表後に8社が目標株価を引き上げています。また、スズキ(7269)と住友不動産(8830)では7社が目標株価を引き上げたほか、KDDI(9433)でも決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。さらに大和ハウス工業(1925)でも5社が目標株価を引き上げています。

6日前

仮想通貨に関する個人投資家サーベイ実施:投資家層は拡大、課題はセキュリティ

●マネックス証券は、5月28日から6月4日にかけて仮想通貨に関するグローバル/国内個人投資家サーベイを実施、532名から回答を得た。

●仮想通貨の認知度や投資経験者は昨年から大幅に増加した。日本で仮想通貨を知っている人の割合は98.2%と、香港や米国に比べて圧倒的に高い水準となった。

●今後、仮想通貨市場は「存在感を増す」と考えている人が46.4%と高かった。今後の利用の場の拡大やブロックチェーン技術への期待が主因だが、やや漠然とした期待感もあるようだ。市場への期待が続くためには、セキュリティの高度化が急務である。

仮想通貨に関する個人投資家アンケート実施

5月28日~6月4日にかけて、仮想通貨に対する投資経験や意欲についてアンケート調査を行った。一部は、グローバル投資家サーベイの一部として行われているもので、2017年6月以降、今回が3回目となる。

これによれば、仮想通貨に「投資している」とした個人投資家は、香港では減少している一方、日米で大幅に増加し、日本では10.2%、米国では16.7%となった。これらに「興味があるが、まだ投資していない」という回答を加えると、日本と米国では4割近い個人が「投資をしているか興味がある」と答えている(図表1)。

また、仮想通貨を「知らなかった」と答えた投資家の数は、三地域で日本が最も少なく1.8%となった。逆に言えば98.2%の投資家が仮想通貨を知っていることになり、88.3%の米国、68.8%の香港を大きく上回った。昨年6月時点でも2.4%と、仮想通貨を知らない人の割合は他の地域に比べて圧倒的に少なかったが、今年に入り認知が更に進んだ。

前回のアンケート実施期間は、17年11月27日から12月1日までと、12月の仮想通貨価格暴騰の前に行われた。このため、投資家層は、ブーム期からは低下している可能性はあるものの、少なくとも昨年に比べると増加している。

更に今回から、日本の個人投資家に対し、仮想通貨に対する今後の投資方針や市場の見通しについて尋ねた。

このうち、「仮想通貨は、今後、存在感を増すと思いますか」という問いに対しては、「そう思う」という答えが46.4%と、半数近い回答となり、「そう思わない」という回答を大きく上回った(図表2)。

仮想通貨が存在感を増すと思う理由については、利用できる場所の増加とブロックチェーン技術を評価する人が多かった(図表3)。

半面、「存在感を増すとは思わない」と答えた人々にその理由を尋ねたところ、価格変動の激しさやハッキングのリスクを挙げた人が多かった(図表4)。

なお、理由に「なんとなく」と回答した数は、「存在感を増す」と答えた人の方が、「そう思わない」と答えた人をはるかに上回った(存在感を増すと考える理由として「なんとなく」と回答した人=45名。そう思わないと考える理由として「なんとなく」と回答した人=11名)。

存在感を増すと思う人の中には、市場や報道の雰囲気などから総合的に「そう思う」と回答した人が多く、否定派は比較的はっきりとした理由で回答している印象である。

また、すでに投資している人の中で「今後投資を増やしたい」とした投資家は37.0%と、「投資額をこれ以上増やしたくない」という投資家(44.4%)を下回った(図表5)。多くの人が仮想通貨の存在感は拡大すると考える一方、既に投資している個人投資家は更なる投資には慎重になっている。年明け以降のハッキング事件などから、価格変動が大きくなっていることなどが関係していると思われる。

まとめ:仮想通貨への期待持続のためには、セキュリティの拡充がカギ

仮想通貨の投資家はこの1年で大きく増加した。今後も、利用できる場所が拡大するだろうという予想やブロックチェーン技術への評価から、仮想通貨は存在感が高まるという期待感が高い。ただ、こうした期待の根拠には、まだあいまいな面が残っている。

足元ではハッキング事件の報道などから、将来への期待は持ちつつも、更なる投資には慎重になっている投資家が多い模様だ。仮想通貨市場への期待がより堅固なものになっていくには、セキュリティの高度化が急務である。

(仮想通貨関連のニュース等については、マネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照ください。)

【MONEXグローバル個人投資家サーベイの概要】

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6日前

5社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、5月に入って決算を発表した銘柄でも決算発表から1カ月程度が経過したこともありアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月9日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に5社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが目立つのがトヨタ(7203)で、コンセンサス予想を上回る営業利益の見通しを発表したこともあって決算発表後に14社が目標株価を引き上げています。また、テルモ(4543)でも11社が目標株価を引き上げたほか、ダイキン工業(6367)でも6社が、そしてIHI(7013)とバンダイナムコホールディングス(7832)でも5社が目標株価を引き上げています。

1週間前

一桁の増益予想ながら2割以上の大幅な増益になりそうな銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終わりましたが、上場企業の2018年3月期の経常利益は日本経済新聞の集計によると前期比で17%に近い大幅な増益となったようです。そしてこのように2018年3月期が好決算となるなか小幅な増益予想だったにも関わらず終わってみれば大幅な増益で着地した銘柄もみられました。

こうしたなか昨日は一桁の増益予想だったにも関わらず2割以上の増益となった銘柄を取り上げましたが、今回は今期に一桁の増益予想が2割以上の増益となりそうな銘柄をピックアップしてみました。例えば国際石油開発帝石(1605)の営業利益の会社予想は5%強の増益予想ですが、コンセンサス予想は32%余りの増益となっています。また、太陽誘電(6976)でも4%近い増益の会社予想に対してコンセンサス予想は26%近い増益となっています。

1週間前

一桁の増益予想が2割以上の大幅な増益となった銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終わりましたが、上場企業の2018年3月期の経常利益は日本経済新聞の集計によると前期比で17%に近い大幅な増益となったようです。そしてこのように2018年3月期が好決算となるなか小幅な増益予想だったにも関わらず終わってみれば大幅な増益で着地した銘柄もみられます。

そこで今回は一桁の営業増益予想だったものの、結果が2割以上の大幅な営業増益となった3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばロート製薬(4527)は9%近い増益予想を見込んでいましたが、結果は23%を超える増益となっています。また、微増益を見込んでいた大幸薬品(4574)でも20%余りの増益を確保しています。

1週間前

仮想通貨3か月ぶりの暴落:韓国で大規模ハッキングと今後の見通し

●日本時間10日昼、韓国の仮想通貨交換業者Coinrailでハッキングが確認、PundiX等マイナーな仮想通貨が盗難されたと報じられた。ビットコインは11日現在前日比12%下落している。

●今回の事件発生前から仮想通貨市場は軟調だった。「51%攻撃」と呼ばれるアルトコインへの攻撃が主な要因。ブロックチェーン自体の不正操作であるという点がこれまでの単なる盗難と異なる。

●これらのハッキングの被害はマイナー通貨に集中していることから、被害を受けていないBitcoinの価格下落は一時的なものに留まると考えるのが自然だろう。今後は、ハッキングのリスクが相対的に低い、Bitcoin等の主要通貨に取引が集中化する可能性が高いと思われる。

仮想通貨大幅下落の背景

日本時間6月10日正午過ぎ、韓国の仮想通貨交換業者Coinrailが、Pundi X (NPXS) というマイナーな仮想通貨等のハッキングに遭ったとツイッターで発表した。被害額は40億円相当とされる。これを受け、Bitcoin等の仮想通貨は一日で12%程度下落した(図表1)。これは、3月にグーグルやフェイスブック、ツイッター等が仮想通貨関連の広告を禁止して以来の大幅下落である。

Pundi Xは、17年11月に、同名のPundi社がICOで発行したばかりのマイナー通貨である。市場規模は不明だが、ICO時には400万ドル超を集め、今年1月には、実店舗での利用実験を発表していた。2月には、価格が上昇しすぎたことを理由に分割案も提示していたがうまくいかずに実施を止めた。

CoinrailがPundiXの取扱いを始めたのはまだ4月からと開始から間もなかった。Coinrailは、同社の全コインの入出金を凍結、流出した分を除き、すべてのコインをコールドウォレットに安全に移動したと発表した。流出した額についても、各取引所との協力で、3分の2は凍結・回収作業中とのことである。

Coinrailは、韓国内では取引量で上位の交換業者だが、世界では90位程度に留まっている。同社のセールス・ポイントの一つが、取扱いコインの多さで、日本の交換業者では3~10通貨程度が一般的であるのに対し、約40種類のコインを取り扱っているとみられる。

最近軟調だった理由の一つには51%攻撃も

今回の事件が発生する少し前から仮想通貨市場は軟調だった。「51%攻撃」と呼ばれる、アルトコインへの攻撃が主な要因である。この攻撃は、期待されているブロックチェーン自体への操作という点がこれまでのコインの盗難とは異なるものとして警戒されている。

これまで報じられている51%攻撃は、「Monacoin」(全通貨中66位- Coinmarketcapによる)、「Verge」(同34位)、「Bitcoin Gold」(同29位)「ZenCash」(同138位)などのマイナー通貨に対するものである。

51%攻撃とは、ブロックチェーンで取引の正しさを判断するプロセスで、取引の過半数を握るプレーヤーが、事実と異なる取引記録を作成してしまうという攻撃である。従って、市場のプレーヤーが集中している通貨ほど攻撃されやすい。交換業者の市場シェアで見ても、51%攻撃に遭った市場は集中している一方、Bitcoinは相対的に分散している(図表2-1,2-2)。これまでのところ、Bitcoinではなく、マイナーなアルトコインから被害が報告されているのはそのためである。

今後の見通し:今回のハッキングは従来型のハッキング。主要通貨への取引集中の可能性

今回のCoinrailのハッキングは、ブロックチェーンの不正操作ではなく、従来型の盗難の模様である。詳細は不明だが、現時点ではウォレットの管理等、交換業者のセキュリティ対策上の問題が大きそうだ。多数のコインを取り扱っていれば、その分管理態勢の充実が課題になるが、報道によれば、Coinrailは、近時取扱うコインを増やしていた模様である。もし、今回の事件が、個別の交換業者の問題だとすると、直接被害を受けていないBitcoin等の価格暴落は一時的なものに留まる可能性が高い。

このような交換業者のセキュリティ態勢の問題に加え、先に挙げた51%攻撃も続いているとみられることから、マイナー通貨のリスクは払しょくできない。Bitcoinの仮想通貨市場におけるシェアは、今年に入り低下気味だった。しかし今後は、セキュリティの観点から、Bitcoinなどの主要通貨に取引が再び集中していく可能性が高いと考えられる。

(その他の仮想通貨関連のニュースはマネックス仮想通貨研究所ウェブサイトをご参照ください。)

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1週間前

連休明けに決算を発表し複数の目標株価引き上げがみられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、5月に入って決算を発表した銘柄でも決算発表から1カ月程度が経過したこともありアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は大型連休明けの5月7日と8日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算企業を対象に決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

7日は連休が明けたばかりということもあって決算を発表した企業が少なかったことから該当する銘柄はありません。しかし、8日は決算を発表する企業が増加したこともあって幾つか銘柄をみつけることができます。例えばコンセンサス予想を上回る強気の営業利益の見通しを発表したSCREENホールディングス(7735)では決算発表後に7社が目標株価を引き上げたほか、同じく強気の見通しを発表した丸紅(8002)や三菱商事(8058)でも4社が目標株価を引き上げています。

2週間前

メルカリ上場に沸くマザーズ市場で成長著しい銘柄は?

6月19日にメルカリがマザーズ市場に上場

フリーマーケットアプリを運営するメルカリ(4385)がマザーズ市場に上場します。テレビCMなどでご存じの方も多いのではないでしょうか。久々に時価総額が大きい大型上場になると見込まれており、足元のマーケットではメルカリの動向に注目が集まっています。5月22日に1,179ポイントだったマザーズ指数は6月6日に1,094ポイントまで下落するなど軟調な推移となってきました。軟調さの背景にはメルカリのブックビルディング(需要申告)に申し込むための換金売りがあるのではとの指摘もあるようです。そのブックビルディングも本日(8日)に終了しました。来週発表される募集・売出価格に注目が集まります。

マザーズに上場する成長著しい銘柄とは

そもそもマザーズ市場とは、現在は業績が冴えなくても将来の成長が見込める新興企業が上場して資金調達をするための市場です。サイバーエージェント(4751)、スタートトゥデイ(3092)、エムスリー(2413)など現在は東証1部に上場する日本を代表する成長企業たちも、過去にはマザーズに上場していました。3社とも凄まじい成長を遂げてきたことは、多くの方がご存じかと思いますが、マネックス証券の銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」から3社の過去10期分の業績をご紹介します。

もちろん多くの企業がご紹介した3社のように高い業績成長を遂げられれば望ましいですが、現実には成長できている企業もあればほとんど成長できておらずむしろ売上減少が続く衰退企業がマザーズ市場に上場していることも事実です。銘柄フォーカスレポートで何度もお伝えしているとおり、筆者は企業の業績成長と株価は中長期的に明確にリンクすると考えています。もしもその考えが正しいのであれば、成長企業に中長期的に投資することが投資成果を出しやすいということになります。

本日の銘柄フォーカスでは、メルカリ上場に沸くマザーズ市場に上場しておりこれまでの成長が著しい企業をご紹介します。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。

■スクリーニング条件
・東証マザーズ市場に上場
・過去6期分の売上高と営業利益を取得可能
・直近5期がいずれも増収・営業増益
・今期の会社予想も増収・営業増益

上記の条件でスクリーニングしたところ、表に示した7銘柄がピックアップされました。具体的には、ファンデリー(3137)、AMBITION(3300)、じげん(3679)、コラボス(3908)、弁護士ドットコム(6027)、ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)、日本アセットマーケティング(8922)の7銘柄です。最後にこれらの銘柄のビジネス内容や業績概要をマネックス銘柄スカウターから引用いたしましたので、ご参考いただければ幸いです。

ファンデリー(3137)
■企業概要
ヘルスケア食品会社。メディカルフードデリバリー事業(健康食宅配、健康食通販カタログ)、マーケティング事業(カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイト運営)を展開。健康食宅配ではヘルシー食・たんぱく質調整食などの200種類のメニューにより顧客嗜好に応じた選別宅配をサービス(栄養士による無料カウンセリングサービス)。健康食通販カタログ「ミールタイム」「ミールタイム・ファーマ」を全国の医療機関・調剤薬局・保健所・介護施設等に配布、健康食の販売と同時に広告枠を販売。2016年シャープのウォーターオーブン(家電)でサービス連携。
■業績推移

AMBITION(3300)
■企業概要
デザイナーズマンションの賃貸管理会社。プロパティマネジメント(不動産所有者から不動産を借受け、第三者に貸転・サブリース、転貸借用物件管理)を軸に賃貸仲介、投資事業(バリューアップ物件の販売)を営む。家賃保証、敷金・礼金・保証金ゼロ「ALL ZERO PLAN」に特長。物件は東京23区を中心としたワンルームマンションタイプのデザイナーマンション、顧客層はDINKS・単身マーケット、賃貸管理戸数は9002戸(2017年12月)。SPC/REIT領域への投資顧問事業の拡大を推進。2016年アドベンチャー<6030>と民泊情報で業務提携、民泊事業者として東京大田区の特区民泊に参画。カイカ<2315>とブロックチェーン実証実験共同開始。2017年エボラブルアジア<6191>と資本業務提携、ホープ少額短期保険を開業、ヴェリタス・インベストメントを買収。
■業績推移

じげん(3679)

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