Category : マネックス

11時間前

通期予想は据え置きながら上期実績が計画を2割以上上回った銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算もほぼ終了となりましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業が多くみられました。しかし、その一方で通期の業績予想を据え置いた企業も少なくありません。そしてそうした企業のなかには上期実績が上期の会社予想を大幅に上回った銘柄もみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算企業を対象に通期の利益計画を据え置いた銘柄のなかから上期実績が期初時点での上期予想を2割以上上回った銘柄をピックアップしてみました。例えばジーエス・ユアサコーポレーション(6674)では決算発表の数日前に上期予想を引き上げましたが、期初時点での見通しを実績が5割以上上回っています。また、日本M&Aセンター(2127)や川崎汽船(9107)でも実績が予想を3割以上上回っています。

1日前

12月決算銘柄の決算集計 業績予想を見直した銘柄は

先月下旬からスタートし先週でほぼ終了となった3月決算企業の上期決算発表ですが、それと並行して行われていたのが12月決算銘柄の第3四半期決算発表でそれも同じく先週でほぼ終わりとなりました。そこで今回はTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象にその決算発表をまとめてみました。

TOPIX500採用の12月決算銘柄で先週までに決算を発表した企業は58社で、今期も残すところ3ヵ月のみとなったこともあって24社が通期の利益見通しを見直しています。 そのうち中外製薬(4519)やサントリー食品インターナショナル(2587)など6社が利益の見通しを上方修正した一方で、キヤノン(7751)やJT(2914)、アサヒグループホールディングス(2502)、ブリヂストン(5108)など18社が利益の見通しを下方修正しています。

4日前

決算集計速報 最終版 14日の決算発表は

先月下旬からスタートした3月決算企業の上期決算発表ですが、11月に入っても引き続き多くの企業が決算発表を行ってきました。しかし、その決算発表もいよいよ終盤に差し掛かってきました。こうしたなか今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

終盤ということもあってTOPIX500採用の3月決算銘柄で14日に決算発表を行った企業は13社にとどまりましたが、折り返しの上期決算ということからそのうちの5社が利益見通しを見直しています。日本郵政(6178)とスルガ銀行(8358)、京都銀行(8369)の3社が経常利益の見通しを上方修正した一方で、奥村組(1833)と出光興産(5019)の2社が営業利益の見通しを下方修正しています。

5日前

決算集計速報 PART12 13日の決算発表は

先月下旬からスタートした3月決算企業の上期決算発表ですが、11月に入っても引き続き多くの企業が決算発表を行ってきました。しかし、その決算発表もいよいよ終盤に差し掛かってきました。こうしたなか今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

終盤ということもあってTOPIX500採用の3月決算銘柄で13日に決算発表を行った企業は14社にとどまりました。そのため通期の利益見通しを変更したのは2社のみとなりました。前田建設(1824)と近鉄ホールディングス(9041)が通期の営業利益の見通しを上方修正しています。一方でこれまでと違いTOPIX500採用の3月決算銘柄で利益予想を下方修正する企業はありませんでした。

6日前

決算集計速報 PART11 11日と12日の決算発表は

先月下旬からスタートした3月決算企業の上期決算発表ですが、11月に入っても引き続き多くの企業が決算発表を行っています。こうしたなか先週末が決算発表のピークとなりましたが、今週もまだ引き続き多くの企業が決算を発表しています。そこで今回は11日と12日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

TOPIX500採用の3月決算銘柄で11日と12日に決算発表を行った企業は2日間で42社にのぼりましたが、折り返しの上期決算ということもあって18社が通期の利益見通しを変更しています。そのうち上方修正は山陰合同銀行(8381)と鹿島建設(1812)の2社にとどまりましたが、その一方で三井金属鉱業(5706)やJFEホールディングス(5411)、日産自動車(7201)など16社が利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

決算発表もいよいよ終盤です。こうしたなか明日は日本郵政3社やみずほフィナンシャルグループ(8411)、第一生命ホールディングス(8750)などが決算を発表する予定です。

1週間前

SBI、福島銀行提携発表:他行も背中を押される可能性で、低位地銀株に投資余地

・11日、SBI HDが福島銀行との資本業務提携を発表。9月初頭の島根銀行への出資・提携に続く第二弾。7月の千葉銀行と横浜銀行の提携等もあり、今年度の地銀再編数は昨年を早くも上回った。

・島根銀、福島銀ともに収益は厳しく、島根は今期赤字の見通しで、福島も大幅減益を見込む。資本提携がどこまで収益を押し上げるのかは未知数だが、一定の経営効率化は見込めるだろう。

・SBIの発表後の株高は、その他の地銀株にも波及している。ここまで続くと他行も再編に向けて背中を押される可能性が高い。再編に踏み出す銀行の決め打ちは難しいものの、PBR0.3倍を下回るような低位地銀は、今後反転の可能性もあるため、少額の投資を検討してもいいだろう。

 

11月11日、SBIホールディングスが福島銀行との資本・業務提携を発表した。9月の島根銀行への出資・提携に続くものだ。福島銀行の株価は、島根銀行の提携発表時で思惑から上昇していたが、報道後更に大きく上昇した(図表1)。

 

7月の千葉銀行と横浜銀行のパートナーシップ締結もあり、地域金融機関の再編は明らかにピッチが上がっている。今期の再編の案件数は、現時点で既に昨年通年に並んだ(図表2)。

 

SBIから出資を受けることとなった島根銀行、福島銀行は、ともに収益環境が極めて厳しい。昨年度のROEは、それぞれ2.0%、1.8%と、資本コスト(6~7%程度と想定)にはほど遠かった。さらに、島根は今期大幅赤字で、福島も前年比42%の減益を見込むなど先行きも楽観視できない状況だった(図表3)。両行に共通の課題として、経営効率の問題がある。トップラインの減少もあり、19/3月期は、連結営業経費(OHR)が粗利益を上回っていた。ひとまず、経費の圧縮が喫緊の経営課題だと思われる。

 

経営環境が厳しい中で、今回の資本提携がどこまでトップラインを押し上げられるのかは未知数である。しかし、少なくとも、収益に対して過大になっている営業費用は、IT技術の投下や外部の視点を入れることで改善する可能性が高いだろう。OHRが他の地銀並みの70%~80%程度に引き下げられれば利益は倍増する可能性もある。

再編期待で地銀投資はできるか?

今回の提携が報じられてから、その他の地銀株も上昇している。例えば、高知銀行の株価は、先週末から10%上昇した。以前は、再編する銀行を予想し、その値上がりを狙うという投資戦略は推奨できなかった。地銀の再編は起こりそうで起こらなかったし、再編後も、お互いに気遣って、効率化に時間がかかることも多かったためだ。

しかし、再編がここまで続くと、他の地域銀行も背中を押される可能性が高い。また、今回は、他業態からの目線も入り、相応の効果も期待できそうだ。

再編に踏み出す銀行の決め打ちは難しいものの、PBR0.3倍を下回るような低位地銀株は、今後反転の可能性もあるため、少額の投資を検討してもいいだろう。

 

1週間前

11月の株主優待銘柄 比較的高額で魅力的な優待も

5月決算企業や11月決算企業は数が限られることから11月の株主優待銘柄も決して多くありません。しかし、11月にも魅力的な優待制度を幾つかみつけることができます。例えば比較的高額な優待としては九州を中心のドラッグストアを展開するコスモス薬品(3349)の5,000円分の買物券や、作業用工具大手のTONE(5967)の5,000円相当の自社グループ製品といったものがあります。

そのほかにも回転ずしの銚子丸(3075)や串カツ田中(3547)の店舗で利用できる優待券に加え、ウェザーニューズ(4825)のアプリを無料で利用できる優待や定番のクオカードやグルメセットやグルメカードといったものもあります。なお、権利付き最終売買日は銚子丸が11月13日で、その他の銘柄が27日となっています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

決算発表もいよいよ終盤です。こうしたなか明日はリクルート(6098)や三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)などが決算を発表する予定です。

1週間前

決算集計速報 PART10 8日の決算発表は

先月下旬からスタートした3月決算企業の上期決算発表ですが、11月に入っても引き続き多くの企業が決算発表を行っています。こうしたなか先週末は決算発表ピークで500社を超える上場企業が決算を発表しました。そこで今回は8日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

TOPIX500採用の3月決算銘柄で8日に決算発表を行った企業は51社にのぼりましたが、折り返しの上期決算ということもあってそのうちの23社が通期の利益見通しを変更しています。例えば大成建設(1801)や大和ハウス工業(1925)など9社が通期の利益見通しを上方修正する一方で、JXTGホールディングス(5020)やいすゞ(7202)、ホンダ(7267)など14社が利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

来週は決算発表もいよいよ終盤です。こうしたなか明日は清水建設(1803)や鹿島建設(1812)、富士フイルムホールディングス(4901)、JFEホールディングス(5411)などが決算を発表する予定です。

2週間前

決算集計速報 PART9 7日の決算発表は

3月決算企業の上期決算発表が先々週からスタートしています。先々週は始まったばかりということもあってまだ決算発表を行った企業は多くありませんでしたが、それも先週に入って一段と本格化しています。そして今週も多くの企業が決算発表を予定しています。そこで今回は7日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

TOPIX500採用の3月決算銘柄で昨日に決算発表を行った企業は40社にのぼりましたが、折り返しの上期決算ということもあってそのうちの13社が通期の利益見通しを変更しています。三井不動産(8801)など3社が通期の営業利益の見通しを上方修正した一方で、東レ(3402)や三菱マテリアル(5711)、ミネベアミツミ(6479)、ニコン(7731)など10社が通期の営業利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

来週は決算発表もいよいよ終盤です。こうしたなか週明けは大林組(1802)や三井金属鉱業(5706)、太陽誘電(6976)などが決算を発表する予定です。

2週間前

弱気見通しの撤回 英国総選挙のリスク

10/18付けストラテジーレポート「小売売上高の減少に見る米国景気失速の可能性」では米国景気に慎重な見方を示したが、今になってみれば杞憂だったと思う。

僕が小売売上高の減少を深刻にとらえたのは、それに先立って発表された9月の雇用統計で平均時給の伸びが3%を割り込んだためだ。1年以上にわたって前年比で3%超の伸びが続いてきた賃金上昇率が鈍化し、そのタイミングで消費が下振れた。労働市場の弱さはISM非製造業景況感指数のなかの雇用指数にも表れていた。雇用指数は前回の景気減速時を下回り、好不況の境目の50割れ目前にまで急低下していたのである。総合的に勘案して、年末商戦開始目前のこの状況は決して楽観視できないと思ったわけである。

ところが先週発表された10月の雇用統計では平均時給の伸びが再び前年比3%台に戻った。それだけでなく9月の平均時給も上方改定され前年比3%の上昇だった。いまになってみれば賃金の伸びはこれで15か月連続3%超の伸びが続いていることになる。50割れ目前に低下していたISM非製造・雇用指数も急反発した。米国の消費を支える労働市場の環境は、一時は悪化したかに見えたが、結局まだ堅調さを保っているといえるだろう。

ISM非製造業景況感指数 総合&雇用(緑)

出所:Bloomberg

僕の慎重な見方が杞憂だったかどうかは、1週間後に発表される米国の小売売上高で確認することになる。

予想では、前月の-0.3% → +0.2%、自動車を除くベースで -0.1% → +0.4%と回復が見込まれている。果たして市場の予想通りになるか要注目だ。

先週のストラテジーレポートではこう述べた。

<ここから中国などが主導して世界景気は底入れ感が出てくるが、反対に米国はここからもう一段の減速がありそう。そのギャップに市場は戸惑うかもしれず、要注意だ。あるいは、そろそろ利下げの効果が出てくるころで、米国景気減速がここで止まるなら文字通り「世界景気回復」の様相が強まり、文句なしの株高へ向かうだろう。2016年後半の再現となる。>

ISM製造業景況感指数も反発力は弱いながらもなんとか踏みとどまった。

グローバルPMI & ISM製造業(赤)

出所:Bloomberg

この様相はグローバルに景気底入れを探りつつあるように見える。米中協議に関してもポジティブな報道が増えている。年末ラリーはすでに始まっているが、まだ上値はあるだろう。テクニカルやバリュエーション面での調整は無論ある。ただ、この相場に乗り切れていない投資家が非常に多いと思われ、少し押したところは絶好の買い場(買い戻し場)となって深押しはないだろう。

注意したいのは英国の総選挙。英議会下院は6日、解散した。12月12日の総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が単独で過半数の議席を確保するかどうかが最大の焦点になる。直近の政党支持率では保守党が優位に立っているが前回の2017年の選挙では終盤で労働党が急伸して、保守党は単独過半数を失った。直近では不正行為の疑いでウェールズ担当の閣僚が辞任したことも政権にとって悪材料だ。3日付の英紙サンデー・タイムズに掲載されたユーガブの世論調査結果によれば、労働党の支持率は27%に上昇し、保守党(39%)との差は12ポイントとなった。労働党は10月30日から11月1日との間に6ポイント支持を伸ばしたという(ブルームバーグ)。

英国にとって、いや世界にとってBREXITの行方は二の次だ。もっとも警戒するべきは労働党のジェレミー・コービン党首の勢いがどこまで台頭するかということである。コービン氏は、資本主義経済と株式市場にとって、米国のエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏以上の脅威であろう。英国の選挙戦次第で世界の株式市場に波乱が起きるリスクには注意したい。
 

2週間前

決算集計速報 PART8 6日の決算発表は

3月決算企業の上期決算発表が先々週からスタートしています。先々週は始まったばかりということもあってまだ決算発表を行った企業は多くありませんでしたが、それも先週に入って一段と本格化しています。そして今週も多くの企業が決算発表を予定しています。そこで今回は6日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

TOPIX500採用の3月決算銘柄で昨日に決算発表を行った企業は29社でしたが、折り返しの上期決算ということもあってそのうちの12社が通期の利益見通しを変更しています。上方修正はキッセイ薬品工業(4547)と京阪ホールディングス(9045)の2社に止まりましたが、一方で味の素(2802)や旭化成(3407)、三井化学(4183)、三菱自動車工業(7211)、SUBARU(7270)、三菱商事(8058)などが通期の利益見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

今週も多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は大成建設(1801)や明治ホールディングス(2269)、ホンダ(7267)、セコム(9735)などが決算を発表する予定です。

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