Category : マネックス

1日前

上期決算を受けて目標株価の引き上げがみられる銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算発表と並行して行われきた12月決算銘柄の上期決算発表も先週で終了となりましたが、一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は8月第一週までに決算を発表したTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象に決算発表後に目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのが中外製薬(4519)で、上期の営業利益が4割を超す大幅な増益となったこともあって決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。また、上期の営業利益が6割以上の大幅な増益となったナブテスコ(6268)でも2社が目標株価を引き上げたほか、1割の営業増益となった東京建物(8804)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

2日前

上期実績が会社計画を上回った銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算発表と並行して行われてきたのが12月決算銘柄の上期決算発表ですが、それも先週で終了となりました。そこで今回は上期の営業利益の実績が上期の会社計画を上回った銘柄をTOPIX500採用の12月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。

例えば大幅減益の上期会社計画を2割以上上振れて小幅な増益での着地となったアシックス(7936)では、創立70周年の記念配当と自社株買いを発表したこともあって決算発表の翌営業日の株価が一時ストップ高となるなど急伸しています。また、実績が上期会社計画を16%以上上回ったナブテスコ(6268)でも決算発表翌日に株価が大きく上昇しています。

5日前

逆イールドでも景気後退にならない理由

世間では米国債の逆イールドの話題で持ち切りだが、これについては再三、述べてきているので過去のレポートをご参照ください(例えば3/29付け<「逆イールドで景気後退」は思考停止の典型>など)。

結論を簡単に言えば、逆イールドになったから景気後退になるわけではない。逆イールドは、債券市場が先の景気悪化を懸念する水準までFEDがじゅうぶん利上げをしてきたという結果を示すものだ。その状態にもかかわらずFEDが利上げをやめないでバブルを崩壊させるために景気後退につながったというのが過去の経緯である。然るに、いまは崩壊するべきバブルもなければFEDは利上げをとっくに停止し、金融緩和に転じている。少なくとも足元の逆イールドが将来の景気後退の示唆となる関係性はほとんどないだろう。

それにしても、どうしてネガティブなところだけ拾って報道するのだろう。今日の新聞に、<「米経済は景気後退を避けられる強さがあると思うが、景気後退の可能性は高まってきた」。イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長は14日、米テレビで警戒を示した>と書かれているのをみて驚いた。

昨日のテレビ東京ニュースモーニングサテライトでは、同じイエレンのインタビューを報じていた。そこで彼女は景気後退入りする可能性は「ほとんどない」という認識を示している。イエレン氏は「歴史的に長短金利の逆転は景気後退へのシグナルだったが、今回は当てはまらないかもしれない」と述べたうえで、「アメリカ経済は景気後退を回避できる力強さがある」と指摘した。

さすがイエレンだ。「今回は当てはまらないかもしれない」というのは、僕が上述した通り、今回はこれまでとは違う。FRBが利上げをやめていることが最大の違いである。 

ネガティブな報道といえば、今日の業績集計もそうだ。上場企業の2019年4~6月期決算を集計したところ、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となったというものだ。確かに3四半期連続の減益だが最悪期は抜け出した印象だ。

そもそも15%減益というのは東証2部の東芝の巨額赤字計上が含まれている数字で、東証1部、TOPIXベースにすれば2%減益にとどまる。ほぼ前期比でチャラの水準である。これが2四半期続いている。その前の四半期(2018年10~12月期)に記録した▲25%という大きな落ち込みからは回復しているのだ。

思い返せば、2018年10~12月期は日本の上場企業にとって業績の大きな曲がり角だった。日本電産が今年1月に開いた、業績下方修正に関する緊急記者会見を覚えておられるだろうか。2018年4~9月期までは純利益が同期間として過去最高を更新するなど好調に推移していたが、11月に風向きが一変した。会見の席で永守重信会長は「尋常でない変化が起きた。11、12月と、ガタンガタンと落ち込んだ」と述べた。米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に急速に影響を及ぼし始めたのがその時期だったのだ。

加えて、上場企業の最高益は2017年の10~12月期だった。急速に落ち込んだ業績を最も高い水準の利益と比べては、減益率が大きくなるのも無理はない。今後は業績が低迷している時期との比較になるので前年同期のハードルが低く、金額ベースの大きな伸びがなくても、前年同期の変化率は改善していくはずだ。

今日の相場などを見ても東京エレクトロンなど半導体関連が強く、年後半の景気・業績の底入れ機運が出ているように思われる。
 

5日前

第1四半期から上方修正に踏み切った銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も今週で終了となりましたが、日本経済新聞の集計によると第1四半期の経常利益は5%近い減益となったようです。そして経常減益となるなか通期の業績見通しを下方修正する企業が少なからずみられました。しかし、その一方で少ないながらも通期の業績予想を上方修正した企業もみられます。

そこで今回は通期の営業利益の見通しの上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば大日本製薬(4506)は通期の営業利益の見通しを690億円から880億円へと引き上げたことで2割近い増益予想が5割余りの増益予想となっています。また、大和工業(5444)では小幅な減益予想が上方修正で一転して大幅な増益予想となっています。

6日前

買物利用以外で魅力的な8月の株主優待銘柄は

8月は大手スーパーや百貨店、そして各種専門店など小売り銘柄の中間決算や本決算が集中する月で、こうした小売り企業には株主優待制度を導入しているところも少なくありません。このため2日の投資のヒントでは8月の株主優待のなかから特に買物に役立つ優待銘柄に焦点を当ててみましたが、8月には買物に役立つものばかりでなくそのほかに様々な優待が揃っています。

そこで今回は買物以外の8月の優待銘柄をピックアップしてみました。8月の株主優待にもクオカードや図書カード、お米といったお馴染みのものが揃っているうえ、東天紅(8181)や吉野家HD(9861)、大庄(9979)などの店舗の飲食に利用できる優待も魅力的です。また、スタジオアリス(2305)の写真撮影券といった珍しい優待もあります。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は8月28日となります。

1週間前

12月決算銘柄の上期決算集計 PART2 業績予想を修正した銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算発表と並行して行われてきたのが12月決算銘柄の上期決算発表ですが、それも先週末でほぼ終了となりました。そこで前回に続いて今回は6日から9日までの決算をTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

3月決算銘柄の決算発表ではまだ第1四半期ということもあって業績予想を修正する企業はわずかでしたが、折り返しの上期決算ということもあって12月決算銘柄の決算発表では通期の見通しを変更する企業が比較的多くみられました。そして上方修正よりも下方修正が目立ち、例えばキリンホールディングス(2503)やブリヂストン(5108)、荏原製作所(6361)などが営業利益の見通しを引き下げています。

1週間前

決算集計速報 最終版 先週末の決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか昨日も1日でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても30社を超える企業が決算を発表しました。そこで今回は9日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

その結果をみるとまだ第1四半期ということもあってほとんどの企業が通期業績の見通しを据え置きました。しかし、ADEKA(4401)と青山商事(8219)が営業利益の見通しを引き下げたほか、JFEホールディングス(5411)も事業利益の予想を下方修正しています。一方で栗田工業(6370)が通期の営業利益の見通しを上方修正しています。

2週間前

決算集計速報 PART8 昨日の決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか昨日も1日でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても30社を超える企業が決算を発表しました。そこで今回は8日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

その結果をみるとまだ第1四半期ということもあってほとんどの企業が通期の営業利益の見通しを据え置きました。しかし、前田道路(1883)とダイフク(6383)、シチズン時計(7762)の3社が通期の営業利益の予想を下方修正し、ダイフクでは半導体関連企業の設備投資需要が減少したことや主力の工場向け物流機器の販売が振るわないことなどで小幅な減益予想が二桁の減益予想となっています。

2週間前

決算集計速報 PART7 ソフトバンクグループの決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか昨日も1日でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても20社を超える企業が決算を発表しました。そこで今回は7日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも特に注目を集めたのがソフトバンクグループ(9984)の決算です。第1四半期の営業利益は前年同期比3.7%減の6888億円と小幅な減益となりましたが、当期利益はアリババ集団(BABA)の株式一部売却に関連し営業外で1兆円超の利益を計上したことで3.6倍の1兆1217億円となり、トヨタ(7203)の第1四半期の当期利益6830億円を大きく上回っています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

決算発表もいよいよ終盤ですがそれでも明日も多くの企業が決算発表を予定しています。明日は東レ(3402)やJFEホールディングス(5411)、リクルート(6098)、日本郵政3社、第一生命ホールディングス(8750)などが決算を発表する予定です。

2週間前

決算集計速報 PART6 今週前半の決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか今週前半も2日間でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても50社近い企業が決算を発表しました。そこで今回は5日と6日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

その集計結果をみるとまだ第1四半期ということもあって通期の営業利益の見通しを修正する企業はありませんでした。しかし、株価が決算に大きく反応する銘柄が少なからずみられました。例えば第1四半期の営業利益が5割近い増益となったSUBARU(7270)では決算を受けて株価が4%近く上昇しています。一方で第1四半期の営業利益が3割を超す減益となった鹿島建設(1812)では株価が5%以上下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

決算発表もいよいよ終盤ですがそれでもまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は富士フイルムホールディングス(4901)や住友金属鉱山(5713)、住友不動産(8830)、セコム(9735)などが決算を発表する予定です。

2週間前

マーケット急落時に注目したい好業績銘柄とは

米中の対立激化が懸念され日経平均は急落

8月6日前引け時点で日経平均は420円安の20,299円と急落しています。日経平均は2日に453円安、5日に366円安していますので3営業日で1,200円以上下げていることになります。急落のきっかけはトランプ大統領が9月1日から3000億ドル相当の中国からの輸入品に対して10%の追加関税を課す方針を示したことでした。

それに対して中国は猛反発し、対抗措置として米国の農産品の購入を一時停止したと発表しました。さらに中国政府がコントロールしているとみられている人民元は1ドル=7元の節目を超えて元安が進んでいます。それに対し米国が中国を「為替操作国」に認定するなど両国の対立は深まるばかりで、解決の見通しはたっていません。

マーケットは急速にリスクオフに傾いています。というのも米国の景気や世界の景気はやや弱含みながらもFRBが利下げを行ったことで今後再び強くなってくるだろうとみられていました。日本企業も第1四半期の決算は不調ながらも、下期以降は回復してくるだろうとの期待が強かったわけです。

ところが米中対立が激化するとこの「下期回復シナリオ」の実現可能性が急速に低下します。足元の株価下落は下期業績回復シナリオが崩れたことを織り込みにいったものでしょう。筆者も下期の業績回復はかなり厳しくなったとみています。

ただ、この業績回復シナリオは主に半導体や機械セクターなどの外需景気敏感セクターについての話で、内需関連で業績が好調な企業はまだまだ残っています。現在はそういった業績好調な内需関連銘柄が大きく売られた下値を拾うのを狙うべきタイミングではないかと思います。本日の銘柄フォーカスではそういった内需関連の業績好調な銘柄をご紹介します。

下値を拾いたい業績好調な銘柄とは

具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
・3月末決算企業で過去3四半期の業績を前年同期と比較可能
・東証33業種が「水産・農林業」「サービス業」「食料品」「情報・通信業」「小売業」「不動産業」「医薬品」「その他製品」「陸運業」「電気・ガス業」「倉庫・運輸関連業」のいずれか
・時価総額が2000億円以下
・直近3四半期連続で前年同期比の売上高が増収・営業利益が増益
・過去3四半期とも営業赤字に陥っていない
・直近の第1四半期(4-6月期)の営業利益率が前年同期から改善
・予想PERが20倍以下と大きな割高感がない

すると以下の表の通り38銘柄がピックアップされました。極洋(1301)、日東富士製粉(2003)、幼児活動研究会(2152)、クエスト(2332)、ファンデリー(3137)、リスクモンスター(3768)、システムリサーチ(3771)、Minoriソリューションズ(3822)、アカツキ(3932)、医学生物学研究所(4557)、エイジス(4659)、菱友システムズ(4685)、JFEシステムズ(4832)、日本動物高度医療センター(6039)、富士ソフトサービスビューロ(6188)、日総工産(6569)、G-7ホールディングス(7508)、アイエーグループ(7509)、アルゴグラフィックス(7595)、NEW ART HOLDING(7638)、セブン工業(7896)、小松ウオール工業(7949)、日本エスリード(8877)、エフ・ジェー・ネクスト(8935)、サカイ引越センター(9039)、トランコム(9058)、丸全昭和運輸(9068)、ニッコンホールディングス(9072)、クロップス(9428)、アイネット(9600)、ビジネスブレイン太田昭和(9658)、よみうりランド(9671)、DTS(9682)、日本システムウエア(9739)、ディーエムエス(9782)、旭情報サービス(9799)、銀座ルノアール(9853)、JBCCホールディングス(9889)です。

(出所)QUICKデータよりマネックス証券作成 黄色は筆者が特に注目している銘柄


数が非常に多くなったので中から特に筆者が注目している5銘柄をご紹介します。

幼児活動研究会(2152)

■企業情報
幼児体育・幼児教育会社。幼稚園・保育園の園児を対象とした正課の体育指導、スポーツクラブ運営による課外の体育指導、保育所の経営、イベント企画(合宿・遠足等)、コンサルティング提供。正課の体育指導・講師派遣、終業後の課外スポーツクラブ(サッカー・新体操・チャイルドクラブ)の運営、認証保育所や現代寺子屋「YY塾」の運営などを営む。2009年保育所経営に参画。

■業績推移

 

■筆者コメント
子ども向けの運動指導や保育所運営を手掛けている企業です。ユニークなビジネスモデルで元々高い営業利益率を誇りますが、第1四半期決算でも増収増益を達成しつつ営業利益率も16.3%から17%に改善しました。

日本動物高度医療センター(6039)

■企業情報
2次診療専門の動物病院会社(JARMeC)。犬・猫等のペット向け高度医療を行う二次診療専門動物病院(川崎本院・名古屋分院・東京病院)と動物検診センター(CAMIC)を運営。特定専門分野の獣医師による高度な医療機器(CT、MRI、放射線治療器、PET-CT等)を使用した診察・検査・投薬・手術等の診療サービス、画像撮影・読影等の画像診断サービスを実施。全国各地の動物病院と連携(約3300)、紹介患者の受入・診療手術への参加・施設利用(有料)等のサービスを提供。遺伝子検査、免疫治療、再生医療の臨床研究に取り組む。2018年東京病院を開業(2020年大阪分院開業予定)。

■業績推移

 

■筆者コメント
通常の動物病院では治療できないペット向けの先進医療を手掛けているユニークな企業です。筆者もそうですがペットは家族そのものであり、できる限り健康にしてやりたいという思いは飼い主ならどなたでも持っていると思います。そういった想いに応えるべく獣医師と連携しながら川崎や名古屋等の拠点で治療を行います。第1四半期決算は大幅な増収増益で、営業利益率も前年同期の12.8%から16.7%に改善しました。競合となる企業が少ないのも魅力の1つで長期的な成長を期待しています。

G-7ホールディングス(7508)

■企業情報
カー用品店・スーパー等を運営、神戸本社。「オートバックス」と「業務スーパー」を中核に7領域(オートバックス、業務スーパー、食品加工・卸売、アグリ、レストラン、不動産・リユース、海外)で事業を営む。グループ店舗数398(2018年9月)。主力の自動車用品販売店「オートバックス」(車関連91店舗)、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」(134店舗)を全国展開、それぞれ国内最大のフランチャイジー。農家直販の農産物直売所「めぐみの郷」の出店拡大、不動産賃貸の「G-7モール」に注力。2012年マレーシアにオートバックス店進出。2014年グループ店舗が複数集合拠点を「G-7モール」に統一。2016年バイク王&カンパニーと資本業務提携。

■業績推移

 

■筆者コメント
自動車用品の「オートバックス」と格安スーパーの「業務スーパー」のフランチャイズを中心に展開しています。近年は特に「業務スーパー」が非常に好調です。第1四半期の営業利益率は前年同期の3.2%から4.1%に改善しました。日本経済には消費税増税というハードルが待ち構えていますが、「業務スーパー」は業態的に追い風となる可能性がありそうでその意味で今後の業績の伸びにも期待しています。

サカイ引越センター(9039)

■企業情報
大阪・堺本社の引越専業会社、国内最大手の1社。パンダマーク「引越のサカイ」の愛称で知られ、北海道から沖縄県まで全国の営業拠点(全国157拠点・193支社)により引越トータルサービスを提供。単身者向け・家族向けには「らくらくコース」「せつやくコース」・ダスキンとコラボした「らくらくコース プレミアム」などを用意。法人営業(大型物件)の強化、インターネットによる受注を促進。その他、電気工事、クリーンサービス、リサイクルサービスを営む。2008年ダスキンと業務提携。2010年家電製品の新設・移設工事エレコンを子会社化。2016年クリーンサービスのSDホールディングスを子会社化。2017年リサイクルショップのキッズドリーム(兵庫)を子会社化。

■業績推移

 

■筆者コメント
引越し業者音最大手の1つです。人件費の上昇という厳しい環境下ながら単価上昇と引っ越し件数増により増収増益を達成しており、業績は1Qと4Qに偏重する傾向はありますが営業利益は既に46%と昨年を上回る進捗率を達成しています。予想PERは15倍程度と過去2年で最も割安な水準にあります。

日本システムウエア(9739)

■企業情報
独立系システム開発会社。ITソリューション(SI、ソリューション、コンサル&業務ソフト受託開発、システム運用、データセンター)、プロダクトソリューション(組込ソフト開発、デバイス開発)の2事業を展開。LSI設計からファームウエア・ドライバの設計、ボード設計などデバイス開発に特色。IoTソリューション(IoTサービス、クラウドプラットフォーム、デバイス開発)を推進。2015年協和エクシオと自治体向け防災関連サービスを提供。2016年英ARM社とmbed Cloud Partnerライセンス契約を締結、日本ラッドと運輸分野で業務提携、JIG-SAWとIoTにおけるプラットフォームと データコントロール分野で業務提携。主要取引先は日本電気グループ、ルネサスエレクトロニクスグループ。

■業績推移

 

■筆者コメント
長期間高成長を達成している独立系のシステム開発会社です。1Qの営業利益は前年同期比65%増と絶好調で、業績は下期偏重のため進捗率は20%程度ですが昨年の同時期の進捗率は14%とむしろ今期の高進捗が目立ちます。今後の業績上方修正も期待できる可能性があります。

(出所)企業情報と業績推移はマネックス銘柄スカウター

本レポートが皆様のご参考になれば幸いです。
 

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