Category : マネックス

2週間前

評価の高い最高益更新予想の12月決算銘柄は

1月下旬からスタートした3月期決算銘柄の第3四半期決算発表と並行して行われていたのが12月決算銘柄の本決算発表です。それも先月中旬に終了となりましたが、その決算発表では7割余りの企業が営業増益予想の見通しを発表し、さらにそのうちの5割弱の企業が最高益を見込んでいます。

そこで今回はそうした最高益が見込まれる企業のなかから強気(強気とやや強気の合計)の割合が5割以上と評価の高い12月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば3割を超す大幅営業増益で前期に続いて最高益を更新する予想を発表している東海カーボン(5301)では6人全員が強気の評価を付けています。
 

2週間前

一桁増益で前期に続いて最高益が見込まれる12月決算銘柄は

1月下旬からスタートした3月期決算銘柄の第3四半期決算発表と並行して行われていたのが12月決算銘柄の本決算発表です。それも先月中旬のブリヂストン(5108)などの決算発表で終了となりましたが、その結果は6割近い企業が営業増益を確保し、3割強の企業が最高益を更新しています。

そして最高益を更新した銘柄のなかには今期も最高益を見込む企業が少なくありません。こうしたなか先日の投資のヒントでは二桁増益で最高益が見込まれる銘柄を取り上げましたが、今回は一桁の営業増益ながら前期に続いて最高益が見込まれる12月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばアサヒグループホールディングス(2502)では2%強の増益ながら前期に続いて最高益を更新する見込みです。

2週間前

みずほ大幅下方修正。見た目ほど悪くはないが…:5つの疑問と将来性

・6日引け後にみずほ(8411)が大幅な業績予想修正を発表。追加損失6,800億円を計上し、19/3期の予想利益は5,700億円→800億円と7分の1以下に。背景や見通しについて検討する。

・追加損失の内訳は、固定資産の減損5,000億円と有価証券関連損失1,800億円。最大はリテールに関するシステムの減損(4,600億円)だが、来期以降に出るはずだった償却の前倒しが大半。債券の損失も、含み損の処理や新規制への前倒し対応であり、新たに発生したものではない。

・予想修正の結果、一株当たり利益は3.15円と、今期年間配当予想の7.5円(期末は3.75円)を大幅に下回る。配当性向のメド30%も大きく上回るが、みずほは今期配当予想を堅持した。

・来期開始の中計では、市場運用依存を修正するとしており、収益水準はこれまでの目線(当期利益5,500億円程度)から引き下げられそう。配当は絶対額を重視し、安易な切り下げはないであろうが、以前よりは不透明感が増した。当面、大手行投資には配当狙い以上の妙味はなさそう。

みずほFG(8411)が業績予想修正:19/3期の当期利益は7分の1以下に

6日引け後にみずほ (8411)が大幅な業績予想修正を発表。追加損失6,800億円を計上し、5,700億円だった19/3期の予想利益は7分の1以下の800億円とされた。市場コンセンサスは5,500億円、市場予想の最低値でも4,690億円だったことから、大きなサプライズとなった。

銀行の利益はブレやすい。他業態に比べて資産が巨額であるため、益出しや含み損処理など、その資産の取扱い次第で、1、2割は簡単に読み違いが発生する。特に4Qには、有価証券や不良債権の処理を一気に進める銀行が多い。しかしそれを踏まえても、今回の修正幅は大きく、また時期的にも有価証券の期末着地点を見る前のタイミングということで特殊だった。

具体的には、6,800億円の損失計上のうち、5,000億円が固定資産の減損(図表1)。その殆どがリテール部門のソフトウェア等の減損で、残りが予定している店舗閉鎖に関わるコストである。今期カットオーバーした次期システム(構築コストは4,000億円台半ば)について、リテール部門に関わる部分の評価を見直した結果損失が生じた。一方、来期から見込まれていた償却負担(700~800億円規模)は大きく削減されるとみられる。

有価証券絡みの損失1,800億円は、外債やETF等の有価証券のロスカットや、デリバティブの取引先リスクにかかわるもの。みずほは昨年12月末の時点で、外債や投信等で2,555億円もの含み損(うち外債1,445億円)を抱えていた。年明けから市場はかなり戻ったとはいえ、来期に向けての不安払拭のため、思い切った処理に踏み切った模様だ。デリバティブに関わる損失は、来期に予定されていた規制厳格化による部分を前倒ししたものである。

 

修正の結果、一株当たり利益は3.15円と、今期年間配当予想の7.5円(期末は3.75円)を大幅に下回る(図表2)。みずほは配当性向の目途を30%としているが、今年度はこれを突き抜ける。それでも、みずほは今期配当予想を堅持した。

 

巨額損失発表の背景と今後は?

この時期には珍しい巨額損失発表を行った背景には何があったのか。下記に質疑形式でまとめてみた。

ポイント1:なぜこの時期に巨額損失を計上?

みずほは来期から新しい中計を開始する。従来の「3か年計画」よりも長いスパンの計画とする可能性もあり、みずほの経営戦略の節目となりそうだ。これに際し、収益の見通しを立て、16年導入の新たなカンパニー制に従ってシステムの再評価を行ったところ減損が必要と判断された。

つまり、以前ほど強気で収益を見込めないということと、来期以降の中計期間に償却負担の重圧を持ち越したくない減らしたいという想いによるものと考えられる。

ポイント2:来期以降の収益は?

発表当日行われた機関投資家・アナリスト電話会議では、「これまでの課題だった市場部門への依存を改めていく」と説明された。みずほの市場部門は、業務純益の約4割を弾き出す”稼ぎ頭”だが、今後は顧客取引に一層注力するというが、市場でリスクを取らなければ、その分収益が落ちることになる。

これまでの当期利益の目線は、5,500億円程度だったが、この水準は500~1,000億円程度引き下げられても不思議ではない(図表3)。

 

ポイント3:配当は維持されるのか?

19/3期の配当予想は、通期7.5円(期末3.75円)で据え置かれた。今回の損失や配当については、当局や監査法人と話し合いのもとで行われたものであろう。従って、今期分の配当については、予想通りの支払いにまず懸念はない。

しかし、来期の中期経営計画では、この厳しい事業環境で、かつ、運用収益依存からの脱皮を謳っているだけに、配当を維持するには、配当性向の目安を30%から引き上げる必要があると思われる。幸い、みずほの資本比率は、同社目標の10%(CET1比率)を上回っているとみられるため、配当性向の引き上げはムリ筋ではない。

従って、恐らく来期も7.5円の配当が維持される可能性が高いが、これまでよりは、やはり配当維持の不確実性は若干高まったと思われる。

ポイント4:他行への波及は?

今回の損失は、かなり一過性のものが多い。強いて、他行にも共通点があるとすれば、有価証券損失の処理と店舗整理コストである。18/12月の開示によれば、三菱UFJ(8306)が2,400億円、地銀ではコンコルディア(7186)が290億円の含み損を抱えていた。大手行については、デリバティブに関わるカウンターパーティリスクも共通項だ。

しかし、みずほの今回の損失は3分の2が固有のシステム関連である。他行への影響がそれほど大きいとは考えられない。

ポイント5:邦銀セクターは投資先として魅力的?

日銀は、今年は動きようがない可能性が高いとされているが、他国が緩和方向に舵を切り直す中では、動くとすれば緩和方向に行かざるを得ない。邦銀の収益環境は、みずほのコメントを待つまでもなく極めて厳しい。クレジット環境もやや軟化している。このため当面、大手行が国内の他業界に対してアウトパフォームする要因は殆どない。株式市場全体が上昇するなら、他業界に切り替えるべきであろう。

一方、銀行各行は他業界以上に配当へのコミットメントが高いのも事実で、地銀については、逆境ゆえに再編期待もある。高配当狙いでホールドとしたい。
 

2週間前

数年ぶりに最高益を更新した12月決算銘柄は

1月下旬からスタートした3月期決算銘柄の第3四半期決算発表と並行して行われていた12月決算銘柄の本決算発表ですが、それも先月中旬のブリヂストン(5108)などの決算発表で終了となりました。そしてその結果は6割近い企業が営業増益を確保し、3割強の企業が最高益を更新しています。

こうしたなか投資のヒントでは10年以上前の最高益を更新した銘柄や、一昨年に続いて最高益を更新した銘柄をこれまで取り上げてきましたが、今回は数年ぶりに最高益を更新した12月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばショーケース・ティービー(3909)では8割を超す大幅な営業増益となり2年ぶりに最高益を更新したほか、日機装(6376)でも4年ぶりに最高益を更新しています。

2週間前

1月31日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

1月下旬からスタートした3月決算企業の第3四半期決算発表も先月中旬に終了しましたが、1月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は1月31日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがネットワンシステムズ(7518)で、第3四半期の営業利益が急拡大したこともあって決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、通期の営業利益の見通しを上方修正した東京瓦斯(9531)とSCSK(9719)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

3週間前

高額で人気の3月の株主優待銘柄は

3月は上場企業の決算が最も集中することから数多くの株主優待銘柄を探すことができます。そのためギフトカードやクオカード、図書カードなどに加え、お米やグルメ、自社製品詰め合わせ、優待券・割引券・施設利用券など様々な優待制度が揃っています。そしてそうしたもののなかには比較的高額で人気の高い優待制度もあります。

例えば外食のコロワイド(7616)ではグループ店舗で利用できる2万円相当の優待ポイントがもらえます。また、1デーパスポートがもらえるオリエンタルランド(4661)や、国内線が50%割引で利用できるJAL(9201)やANA(9202)の優待も人気です。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は3月26日です。

3週間前

ショート・スクィーズ 踏み上げ相場間近

ロング(買い)の反対がショート(売り)ではない。

ある2期間のリターンをx, yとすると、

その2期間のロングの累積リターンは (1 + x)(1 + y) - 1 = x + y + xy
ショートの累積リターンは (1 - x)(1 - y) - 1 = -x - y

3週間前

複数の目標株価の引き上げがみられる12月決算銘柄は

1月下旬からスタートした12月決算銘柄の本決算発表も先々週末でほぼ終了となりましたが、決算発表終了から2週間が経過したことからアナリストによる業績や目標株価、投資判断などの見直しもある程度進んだとみられます。そこで今回はTOPIX500採用の12月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立つのが協和発酵キリン(4151)や花王(4452)、大塚商会(4768)、ブリヂストン(5108)などで、協和発酵キリンでは決算発表後に6社が目標株価を引き上げたほか、花王と大塚商会でも5社が、そしてブリヂストンでも4社が目標株価を引き上げています。また、THK(6481)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

3週間前

二桁増益で前期に続いて最高益が見込まれる12月決算銘柄は

先月下旬からスタートし先々週で終了となった3月期決算銘柄の第3四半期決算発表ですが、それと並行して行われていたのが12月決算銘柄の本決算発表です。それも先々週末のブリヂストン(5108)などの決算発表でほぼ終了となりましたが、6割近い企業が営業増益を確保し、3割強の企業が最高益を更新しています。

そして最高益となった銘柄のなかには今期も続けて最高益が見込まれる銘柄があります。そこで今回はそうした12月決算銘柄のなかから二桁の大幅増益で前期に続いて今期も最高益が予想されるものをピックアップしてみました。例えば東海カーボン(5301)では3割を超す増益で、そして日本カーボン(5302)では2割増益での最高益が見込まれているほか、資生堂(4911)でも1割余りの増益での最高益が予想されています。

3週間前

「東証プレミアム市場」の影響:地銀には一見マイナスだが、増配、再編の可能性も

・3月、有識者会議が東証の改革等に関する答申を提出する。市場にも、東証は「上場・廃止基準が緩く、銘柄数が多すぎる」との批判が多く、大幅な改革が行われる可能性が高い。
・一案は「プレミアム市場」創設。仮に時価総額500億円が基準となると銀行株への影響大。現在83行中32行がこれに届かないが、採用等への影響を考え、「プレミアム」を狙う地銀は多いだろう。
・地銀の場合、対策として、他行との統合という手段が取りやすい。厳しい経営環境での生き残りの施策にもなる。過去の統合事例をみると、株価的には小規模地銀にプラス。還元強化も期待されるため、3月末にかけ、高配当狙いの地銀投資に一定の妙味がある。

東証の課題:増え続ける上場企業数、多すぎる最高位の「東証一部銘柄」

東京証券取引所が株式市場の活性化に向けた議論を進めている。昨秋に設立した「市場構造の在り方等に関する懇談会」から、3月にも答申が提出される予定である。とりわけ注目されているのが、多すぎるとされる東証一部銘柄の絞り込みなど、東証の「市場区分の見直し」である。

現在、東証に上場している日本企業の数は、3,650社となっている(2/26時点。外国企業5社を含む)。この数字を人口比で見ると、世界の主要市場に対して突出して高く(図表1)、かつ、増加傾向にある。日本の市場関係者にも、「廃止基準がゆるく、市場からの退出が進まない」という点を問題視する声が多い(19年2月QUICK月次調査)。

 

これらの東証上場企業うち、59%に当たる2,130社が最高位の「第一部」に属している(図表2)。海外の最高位の銘柄としては、米ナスダックの「グローバル・セレクト」で1,400社強、ロンドンの「プレミアム」で500社程度と、日本の東証一部よりはるかに少ない。

 

上場企業が多いことや、増加傾向にあること自体は、必ずしも問題ではない。米国ではむしろ、事務負担面から上場企業が減少していることが問題となっている。上場しない成長企業が増えると、その分の経済成長の恩恵を国民が受けらず、富の偏在が進む一因となる。

ただ、逆に、上場・廃止基準が緩いと、経営者の達成感を機に企業の成長がストップしてしまうという懸念がある。「上場ゴール」と揶揄されるように、経営者が上場で満足してしまいかねないためだ。

上場区分見直しの可能性

こうした問題点の打開策として注目されるのが、東証一部銘柄の絞り込みである。現在の一部銘柄を、1) 時価総額、2)コーポレート・ガバナンスのレベル、3) 株式の流動性等により「プレミアム市場」とそれ以外に分ける。または、区分は今のままで「プレミアム銘柄」を認定するなどの案が報じられている。

こうした基準でみた場合、セクター内が大きく二分されうるのが銀行業界である。83の銀行や銀行持株会社が東証に上場しているが、現在これらは全て「一部」に上場している。

地銀の場合、地元企業との関係もあって、上記の2) や3)は、そもそも低位に留まっている。これに加えて、1) の時価総額も小規模の銀行が多く、最も小さい島根銀行の時価総額は40億円程度と、1位のトヨタの約5,500分の1となっている。

「プレミアム銘柄(市場)」の基準ラインとして報じられているのは、時価総額500億円~1000億円である。仮に、500億円で区切られた場合、東証一部上場銀行83行中、51行はこの基準をクリアするが、残りの32行がこの基準に届かない(図表3)。

 

施策と方向性:地銀の再編と株主還元を一層後押しする可能性

プレミアム銘柄に指定されなくても業務に支障はない。しかし、そもそも地銀がコストをかけて上場している理由は、地元でのステータスや採用面での優位性が大きい。これらを重視するならば、プレミアム認定にかけた施策が打たれる可能性が高いと思われる。

短期的な対策として想定されるのは、増配、自社株買いなどの株主還元強化がある。しかし、それで持ち上げられるレベルには限界がある。

より抜本的な対策は、統合により、持株会社レベルで基準を達成することである。地銀の場合、既に多くの統合事例もあり、銀行の数も多いことから、統合という手段は、他の業界に比べて現実的である。

今回の件がなくても、利鞘の低迷が続き、与信費用も増加し始めるなど、地銀にとって今後の経営環境への不安感は大きい。また、今後キャッシュレス決済などのフィンテック対応も必要になる。このような中、東証の改革が、地銀再編を一段と促す新たな要素になるかもしれない。

もっとも、邦銀の場合、米銀等のように、大規模なリストラや店舗の統廃合で一気に経営効率を高めることは難しい。このため、統合イコール株価上昇とはいかず、むしろ、統合比率によっては、株価にマイナスとなる可能性もある。

しかし、規模が小さく減益基調となっている地銀が、大手地銀と一緒になるケースでは、小規模地銀の株価にプラスとなりやすい。大手と組むことで、競争が軽減されることや、財務基盤が強化できるためだ。例えば、東日本銀行の株価は、2014年11月に横浜銀行との統合が報じられた後、銀行株指数を大きくアウトパフォームした(図表4)。

 

厳しい金利環境が続き、競争も一向に改善されない。しかし、劣悪な経営環境に置かれているからこそ、なんらかの抜本的な施策が飛び出す可能性もある。一部の銀行では還元強化も期待できる。3月末にかけて、高配当狙いの地銀投資には一定の妙味があるだろう。
 

3週間前

一昨年に続いて最高益を更新した12月決算銘柄は

先月下旬からスタートし先々週で終了となった3月期決算銘柄の第3四半期決算発表ですが、それと並行して行われていたのが12月決算銘柄の本決算発表です。それも先々週末のブリヂストン(5108)などの決算発表でほぼ終了となりましたが、6割近い企業が営業増益を確保し、3割強の企業が最高益を更新しています。

そこで今回は前期に営業最高益を更新した12月決算銘柄のなかから一昨年に続いて最高益を更新した銘柄をピックアップしてみました。例えば昭和電工(4004)は中国の環境対策という特需を受けての黒鉛電極の値上げにより営業利益が前期比2.3倍と急拡大し前々期に続いて最高益を更新しています。また、資生堂(4911)でも35%近い大幅な営業増益で前々期に続いて最高益を更新しています。

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