Category : マネックス

2週間前

決算集計速報 PART6 ピークの決算発表は

大型連休で一時中断となっていた3月決算企業の本決算発表も連休明けの先週から再スタートとなっています。そうしたなか先週末が決算発表のピークで、TOPIX500採用銘柄に限っても1日で60社近い企業が決算発表を行っています。そこで今回は10日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも決算発表を受けて株価が大きく上げたのがディー・エヌ・エー(2432)で、自社株買いを発表したことや、前期の通期の営業利益は5割余りの減益ながら第4四半期(3カ月間)が大幅な増益に転じたことなどが好感され買いを集めました。また、コンセンサス予想を上回る営業利益の見通しを発表した五洋建設(1893)やウシオ電機(6925)も決算発表を受けて株価が大きく上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も本日がピークとなりましたが、今週もまだまだ決算発表は続きます。こうしたなか明日は東レ(3402)やJFEホールディングス(5411)、リクルートホールディングス(6098)、三菱地所(8802)などが決算を発表する予定です。

決算メモ

トヨタ自動車(7203)- 今期予想は減減価償却法の変更で増益を確保 -

トヨタ自動車が8日に発表した2019年3月期の売上高が前年同期比2.9%増の30兆2257億円、営業利益が同2.8%増の2兆4675億円と増収増益となりました。売上高は日本や北米で販売台数が減ったものの欧州やアジアで販売を伸ばしたことで初めて30兆円に乗せています。また、営業利益は為替(▲500億円)や諸経費増・その他(▲2374億円)がマイナスに働いたものの、原価改善(+800億円)や営業面の努力(+2750億円)でカバーし676億円の増益になりました。

営業利益を地域別にみるとその他の地域を除く全ての地域が増益となりました。特に減益が続いていた北米の営業利益はインセンティブの減少もあって1441億円と4期ぶりに増益に転じています。しかし、北米の仕向地別の利益率は4%とトヨタ全体の営業利益率(8.2%)の半分弱の水準に止まっています。また、今回初めて開示された中国の営業利益は1506億円で、持ち分法損益も合わせた中国の利益の合計は2555億円となり前期比17.1%増と高い伸びを示しています。

今期の会社計画は、為替の前提をドルで前期比1円円高の110円、ユーロで3円円高の125円とし、売上高が前期比0.7%減の30兆円、営業利益が同3.2%増の2兆5500億円となっています。売上高が微減にも関わらず営業利益が増益となるのは国内の減価償却を定率法から定額法に変更することが利益を1500億円押し上げるためで、仮に減価償却法の変更がなければ675億円の減益予想になった可能性があります。

2週間前

決算集計速報 PART5 注目のSBGの決算発表は

先々週からスタートし4月26日が前半戦のピークとなった3月決算企業の本決算発表も大型連休で一旦中断となっていましたが、連休が明けて再開となっています。そして決算発表を行う企業もここにきて増えており、TOPIX500採用銘柄に限っても昨日は50社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は9日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも特に注目を集めたのがソフトバンクグループ(9984)で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの評価益が寄与し前期の営業利益は前期比80%増の2兆3539億円となりトヨタ(7203)に迫る規模となり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの2号ファンドの立ち上げも表明しています。ただ、本日の株価は上昇して始まったものの買いが続かず結局大きく下げて取引を終えています。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も本日がピークとなりましたが、週明け以降もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか13日は大林組(1802)やコニカミノルタ(4902)、いすゞ(7202)などが決算を発表する予定です。

2週間前

この投資環境下でも買える銘柄

日経平均は一旦、下げ止まる水準ではあった。テクニカル的な節目にサポートされた形となった(午前11時現在)。75日の移動平均と一目均衡表の雲の上限が2万1300円台にあり、昨日の安値がその辺りに達していた。GW前から見れば、その辺りでざっくり1000円下げたことになる。米中貿易戦争の対立激化を短期的に織り込むとすればいいところだろう。

出所:Bloomberg

現時点では米中協議が10日午前まで延長との報道が出ており、交渉決裂回避の期待もあるが、こればかりは最後に下駄をはくまでわからない。ただ、いずれにせよ、この問題は一旦織り込んだであろう。

3月決算発表もおおむねヤマ場を過ぎた。例年通り期初の会社計画は慎重で市場の期待を下回るものが多かったが、全体について、ものすごく「ざっくり」言えば、前期比ほぼ横ばいだ。個人的には下期からの回復を見込んでいるが現時点では企業の業績は踊り場というか伸び悩むといった捉え方をされるだろう。

株式市場はどうしても企業業績の変化に反応する。グラフ1は日経平均の予想EPSと日経平均の前年比を表したものの推移だが、業績が伸びる場面でも低下する場面でも株価が先行しているのがわかる。

グラフ1

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

だから増益率や減益率に目が向くのはしかたないが、増益とか減益といっても赤字ではなく、利益がでているわけで、そうした利益は配当など株主還元された後で内部留保される。具体的には利益剰余金に組み込まれ自己資本が増加する。ほとんど同じ意味だが純資産が増える。

グラフ2

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

グラフ2は日経平均が1つの会社だとして2000年以降、日経平均株式会社の1株当たり純資産(BPS)の推移をみたものだ。この間、3倍になっており、年率に直すと6%で成長してきた。6%の純資産の成長というのは別の言葉で言えば、資本のリターンは6%ですよ、ということだ。これはピケティはじめアカデミックな世界でもコンセンサスになっている。

現在の株価はこの純資産とほとんど変わらない水準で、大局的に言えばほぼ底値だろう。日本株は下値が限られ、長期的に6%のリターンを期待できる資産だ。投資対象としてはわるくないだろう。

というわけで、コストの安いインデックス・ファンドを長期に保有するというのが大原則である。毎月均等に積み立てるのが簡便だが、できれば相場の下落局面では多く買いたい。それを基本としながら、加えて有望銘柄の個別株投資もよい。

アンリツ(6754)に注目している。発表した2020年3月期の業績見通しが市場の予想を大幅に下回り、窓を空けて急落し、200日移動平均を下回ってもまだ売られた。1月末の第3四半期決算発表で、次世代通信規格「5G」の本命と期待を集めて急伸した分をすべて吹き飛ばした格好である。では、5Gの期待はなくなってしまったのかと言えばそんなことはない。

20年3月期の営業利益は11%減の100億円とコンセンサスから大幅に下振れたものの、その要因は5Gの実用化を見据えて研究開発投資や海外の販促費などを積み増すからだ。日本の5Gの正式なサービスインは2020年である。アンリツの中期計画では2020年度(21年3月期)に営業利益145億円を掲げている。今年度はそのための捨て石で、来期はV字回復となるだろう。高く飛ぶには、まず屈まなければならない。株価が屈んでくれたこの水準なら妙味がある。

同じようなロジックが半導体製造装置メーカーにも言える。アドバンテスト(6857)は今期営業利益が半減すると発表し、嵐のような売りを浴びたが、前期実績は文句なしの大幅増収増益だった。今期は捨てても、来期に5G関連テスタがピックアップしてくるのはかなり確信度が高いと言える。

連続増収増益が今期で止まる日立ハイテク(8036)も同様だ。今期は久方ぶりの減収減益だが来期はインテル向け製造装置が牽引役となって業績は急回復するだろう。

コンセンサスを下回るガイダンスが圧倒的に多い中で三菱電機(6503)はコンセンサスを上回る計画を示し、場中の開示だったため瞬間的に買われた。しかし、すぐに株価はその上昇を打ち消すように下落。つまり好業績が評価されていない。200日線が緩やかに上向く中、25日、75日と続いてゴールデンクロスしており、年初からの回復トレンドの下限にあると捉えられる。

電子部品では京セラ(6971)の大幅増益+増配が目立つ。NEC(6701)、CTC(4739)も高値圏を維持しているが好業績が背景にあり妥当な株価だろう。

オリエンタルランド(4661)も今期減収減益計画が嫌気されたが、入園者数の想定が3000万人とかなり保守的である。大型アトラクションのオープンもあって徐々に見直し買いが入るだろう。今後もアトラクションやパーク自体の拡張も計画されており、長期的に期待が維持できる。
 

2週間前

決算集計速報 PART4 注目のトヨタの決算発表は

先々週からスタートし4月26日が前半戦のピークとなった3月決算企業の本決算発表も大型連休で一旦中断となっていましたが、連休が明けてそれも再開となっています。連休明けの7日こそ決算発表を行う企業も限定的でしたが、8日には徐々に増えTOPIX500採用銘柄に限っても2日間で20社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は7日と8日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも特に注目を集めたのが8日の取引時間中に決算を発表したトヨタ(7203)です。前期の営業利益は原価改善や営業面の努力で前期比2.8%増の2兆4675億円で着地すると、今期も3.2%増の2兆5500億円と3期連続で増益となる見通しを発表しています。昨日の株価は決算発表直後にプラスに転じる場面もありましたが、買いが続かず結局1%く下落して取引を終えています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も大型連休で一旦中断となっていましたが、連休が明けてそれも再開されています。こうしたなか明日が決算発表のピークで、数多くの企業が決算発表を予定しており、大成建設(1801)や清水建設(1803)といった大手ゼネコンに加え、スズキ(7269)やSUBARU(7270)、三井不動産(8801)やNTT(9432)などが決算を発表する予定です。

2週間前

ビットコイン、節目の6,000ドルを突破。年初来の上昇率は64%に

・本日ビットコインが節目の6,000ドルを超えた。これは、昨年11月以来約6か月ぶりである。年初来の上昇率は64%に上り、2番目に上昇した原油を大きく引き離し、主な金融資産の中でダントツ。
・最大の契機は米国の金融緩和だが、加えて、フィデリティが行った機関投資家サーベイで、その投資興味の高さが明らかになったことや、リップルネット加盟企業の拡大、本日のフェイスブックの広告規制緩和等がある。
・昨日は世界最大手バイナンスでハッキングもあったが、ごく小規模で済んだことからむしろウォレット管理の徹底が明らかになった形で、市場へのネガティブな反応は限定的。リスク要因は来月末のG20の議論等もあるが、それを無難に通貨できれば更なる上値の可能性も。

ビットコインの上昇続く:年初来64%の上昇。主な金融資産中最高

4/2に突然急騰し始めたビットコインが、5/9に節目の6,000ドル(円建で66万円)に到達した。(図表1-1)。昨年11月以来約6か月ぶりである。

年初来の上昇率は64%となり、米国のイラン産原油輸入禁止等の特殊要因があった原油を抑え、主な金融資産の中でダントツとなっている(図表1-2)。

 

特に足元で特筆すべきなのは、取引量の安定的な増加である。4月の上昇以前からコンスタントに取引量が増加していることがわかる。通貨別でみると、引き続き、USDT(米ドルに連動するステーブルコイン)からが圧倒的に多いが、それ以外にも、一時的に、やや不安定なブラジルレアルなどからの流入もみられた。

3月以降の流れをささえているのは、米国の金融緩和復活である。これに伴い、仮想通貨以外の、例えば高リスク債などのリスク資産にも再び資金が流入している。

また、業界の動きの活発化も価格上昇を後押ししている。5月に入り、フィデリティが機関投資家の仮想通貨投資に対する意識調査を行ったことが話題になった。これによれば、既に仮想通貨(Crypto assets)に投資をしているとの回答が22%となっており、さらに、今後、仮想通貨を含むような投資商品を選びたいとする回答が72%にも上った(図表2)。

 

また、月初には、ビットコインに続き、イーサリアムの先物取引が承認される見込みと報じられた。これが実現すれば、機関投資家のすそ野が広がる可能性が高いだろう。また、新たに、国際的な送金専門企業Ria Money Transfer社が、リップル社が開発している国際送金の仕組みである「リップルネット」への参加を表明した。これにより、リップルネットへの参加企業数は200社を超えた。

さらに、本日から、フェイスブックの仮想通貨関連広告の規制が緩和された。これにより、フェイスブック上で広告を掲載するために必要とされていた事前承認が不要となる。フェイスブック等の広告停止は、昨年の仮想通貨価格下落のきっかけになっただけに相場の押上げ要因として注目される。

一方、昨日、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスで、ハッキングによるセキュリティ障害が報じられた。しかし、バイナンスは、資金の殆どをコールドウォレットで管理していたことから、ホットウォレットに瞬間的に入れられていた44億円(全体の2%程度)とごく少額の被害に留まった。この結果、市場に対する影響はごく限定的となっている。

次の注目は、G20での規制議論:無難に通過できればもう一段の上値余地も

ここまで順調に上昇すると下落のリスクが気になる。米当局による仮想通貨ETFの認可は5月以降とされているが今のところ音沙汰がない。6月のG20では仮想通貨規制の議論も想定されている。

一方、今回の価格上昇の最大の要因となった米国の金融緩和は当面続くとみられる。昨日のバイナンスのハッキングについても、ウォレット管理の徹底が明らかになり、むしろ市場に一定の安心感を与える結果となった。フィデリティの機関投資家アンケートでも、仮想通貨の認知の広がりが改めて確認された。

これらの点から、まだしばらくは価格は安定的な上昇が続く可能性が高いだろう。リスク要因としては、6月28日~29日に大阪で開かれるG20での仮想通貨の国際的な規制の議論である。これを無難に通貨すれば、もう一段の上値追いも期待できるだろう。

 

2週間前

5月は大手ドラッグストアーの店舗で利用できる優待が充実

5月に本決算を迎える5月期決算企業や中間決算期となる11月期決算企業の数は限られます。それでも5月もいろいろな株主優待制度をみつけることができます。株主優待制度の定番であるクオカード、おこめ券、割引優待券、選べるギフト、名産品などをはじめ、りんごジュースやぶどうといった優待なども揃っています。

そしてこうした優待制度のなかでも5月は大手ドラッグストアーの店舗で利用できる優待が多いのが特徴で、クリエイトSDホールディングス(3148)やコスモス薬品(3349)、ツルハホールディングス(3391)、さらにクスリのアオキホールディングス(3549)などが優待を実施しています。なお、銘柄によって権利付き最終売買日が異なるので注意が必要です。5月15日が権利確定日となる銘柄は10日、20日が権利確定日となる銘柄は15日、5月末が権利確定日となる銘柄では28日が権利付き最終売買日です。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

大型連休で中断していた3月決算企業の本決算発表が昨日から再スタートするなか決算発表を行う企業も徐々に増えています。明日は日本製鉄(5401)やパナソニック(6752)、三菱重工業(7011)、丸紅(8002)、住友商事(8053)、三菱商事(8058)など多くの企業が決算を発表する予定です。

3週間前

決算集計速報 PART3 前半戦ピークとなった先月26日の決算発表は

先々週から3月決算企業の本決算発表がスタートしていますが、早速4月26日が決算発表前半戦のピークとなり、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても1日で70社近い企業が決算を発表しました。そこで今回は26日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

それをみるとコンセンサス予想を下回る会社予想を発表する企業が目立ちます。しかし、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)や三菱電機(6503)ではコンセンサス予想を上回る会社予想を発表したこともあって決算発表後に株価が大きく上昇し、伊藤忠テクノソリューションズで7%近く、三菱電機でも4%近く上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

大型連休で中断していた3月決算企業の本決算発表も今週から再スタートし、明日以降決算発表を行う企業が徐々に増えてきます。こうしたなか明日は後場にトヨタ(7203)が決算を発表するほか、取引終了後にはホンダ(7267)も決算発表を予定しています。

4週間前

決算集計速報 PART2 昨日の決算発表は

今週から3月決算企業の本決算発表がスタートしています。始まったばかりということもあって決算を発表する企業も一昨日までは限られていましたが、それも徐々に増え昨日はTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても30社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

目立ったのがコンセンサス予想を下回る会社予想を発表する企業で、例えばアドバンテスト(6857)では受注の回復が下期以降となる見通しからコンセンサス予想を130億円近く下回り前期比54%減の300億円の営業利益の見通しを発表しています。また、任天堂(7974)ではコンセンサス予想を850億円余り下回る2,600億円の営業利益の見通しを発表しています。

4週間前

平成最後の〇〇

平成最後の、と書いて、その次に何を入れようかと、はたと悩んだ。平成最後の立会日、平成最後の日経平均の終値、平成最後の…なんとでも言える。

よく「過去の延長線上に未来はない」と言われる。しかし、それは「これまでと同じことの繰り返しでは発展や成長が望めない」という自己啓発的なメッセージであって、現実を表す言葉ではない。実際の時間は過去から未来へと不可逆的に流れていく。昨日の続きに今日があり、今日の延長線上に明日がある。令和の時代も平成30年の積み重ねの上に築かれるのであり、ゲームと違って、1回終わったらすべてリセットしてゼロから始める、というようなものではないのだ。

平成が終わって令和になる。間にはGWの10連休が挟まれる。それでも、平成最後の今日の翌営業日が令和初めての立会日であり、そこには連続性があるだろう。たとえ連休中の海外のイベントで大きくギャップ・アップ/ダウンして始まったとしても、である。

なぜなら株価は、企業価値評価の結果であり、企業価値は元号が平成から令和になったことで大きく変わるものではないからだ。平成最後の今日も、令和初めての立会日となる5月7日も、特別な1日ではない。われわれは何事にも意味をみつけたがる。しかし、現実には特段の意味などない。

昭和から平成への改元では相場は上がった。平成初の営業日89年1月9日には日経平均は470円近く上昇し、その週は変わらずを挟んで4連騰、1週間で1000円も上げた。世の中が自粛ムードに包まれる中、株式市場だけは新しい時代の始まりにご祝儀的な動きをしたともとれる。しかし、その年の大納会で3万8915円の史上最高値へ向かうバブルの真っただ中の話である。あまり参考にはならないだろう。

それでも「景気は気から」。新時代の訪れを祝う高揚感は株式市場にとってポジティブに働くだろう。相場は「理外の理」という言葉の通り、理屈では割り切れない動きをする。例えば2018年の年明け。2017年秋から年末にかけて再三再四はね返された「2万3000円の壁」を年明けとともに一気に払った経緯もある。大発会から年初3日間で1000円超も上げた。年が改まるとセンチメントが一気に変わるということはある。

株価はファンダメンタルズとセンチメントで決まる。このところのレポートで述べてきた通り、世界景気に対する不安は後退しており、市場ではリスクをとる動きが活発になっている。センチメントは悪くない。5月なって「セル・イン・メイ」なんて言葉もちらほら言われるが、史上最高値を更新した米国株は、金利対比でまだ上値余地があり、すぐに崩れる感じではない。

あとはファンダメンタルズ次第。決算発表のまっただなかだが、昨日ファナックが下げをほぼ埋めて陽線で終えたことは、市場がかなり冷静になっていることの表れで評価できる。とりあえずGW明けの決算発表の佳境を過ぎれば足元の業績に対する見方が固まって、そこからバリュエーションの議論がスタートするだろう。

ファンダメンタルズのマクロ面では景気動向指数に注目している。後日付でしか確認できないが日経平均と高い連動性を有するからだ。

その景気動向指数は2月の一致指数が改訂され前月比で0.8ポイント上昇の100.4となった。速報段階の98.8から1.6ポイント上方修正された格好だ。それでもまだ株価の方が景気回復を先取りしているようにも見える(株価が上方乖離している)。

今朝発表された3月の鉱工業生産指数速報値が前月比0.9%低下したのは悪い材料だ。景気動向指数の一致指数は鉱工業生産の系列を多く含むからである。しかし、同時に発表された製造工業生産予測調査では、4月が2.7%上昇、5月は3.6%上昇を見込んでいる。仮にこの予測通りとなれば今後生産は急回復となる(グラフ1)。

グラフ1

出所:経済産業省データよりマネックス証券作成

鉱工業生産と景気動向指数は現在2ポイント程度の開きがあるが、この製造工業生産予測調査の通り生産が回復し、景気動向指数も同率で上伸するとの仮定を置くと、イメージは下記グラフ2のようになる。日経平均は昨年つけた2万4000円台の高値を抜く計算だ。今後の生産の持ち直しに期待したい。

グラフ2

出所:経済産業省、QUICKデータよりマネックス証券作成

1か月前

決算集計速報 昨日と一昨日の決算発表は

今週から3月決算企業の本決算発表がスタートしています。まだ始まったばかりということもあって決算を発表した企業は限られますが、それでもTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても昨日までに16社の企業が決算を発表しています。そこで今回は昨日と一昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも特に注目度が高かったのが一昨日に決算を発表した日本電産(6594)や昨日に決算を発表した日立建機(6305)、ファナック(6954)です。日本電産は営業増益に転じる今期の見通しを発表しましたが、日立建機は減益に転じる見通しを、またファナックは前期に続いて大幅減益となる見通しを発表しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

今週から3月決算企業の本決算発表がスタートしていますが、明日が決算発表前半戦のピークで多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は日立(6501)やソニー(6758)、村田製作所(6981)、NTTドコモ(9437)、海運大手3社などが決算を発表する予定です。

1か月前

決算後に2社以上が目標株価を引き上げた2月・8月決算銘柄は

今月に入ってスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の本決算発表と8月決算企業の上期決算発表も今月中旬に終わりとなりました。それから2週間程度が経過したことからアナリストによる業績や目標株価の見直しもある程度進んだと思われます。そこで今回は2月決算銘柄と8月決算銘柄を対象に決算発表後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのが安川電機(6506)とファーストリテイリング(9983)で決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、しまむら(8227)とベルシステム24ホールディングス(6183)でも3社が目標株価を引き上げたほか、サイゼリヤ(7581)とコシダカホールディングス(2157)、東宝(9602)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

今週から3月決算企業の本決算発表がスタートしています。こうしたなか明日は決算発表を行う企業がさらに増える見通しで、ヤフー(4689)やアドバンテスト(6857)、京セラ(6971)、任天堂(7974)などが決算を発表する予定です。

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