Category : マネックス

2週間前

前期に2割の大幅増益で前々期の最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によると前期は自動車や機械などの製造業の苦戦が目立ち純利益が小幅ながら3期ぶりの減益となってしまいました。しかし、こうしたなかでも健闘し前期に過去最高益を更新した銘柄もあります。

そしてそうした銘柄のなかには前々期に続いて最高益を更新した銘柄もみられます。そこで投資のヒントでは5割以上の大幅な増益や3-4割の増益で前々期の最高益を更新した銘柄を取り上げてきましたが、今回は2割の営業増益で前々期の最高益を更新した3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば前々期に20年ぶりに最高益を更新したソニー(6758)は前期も2割を超す増益で最高益を更新しています。

2週間前

「悪い」と「良くなっている」は両立する

今年の猫の日(2月22日)にわれわれは、重要なメッセージを発信している。ひとつは松本大が「連銀の仕事」というタイトルのつぶやきで、「アメリカの中央銀行=連銀(FRB)の仕事は変質したのではないか」と述べた。「GFC(リーマンショック)以来、各国中央銀行が大規模な金融緩和を行った結果、資本市場は巨大化し、この巨大化した資本市場の上下動から発する資産効果、或いは逆資産効果が、中央銀行による金利調節よりも大きな役割を果たすようになってしまったのではないか?マーケットからの経済に対するフィードバックが、何よりも大きくなってしまったのではないか?そして連銀の仕事は、金利調節をすることではなく、このマーケットと云うものを安定的にコントロールすることになってしまった。」

これは重要な示唆に富む。松本がこれを書いたのは2月で、その時点ではFedの「利上げ停止」までが市場のコンセンサスだが、そこから4ヶ月あまりで市場は7月の利下げを100%織り込み、年内にさらに2回、計3回以上の利下げを期待するに至っている。おかげで市場は安定するどころかラリーとなっている。ダウは6月に7.1%上昇し、6月としては1938年以来の上昇率となった。S&P500はきのう再び史上最高値を更新した。

もうひとつは、僕が同日に書いたレポート、「『悪い』は現在の状況 『良くなっている』は変化の方向」である。100万部を超えるベストセラー、「FACTFULLNESS」の言葉を借りて、「悪い」と「良くなっている」は両立する、ということを強調した。「悪い」は現在の状況であり、「良くなっている」は変化の方向というのが重要なところだ。なぜなら株価は「水準」や「状態」ではなく、その「水準」や「状態」の「変化の方向性」に反応するからだ。

その伝で言えば、大分良い変化が出てきた。現在の状況は悪いが、悪い中にも良くなっているものが散見される。

1.日銀短観:大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス7となった。2四半期連続の悪化である。しかし、今回の悪化幅は前回調査の7ポイントから縮小した。水準も前回の景気悪化局面の2016年9月調査(プラス6)を上回る。そして先行きの見通しは横ばいの7である。無論、調査期間中には米中首脳会談の結果は明らかになっていない。それにもかかわらず、先行きの悪化を見込んでいないのだ。これは慎重な企業の回答としてはむしろ強気とも言える。そして大企業非製造業は2四半期ぶりに改善した。内需の好調ぶりを示すもので、国内景気が悪化一辺倒ではないということだろう。

2.鉱工業生産:5月の鉱工業生産指数は105.2となり、前月比2.3%上昇と大幅に伸びた。上昇は2カ月連続。これで景気動向指数も上伸することはほぼ確実である。今日の日経「スクランブル」も取り上げているが、電子部品・デバイスの在庫調整の進捗も確認された。縦軸に在庫、横軸に出荷のそれぞれ前年比をとった在庫循環図をみると、在庫調整の終盤に向かっているのが鮮明である。こうした状況でファーウェイ向け部品輸出の一部解禁という話が出たのも良いタイミングであった。

その他にも工作機械受注やOECD景気先行など前年同月比でみれば底打ちの兆しが見える。昨日の米ISM製造業景況感指数は、低下したものの市場予想を上回った。前の週に発表されたシカゴPMIが50割れとなったことに比べて、明らかに粘り腰である。ISMは昨年夏にピークアウトして景況感の悪化が続いてきたが、これだけ米中貿易戦争が激化すれば製造業の景況感が悪くならないほうが不思議だ。だがそれは「景気が悪い」ということではなく、あまりに好調だったところからトーンダウンしただけで、実際に「好不況」の境目近辺までくれば、指数の低下も限られてくるというふうに解釈できるだろう。
 

2週間前

マイナス金利の債券が史上初の1,400兆円越え:当面は高レバレッジ企業を選好

・週末に米中貿易摩擦リスクがやや軽減されたにも関わらず、世界の金利は低下が続く。世界で利回りがマイナスとなっている債券は、一時史上初の約13兆ドル=1,400兆円に達した。
・先進国のベース金利も下がっているが、加えて、クレジットプレミアムの低下も債券利回りの低下を促している。市場は倒産の概念も期間の概念も失っているようだ。
・資金調達にはまたとない機会のはずだが、先進国企業の平均債務比率は横ばいとなっている。一方で、ソフトバンクGや武田薬品工業など、債務を増やして巨額投資を行う企業も出てきており、企業の“レバレッジ格差”が拡大している。
・7月末の米利下げで、未曾有の世界同時金利安に更に拍車がかかる可能性もあり、当面は、銀行にとって厳しく、高レバレッジ企業にとって最高の調達環境が続く。新興国、並びに、調達リスクを取ることで儲かる不動産やノンバンク等の高レバレッジ企業を選好してもよさそうだ。

金利は史上最低レベル:マイナス金利の債券は1400兆円まで膨張、金利1%未満の債券が4割を占める

週末に米中貿易摩擦リスクがやや軽減されたにも関わらず、世界の金利は低下が続いている。米金利がまず低下し、これに連れ、日本の国債利回りも激しく低下している(図表1)。

先週には、マイナス金利の債券(国債と社債の合計)は史上初の13兆ドル=1,400兆円に達した(図表1-2)。今や利回りが1%を割る債券は世界の債券の4割にも上る。オーストラリアでは、100年債ですら利回りが年率1.2%にまで低下している。

 

国債に加え、社債までもがここまで低金利となる背景には何があるのか。最大の要因は、債券投資家の極端なイールド・ハンティングである。加えて、日銀も今年4月に適格担保(日銀から銀行が与信を受ける時に使える社債)の範囲を「A格以上」から「BBB格以上」に緩和した。

これらによって、債券市場は、クレジットリスクも、期間の概念も失ってしまったように見える。金融庁は、デフォルトリスクをしっかり把握するようクレジット市場に警鐘を鳴らしているが、運用担当者も背に腹は替えられない。利回りを得るため以前より高いリスクを取り、その結果利回りが低下するとさらにディープなリスクを取らざるを得なくなるというスパイラルに陥っている。

金利低下のメリットは先進国では総じて限定的

ところが、これだけの低金利にも関わらず、先進国の企業は全くレバレッジを引き上げていない(図表2)。

 

結果として、これら先進国企業の利払い負担率は極めて低く、日本については史上最低、米国についても、1960年代以来の低水準となっている(図表3-1, 3-2)。

 

恩恵を受けるのは新興国と国内リスクテイカー

一方で、新興国企業は、リーマンショック後借り入れを大きく増加させた(図表4)。昨年は一旦落ち着いたが今年は再び上昇に転じるだろう。通常であれば、クレジットリスクが懸念されるところだが、これから再び金融緩和に向かうところであり、そこまでの懸念は意識しなくてよいだろう。

 

企業のレバレッジ格差が拡大:短・中期的には、新興国と低格付け企業に注目

日本企業の債務レバレッジはどうか。これだけの低金利にも関わらず、平均でみると企業債務は増えていない。資本比率が上昇していることの裏返しであり、安定志向の企業が増えていることの表れだろう。

ところが、ソフトバンクグループや武田薬品工業など、巨額の投資を借り入れで賄う企業も出てきており、企業間の“レバレッジ格差”が拡大している(図表5)。

 

7月30、31日のFOMCで利下げされれば、更なる利下げ期待が高まり、未曾有の世界同時金利安に拍車がかかる可能性が高い。その場合、銀行、特に貸出収益が中心の邦銀にとって厳しく、高レバレッジ企業にとって最高の調達環境が続くだろう。

金融がタイトになったら逆流しかねないリスクはあるものの、これから金融緩和が再スタートしようという局面であり、ハイレバ企業ほど収益拡大を図ることができる。その意味で、短・中期的には投資妙味があるだろう。地域としては高リスクの新興国、企業では、不動産とノンバンク、および、買収意欲の高い低格付け企業に注目したい(図表6)。

 

2週間前

7月の株主優待銘柄 少数精鋭で魅力的な優待も

株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。そこで今回は7月に権利が確定する主な株主優待銘柄を取り上げてみました。本決算を迎える7月決算銘柄、中間決算の1月決算銘柄は企業数が限られることから、7月は優待銘柄も決して多いとはいえません。しかし、それでも魅力的な優待制度を幾つかみつけることができます。

例えばダイドーグループホールディングス(2590)の3,000円相当の自社製品の詰め合わせのほか、鳥貴族(3193)や丸千代山岡家(3399)、バルニバービ(3418)などの食事券などもあります。さらにクオカードや図書カードといった定番の優待もあります。なお、権利確定日が7月末の銘柄の権利付き最終売買日は7月29日ですが、ダイドーグループホールディングスのように権利確定日が7月20日の銘柄では最終売買日が7月17日となっています。また、マネックス証券の株主優待検索が大幅パワーアップしてリニューアルしました。ぜひ一度お試しください。

2週間前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 6月の決算発表は

先月中旬から小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表がスタートしています。そこで今回は先月中に決算を発表した2月決算銘柄の決算を早速集計してみました。まだ、第1四半期ということもあって業績予想を修正する企業はありませんでしたが、それでも決算に株価が大きく反応する銘柄も幾つかみられました。

例えば第1四半期の営業利益が前年同期比で80%近い大幅な増益となったピックルスコーポレーション(2925)では決算発表発表翌日の株価が急伸し12%近く上げたほか、第1四半期の営業利益が40%余りの増益となった壱番屋(7630)でも株価が5%以上上昇しました。一方で第1四半期の営業利益が22%を超える減益となった西松屋チェーン(7545)やしまむら(8227)では決算発表を受けて株価が大きく下げています。

3週間前

若者が会社を引っ張る好業績銘柄とは?

引き続き上値の重い展開続く

前回のレポートでは悪化する経済指標と米中貿易戦争の長期化に警戒し、日経平均が2万円を割り込むような事態を想定し守備的なポートフォリオを組んだほうが良い局面ではないかと記しました。日経平均は2万円に近づくような展開とはなっていないものの、2万1000円程度で上値の重い展開が続いています。史上最高値を更新した米国のS&P500指数とは対照的です。

          日経平均とS&P500の推移(2019年1月4日=100)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

日経平均は一時1ドル106円台まで進んだ円高が重しとなっており、なかなか上昇の勢いがつきません。さらにこの秋には景気を冷やす材料である消費税増税が控えています。明日29日に行われる米中の首脳会談の結果次第とはなりますが、こうした状況では上値奪回はかなり厳しいと考えておいたほうが良さそうです。

若手が会社を引っ張る好業績銘柄とは?

指数が上昇しにくい時期だからこそ、個別銘柄をうまくピックして投資成果につなげたいところです。本日の銘柄フォーカスでは「若手が会社を引っ張る好業績銘柄」をテーマに銘柄をご紹介したいと思います。

テクノロジーがどんどん進化し、企業が変化に対応する必要性はどんどん高まっています。もちろん若者には経験が少ないわけで若いから良いということでは必ずしもありませんが、やはり企業にとって若い力というのは非常に重要だと言えます。筆者もまだまだ若輩者ですが、最近入社してくる後輩たちは非常に優秀だと感じますし、彼らの力をフルに発揮してもらいお客様に選んでいただける商品やサービスをご提供していかねばなりません。

本日はあまりご紹介したことのない「従業員の平均年齢」に焦点を当てて銘柄をご紹介します。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。

・50人以上の従業員がいる企業で平均年齢が「35歳」以下
・過去5四半期連続で前年同期比の売上高が増収・営業利益が増益
・予想PERが20倍以下と割高感がない

すると、以下の表の通り夢真ホールディングス(2362)、トレジャー・ファクトリー(3093)、薬王堂(3385)、AMBITION(3300)、パピレス(3641)、エフ・ジェー・ネクスト(8935)、ミサワ(3169)、マクロミル(3978)、幼児活動研究会(2152)、毎日コムネット(8908)、オークファン(3674)、スカラ(4845)、システムリサーチ(3771)、昭和パックス(3954)、トラスト・テック(2154)の15銘柄が抽出されました。表の中で平均年齢をご紹介しています。

(出所)QUICKデータよりマネックス証券作成

最後に特に筆者が注目している5銘柄の企業概要や業績をマネックス銘柄スカウターから引用してご紹介します。

パピレス(3641)

■企業概要
電子書籍販売サービス会社。電子書籍の販売(600社超の出版社から電子書籍を収集、ネットワーク経由で情報端末利用者に配信)、提携店を通じた電子書籍販売、電子書籍投稿&編集プラットフォーム運営を営む。電子書籍(小説、趣味・実用書、ビジネス書、コミック、写真集等)販売のプラットフォーム「電子書店パピレス」「電子貸本Renta!」「分冊販売の犬耳書店」を運営。アメリカ・中国・台湾・韓国など各国のキャリアや電子書籍サイトと提携、漫画コンテンツを提供。スマートフォンに最適化した「タテコミ」制作を強化。2012年電子書籍投稿サイト「upppi」開設。2013年複合カフェ運営のランシステムと提携。2015年「Yahoo!ブックストア」運営のGYAOと合弁会社設立。2018年インフォコムと資本業務提携、独自のオリジナルレーベルとして「Rentaコミックス」を開始。

■業績推移

エフ・ジェー・ネクスト(8935)

■企業概要
マンションデベロッパー。東京都心・神奈川エリアを中心に不動産開発(資産運用&ファミリー型「ガーラマンションシリーズ」の企画・開発・分譲、伊豆リゾート販売)、不動産管理(マンション管理)事業を営む。その他、中古マンション売買、注文住宅「キュリオシリーズ」、ホテル・旅館(伊豆エリア)の開発・運営。首都圏投資用マンション供給ランキングはトップクラス。2016年伊豆・河津の高級温泉旅館「玉峰館」を取得。

■業績推移

 

幼児活動研究会(2152)

■企業概要
幼児体育・幼児教育会社。幼稚園・保育園の園児を対象とした正課の体育指導、スポーツクラブ運営による課外の体育指導、保育所の経営、イベント企画(合宿・遠足等)、コンサルティング提供。正課の体育指導・講師派遣、終業後の課外スポーツクラブ(サッカー・新体操・チャイルドクラブ)の運営、認証保育所や現代寺子屋「YY塾」の運営などを営む。2009年保育所経営に参画。

■業績推移

 

毎日コムネット(8908)

■企業概要
学生支援サービス会社。首都圏の学生を対象に賃貸住宅(学生マンション・学生寮)開発と運営管理、合宿・研修・旅行斡旋・スポーツイベントなど課外活動支援、就職支援・企業への就職採用支援サービス。企業・法人・個人の多様な不動産収益化のソリューションをワンストップで提供。大学連携による学生寮開発、学生と企業をつなぐ人材(新卒採用)ソリューション、留学生向け学生寮開発に注力。2010年河合塾グループを傘下に持つKJホールディングスと資本業務提携。2014年発電事業に参入(毎日コムネットグリーン電力)、エナリスと業務提携。

■業績推移

 

システムリサーチ(3771)

■企業概要
名古屋基盤の独立系システム開発会社。SIサービス(システム構築の一括請負サービス)、ソフトウエア開発(オーダーメイド型プログラム開発、ソフトウエア保守)、アウトソーシング、ソフトプロダクト販売。大型汎用機からPCに至るシステム開発とITソリューションを提供。自動車関連企業のFA業務・制御業務の一括請負・システム開発が主力。主要取引先はトヨタコミュニケーションシステム。

■業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

本レポートが皆様のご参考になれば幸いです。

3週間前

米銀が巨額の株主還元を発表:金利低下でも米銀は強い

・6/27にストレステストの結果が発表され、大手行が株主還元強化を発表した。JPモルガン、シティG、ウェルズファーゴは、それぞれ2~3兆円の自社株買いと10%を超える増配を行う。
・金利は日米で連動していることから、セオリー通りなら日米銀行ともに下落してもおかしくないが、足元で日米銀行株価は逆行。邦銀が弱い一方で、米銀の底堅さが目立つ。
・連動が崩れているのは、こうした株主還元の差が大きい。加えて、米銀は国際分散や手数料収益で、低金利でも収益が上げられている。今後も日米銀行のROE格差は一層拡大しそう。金利低下の悪影響を織り込み過ぎている面もあることも考えると、米銀には引き続き強気スタンス。

米銀がストレステストの結果を発表:全員合格で株主還元強化

FRB(米連邦準備制度理事会)は、6/27、米大手18行のストレステストの結果を発表した。先週発表した一次テストに次ぐもので、資本政策全般の“お墨付き”を得るための年次プロセスである。

この結果、ドイツ銀行等の外国銀行の出先機関を含めた全行が合格した。

その直後に、各行が新たな資本政策を発表したが、自社株買いはそれぞれ200~300億ドル=2~3兆円にも上った(図表1)。増配分も合わせた総還元額は、事前の市場予想を上回り、大手金融機関合計額は1,500億ドル=16兆円となった。

 

銀行株価は、金利と連動する傾向にある。金利が上昇すれば、その分収益が上げやすいためである。そして金利は、日米で連動しやすい(図表2)。ということは、邦銀株と米銀株は相応に連動するはずだが、過去3か月で見ると邦銀の弱さが目立つ(図表3)。

 

 

これは、米銀は、自社株等株主還元に積極的であり、利益があまり上がらなくてもROEの分母である資本があまり膨張しないような施策を打っていることが一因である。しかも、利益の面でも、手数料の比率が高く、国際分散も図られていることから、金利に相対的には影響を受けにくくなっている。

今後の見通し:銀行株を買うならやはり米銀

邦銀は同様の自社株買いはできないのか。邦銀も三菱UFJの自社株買いなど今後若干は拡大する可能性もあるが、日米で比較すると、利益水準も資本比率も米銀が優位である。しかも邦銀では、今後、収益源の多様化・強化のための海外投資やシステム投資が米銀以上に嵩む可能性があるため、資本をおいそれとは社外流出できない。このため、日米銀行のROE格差は一層拡大するとみられる(図表4)。

 

7月のFOMCでは、10年余りぶりに政策金利が引き下げられる可能性が高い。政策金利の引き下げは米銀にとっても収益上は当然マイナスである。ただ、現在市場が織り込んでいる「年内3回程度」の利下げはやや前のめり過ぎの感がある。今後こうした市場の観測は修正される可能性があるだろう。

少しの利下げで景気が回復するなら、貸出や手数料ビジネスにとって悪くないシナリオである。日本ではなかなか難しいが、米国ではそれが実現する可能性が高い。相対的には米銀株に引き続き強気スタンスである。
 

3週間前

外国人の持ち株比率が低下した銘柄は

東京証券取引所などが26日に2018年度の株式分布状況調査を発表しました。それによると2019年3月末時点での外国人の株式保有比率は29.1%となり1年前に比べ1.2ポイント低下しました。2018年度は外国人資家が5兆6000億円以上も日本株を売り越し最大の売り主体となるなか、外国人の株式保有比率は3年ぶりに低下しています。

そこで今回は2018年9月末と2019年3月末を比較して半年で外国人の持ち株比率が3ポイント以上低下したものをTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えばアパートの施工不良が相次いで発覚したレオパレス21(8848)では外国人持ち株比率が15ポイント以上低下したほか、オムロン(6645)や三井金属鉱業(5706)も10ポイント以上低下しています。

3週間前

外国人の持ち株比率が上昇した銘柄は

東京証券取引所などが昨日2018年度の株式分布状況調査を発表しました。それによると2019年3月末時点での外国人の株式保有比率は29.1%となり1年前に比べ1.2ポイント低下しました。2018年度は外国人資家が5兆6000億円以上も日本株を売り越し最大の売り主体となるなか、外国人の株式保有比率は3年ぶりに低下しています。

しかし、こうしたなかでも外国人の持ち株比率が上昇した銘柄もみられます。そこで今回は2018年9月末と2019年3月末を比較して半年で外国人の持ち株比率が2ポイント以上上昇したものをTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからピックアップしてみました。例えば現金と新株発行を組み合わせる手法で大型買収を行った武田薬品工業(4502)では外国人の持ち株比率が18ポイント近くも上昇したほか、JR九州(9142)やSOMPOホールディングス(8630)でも外国人持ち株比率が6%程度上昇しています。

3週間前

前期に3-4割の大幅増益で前々期の最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によると前期は自動車や機械などの製造業の苦戦が目立ち純利益が小幅ながら3期ぶりの減益となってしまいました。しかし、こうしたなかでも健闘し前期に過去最高益を更新した銘柄もあります。

そしてそうした銘柄のなかには前々期に続いて最高益を更新した銘柄もみられます。そこで前回は5割以上の大幅な増益で最高益を更新した銘柄を取り上げましたが、今回は3-4割の営業増益で前々期の最高益を更新した3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばダイフク(6383)は37%の増益で2018年3月期の最高益を更新したほか、東映(9605)でも31%の増益で前々期の最高益を更新しています。

3週間前

ドル円の想定レートが保守的な銘柄は

世界的な金融緩和ムードのなか米国市場では20日にS&P500株価指数が史上最高値を付けたほか、21日にはダウ平均が昨年の10月3日に付けた史上最高値(26,828ドル)を一時上回るなど堅調な展開が目立っています。しかし、日本市場では107円台まで進んだ円高が重石となり日経平均が節目の21,500円や一目均衡表の雲の下限を前に伸び悩むなど上値の重い展開となっています。

こうしたなか業績予想におけるドル円の想定レートを改めてチェックしてみると110円とする企業が多くみられます。しかし、想定レートを保守的に置く企業も幾つかみられます。そこで今回はドル円の想定レートを100円から105円としている主な銘柄をピックアップしてみました。例えば日立建機(6305)やファナック(6954)では想定レートを100円としているほか、コマツ(6301)や日本電産(6594)でも想定レートを105円としています。

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