Category : マネックス

2週間前

決算集計速報 PART5 注目のトヨタ決算は

3月決算企業の中間決算発表が先月下旬からスタートしています。こうしたなか先週は決算発表が一段と本格化し、TOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、今月に入ってもまだまだ多くの企業が決算を発表しています。そこで今回は11月5日と6日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも注目度が高かったのが昨日の13時25分に発表されたトヨタ(7203)の決算で、下期のドル円の想定レートを円安方向に見直したことなどから通期の営業利益の見通しを1000億円上方修正しています。また、同時に自社株買いを発表したこともあって決算発表直後に株価が一段高となり一時は3%以上上昇する場面もみられました。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表もTOPIX500採用銘柄に限ると先月の31日がピークとなりましたが、今週もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は大成建設(1801)や日産(7201)、ニコン(7731)などが決算を発表する予定です。

2週間前

12月決算銘柄の第3四半期決算集計速報

先月下旬から3月決算銘柄の中間決算発表がスタートしていますが、それと並行して行われているのが12月決算銘柄の第3四半期決算発表です。そして12月決算企業は3月決算企業に次いで企業数が多いことから10月中に既に60社以上の東証1部上場企業が決算を発表しています。そこで今回は東証1部上場企業を対象に10月中に行われた12月決算銘柄の第3四半期決算発表を早速まとめてみました。

それをみると今期も残すところ第4四半期のみとなったこともあって4分の1の企業が通期の業績予想を修正しています。ただ、上方修正に比べて下方修正の方が目立ち、上方修正はヒューリック(3003)や協和発酵キリン(4151)などの4銘柄に止まる一方で下方修正は12銘柄にのぼり、山崎製パン(2212)、JT(2914)、ヤマハ発動機(7272)、シマノ(7309)、キヤノン(7751)などが通期の営業利益の見通しを引き下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表もTOPIX500採用銘柄に限ると先月の31日がピークとなりましたが、今週もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は味の素(2802)や富士フイルムホールディングス(4901)、ミネベア(6479)、三菱地所(8802)などが決算を発表する予定です。

2週間前

決算集計速報 PART4 先週後半の決算発表は

3月決算企業の中間決算発表が先月下旬からスタートしています。こうしたなか先週は決算発表が一段と本格化し、TOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、今月に入ってもまだまだ多くの企業が決算を発表しています。そこで今回は11月1日と2日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

それをみると折り返し地点の中間期ということもあって引き続き多くの企業が業績予想の修正を行っており、1日と2日も3分の1の企業が業績予想を見直しました。例えばハウス食品グループ(2810)や三菱ケミカルホールディングス(4188)、ダイセル(4202)などが営業利益の見通しを上方修正した一方で、三菱瓦斯化学(4182)やレンゴー(3941)などが通期の営業利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表もTOPIX500採用銘柄に限ると先月の31日がピークとなりましたが、今週もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日はダイキン工業(6367)やトヨタ(7203)、NTT(9432)などが決算を発表する予定です。

3週間前

潮目が変わって株高のシーズンに

今週火曜日の夜に出演したBSテレ東「日経プラス10」では、「ハロウィーン効果で流れが変わる?」というテーマで話した。過去50年以上の期間のデータを用いて、月末に買って半年間後に売るというシミュレーションを行うと、10月末に投資するのが最もリターンが高い。これは日本でも米国でも欧州でも同様の結果である。10月末に買って4月末に売る。これが「ハロウィーン効果」という有名なアノマリーである。セル・イン・メイ、5月に売れ、という格言とセットになっているわけだ。株は秋に買って春から初夏に売るのがいちばんいい。10月はブラックマンデーやリーマン危機後の暴落など株安が多く発生した月だが、それゆえ絶好の投資機会でもあったというわけである。番組では、「明日はまさにハロウィーン、そろそろいいタイミングかもしれません。」と述べたのであった。

このトピックは前日のFMラジオJ-Wave 「JAM THE WORLD」でも話した。その後、日経でも同様の記事が掲載されたからお読みになった方がおられるだろう。この季節になると昔からよく触れていたテーマだが、今年は渋谷のハロウィーンの馬鹿騒ぎがニュースになっていたので、メディアでとりあげるには良いタイミングだったこともあるが、なんといっても「タイミング」である。市場は、まさにハロウィーンのこのタイミングで絶好の買い場を提供してくれていたからだ。

「日経プラス10」では、10月も終わり月が変わるということも潮目が変わる一因になるとも述べた。米国株の最初の下げは金利対比の割高感調整という理由があったが、今の下げは「株価が下げた」という事実そのものが売り材料になっているので、もう金利とか業績とか関係なくなっている。いわば二次災害みたいなものだ(この表現は今日の「モーサテ」で使った)。市場の変動率や株価水準などが一定の水準に達したら強制的にポジション調整をしなければならないひとたちが大勢いる。そういうひとたちのポジション調整が一巡しないと動揺は収まらないが、月末というのはひとつの区切りとして意識されるだろう。月末でリバランスするひとたちも少なからずいるからだ。

同じく火曜日のストックボイス「東京マーケットワイド」ではこう述べた。11月になればいよいよ中間選挙目前、株が下げ続けていたらトランプ大統領も困るだろう。リップサービスのひとつも出るのではないか、と。果たしてトランプ大統領は1日、中国の習近平国家主席と話しをしたとツイッターに投稿した。トランプ氏は会談で「とりわけ貿易問題に重きを置いた」としたと表明。今月末にアルゼンチンで開かれるG20における米中首脳会談に向けて「良い議論ができた」と強調した。真偽のほどはわからない。だが、相場の支援材料になることは間違いない。

今日はテレビ東京のニュース「モーニングサテライト」に出演した。米国株の下落について、ファンダメンタルズで説明できる第一段階の下げと、その二次災害のような余波というか余震の部分。それはダウ平均の月足(ローソク足)でみれば、下ひげの部分。「本体」ではない、と。そうした説明を再びしてきた。

そして、いよいよ来週火曜に迫った米国中間選挙に関して、中間選挙後は株高となるだろう、と話した。9月14日付けのレポートで紹介したストーリーだ。

S&P500四半期ごとのパフォーマンス(過去74年)

出所:Bloomberg等データよりマネックス証券作成

米国株の四半期リターンを大統領就任の年毎に見ると、就任2年目の第4四半期から3年目の第1四半期が最も高い。言うまでもなく中間選挙が終わったことによる不透明感の払しょくが理由だ。但し、それは、中間選挙前の2四半期が不透明感で株価が低迷するから、その反動が一気に出るのだ。

ところが今年は記録的な景気の良さで株価がずっと高いまま(10月初旬に最高値)。だから中間選挙後のアノマリーは起きないのでは?と言われていたが、なんということはない、10月に一気に調整した。こう見ると10月の急落は、例年2四半期程度かけて起きるはずのビッグイベント前のポジション調整が一気に来たと見ることができる。そうすれば、この反動が中間選挙後に出て、やはり今年も中間選挙後の株高というアノマリーが期待できるだろう。例年、年末にかけて株高となるクリスマス・ラリーというアノマリーに加えて、自社株買いも活発化してくるだろう。これから株式市場は株高のシーズンに入っていく。

短期的なリスクとして今晩の雇用統計に注意したい。こちらのレポート(GMW)をご参照ください。
 

3週間前

11月の株主優待銘柄 比較的高額で魅力的な優待も

5月決算企業や11月決算企業は数が限られることから11月の株主優待銘柄も決して多くありません。しかし、11月にも魅力的な優待制度を幾つかみつけることができます。例えば比較的高額な優待としては九州を中心のドラッグストアを展開するコスモス薬品(3349)の5,000円分の買物券や、作業用工具大手のTONE(5967)の5,000円相当の自社グループ製品といったものがあります。

そのほかにも回転ずしの銚子丸(3075)や串カツ専門店の串カツ田中(3547)の店舗で利用できる優待券に加え、月額300円程度の有料サービスを無料で利用できるウェザーニューズ(4825)の優待や、定番のクオカードやグルメセットやグルメカードといったものもあります。なお、権利付き最終売買日は銚子丸が11月12日で、その他の銘柄が27日となっています。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

3月決算企業の中間決算発表はTOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークでしたが、来週もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか週明けは清水建設(1803)やSUBARU(7270)、ソフトバンクグループ(9984)などが決算を発表する予定です。

3週間前

決算集計速報 PART3 ピークとなった昨日の決算発表は

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしています。先週は始まったばかりということもあって決算を発表する企業もまだわずかでしたが、それも今週に入って徐々に増えTOPIX500採用の3月決算銘柄に限ると昨日がピークとなりました。そこで今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

それをみると折り返し地点の中間期ということもあって昨日も業績予想の修正が目立ち、3割以上の企業が業績予想を見直しています。例えば武田薬品工業(4502)やTDK(6762)、村田製作所(6981)などが通期の営業利益の見通しを上方修正した一方で、アステラス製薬(4503)や日東電工(6988)、マツダ(7261)、東京エレクトロン(8035)などが通期の営業利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先週からスタートした3月決算企業の中間決算発表も今週に入って一段と本格化しています。こうしたなか明日は新日鉄住金(5401)や伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)、三菱商事(8058)などが決算を発表する予定です。

3週間前

日銀・金融政策維持:弊社アンケートにみる“デフレマインド”と金融政策見通し~正常化にはほど遠いが、長期金利上昇の可能性高まる

・10月31日、日銀が政策決定会合を実施、インフレ見通しを連続で引き下げつつ、全ての金融政策を維持した。黒田総裁は、記者会見で貿易摩擦やデフレマインドが払拭できないことに言及した。
・弊社の調査でも、投資家は投資や消費に一層慎重になっており、日銀への政策期待も低下している。これ以上の緩和によるデフレマインド払拭は難しく、日銀もそうした認識を有していると思われる。
・ 一方、10/22に発表された日銀の金融システムレポートは、経済の下方リスクと、ショック時の銀行への懸念拡大を指摘。追加緩和、正常化、どちらも極めて難しい中で、ありうるシナリオは長期金利変動幅の拡大など。次回以降の政策会合では、再度の長期金利上昇の可能性も。当面、大手行を選好。

日銀、政策決定会合で現政策を維持

10/31、日銀が金融政策決定会合を実施し、全ての金融政策の維持を発表した。政策委員による消費者物価指数の見通しは、前回に続き、引き下げられた(図表1)。

図表1:日銀:政策委員の消費者物価見通し

出所:日本銀行データ。生鮮食品を除く指数。 消費税引き上げ影響を除く。各政策委員の予想の中央値。

黒田総裁は記者会見で、貿易摩擦などの海外リスクに触れるなど、下方リスクに従来以上に慎重になっている印象である。また、物価目標が達成できないことについて「デフレマインドがなかなか払拭されない」と、消費者マインドの問題に言及した。

弊社の投資家アンケートでも、“デフレマインド”は顕著に。日銀の“一部出口”を支持

我々の投資家アンケートでみても、デフレマインドは顕著になっている(10月19~22日に実施。回答総数は564人)。
「1年前と比較して家計を引き締めているか?」という問いに対しては、「引き締めている」とする割合が「緩めている」という割合を上回っており、かつ、引き締めている割合が増加傾向にある(図表2-1)。
同様に、「今は貯金を維持または増やすべきか、投資・消費をすべきか?」という問いに対しては、「貯金を維持・増やすべき」という回答の割合が増えている(図表2-2)。
 

図表2-1:1年前と比べて家計を引き締めているか 図表2-2:今は貯金を維持、増やすべき?投資、消費すべき

(図表2-1)出所:マネックス証券作成 「引き締めている」という回答の比率から「緩めている」という回答の比率を引いて計算 (図表2-2)出所:マネックス証券作成 「貯金すべき」という回答の比率から「投資・消費すべき」という回答の比率を引いて計算

貯金を残すべきだと考える背景について聞いたところ(図表3)、さまざまな将来不安が大きいという結果となった。上位には、金融問題というよりは、「年金がもらえるかどうか不安」「国の財政内容が不安」「医療費が高額になっているから」など、国の財政に関連する点が多く挙げられた。

なお、「消費増税」を預金を増やす理由に挙げる人も多いが、これは、他の回答にもみられるように、将来的にモノの値段が上がってしまうので、その時に必要なものが買えなくならないように、ということだと思われる。

図表3:貯金を残したい理由は主にどのようなことか(複数回答可)

出所:マネックス証券作成

では今後どんな金融政策が取られれば、個人のデフレマインドが払拭できるのか。

我々の投資家アンケートでは、日銀の金融政策への期待は低迷している(図表4、5)。「日銀はインフレ期待醸成に貢献しているか」という問いに対して、否定的な意見が肯定的な意見を大きく上回っている。

また、「日銀がどうしたら投資や消費に強気になれるか」という問いに対しては、「マイナス金利の停止・金利の引き上げ」がダントツで全体の4割を占めた。その理由は、理論的にそれがよいというよりは、「そのニュースが好感されそう」や「その施策が投資家のマインドを冷やしたから」という理由があるようだ。

図表4:日銀はインフレ醸成に貢献していると思うか?

出所:マネックス証券作成

図表5:日銀がどのような金融政策を行ったら、投資に強気になれますか? (複数回答可)

出所:マネックス証券作成

これらの調査結果をみると、日銀がこれ以上の金融緩和を行っても、個人の“デフレマインド”を大きく反転させることは難しそうだ。日銀もこうした点は認識していると思われ、金融緩和を拡大することによって、デフレマインドを払拭するという手法は取りにくいと考えられる。

銀行への副作用への警戒感強まる

日銀が10月22日に発表した「金融システムレポート」では、「GDP at Risk」という経済のダウンサイドの分析が新たに行われている。これによれば、ここ数年、世界的な低金利の影響が累積して、中期的には経済が下方に触れるリスクが高まっているとされている。

さらに、金融機関がダウンサイド・リスクにさらされた場合、利益や資本は、過去に比べて一層大きく悪化する可能性があるとされている。仮に、2019年度にショックが発生した場合、当期利益は9割の銀行で赤字になると試算されており、昨年の試算より悲観的になっている(図表6)。

図表6:日銀金融システムレポート(FSR):ストレス時の銀行の当期利益の分布

出所:日本銀行。総資産に対する当期利益の比率。色付きの部分が、下位10%と上位10%をカットした銀行の分布を表し、折れ線グラフが全行の中央値を示す。

つまり、今のところは大丈夫だが、中長期的な経済のリスクは高まっており、もしショックが発生した場合の銀行への影響度も高まっているとされている。

因みに、日銀は、金融機関については、特に、国内中リスク貸出や不動産業向け貸出、海外貸出、有価証券投資などの拡大を注視している模様だ。

日銀の方向性としては、銀行システムをこれ以上悪化させることは回避すべきという意識が高まっているとみえる。

今後の日銀のスタンス予想:“ナローパス”をどう切り抜けるか。長期金利は上昇の方向

これらの点から、日銀が市場のデフレマインド払拭の難しさ、貿易摩擦など世界情勢の不透明感や経済下振れリスク、こうしたリスクに対する金融機関の脆弱性などを意識していることがわかる。

これらを考えると、早期の正常化は難しいものの、これ以上の金融緩和も難しい。このため、日銀は選択肢が極めて限られた、“ナローパス”を切り抜けざるを得ない。

当面の政策として考えられるのは、国債、ETF購入、マイナス金利による超緩和政策を維持しつつ、金融機関が少しでも稼げるように手を打つことだろう。

具体的には、銀行が長短金利の差で儲けられるように、長期金利のコントロールを緩め、金利上昇を容認することが考えられる。

7月31日の前回会合で、日銀は昨年設定した10年国債利回りを「0%を中心に上下0.1%程度にコントロールする」という政策(いわゆるYCC)について、同じく0%を中心としつつ変動幅を「0.2%」に拡大した。

その結果、図表7の通り、国債の長期金利は大きく上昇し、長短金利の利回り差も拡大した。これとともに、一瞬銀行株も東証株価指数以上に上昇した。但し、その後、海外リスク等から伸び悩んだ。

 

もし、長期金利が更に上昇するなら、(銀行の利益へのプラス影響は本当は大きくないが)再び銀行株が短期的にアウトパフォームする可能性が高い。もっとも、地域銀行には、人口減少、競争過多、運用難、コンプライアンス体制強化の当局からの要請などの構造的な問題がくすぶるため、金融政策変更によるアップサイドを狙うにしても、大企業のM&A資金の貸出、自らの買収による事業拡大、デジタライゼーション等の好機を生かせる大手行を選好したい。

3週間前

決算集計速報 PART2 今週前半の決算発表は

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしています。先週は始まったばかりということもあって決算を発表する企業もまだわずかでしたが、それも今週に入って徐々に増えTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても昨日と一昨日の2日間で60社以上の企業が決算を発表しています。そこで今回は10月29日と30日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

それをみると折り返し地点の中間期ということもあって業績予想の修正も目立ち、4割以上の企業が業績予想を見直しています。例えばソニー(6758)は通期の営業利益の見通しを2000億円上方修正し、その結果として減益予想が一転して増益予想となり前期に続いて最高益を更新する見通しとなっています。一方で三菱電機(6503)やファナック(6954)では通期の営業利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしていますが、それが今週は一段と本格化しています。こうしたなか明日はスズキ(7269)や住友商事(8053)、KDDI(9433)などが決算を発表する予定です。

3週間前

ピークとなる明日の決算発表スケジュールは

先週から3月決算企業の中間決算発表が始まっています。その決算発表のピークは来月9日で一日で500社以上の企業が決算を発表する予定ですが、TOPIX500採用の主力企業に限ると明日がピークで70社が決算発表を予定しています。そこで今回はTOPIX500採用の3月決算企業の明日の決算発表スケジュールをまとめてみました。

明日は取引時間中や昼休み時間中にも多くの企業が決算発表を予定しています。例えば前場には川崎汽船(9107)やデンソー(6902)などが、そして昼休み時間中には日本郵船(9101)や商船三井(9104)などが決算を発表する予定です。また、後場には日本ハム(2282)やLIXILグループ(5938)、三菱重工業(7011)、HOYA(7741)などが決算発表を予定しています。さらに取引終了後にも数多くの決算発表が予定されています。

3週間前

決算集計速報 先週の決算発表は

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしています。まだ始まったばかりということもあって決算を発表した企業は限られますが、それでもTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても先週一週間で20社以上の企業が決算を発表しています。そこで今回は10月22日から26日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで通期の営業利益の見通しの上方修正に踏み切ったのが25日に決算を発表した日立建機(6305)と富士電機(6504)、さらに26日に決算を発表した信越化学工業(4063)とリコー(7752)で、同じく26日に決算を発表した八十二銀行(8359)も通期の経常利益を上方修正しています。一方で小糸製作所(7276)は通期の営業利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしていますが、それが今週は一段と本格化します。こうしたなか明日はソニー(6758)やホンダ(7267)、任天堂(7974)、三井物産(8031)などが決算を発表する予定です。

3週間前

決算集計速報 先週の決算発表は

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしています。まだ始まったばかりということもあって決算を発表した企業は限られますが、それでもTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても先週一週間で20社以上の企業が決算を発表しています。そこで今回は10月22日から26日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで通期の営業利益の見通しの上方修正に踏み切ったのが25日に決算を発表した日立建機(6305)と富士電機(6504)、さらに26日に決算を発表した信越化学工業(4063)とリコー(7752)で、同じく26日に決算を発表した八十二銀行(8359)も通期の経常利益を上方修正しています。一方で小糸製作所(7276)は通期の営業利益の見通しを下方修正しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の中間決算発表が先週からスタートしていますが、それが今週は一段と本格化します。こうしたなか明日はソニー(6758)やホンダ(7267)、任天堂(7974)、三井物産(8031)などが決算を発表する予定です。

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