Category : マネックス

3週間前

参考銘柄リスト

全国投資セミナーで各地を回っている。プレゼンテーションの時間に限りがあり、相場展望の説明に時間を費やして、どうしても個別銘柄の紹介にまで手が回らない。それでもお客様には有望銘柄のリストをお配りしている。セミナーに参加していただいた方には有望銘柄を知らせ、そうでない方にはあまり披露する機会がないというのも問題だと思い、今回からレポート上で公開していこうと思う。ちょうど今日は9月権利落ち日で実質今年度下半期のスタートだ。これから毎月、このリストの銘柄とパフォーマンスのレビューをおこなっていくことにする。なお、セミナーにご参加いただいた方はお分かりだろうが、このリスト、ここしばらく変更がない。このすべてが、ずっと推奨してきたトップピックだが、あえてトップピックを絞れば、OLC、リクルート、SBG、日立、資生堂か。

最初は、オンリーワンの位置づけにある企業群だ。

オンリーワン
オリエンタルランド(4661)
リクルートホールディングス(6098)
任天堂(7974)
ソフトバンクグループ(9984)
ニトリホールディングス(9843)
ヤクルト本社(2267)
ダイキン工業(6367)
シスメックス(6869)

次は上と似ているが、四季報・夏号が特集で取り上げたTSR(トータル・シェアホルダーズ・リターン)の高い銘柄群の中から、これは、というものを選んだ。

高TSR
ゴールドウイン(8111)
神戸物産(3038)
朝日インテック(7747)
コーセー(4922)
リログループ(8876)
ワークマン(7564)
ネットワンシステムズ(7518)

次は僕がもっとも好きなセクター/テーマであるディフェンシブ・グロース。ディフェンシブな手堅いビジネスを人口が伸びる新興国で展開する。ピジョン、良品計画などは復活の兆しが出ている。

ディフェンシブ・グロース
ライオン(4912)
良品計画(7453)
ピジョン(7956)
花王(4452)
資生堂(4911)
日清食品ホールディングス(2897)

ヘルスケアはこれら。武田は疑問視する声が多いが、チャレンジがなければ成長できない。彼らのチャレンジを応援したい。結果が出るまで時間がかかるとしても、配当利回りの高さで待っていられる。

ヘルスケア
武田薬品工業(4502)
エーザイ(4523)
第一三共(4568)
CYBERDYNE(7779)
チャーム・ケア・コーポレーション(6062)

次は本命のIoT/5G関連。それにとどまらず、広く社会に要請されるテクノロジーを活用してビジネスをドライブしていけるような企業だ。総合的なメーカーと部品/そのほかに分けて表示する。

IoT/5G
ソニー(6758)
オムロン(6645)
日立製作所(6501)
日本電気(6701)
富士通(6702)

日本電産(6594)
信越化学工業(4063)
村田製作所(6981)
TDK(6762)
アンリツ(6754)
アドバンテスト(6857)

最後は省力化/効率化関連。ビジネス・ソリューションやシステム会社、およびハードの機械株などである。

省力化/効率化
エヌ・ティ・ティ・データ(9613)
野村総合研究所(4307)
トレンドマイクロ(4704)
オービック(4684)
伊藤忠テクノソリューションズ(4739)

ダイフク(6383)
アマノ(6436)
アズビル(6845)

米中の貿易摩擦でFA機器の先行きが見通せないなかアズビルは、関税の影響を抑えるため中国での生産や現地での販売に力を入れ、営業担当者を増やすなど手を打ち始めた。横田隆幸取締役は先日の決算発表で「他社に遅れている海外展開を強化する好機だ」と発言した。ピンチをチャンスに。その心意気や良し、である。市場もそれを応援し株価も上場来高値更新が続いている。
 

3週間前

来週の小売企業の決算発表スケジュールは

先週から小売企業を中心とした2月決算企業の上期決算発表がスタートしています。こうしたなか今週も24日には自転車のあさひ(3333)やドラッグストアのスギホールディングス(7649)などが決算を発表したのに加え、25日にはベビー服の西松屋チェーン(7545)が、さらに本日もホームセンターのDCMホールディングス(3050)やケーヨー(8168)、ラーメン店チェーンのハイデ日高(7611)などが決算を発表します。

来週はさらに小売企業の決算発表が本格化する予定で、30日にはカジュアル衣料大手のアダストリア(2685)や婦人服のしまむら(8227)などが決算を発表するほか、10月2日には家具やインテリアのニトリホールディングス(9843)などが決算を発表します。さらに4日にはアパレル大手のオンワードホールディングス(8016)やファッションビルのパルコ(8251)、カレーチェーンの壱番屋(7630)などが決算を発表します。

3週間前

8月5日と6日に決算を発表した企業で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も先月中旬で終了となりました。したがって8月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが一通り終わったと思われます。そこで今回は8月5日と6日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に2社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで決算発表後に5社が目標株価を引き上げたのが5日に決算を発表したSUBARU(7270)と6日に決算を発表したスクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)で、ともに第1四半期の営業利益が大幅な増益となったこともあって目標株価の引き上げが相次ぎました。また、NTT(9432)でも3社が、そして三菱重工業(7011)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

3週間前

配当利回りが高い中型株は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当といった魅力もあります。そうしたなか9月は3月期決算銘柄の中間期末ということもあって配当利回りの高い銘柄を数多く探すことができます。そこで前回は日本を代表する企業のなかから配当利回りが高い銘柄を取り上げましたが、今回は中型株のなかから配当利回りが高いものをリストアップしてみました。

具体的にはTOPIX Mid400採用の3月決算銘柄のなかから中間配当を実施予定で配当利回りが4%以上のものをピックアップしています。そのなかには日立キャピタル(8586)やみらかホールディングス(4544)のように配当利回りが5%を超えるものがあるほか、日本郵政(6178)や出光興産(5019)のように5%近い配当利回りのものもあります。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は9月26日です。

3週間前

8月2日に決算を発表した企業で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も先月中旬で終了となりました。したがって8月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが一通り終わったと思われます。そこで今回は8月2日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に2社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで決算発表後に3社が目標株価を引き上げたのがNTTデータ(9613)で、第1四半期の営業利益が小幅ながら増益を確保したこともあって目標株価を引き上げる動きがみられました。また、第1四半期の営業利益が二桁の増益となったアズビル(6845)や全国保証(7164)、伊藤忠商事(8001)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

東京ドーム(9681)‐上期は期初計画を上振れ‐

東京ドームが11日に発表した2020年1月期の上期決算は売上高が前年同期比8.5%増の454億円、営業利益が同6.3%増の63億円となりました。売上高はMLB開幕戦やプロ野球オールスター戦が開催されたことに加えて、東京ドームのコンサートイベントにおける物販が好調だったこと、さらに毎年各地の競輪場で順番に実施される日本選手権競輪がグループの松戸競輪場で開催されたこともあって全部門が増収となりました。

また、営業利益は熱海での新リゾート施設開業による諸経費の増加があったものの増収効果で吸収し増益を確保しています。この結果、上期は売上高が13億円近く、営業利益が7億円ほど期初計画を上回って着地しています。そしてこうした上期実績を受けて東京ドームでは8月29日に通期の業績予想を売上高で890億円から前期比3.6%増の902億円に、営業利益で115億円から同6.3%増の122億円に上方修正しています。

4週間前

足元の相場トレンド

早いもので、もう9月も下旬である。来週には中間期末、配当落ちと実質今年度下期相場入りだ。今日の後場から日経平均は上げ幅を縮小してきた。大引けまでプラスを維持できるか怪しいが(14時現在)、さすがにこれだけ上昇が続いてくれば、3連休を控えた金曜の午後は手仕舞い売りが広がるのは当然だろう。

さすがにこれだけ上昇が続いてくれば ‐ と述べたが、日経平均は今月に入ってまだ2日しか下げていない。下げたのは、2日新甫で始まった9月初日と10日連騰までで続伸が途絶えた18日の2日だけだ。昨日までの13営業日で11勝2敗である。

業種で11勝2敗は、海運・非鉄、10勝3敗で続くのが銀行、そのほか金融、金属、卸売りである。これらは9月の月初来上昇率でも上位セクターでTOPIXの上昇率を上回る。1位の海運については16%とTOPIXの上昇率の倍以上だ。

9月月初来上昇率(9/19まで)

出所:Bloombergデータよりマネックス証券作成

 

これら業種の顔ぶれをみて気づくのは、景気敏感業種がずらりと並んでいることだ。そしてこれは2016年後半に買われた業種でもある。

2016年半ばには前年のチャイナショックから下降トレンドにあったグローバル景気が底打ち反転上昇に転じた。そのときも今とまったく同じ景気敏感株がアウトパフォームした。足元、株式市場で買われてきた業種は、2016年後半のアウトパフォーマンス業種と一致している。これは、足元がグローバル景気の底であるということを示唆しているよう思われる。

一方、年初来高値をとってきた銘柄という観点で相場の牽引役をみるとまた異なった側面が見られる。鉄道株や通信、食品、薬品などディフェンシブっぽいところも買われているのだ。鉄道株高は不動産株としての評価もあるだろう。

年初来高値と52週高値が一致している、すなわち純粋に高値追いのトレンドにのっている積水ハウスのような銘柄もあれば、昨年の高値に戻ってきている銘柄もある。52週高値比率の欄を参考にしてほしい。

かつて圧倒的に強く、その後トレンドが下方に屈曲したが、最近再び上昇トレンドに回帰したかのような銘柄もある。ニトリ(9843)、ツルハ(3391)、ウェルシア(3141)、MonotaRO(3064)、スクエニ(9684)、三井物産(8031)などは52週高値までまだ1割超もあって狙い目だと思う。

出所:Bloombergデータよりマネックス証券作成

4週間前

8月1日に決算を発表した企業で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も先月中旬で終了となりました。したがって8月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが一通り終わったと思われます。そこで今回は8月1日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に2社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで決算発表後に7社が目標株価を引き上げたのがTIS(3626)と伊藤忠テクノソリューションズ(4739)で、TISは第1四半期の営業利益が4割近い大幅な増益となったことから、伊藤忠テクノソリューションズも第1四半期の営業利益が5割を超す大幅な増益となったことなどから目標株価の引き上げが相次ぎました。また、第1四半期の営業利益が5割余りの増益となったカプコン(9697)でも6社が目標株価を引き上げています。

4週間前

日銀政策決定会合:今回は無風だが、次回緩和の可能性高まる。“銀行株祭り”は一服か

・日銀が19日正午前に金融政策決定会合を終了し、政策の維持を決めた。欧州と米国が相次いで利下げを決めた後だけに、日銀に対しても若干の緩和期待もあったが、今回は全く動きがなかった。

・公表文は経済の下振れリスクを指摘し、次回10月の会合で経済・物価動向を改めて点検するとした。消費増税の影響や海外リスク次第ではあるが、次回に緩和策に踏み切る可能性が大いに高まった。

・ドル円相場は、会合前からの流れを引き継ぎ、発表後も若干円高へ振れ、8月後半からの円安の流れは一服。足元の“銀行株祭り”も、金融緩和の思惑次第では、10月までの短命に終わる可能性も。

日銀の金融政策決定会合:手段温存で無風

19日正午前、日銀が金融政策決定会合を終了し、金融政策の全面的な維持を決めた(図表1)。欧州と米国が、それぞれ0.1%、0.25%の利下げを決めた後だったことから、日銀にもわずかながら緩和が期待されたが、やはり動きはなかった。

 

中でも、ブルームバーグの事前調査で市場がありうると予想していたのは「フォワードガイダンス」の変更だった。これは、低金利をどこまで続けるかという目安を示すものであり、現在の「2020年春」というメドを「2020年中」などに長期化(緩和)しても、弊害は少ない。このため、市場調査では、6割の回答者が9月か10月の変更を予想していた。

しかし今回は、米国の利下げ幅も0.25%と想定通りとなり、かつ、来月の消費増税の景気・物価への影響も読みにくい。このため、ひとまずすべての手段を温存した印象である。

今後の政策見通し:次回緩和の可能性が高まった

一方、今後については、近い将来緩和方向で動く可能性が高まった。会合後の公表文では、経済の下振れリスクが指摘され、次回10/31の会合で「経済・物価動向を改めて点検していく考えである」と締めくくられた。

10月の会合は30~31日に予定されており、同時に展望レポートが発表される。委員の経済・物価の見通しは、前回に続き引き下げられるとみられ、海外情勢や消費増税の影響次第では、その引き下げ幅が大きくなる可能性もある。それでも政策変更が全くないとすると、いよいよ日銀には打つ手がないという印象を市場に植え付けてしまう。このため、10月にとにかく何か対策を打つという可能性が高まった。

市場への影響は?

日銀決定会合後のドル円レートは、会合前からの流れを引き継ぎ、やや円高に振れている(図表2-1、2-2)。日米欧の一連の金融政策が終了し、8月後半からの円安の流れは一服した印象もある。しかし、10月末に日銀が何らかの金融緩和策を取る可能性がより強く意識されれば、新たな地政学リスクが勃発しない限り、再び円安に振れうるだろう。

 

一方、銀行株にとっては、更なる金融緩和は大打撃となりうる。このところの持ち直しの流れに加え、今回金融緩和がなかったことで、会合直後は瞬間的にプラスに反応したが、今後の緩和懸念で押し戻された(図表3-1、3-2)。

10月末には、日銀は、海外リスクや消費増税等による経済・物価動向と、銀行への副作用とを天秤に掛ける必要がある。どちらに傾くかは指標次第と思われるものの、銀行業界では、再編等の自助努力が加速しており、マクロ全体への影響は軽減されつつある。

金融緩和の内容は、フォワードガイダンスの強化等に留まるかもしれないが、一部では、マイナス金利の深堀り説も台頭してきた。“銀行株祭り”は、ひと区切りとなり、10月には、金融政策に加えて、地銀の再編動向、上期決算動向(特に与信費用や運用)、株主還元の意向等を見定め、選択的に投資するべきだろう。

 

4週間前

7月31日の引け後に決算を発表し目標株価の引き上げがみられる銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も先月中旬で終了となりましたが、7月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は7月31日の取引終了後に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に2社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかで決算発表後に4社が目標株価を引き上げたのがNEC(6701)とTDK(6762)で、NECは営業赤字が見込まれるなかで黒字を確保したことなどから、またTDKは小幅な営業減益ながら市場予想を上回ったことなどから目標株価の引き上げが相次ぎました。また、武田薬品工業(4502)と中部電力(9502)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

鳥貴族(3193)‐低迷が続いた集客力に底打ちも‐

鳥貴族が13日に発表した2019年7月期の決算は売上高が前期比5.5%増の358億円、営業利益が同29.2%減の11.9億円となりました。売上高は既存店売上高が前年割れとなったものの、前々期に出店した店舗の通年寄与で増収を確保しました。しかし、営業利益は集客力低下により既存店売上高が低調に推移したことで大幅な減益となっています。また、最終損益は不採算店舗の閉店による減損損失の計上で2.86億円の赤字となっています。

既存店売上高は一昨年秋の値上げ以降前年割れが続いており、2019年7月も前期比5.2%減となりました。しかし、飲み放題プランの新設などの効果により客数が4月以降前年並みを維持しており低迷が続いた既存店売上高に底打ちの兆しがみられます。こうしたなかコスト削減を徹底したこともあり第4四半期の3ヵ月だけをみると営業利益が前年同期比で9割近い大幅な増益となっています。また、この結果通期の営業利益も大幅な減益ながら中間期に下方修正した水準(6.78億円)を大きく上回って着地しています。

今期の業績予想は売上高が前期比3.5%減の346億円、営業利益が同10%増の13.09億円となっています。売上高は既存店売上高が健康増進法改正による原則屋内禁煙の影響により0.7%減と引き続き前年割れが見込まれることや、今期も16店舗の閉店を進めることから減収となる計画です。しかし、営業利益は不採算店の整理が一段落するうえ、コスト削減の徹底を継続することで二桁の増益を見込んでいます。また、凍結してきた直営店の新規出店の再開は今回の業績予想に織り込まれていませんが、状況をみて出店を再開する可能性もあるとしています。

4週間前

7月31日の取引時間中に決算を発表し目標株価の引き上げがみられる銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も先月中旬で終了となりましたが、7月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は7月31日の取引時間中に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に2社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのが第一三共(4568)で、第1四半期の営業利益が前年同期比で90%余りの大幅な増益となったことで決算発表後に8社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が前年同期比で80%近い増益となったLIXILグループ(5938)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

ツルハホールディングス(3391)-1Qの営業利益は社内計画を上回って着地-

ツルハホールディングスが17日に発表した2020年5月期の第1四半期の決算は売上高が前年同期比9.3%増の2088億円、営業利益が同11.8%増の126億円となりました。売上高は不採算店を中心に閉店を進めたことで国内が1店舗、海外も1店舗の純減となりましたが、国内の既存店売上高が1.9%増と堅調に推移したことで1割近い増収となりました。また、営業利益は販管費が人件費の増加で売上高を上回る伸びとなったものの、調剤部門やプライベート(PB)商品での粗利の改善で吸収し二桁の増益を確保しています。

第1四半期は売上高と販管費が社内計画の水準に着地した一方で、粗利が上振れたことから営業利益は社内計画を上回ったようです。しかし、通期の業績予想(国内83店舗の純増と0.8%増の既存店売上高を前提に売上高が前期比4.8%増の8200億円、営業利益が同4.5%増の437億円)は据え置きとなりました。この通期予想は第1四半期の出来からするとやや保守的にもみえますが、10月の消費税引き上げによる影響が不透明であることから予想の上方修正には踏み切らなかったようです。

1か月前

7月30日に決算を発表した企業で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

7月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算も先月中旬で終了となりましたが、7月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は7月30日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に3社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのがソニー(6758)で、第1四半期の営業利益が前年同期比で18%を超える大幅な増益となったこともあって決算発表後に9社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が7%余りの増益となったオリエンタルランド(4661)でも7社が目標株価を引き上げたほか、味の素(2802)でも5社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

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