Category : マネックス

2週間前

1月の株主優待銘柄 馴染みのある銘柄から定番の優待制度を

1月決算企業や7月決算企業は数が限られることから1月に権利が確定する株主優待銘柄も決して多くありません。しかし、1月の優待銘柄のなかからもお米やクオカード、図書カード、自社製品、優待券といった定番の優待制度をみつけることができます。そしてこうした優待を比較的馴染みのある銘柄から探すことができます。

例えば、新米の魚沼産コシヒカリを優待品としている積水ハウス(1928)や、図書カードを優待品としている稲葉製作所(3421)、自社のドリンク類などを優待品としているダイドーグループホールディングス(2590)などがあります。その他にも優待券ではモロゾフ(2217)や鳥貴族(3193)、東京ドーム(9681)などがあり、どれも広く名前の知られた企業だといえます。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日はダイドーグループホールディングスが15日で、その他の銘柄が28日です。

2週間前

昨年に続いて活躍が期待される銘柄は

本日から2019年の取引も開始となりましたが、昨年を振り返ると日経平均は10月に24,000円台まで上昇し27年ぶりの高値を付けたものの、その後水準を切り下げると年末にかけて一段安となるなど厳しい相場となりました。しかし、そうしたなかでも高いパフォーマンスを残し健闘した銘柄もみられます。

そこで今回は昨年活躍しながらもまだ上値余地がありそうな銘柄を取り上げてみました。具体的には昨年に10%以上上昇しながら、目標株価コンセンサスが昨年末の株価を10%以上上回る銘柄をピックアップしてみました。例えば昨年株価が26%以上上昇した資生堂(4911)では目標株価コンセンサスが株価を24%余り上回るほか、昨年32%以上株価が上昇したエーザイ(4523)でも目標株価コンセンサスが株価を30%余り上回っています。

3週間前

今年活躍した銘柄は

2018年の取引も本日の大納会で終了となりました。そこで今年を振り返ると日経平均は10月に24,000円台まで上昇し27年ぶりの高値を付けましたが、そのは後米長期金利の上昇などをきっかけに水準を切り下げる展開となりました。一旦は21,000円近辺で底堅さをみせると22,000円を回復する場面もありましたが、年末にかけて一段安となると今月の25日には20,000円の大台を割り込む場面もありました。

このように年末にかけて厳しい相場となった株式市場ですが、こうしたなかでも高いパフォーマンスを上げた銘柄もあります。そこで今回はTOPIX500採用銘柄を対象に年間の株価上昇率上位50銘柄をピックアップしてみました。そのなかで1位となったのが大日本住友製薬(4506)で昨年末に比べ株価は2.1倍となっています。また、大日本住友製薬に続いてよかったのがユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)で7割を超す上昇となっています。

3週間前

市場の期待を大きく上回る結果を残した銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算企業の中間決算発表も11月中旬に終了となりましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は経常利益が12%余りの二桁増益となったようです。このように上期業績が好調な結果となるなか市場の期待を大きく上回る実績を残した銘柄も幾つかみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に利益の上期実績がコンセンサス予想を1割以上上回った銘柄をピックアップしてみました。そのなかでも目立つのが医薬品株で、武田薬品工業(4502)や塩野義製薬(4507)、エーザイ(4523)、第一三共(4568)などがコンセンサス予想を大きく上回る上期実績を残し、エーザイの上期の営業利益の実績はコンセンサス予想を4割以上上回っています。

3週間前

平成最後の年末は日経平均3万円への途上

本稿を執筆しているのは年内の営業日も残すところあと2日となった2018年の年の瀬である。今年の年末相場は間違いなく最低の部類のひとつに入る。昨日のクリスマスの日に日経平均は1000円余りも急落。2万円の節目を割り込み、2017年4月25日以来1年8カ月ぶり安値を付けた。世界的な株安の震源地、米国の株価下落が止まらない。12月としては大恐慌以来、最悪のパフォーマンスとなりそうだ。今年はリーマンショックから10年目に当たり、「そろそろ危ない」との声もささやかれていたが、株式市場の反応はまさに「危機再来」といったムードになっている。

そんな最悪の相場環境のなか、平成最後の年末を迎える。思い返せば、平成初めての年末は日経平均の史上最高値で終えたのであった。今の株価は史上最高値3万8915円のちょうど半値である。平成という時代は「失われた○年」という形容詞で語られることが多かったが、30年経って、株価がやっと半値にしか達していないという事実に、改めてこの平成という時代の喪失感を思い知らされる。

オークツリー・キャピタル創業者兼会長のハワード・マークス氏は、著書「市場サイクルを極める」のなかで、投資家の心理が「強欲と恐怖の間を行き来する振り子」のように揺れ動き、市場全体の動きは、この振り子で説明がつくと述べている。日本株はまさに30年かけて、強欲から恐怖へ、超楽観から超悲観へと大きな振り子の動きをした ― この平成という時代の株式市場の動きを一言で総括すればそう言えるだろう。

平成元年の末と平成30年末、この2期間比較ではその通りだが、この間にあった30年という時間の経過と蓄積を捨象してはいけない。従来述べてきたことだが、日本株は平成の初めの20年は80年代バブルの清算に充ててきた。ずっと右肩下がりのトレンドだった。80年代バブルがあまりにすさまじかったために、その清算には20年もの年月を要したのである。しかし、平成最後の10年は米国株市場と同様の右肩上がりのトレンドに回帰した。株式という資産が本来持っている長期的な平均リターン(年率7%程度)を期待できる市場に生まれ変わった。

日経平均(赤)とNYダウ(青)

出所:Bloomberg

あまりにも異常だった80年代バブルの清算を、20年もの歳月をかけておこなった結果、バリュエーションが正常化し、企業業績の伸びがそっくりそのまま株価のリターンに反映されるようになったのである。この株式市場の大きなフレームワークの変化こそが、われわれが、日経平均が3万円に達すると考える根拠であり、この枠組み自体はなんら変わっていない。

しかし、株価というものはファンダメンタルズだけでは決まらない。それを評価する投資家心理とのかけ算だ。今年はこの投資家心理があまりにも冷え込んでしまったために、ファンダメンタルズがまったく評価されずにきた。ここまで市場心理が悪化し冷え込むと、回復には相応の時間がかかる。それが、われわれが日経平均3万円到達の時期を1年後ろ倒しに延長した背景であった。当初は今年度(2019年3月)末に達成としていたが、来年度(2020年3月)末に変更したのであった。(日経平均3万円への道アップデート2018年3月、5月)

平成元年末、日経平均が3万8915円の史上最高値をつけた時のPERはおよそ60倍だった。平成30年末は10倍台。PERの逆数である株式益利回りで見れば、平成元年末は1%台、今はおよそ10%だ。益利回りとは、その株価で投資したら企業が年にどれだけの利益を稼いでくれるかを示す指標であり、米国の長期のデータで検証すると、この益利回りはそっくりそのまま実際の株価のリターンに一致している。益利回りは投資収益率の代理指標なのである。さらに言えば、平成元年は金利も高かったから、益利回りから金利を引いた株式のリスクプレミアムはマイナスだった。そんなところで買っても利益が出るわけがない。それに比べて今の益利回りは10%、金利はゼロだから、たっぷりプレミアムが乗っている。リスクを取る見返りが大きいということだ。

もうひとつの代表的なバリュエーション尺度であるPBRは日経平均採用銘柄全体で1倍を割り込んだ。この先、企業の純資産が減少する、すなわち業績が赤字になることを織り込む水準だ。いくらなんでも悲観的な見方が行き過ぎているだろう。

この悲観に満ちあふれている今は、逆に絶好のチャンスである。来年は行きすぎた悲観の修正で大きなリターンが生まれる可能性が高いと見ている。ハワード・マークス氏の言う「強欲と恐怖の間で揺れ動く振り子」が大きなスゥイング・バックをすると考えている。

平成相場は強欲から恐怖へ、楽観から悲観へと振れた30年だったと総括した。日経平均が3万8915円の史上最高値をつけた平成元年末を別な言葉で表現すれば、「陶酔のうちに消えていった」と言えるだろう。この言葉は伝説のファンドマネージャー、ジョン・テンプルトンのものである。ご存じの通り、この言葉は、「本当の強気相場は悲観の中に生まれる」と始まる。「本当の強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観とともに成熟し、陶酔のうちに消えていく」 これが相場のサイクルである。悲観に満ちあふれた今はサイクルのどこに位置するのか。それを見極めることが重要とのハワード・マークス氏の言葉をもう一度胸に刻みたい。

平成の30年が終わろうとしている。陶酔から悲観へ。平成30年の終わりに、実は本当の強気相場が生まれ、平成の次の、新しい時代へとつながっていくのだろう。そう信じてやまない2018年の年の瀬である。
 

3週間前

高評価ながら安値を付けた銘柄は

昨日の日経平均は2017年9月15日以来の20,000円割れとなりました。日本市場が休場中に米国市場でダウ平均が2日間で1,000ドル以上も下げたことから日経平均は1,010円安の19,155円で取引を終え年初来安値を更新しました。こうしたなか東証1部の値下がり銘柄数は全体の98%に当たる2,096銘柄にのぼり、年初来安値更新銘柄数が1,601と今年最大となりました。

このように多くの銘柄が年初来安値を更新するなか、今回は強気(強気とやや強気の合計)の割合が8割以上で評価が高いにも関わらず昨日に年初来安値を付けた銘柄をTOPIX500採用銘柄のなかからピックアップしてみました。例えば昨日に年初来安値を更新した日本電産(6594)では16人中14人が強気の評価を付け、強気評価の割合は9割近くに達しています。

4週間前

2月決算銘柄の決算発表スケジュールは

小売り企業を中心とした2月決算銘柄の第3四半期決算発表が今週からスタートします。本日の引け後には自転車専門店のあさひ(3333)やしまむら(8227)などが早速決算を発表するほか、ハイデ日高(7611)やスギホールディングス(7649)、ニトリホールディングス(9843)、J.フロントリテイリング(3086)、高島屋(8233)などが年内に決算を発表する予定です。

来年に入ると8日にヨンドシーホールディングス(8008)やイオンモール(8905)などが決算を発表するほか、9日には良品計画(7453)やエービーシーマート(2670)、イオン(8267)などが決算を発表する予定です。さらに10日には安川電機(6506)に加えて、ローソン(2651)やセブン&アイホールディングス(3382)、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)といったコンビニ大手3社が一斉に決算を発表する予定です。

4週間前

守備の意識を高めながら2019年に注目したい銘柄とは

短期的には株価は売られ過ぎも中期的には要警戒続く

 11月22日付のレポートで世界的な景気減速への警戒感から守備的なポートフォリオを組むべき局面ではないかと記しました。守備的ポートフォリオを組む方法として(1)現金比率を高める(2)リスク資産をJ-REITなど業績安定度が比較的高いものにする(3)インバース型ETFを組み合わせてリスクヘッジするという3つをご紹介しました。レポート掲載後に日米とも株価は大きく下落し日経平均は12月25日に一時2万円割れとなりました。短期的には日経平均の予想PERは11倍台前半、東証1部の騰落25日レシオが74%まで低下するなど割安・売られすぎの水準にあり一旦は反発する可能性が十分にある局面だと考えています。

2018年の日経平均とダウ平均の推移

 

 一方で、中期的に考えると引き続き一段の株価調整に警戒すべき局面であり、2019年は守備の意識を高めて望むべき1年になるのではと思います。なぜそのように考えているか以下ご説明していきます。

2019年は世界的な景気停滞を警戒すべき

 現在の米国経済は非常に好調ですし、日本も好調な労働市場に支えられて景気はしっかりしており企業の業績も悪くありません。ただ、前回のレポートから筆者が株式市場に悲観的な見方を維持しているのは、世界的な景気停滞が近いのではないかとの警戒感からです。

以下は11月に経済協力開発機構(OECD)が発表した世界の景気見通しです。米国は2018年の2.9%成長から2019年に2.7%成長、2020年に2.1%成長と成長率が減速していく見通しです。また、中国も2018年の6.6%、2019年の6.3%、2020年の6.0%と明らかな減速傾向が予想されています。もちろんOECDの予想が正しいとは限りませんが、世界1位と2位の経済大国の景気がともに減速していくと見込まれていることは重要です。そしてこの予想には貿易戦争の悪影響が完全に織り込まれているとは筆者には思えません。今後よりはっきりと負の影響が現れてくるものと考えています。さらに日本には消費税増税が控えています。

OECDの世界経済の成長率予測

(出所)2018年11月21日付けのOECD ECONOMIC OUTLOOK

 すでに一部の日本の経済指標に外需の悪化が現れています。以下のグラフは内閣府が発表している機械受注統計の前年同月比の推移を示しています。最新の11月は全体が-17%と大きく減少しました。主要地域の内訳を見ると米国が+8.1%、中国が-67.0%、EUが-9.6%と中国からの工作機械の受注が急減しています。昨年の同時期に大きく伸びた反動もあるでしょうが、2015年から2016年にかけてのチャイナ・ショックの時期と同じかそれ以上の減速になっていることがおわかりいただけると思います。米国は唯一プラスを維持していますがそれでも徐々に減速しています。

工作機械受注統計(前年同月比)の推移

 

こうした経済指標の悪化は今後日本企業の業績に徐々に現れてくると思われます。10-12月期、1-3月期の外需関連企業の業績は鈍化すると考えておいた方が良いでしょう。冒頭で記したように現在の日経平均の予想PERは11倍台とアベノミクスマーケット始まって以降最も割安な水準ですが、これは今後の業績鈍化を警戒してのものだとみられます。株価は1株あたり利益(EPS)×期待収益率(PER)で計算されますが、現在のマーケットは今後のEPSの低下を警戒していると思われます。

2019年に狙うべき銘柄とは

 これまで述べてきたような前提にたち、2019年は守備の意識を高めて望むべきと考えます。守備の意識を高めたポートフォリオとは繰り返しになりますが、(1)現金比率を高める(2)リスク資産を業績安定度が比較的高いものにする(3)インバース型ETFを組み合わせてリスクヘッジするといったものです。本銘柄フォーカスでは(2)の業績安定度が比較的高い銘柄をご紹介いたします。

 銘柄をご紹介する前にチャイナ・ショックの際にはどのような銘柄選定が有効だったか振り返ってみましょう。日経平均は2015年12月1日につけた20,012円から約2ヶ月後の2016年2月12日の14,952円まで約5,000円も下落しました。その後ももみ合いが続きようやく株価が大きく上昇したのは2016年11月にトランプ大統領が誕生してからのことでした。結局日経平均が20,000円を奪回できたのは2017年の6月と約1年半もの期間を必要としました。以下の表は2015年11月末を基準として、2016年2月末、2016年10月末、2017年6月末の3つの時期の東証33業種のパフォーマンスを比較しています。表の中で太字にしている10の業種は3つの時期でいずれもTOPIXを上回るパフォーマンスを達成しているものです。

時期別の業種別騰落率の推移

 

 その10の業種とは水産・農林業、食料品、情報・通信業、建設、ゴム製品、サービス業、パルプ・紙、卸売業、その他製品、石油石炭製品です。やはり内需セクターが中心になっていることがご覧いただけると思います。そこで本日の銘柄フォーカスでは上記の10業種から2019年の注目銘柄を以下の条件でピックアップしてみました。

スクリーニング条件(いずれも2018年12月21日時点のQUICKデータで)
・東証上場銘柄
・東証33業種が水産・農林業、食料品、情報・通信業、建設、ゴム製品、サービス業、パルプ・紙、卸売業、その他製品、石油石炭製品のいずれかに属する
・自己資本比率が50%以上と財政健全度が比較的高い
・直近期の経常利益率が10%以上と収益性が高い
・通期の足元5年間の経常利益が1度も減益になっておらず一定の成長性、安定性がある
・予想PERが20倍以下と大きな割高感がない
・予想配当利回りが2.5%以上と配当面でも一定の投資妙味がある

上記の条件で銘柄をピックアップしたところ以下の25銘柄が抽出されました。

守備の意識を高めつつ2019年に注目したい銘柄

 

 中でも筆者はディップ(2379)、沖縄セルラー電話(9436)、SCSK(9719)、NSD(9759)、ステップ(9795)の5銘柄に特に注目しています。最後に5銘柄の概要をご紹介しますのでご参考いただければ幸いです。企業概要と業績推移の出所はマネックス銘柄スカウターです。    

ディップ(2379)
■企業概要
求人情報サイト運営会社。アルバイト求人メディア「バイトル」、正社員求人サイト「バイトルNEXT」、派遣求人情報「はたらこねっと」「はたらこindex」のメディア事業が主力。その他、エージェント事業として看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」(看護師向けに医療機関を紹介する人材紹介)を運営。紙やプラスチックの代替となる石灰石が主原料の新素材「LIMEX(ライメックス)」製品販売をTBM社に移管。2017年新素材LIMEXの販売を開始、オンデマンド給料サービスのBANQ社を子会社化。2018年新素材「LIMEX」の開発・製造・販売のTBM社に伊藤忠商事等と共同出資。

■業績推移

 

■筆者コメント
日本の労働市場の堅調さは継続している。テレビCM等で知名度の高いアルバイト求人メディア「バイトル」を運営しており、足元の業績も非常に好調。にもかかわらず予想PERは11倍台と非常に割安な水準まで株価が売られている。

沖縄セルラー電話(9436)
■企業概要
沖縄県内で「auショップ」運営、KDDIの子会社。「au沖縄セルラー」として携帯電話販売&サービス、光インターネット「auひかりちゅらサービス」提供、子会社UQモバイル沖縄は格安スマホ関連を販売。沖縄県内トップの店舗網により県内トップシェア(約50%、契約台数69万)を確立。Skypeサポートやマンゴー栽培などのソリューション営業、家庭用IoT水耕栽培キット開発・販売を推進。2014年MVNO(仮想移動体通信)会社設立(現UQモバイル沖縄)。

■業績推移

 

■筆者コメント
KDDIの子会社として沖縄県で携帯事業を展開している。今後の携帯料金引き下げに伴う業績悪化は確かに懸念されるがすでに予想配当利回りが3.5%を超え、過去5年間で最も高い水準。KDDIは株主還元に積極的で極端な減配リスクは低いとみられ一定の投資妙味があるとみる。

SCSK(9719)
■企業概要
大手ITサービス会社、住友商事グループ。システム開発からITインフラ構築、ITマネジメント、BPO、ITハード・ソフト販売までITサービスをフルラインアップで提供。「製造システム」「通信システム」「流通システム」「金融システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」「プラットフォームソリューション」の7セグメント事業を展開。戦略的事業(車載システム、AI)、クラウド関連ビジネスと技術の拡充を推進。2005年住商エレクトロニクスと合併。2011年住商情報システムがCSKを吸収合併(商号変更)。2017年クオカードをティーガイアに売却。

■業績推移

 

■筆者コメント
自社従業員の働きやすさを重視する会社として知られており、そういった姿勢は優秀な人材を惹きつけやすい。安定的に業績も成長しており今後も中長期的な成長を期待。

NSD(9759)
■企業概要
独立系のシステム開発会社、(旧)日本システムディベロップメント。3000名規模のエンジニアプログラマを擁し、開発・受託、コンピュータ室運営管理、プロダクト販売などシステムソリューション事業を展開。主力のシステム開発は金融(メガバンク・保険)・情報通信・運輸分野が中心。医療分野・教育分野・スマートフォン・タブレット市場向け独自サービスビジネス開発に注力。2010年商号変更。2017年東北大・日立ハイテク等と脳科学の産業応用事業における新会社を設立、パッケージソフト開発のプロシップと資本業務提携。2018年鴻池運輸と合弁会社設立合意。主要取引先は日立製作所。

■業績推移

 

■筆者コメント
独立系のシステム開発会社で非常に高い利益率が特徴。リーマン・ショック後は流石に大幅な減益になったがそれでも営業利益率は10%以上を確保するなど高い収益性が光る。80%超の自己資本比率からもわかるように財務的にも健全で足元の株価はやや売られすぎとみる。

ステップ(9795)
■企業概要
藤沢市本社の学習塾。神奈川県の湘南・横浜地区(横浜・藤沢・平塚・茅ヶ崎)から県内全域ネットワークで、中学生「高校受験STEP」と現役高校生「大学受験STEP」の学習塾を運営。スクール数は中学生部門128、現役高校生部門14、個別指導部門1、学童部門1の計144校(神奈川県下トップクラスの学習塾、2018年9月)。正社員率95%以上の教師のプロ化による学習指導に特色。2016年STEPキッズ(学童保育)・ステップ保育園を開設。

■業績推移

 

■筆者コメント
神奈川県で学習塾を展開。業態的に急激な業績成長は期待できないが、非常に安定的に売上や利益を伸ばしてきた点を評価したい。実績ベースのPERが11倍程度、予想配当利回りが3%であれば概ね割安圏にあると考える。

最後に、本年もマネックス証券にご愛顧を賜り、また本レポートをお読みいただき本当にありがとうございました。まだまだ未熟ながら少しでも個人投資家の皆様のお役に立てるよう2019年も精一杯精進してまいりますので来年もどうぞよろしくお願いいたします。益嶋裕

 

4週間前

2019年展望:資金の流れが変わり、日本は消去法で選ばれる

・19年は過剰流動性の巻き戻しの年になりそう。企業収益は悪くないが、資金逆流でリスクマネーが逃げ足を早め、資産価格が下落。金融以外でも、米中貿易摩擦や財政問題等長引きそうな要因が多い。
・最大の注目点は、米国がいつ利上げを停止するか。利上げ停止はリスクマネーを呼び戻す契機となりうるものの、景気後退の決定的なシグナルと受け取られる可能性もあり、市場の反応は読みにくい。
・一方日本は、各種イベントや、日銀の緩和継続、消費税引き上げに対する財政政策で、環境は悪くない。米国のリスクオフに加え、欧州ではBrexit、仏伊の財政リスクも燻り、日本は消去法で選ばれる可能性。海外には慎重スタンスで、例えば日本株と高クレジットの金融機関債等への投資を選好。

2019年は行き過ぎた金融の巻き戻しの年

2018年の金融市場は、リスク要因がありつつも拡大を続けた年だった。世界の総債務(金融を除く)は、リーマンショック後54%拡大し、史上最高の180兆ドル(約2.0京円)まで膨れ上がった(図表1)。

 

しかしその間、既に膨張していた金融市場では、”マグマ”がさらに肥大した。収益が挙げにくくなった金融機関は、これまで以上に深いリスクを取るようになった。

その典型が高リスク企業やプロジェクトに対する融資の条件緩和である。以前は、こうした融資にはコベナンツ(財務制限条項)を付けて、経営をモニターするのが一般的だった。ところが、2018年には、こうした条項がない「コベナンツ・ライト」案件が大幅に増加、新たに発行された高リスク債券の8割を占めるまでに膨張した。

年末に市場価格に変調

18年の第4四半期から、さまざまな資産の価格が反転し始めた。株価に加え、リーマンショック後上昇し続けてきた主要国の住宅価格も反落に転じた(図表2)。原油価格も急落(図表3)し、12月に入ってVIX指数も急上昇した(図表4)。このままいけば、VIX指数の上昇幅は、暦年ベースで過去最大となりそうだ。

 

 

 

2019年、資金の流れは鈍化へ

これらの資産価値下落の背景の一つに、FRBのバランスシートの縮小があるとみられる(図表5-1)。マネーの量が減少するにつれ、まずは高リスクの投資から資金が流出している模様だ。これを端的に表しているのが、高リスク社債市場である。クリスマス直前の2週間で300億円近い資金が高リスク債ファンドから流出し、利回りが急上昇している(図表5-2)。

 

調達金利の上昇は財務の弱い企業にとって致命傷になりかねない。BISは2018年9月に、主要国の上場企業の約12%は利払いすら苦しい「ゾンビ企業」であるとするレポートを発表した。こうした高リスク企業の倒産が増えれば、銀行が保守的になり、ますます経営が苦しくなる。19年には、米FRBのコントロール次第では、かつての金融の負のスパイラルの足音が聞こえ始める可能性がある。

米中貿易摩擦も長引くことが予想され、トランプ政権下で一層傷んだ米財政の問題も市場を冷やす。19年の米企業収益は弱くないが、こうした市場のセンチメントを反転させる材料は見つけにくいだろう。特に、この数年間、金融市場の膨張への警戒感が高まっていただけに、2019年は過剰流動性の巻き戻しの年になりそうだ。

19年の米国の利上げ停止は反転の契機となる可能性も。但し、市場の反応は読みにくい

来年の金融市場最大の注目点は、米国がいつ利上げを停止するかである。FRBメンバーの19年の利上げ回数予想は、3回から2回に引き下げられた。現時点では、中立金利と現在の政策金利の格差縮小から、概ね2回の利上げが妥当と考えられよう(図表6)。

だとすると、FRBは来年3月か6月には利上げを停止する可能性が高い。利上げ停止は資産価値にポジティブであり、リスクマネー呼び戻しの契機になる可能性もある。しかし同時に、市場には景気後退の決定的なシグナルと受け取れられる可能性もあり、反応は読みにくい。相当相場が荒れる可能性もあり、楽観視はできない。

 

また欧州も不透明感が増してきた。特に3月末のBrexitについては落としどころが予想しにくく、かつ、フランスの財政運営も厳しさを増している。イタリアは、財政面ではEUと折り合いをつけたが、金融正常化に向かうECBの動向次第では、不良債権問題の再燃が懸念される。ドイツでは、マネーロンダリングの捜索を受けているドイツ銀行の株価下落が止まらず(図表7)、銀行業界の台風の目になりそうだ。

 

日本の動向:ポジティブなイベントや金融・財政政策で、相対的に選ばれる市場に

このように、来年、世界の金融市場は転換点を迎えると予想するが、日本市場はどうか。

日本は、周知の通り大イベントが目白押しだ。5月連休の天皇の交代、6月にはG20サミットが初めて日本で開催される。2020年の東京オリンピックの準備も佳境を迎える。主要国サミットとオリンピックを連続で開催した国は、1983-84年のレーガン政権下の米国しかない。この頃は、景気刺激策として知られるレーガノミクスの影響もあり、米国のGDP成長率は7%に達した。

来年10月の消費税率引き上げはリスク要因のはずだが、2兆円規模の大盤振る舞いの景気刺激策が打たれることで、影響は前回の増税時よりは限定的となりそうだ。また、欧米が金融政策の正常化に向かう一方、日本ではインフレ率の停滞で、超緩和的な金融政策が続くとみられる。このため、日本は、他国よりはかなり良い金融環境を享受できるだろう。

もっとも、海外市場が崩れれば、日本もその影響から無縁ではいられない。また、日本でも、イベントごとに財政負担が増すことになり、人々の中長期的な不安感は払拭されないだろう。来年の特殊要因の効果は長続きしないかもしれない。

とはいえ、ひとまず日本は固有のポジティブ要因で、相対的には選ばれる市場になりそうだ。海外市場にはディフェンシブなスタンスで、例えば、日本株と高クレジットの米金融債などを選好したい。
 

4週間前

賢明な投資家は市場の行き過ぎを利用して利益をあげる

先週のストラテジーレポートで「こんな相場は間違っている」と述べた。意は伝わると思って、「だから、どうだ」とは述べなかったが、念のため、書いておこう。2つある。ひとつは、「相場はしばしば間違うものであるから、こういうことも起こり得る」ということ。実際に起きているのだから言うまでもないが。もうひとつは、間違ったものはいずれ修正されるということである。

11/16付「チャイナショック~ブレグジット(BREXIT) 2015-2016との相似形」で紹介したハワード・マークス『市場サイクルを極める』から彼の至言を引用しよう。

<カギとなるのは何か。心理の振り子と、バリュエーションのサイクルが今どの状態にあるかを知ることだ。(中略)冷え込んだ心理とバリュエーションの低下でパニックに陥った投資家が、全般的に価格が低下しているにもかかわらず売りに走り、掘り出し物を生み出しているときに、買うことだ。>

日経平均の予想PERはアベノミクス相場開始以来の平均から2標準偏差下のレベルを下回っている。統計的には異常値の領域である。

日経平均の予想PER

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

ハワード・マークスは言う。<市場は動くようにしか動かない。景気の動向や企業業績を反映する場合もあれば、投資家の心理とそれに伴う行動に左右されている場合もある。ランダム性や運が影響することもある。>
<理論上、起こるべきことと実際に起きることの関係については、つねに不運がつきまとう可能性があるが、ポジショニングについて正しい判断を下せば、市場の趨勢が自分に有利に働く確率を高めることができるのだ。>
<市場がサイクルの低いところに位置しているとき、利益が得られる可能性は通常より高く、損失が出る可能性は通常より低い。>

これらはすべて「当たり前のこと」である。しかし、市場が悲観心理一色に傾くと、その「当たり前のこと」が見えなくなってしまう。

当たり前のことをもう一度、確認しよう。株価はファンダメンタルズと市場心理で決まるということだ。例えば、

株価=企業業績(ファンダメンタルズ)×バリュエーション指標(PER等=市場心理)

この意味で、企業業績(ファンダメンタルズ)は必要条件だが十分条件ではない。業績は良くとも、それをきちんと冷静に評価できる市場心理がなければ株価はあがらない。株価はファンダメンタルズを中心として投資家の「楽観」と「悲観」の心理の振り子の振れで揺れ動く。そのサイクルを意識することが重要とハワード・マークスは言う。

 

この概念図を実際に示したのが日経平均のEPSの増加トレンドと株価の動きだ。

日経平均と日経平均のEPS

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

市場の趨勢とポジショニングを確認しよう。そして、ハワード・マークスの言葉を思い出そう。<市場がサイクルの低いところに位置しているとき、利益が得られる可能性は通常より高く、損失が出る可能性は通常より低い。>

ただ、見落としていた部分もある。それはファンダメンタルズとして企業業績しか見ていなかったことである(上記グラフの赤い右肩上がりのトレンド)。重要なファンダメンタルズにはマクロ景気の動向もある。世界の景況感は、2013~2016前半でひとサイクル終了し、次の短期循環は2016半ばを底に始まり、2017年末でピークをつけていた。2018年は振り返れば短期景気循環の下降トレンドの中にあった。ファンダメンタルズも悪化しており、これを受けたセンチメントの悪化であったことを見逃していた。いま振り返ればそうだったと気づく。

米ISM(白)日銀短観(青)中国PMI(赤)独IFO(黄)

出所:Bloomberg

このサイクルはキチン・サイクル(およそ40カ月)と言われ在庫循環に一致する。ざっくり、1年半上昇、1年半下降のサイクルに当てはまれば、今回のサイクルのボトムは来年前半にくるだろう。

年明け以降も数カ月は不安定な相場が続くかもしれないが、世界景況感の底入れを背景に、市場のセンチメントも改善していくだろう。中国と日本の景気対策、米国の利上げ打ち止め感などがそれをサポートしていくだろう。

4週間前

2019年に向けて期待が持てそうな銘柄は

今年の取引もわずかとなりました。そこで今年を振り返ってみると日経平均は1月に24,000円台を回復したものの、1月下旬から調整色を強め3月下旬には終値で20,600円台まで下落しました。その後持ち直した日経平均は10月に再び24,000円台を回復しおよそ27年ぶりの高値を付けましたが、その後再び調整となると12月20日には20,300円台まで下落し年初来安値を付けています。

このように冴えない展開が続く株式市場ですが、今回は来年に向けて期待が持てそうな銘柄を取り上げてみました。具体的には強気(強気とやや強気の合計)評価の割合が8割以上で、かつ目標株価コンセンサスが株価を3割以上上回る銘柄をピックアップしています。例えばソニー(6758)では強気が8割強となっているうえ、目標株価コンセンサスが株価を5割近く上回っています。

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