Category : マネックス

3か月前

12月の高配当利回り銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえますが、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか12月決算銘柄は3月期決算銘柄に次いで企業数が多いことから比較的多くの高配当利回り銘柄をみつけることが可能です。そこで今回は12月決算銘柄のなかから配当利回りが3%以上のものをピックアップしてみました。

そのなかでも特に配当利回りが高いのがJT(2914)で6%を上回る水準となっています。また、ツバキ・ナカシマ(6464)でも5%近い配当利回りとなっているほか、ビーピー・カストロール(5015)と日本カーボン(5302)でも4%台後半の配当利回りとなっています。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は12月26日となります。

3か月前

10月31日の引け後に決算を発表し5社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も先月中旬で終了となりましたが、10月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は決算発表の集中日となった10月31日の引け後に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に5社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのが村田製作所(6981)で決算発表後に15社もの証券会社が目標株価を引き上げています。また、TDK(6762)でも11社が目標株価を引き上げたほか、東京エレクトロン(8035)でも7社が、そしてイビデン(4062)と日本碍子(5333)、パナソニック(6752)でも決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。

3か月前

10月31日の引け前に決算を発表し5社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も先月中旬で終了となりましたが、10月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は決算発表の集中日となった10月31日の引け前に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に5社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのがローム(6963)で決算発表後に11社が目標株価を引き上げています。また、デンソー(6902)とアイシン精機(7259)でも7社が目標株価を引き上げたほか、アステラス製薬(4503)と日本通運(9062)でも決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。

3か月前

参考銘柄リストに新規追加&銘柄フォローアップ

ずっと堅調なトレンドが継続していたオリエンタルランド(4661)の株価が軟化し、質問を受けることが多くなった。大阪のセミナーや昨日のオンラインでも訊かれた。これまで堅調だったことの裏返しである。これまではオリエンタルランドやリクルート(6098)など数えるくらいの銘柄しか買えず一極集中相場が続いてきたが、秋からの相場回復でバリュー株が買われたり景気敏感株が買われたりして物色対象が分散した。それで一時的に人気が離散しているのだろう。オリエンタルランドの魅力が失われたわけでも悪材料が出たわけでもないのでホールドでよい。それどころか押し目買いのチャンスである。

ずっと堅調なトレンドが継続していたが、足元でそのトレンドから下方に屈曲している銘柄と言えば、日本新薬(4516)だ。業績は絶好調だ。秋にはMSCIにも採用になった。ところがNY拠点のヘッジファンドがショート・ポジションを積み増していることが有価証券報告書から明らかになり、下げ足を速めた。株価は現在75日線あたりで下げ止まっている。こうした需給の歪みからくる押し目は良い拾い場だと思う。同社はDNAなどを使った「核酸医薬」について、日米同時に製造販売の承認申請を実施。早ければ日米両国で20年春にも販売できる見通しで、新たな買い材料があるのは心強い。

一時的にトレンドから下方乖離してもいずれ元に戻る - こうしたことを何度も繰り返してきたのがニトリ(9843)だ。3~11月期は営業利益が前年同期に比べて8%増の840億円前後になったもよう、との日経の業績観測記事を受けて一時急落したが、早晩上昇トレンドに回帰するだろう。

一方、強いトレンドがまったく崩れない、どころか加速しているのは、前回リストに組み入れたHOYA(7741)だ。今年を代表する大化け株、レーザーテック(6920)とHOYAの共通キーワードはEUV - Extreme Ultraviolet - 極端紫外線である。HOYAはICチップのフォトマスク製造用の材料となるマスクブランクスを、レーザーテックはその検査装置を手がけている。

今年これだけ上がったレーザーテックをここから追いかけるのは高値つかみの恐れもあるが、半導体デバイスの微細化ニーズは5Gの進展を考えれば高まりこそすれ、需要が減ることはないだろう。まだこのトレンドは続くと考える。

富士フイルム(4901)の日立メディカルの買収は評価できる。

商社の勝ち組、伊藤忠(8001)をリストに入れる。強いトレンドがずっと継続しているがこれだけ上がってまだPER7倍台。17%のROEでありながらPBR1.3未満。こういうのを典型的なバリュー株と言うのだろう。

新規追加
日本新薬(4516)
レーザーテック(6920)
富士フイルム(4901)
伊藤忠(8001)
 

3か月前

10月30日に決算を発表し5社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も先月中旬で終了となりましたが、10月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は10月30日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に5社以上が目標株価を引き上げたもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのがソニー(6758)で、上期の営業利益が17%を超える増益となり通期の見通しも上方修正したことで決算発表後に10社が目標株価を引き上げています。また、SCREENホールディングス(7735)でも9社が目標株価を引き上げたほか、アルプスアルパイン(6770)でも決算発表後に8社が目標株価を引き上げています。

3か月前

評価上昇で来年も活躍が期待されている銘柄は

2019年も残すところ一週間余りとなりました。そこで今年を振り返ってみると20,000円近辺でスタートした日経平均は4月に22,000円を回復しましたが、その後水準を切り下げると8月には再び20,000円近くまで下落しました。しかし、米中貿易協議進展などへの期待から日経平均は9月以降持ち直すと24,000円を回復し、昨年の10月に付けたバブル崩壊後の高値(24,270円)まであと一歩となっています。

こうしたなか今回はここにきて評価が高まり来年も活躍が期待されている銘柄を取り上げてみました。具体的には目標株価コンセンサスがこの6ヵ月で1割以上昇し、その目標株価コンセンサスが株価を1割以上上回る銘柄をピックアップしてみました。例えば目標株価コンセンサスがこの6ヵ月で14%余り上昇したソニー(6758)では目標株価が株価を15%以上上回っています。また、目標株価コンセンサスが30%近く上昇したNEC(6701)でも目標株価が株価を13%余り上回っています。

3か月前

10月29日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も先月中旬で終了となりましたが、10月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は10月29日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのが富士通(6702)で、営業利益の通期見通しを上方修正し減益予想が一転して増益予想となったことなどから決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、NTTドコモ(9437)でも7社が目標株価を引き上げたほか、上期の営業利益が増益を確保したHOYA(7741)でも決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。

4か月前

10月28日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も先月中旬で終了となりましたが、10月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は10月28日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが特に目立ったのがJR西日本(9021)で、上期の営業利益が減益予想に反して二桁の増益となり、通期の見通しを上方修正したことなどから決算発表後に5社が目標株価を引き上げています。また、スタンレー電気(6923)と小糸製作所(7276)でも4社が目標株価を引き上げたほか、JSR(4185)とオリックス(8591)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

4か月前

一足早く決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も先月中旬で終了となりましたが、10月中に一足早く決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り終わったと思われます。そこで今回は10月23日から25日に決算を発表したTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に決算発表後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも特に目標株価の引き上げが特に目立ったのが信越化学工業(4063)で、上期の営業利益が小幅ながら増益を確保したこともあって決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、上期の営業利益が4割以上の大幅な増益となったネットワンシステムズ(7518)でも5社が目標株価を引き上げたほか、日本電産(6594)でも決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。

4か月前

2020年の展望:金融緩和と不透明感払拭による“熟しきった果実”を享受

・今年の金融市場は、米国で金融緩和が再開したことから、予想以上に膨張した。これにより、米国は景気拡大期が126月目と過去最長を更新中。更に、英総選挙でBrexitがほぼ確定し、米中貿易も第一段階合意で不確実性が低下するなど、2020年は最高の環境でスタートしそう。

・世界の借り入れはドル建の金額が一段と増加しており、危うさは残るが、当面は、米金利の低下が新興国の経済をこれまで以上に下支えするだろう。懸念材料は、上昇しつつある企業のデフォルトや、不動産市場下落、個人センチメントの悪化だが、まだ過去比では不安な水準にはない。

・夏~秋頃までは相当のリスクオン市場となろう。21年には景気後退懸念もあるが、金融緩和で“熟しきった果実”が落ちてくるまで時間はある。長期金利も高止まりしそうで、日米銀行株に強気。

2019年の金融市場動向

2019年の世界の金融市場は、当初予想以上に拡大が続いた。リスクテイクが進み、史上最高の債務残高というだけでなく、高リスク債の発行残高も過去最高に近づいた(図表1-1、1-2)。

 

これらにより、米国の景気拡大が続き、それが世界経済を支えた。今月で、米国の景気拡大は126月目と、過去最長を更新し続けている(図表2)。2000年以降、総じて景気拡大期は長期化している一方、景気後退期は短く、期間は安定している。今回の景気拡大期も、米国で早めに金融緩和が行われたことから、もうしばらくこの記録は更新される可能性が高いだろう。

 

一層の米ドル依存。利下げ効果は新興国にも恩恵だが、不透明要因も満載

今週の米FOMCでは、前回よりはやや緩和的なスタンスが示された。世界の借り入れはドル建の金額が一段と増加しており、とりわけ増加が著しいのが米ドル建ての与信である(図表3)。米国以外の企業等の借り入れでも、特に大企業は米ドル建てが大きくなっている。危うさは残るものの、当面は、米金利の引き下げが新興国の経済をこれまで以上に下支えするだろう。

 

更に、本日の英総選挙で保守党が圧勝したことでBrexitがほぼ確定した。米中貿易も第一段階合意に向かっており、不確実性が大幅に低下している。金融面でも政治面でも、2020年は最高の環境でスタートできそうである。

気になる点としては、香港やチリ、アルジェリア、インド等でデモが勃発するなど、各所で不満の“マグマ”がたまっているとみられる点がある。香港については米国の関与もある。また先進国では、企業のデフォルト率の上昇や、不動産価格上昇鈍化の消費者センチメントへの影響などが懸念される。実際、米欧の消費者センチメントはやや弱含んでおり(図表4-1, 4-2)、米国では、クレジットカードやオートローンの延滞率の上昇が続いている。しかしこれらも、過去に市場がクラッシュした07~08年頃に比べると、絶対水準としては不安なレベルにはない。

 

日本の動向:日本の長期金利は当面上昇へ。景気も今回は回復が早い

日本の長期金利は、米金利の影響を受け、当面は上昇すると予想する (図表5)。米金利は、半年前からの政策金利の引き下げの効果が徐々に行きわたるとみられるのに加え、前述の不透明要因の払拭、さらには、大統領選に向けて再度の減税という可能性もあることから、米景気は更に上向く可能性がある。一方、現在の米国の予算では、財政赤字が前年比26%増の1兆ドルとなる見込みである。こうした、財政への不安と景気拡大という二重の意味で米長期金利は上昇しやすいだろう。

 

日本の成長率は、足元では、消費増税の影響で停滞しているものの、徐々に、事業規模26兆円の財政政策が実施されることや、オリンピックに向けて設備投資が大詰めを迎えることもあり、回復は早いだろう。また、銀行の融資姿勢は極めて積極的であり、インオーガニックな成長を求める企業がM&Aを活発化するとみられる。

このように、米大統領選前、少なくとも夏場の東京オリンピックまでは、相当のリスクオン市場となるだろう。21年以降には、米国は大統領選後の反動もあり、日本もオリンピックロスで、景気後退懸念もある。金融緩和の魔法もそろそろ限界に近い。あらゆる面で“熟しきった果実”状態の2020年ではあるが、まだ果実が落ちてくるまで時間はある。長期金利もしばらくは高止まりしそうであることから、特に日米銀行株には強気スタンスで臨みたい。
 

4か月前

2020年の株式相場 日経平均の予想値

月曜に配信した<今週のマーケット展望>で、「ドタ勘だが、週後半に米中合意に至り、13日金曜日のSQは大幅高、そんな感じがする」と述べたが、その通りの展開になった。日経平均は本日の後場寄りから2万4000円をつけてきた。取引時間中に2万4000円台を上回るのは2018年10月4日以来、約1年2カ月ぶりだ。僕の年初の予想はもっと高く、残りわずかとなった年内に、さすがにそこまで株価は達しそうにないので、今年は数年ぶりにテレビ東京の「モーサテ反省会」に呼ばれそうだが、あまり反省もしていない。水準感こそ違えど、方向はばっちりだった。なにしろ、昨年末の日経平均は2万円かつかつのところ。僕の予想を信じて買ってくれたひとは全員儲かっているに違いない。

夏に「お盆休み特別企画」と銘打って、BSテレビ東京「日経プラス10」という番組で、居酒屋で本当にお酒を飲みながら相場を語るという番組を収録した。その時、酔いにまかせて掲げた年末予想が2万4000円だった。

出所:BSテレビ東京

お盆の頃の日経平均は、まだ2万円台に低迷していた時期だ。その頃に2万4000円とは相当驚いたのだろう。キャスターの木村恭子・日経新聞編集委員から「広木さんの、その強気はキャラなんですか?」と尋ねられたが、キャラで相場を語っては仕事にならないだろう。根拠があって出した数字である。なので、2万4000円に違和感はない。

さて来年の見通しを出しておこう。

ポイントは、①グローバル景気回復、②国内景気回復、③企業業績の回復、リスクは①米大統領選、②格差拡大による社会の混乱、③米中対立の激化、である。

グローバル景気にようやく底打ちの兆しが見えてきた。グローバルPMIは夏ごろに底入れしつつあったが、OECD景気先行指数もやっと上向きに転じた。3年~3年半のちょうどキチンサイクル(在庫循環)に相当期間の景気減速・拡大のパターンが今回も踏襲されている。

           緑:OECD景気先行指数 青:グローバルPMI 赤:ISM製造業景況感指数

出所:Bloomberg

国内景気についても足元が底だろう。週初に発表された7~9月期のGDP改定値は、前期比0.4%増、年率換算で1.8%増と速報値から大幅に上方修正された。一方、先週発表された10月の景気動向指数は6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。ところが11月の街角景気を示す景気ウォッチャー調査では現状判断指数DIが2ヶ月ぶりに改善した。消費税と台風による影響が早くも一巡してきた。

こう考えると我が国の景気は7~9月期の堅調のあと10~12月は一時的に落ち込むものの、深刻な停滞は免れそうだ。その理由のひとつが政府の経済対策。13兆円の財政支出で26兆円の事業規模となる経済対策が閣議決定された。第二次安倍政権発足以降、事業規模が20兆円を超える大型の経済対策はこれで3度目だ。

13年1月と16年8月にもそれぞれ20兆円、28兆円の事業規模の経済対策が実施された経緯がある。それはグローバル景気の底打ちタイミングに一致しており、なおさら国内景気回復に弾みがついた。低迷していた株価が大きく上昇する起点ともなった。グローバル景気の底打ちタイミングで、ただでさえ景気が上向きやすいところに政府が大型の景気対策を打つところがミソである。

                                 

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