Category : マネックス

4か月前

2020年の株式相場 日経平均の予想値

月曜に配信した<今週のマーケット展望>で、「ドタ勘だが、週後半に米中合意に至り、13日金曜日のSQは大幅高、そんな感じがする」と述べたが、その通りの展開になった。日経平均は本日の後場寄りから2万4000円をつけてきた。取引時間中に2万4000円台を上回るのは2018年10月4日以来、約1年2カ月ぶりだ。僕の年初の予想はもっと高く、残りわずかとなった年内に、さすがにそこまで株価は達しそうにないので、今年は数年ぶりにテレビ東京の「モーサテ反省会」に呼ばれそうだが、あまり反省もしていない。水準感こそ違えど、方向はばっちりだった。なにしろ、昨年末の日経平均は2万円かつかつのところ。僕の予想を信じて買ってくれたひとは全員儲かっているに違いない。

夏に「お盆休み特別企画」と銘打って、BSテレビ東京「日経プラス10」という番組で、居酒屋で本当にお酒を飲みながら相場を語るという番組を収録した。その時、酔いにまかせて掲げた年末予想が2万4000円だった。

出所:BSテレビ東京

お盆の頃の日経平均は、まだ2万円台に低迷していた時期だ。その頃に2万4000円とは相当驚いたのだろう。キャスターの木村恭子・日経新聞編集委員から「広木さんの、その強気はキャラなんですか?」と尋ねられたが、キャラで相場を語っては仕事にならないだろう。根拠があって出した数字である。なので、2万4000円に違和感はない。

さて来年の見通しを出しておこう。

ポイントは、①グローバル景気回復、②国内景気回復、③企業業績の回復、リスクは①米大統領選、②格差拡大による社会の混乱、③米中対立の激化、である。

グローバル景気にようやく底打ちの兆しが見えてきた。グローバルPMIは夏ごろに底入れしつつあったが、OECD景気先行指数もやっと上向きに転じた。3年~3年半のちょうどキチンサイクル(在庫循環)に相当期間の景気減速・拡大のパターンが今回も踏襲されている。

           緑:OECD景気先行指数 青:グローバルPMI 赤:ISM製造業景況感指数

出所:Bloomberg

国内景気についても足元が底だろう。週初に発表された7~9月期のGDP改定値は、前期比0.4%増、年率換算で1.8%増と速報値から大幅に上方修正された。一方、先週発表された10月の景気動向指数は6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。ところが11月の街角景気を示す景気ウォッチャー調査では現状判断指数DIが2ヶ月ぶりに改善した。消費税と台風による影響が早くも一巡してきた。

こう考えると我が国の景気は7~9月期の堅調のあと10~12月は一時的に落ち込むものの、深刻な停滞は免れそうだ。その理由のひとつが政府の経済対策。13兆円の財政支出で26兆円の事業規模となる経済対策が閣議決定された。第二次安倍政権発足以降、事業規模が20兆円を超える大型の経済対策はこれで3度目だ。

13年1月と16年8月にもそれぞれ20兆円、28兆円の事業規模の経済対策が実施された経緯がある。それはグローバル景気の底打ちタイミングに一致しており、なおさら国内景気回復に弾みがついた。低迷していた株価が大きく上昇する起点ともなった。グローバル景気の底打ちタイミングで、ただでさえ景気が上向きやすいところに政府が大型の景気対策を打つところがミソである。

                                 

4か月前

10年以上前の最高益を更新しそうな銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようです。そのため減益決算となった企業が目立ちましたが、その一方でこうした厳しい状況のなかでも最高益の更新が見込まれる銘柄もみられます。

そこで今回は最高益更新が期待される3月決算銘柄のなかから営業利益が10年以上前の最高益を更新しそうなものをピックアップしてみました。例えば高島(8007)では29年前の最高益を小幅に更新する見通しとなっているほか、キムラユニティー(9368)でも28年ぶりに最高益を更新する予想となっています。また、ナカバヤシ(7987)でも27年前の最高益を更新する見込みです。

4か月前

上方修正で最高益更新の確率が一段と高まった銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も11月中旬に終了しましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして米中貿易摩擦の影響もあり業績予想を下方修正する企業が目立ちましたが、その一方でこうした厳しい状況のなかでも上方修正に踏み切った銘柄もみられます。

そこで今回は最高益更新予想の営業利益の見通しを上方修正したことで最高益更新の確率が一段と高まった3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばマックス(6454)では4%余りの増益予想だった営業利益の見通しを10%余りの増益予想に上方修正したことで1997年の最高益を23年ぶりに更新する確率が一段と高まっています。また、大和ハウス工業(1925)や三井不動産(8801)でも上方修正で昨年に続いて最高益を更新する見通しがさらに高まっています。

4か月前

最高益予想の12月決算銘柄は

10月下旬からスタートし11月中旬に終了となった12月決算銘柄の第3四半期決算発表ですが、残すところ3ヵ月ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして、米中貿易摩擦の影響もあって見通しを下方修正する企業が目立ちました。しかし、業績予想を据え置いた企業や上方修正に踏み切った企業を中心に最高益更新が予想される銘柄もみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の12月決算銘柄のなかから最高益更新が予想されるものをピックアップしてみました。例えば通期の営業利益の見通しを750億円引き上げ2180億円とした中外製薬(4519)では前期の最高益を大幅に更新する見通しとなっています。また、営業利益の見通しに下限値を設定した資生堂(4911)ですが、その下限値でも前期の最高益を上回る計画となっています。

4か月前

上方修正で一転して最高益更新予想となった銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も11月中旬に終了しましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして米中貿易摩擦の影響もあり業績予想を下方修正する企業が目立ちましたが、その一方でこうした厳しい状況のなかでも上方修正に踏み切り最高益更新予想となった銘柄もみられます。

そこで今回は上方修正で営業利益が一転して最高益更新予想となった3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばトーエーネック(1946)やプロパティエージェント(3464)、アズビル(6845)、図研(6947)、京阪ホールディングス(9045)、名古屋鉄道(9048)、三井倉庫ホールディングス(9302)では上方修正で減益予想が増益予想となり最高益更新予想に転じています。

4か月前

第3四半期決算を受けて2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は

10月下旬からスタートした12月決算銘柄の第3四半期決算発表も先月中旬で終了となりましたが、それから半月以上が経過したこともあってアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り進んだと思われます。そこで今回は11月11日以降に決算を発表したTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象に決算発表後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがヤマハ発動機(7272)で、第三四半期の営業利益は13%以上の減益となりましたが収益改善に向け効率化や固定費削減を進めていることなどが評価されてか決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。また、THK(6481)と電通(4324)でも4社が目標株価を引き上げたほか、大塚ホールディングス(4578)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

4か月前

第3四半期決算を受けて複数の目標株価の引き上げがみられる銘柄は

10月下旬からスタートした12月決算銘柄の第3四半期決算発表も先月中旬で終了となりましたが、それから半月以上が経過したこともあってアナリストによる業績や目標株価の見直しも一通り進んだと思われます。そこで今回は11月の第二週までに決算を発表したTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象に決算発表後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがSUMCO(3436)で、第3四半期の営業利益は3割を超す大幅な減益となったものの半導体市場の回復を期待してか決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、第3四半期の営業利益が1割以上の増益となったクボタ(6326)でも4社が目標株価を引き上げたほか、AGC(5201)とTOYO TIRE(5105)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

4か月前

第2四半期の大幅増益で上期が増益となった銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようです。そのため減益決算となった企業が目立ちましたが、その一方でこうした厳しい状況のなかでも健闘し増益を確保した銘柄もみられました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に第1四半期3ヵ月が二桁の減益となったものの、第2四半期3ヵ月が二桁以上の増益に転じたことで上期累計が増益となった銘柄をピックアップしてみました。例えば任天堂(7974)では第1四半期が1割の減益となりましたが、第2四半期に急回復をみせたことで上期の営業利益は5割を超す大幅な増益となっています。

4か月前

第2四半期に大幅な増益に転じた銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も先月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようです。そのため減益決算となった企業も多くみられましたが、そうした銘柄のなかには上期は減益ながら第2四半期に大幅な増益に転じた銘柄もあります。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に第1四半期3ヵ月が二桁の減益で上期累計は減益となったものの、第2四半期3ヵ月が二桁以上の増益に転じた銘柄をピックアップしてみました。例えば富士通(6702)では第1四半期が9割を超す大幅な減益で上期も2割以上の減益となったものの、第2四半期は大幅な増益に転じています。

4か月前

子供から大人まで楽しめる12月の株主優待銘柄は

3月決算が圧倒的多数を占める日本企業ですが、その3月期決算企業に次いで多いのが12月決算企業です。そのため12月は、今月が中間期末となる6月期決算企業を含め株主優待制度を導入している銘柄を比較的多くみつけることができます。そのなかで目立つのが自社製品や食事券、買い物券などの優待で、子供から大人まで楽しめる優待制度が揃っている点が12月の特徴です。

大人向けのものとしてはビールの詰め合わせがもらえる大手ビールメーカーの優待制度があります。そのなかでもアサヒグループホールディングス(2502)では、非売品の株主限定プレミアムビールを選ぶことも可能です。また、子供に喜ばれそうな優待としては不二家(2211)やB-Rサーティワンアイスクリーム(2268)、日本マクドナルドホールディングス(2702)などがあります。そのほか山崎製パン(2212)やアース製薬(4985)の自社製品や楽天(4755)や千趣会(8165)などのクーポン券や買い物券なども魅力的です。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は12月26日です。

4か月前

期待を上回る上方修正を行った銘柄は

10月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も11月中旬に終了しましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして米中貿易摩擦の影響もあり利益予想を下方修正する企業が目立ちましたが、その一方で利益の上方修正に踏み切る企業もみられ、そのなかには市場の期待を上回るものもありました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかからコンセンサス予想を下回っていた会社予想が上方修正で一転してコンセンサス予想を上回る水準となったものをピックアップしてみました。例えば上方修正で小幅な営業減益の見通しが一転して大幅な営業増益の見込みとなった富士通(6702)ではコンセンサス予想を下回っていた会社予想の営業利益が上方修正でコンセンサス予想を上回る水準となっています。

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