Category : マネックス

1か月前

千葉銀と横浜銀の提携:更なる再編期待での地銀株投資はアリか?

・千葉銀行と横浜銀行という大型パートナーシップの発表を受け、双方(横浜銀行は親会社のコンコルディアFG)の株価は上昇した。
・本件は、事業機会の大きい都市型地銀であり、顧客の重複も少ない等、極めて恵まれた組み合わせだった。このため、提携だけでも、当社らが目指す100億円以上の効果創出も不可能ではないだろう。
・但し、遠隔地で人口も減少している地域では同じようにはいかない。地銀は、総じて規模に応じて経営効率は改善する。しかし、持株会社型の場合、経営効率は必ず改善するとは限らない。
・今後地銀の統合は活発化すると思われるが、それを狙って値上がり益を期待するのは難しいだろう。やはり、銀行株は堅固な顧客基盤やノウハウを持つ銀行で、高配当の銘柄に注目したい。

千葉銀と横浜銀行の提携:恵まれた事業基盤、重複の少なさで100億円超の増益は可能

千葉銀行と横浜銀行は、10日、「千葉・横浜パートナーシップ」の締結を発表した。資本提携はせず、法人向けでは、M&Aやビジネスマッチング、個人向けでは相続関係やデータベース・マーケティングなどで協業する。2016年に千葉銀行が武蔵野銀行(埼玉県)と開始した「千葉・武蔵野アライアンス」では株式の買い増しも視野に入れていた。これに比べると、より緩やかな提携といえよう。

前日夕方に事前報道があったことから、10日には千葉銀行株も、横浜銀行の親会社コンコルディア・フィナンシャルグループ株もそろって上昇した。加えて、千葉銀行とアライアンスを組む武蔵野銀行の株価も、今後の参加期待から上昇した(図表1)。

一方、他の小規模な地銀株の反応は鈍かった。上位行が“提携”という痛みのない道を選んだことが響いた、上位行株に買い替える動きが起こった、などの可能性が考えられよう。

 

今回の提携は恵まれた組み合わせ

今回の組み合わせの強みは、①事業機会の大きい都市部大手地銀同士の連携であること、②顧客の重複は少なめであること、③ 恐らく将来的には武蔵野銀行も参画する可能性があり、一層の顧客ベースの拡大が見込めること― などから、効果は実現しやすいだろう。

実際、今回の対象行は、国内で数少ない人口増加県に位置している(図表2)。

 

また、取引先の重複の少なさは、双方の地元でのメイン行数などで見て取れる。東京商工リサーチによれば、全国の企業で千葉銀行をメインバンクとする企業の数は2.21万社、横浜銀行をメインバンクとする企業の数は1.79万社となっている(18年3月末、図表3)。今回はあくまで提携であるため合算は現時点では意味がないものの、もし将来統合するのであれば、単純合算で4万社規模のメイン先企業を持つことになる。これは、大手行の一角にも相当する。

このうち、千葉県内で横浜銀行をメインにする企業はわずか17社しかない。逆に、神奈川県内で千葉銀行をメインバンクとする企業数も16社に留まる。両行は、少なくともお互いの主戦場での重複はごく少なく、メインの座の取り合い合戦はしなくて済む。

 

両行は記者会見で、利益を3ケタ億円、即ち、100億円以上押し上げたいとした。横浜銀行の直近期の経常利益が731億円(単体)、千葉銀行が724億円(連結)であることから、仮に50億円ずつの効果としても7%程度の増益となる。

他の地銀への波及はあるか?

では、他の地銀にも同様の動きと効果が期待できるだろうか。今回、最大手地銀ですら動き始めたことは他の地銀にもプレッシャーを与えるだろう。

既に、10を大きく上回る数の統合グループが誕生している(図表4-1)。但し、最近は相対的に規模が小さいものが多い(図表4-2)。

 

地銀の場合、経営規模が大きくなることで「規模の経済」が働く。図表5に示す通り、総資産規模が大きくなるにつれて、経費率が低下する傾向がみられる。ちなみに、総資産が50兆円を超える大手行だとこのようにキレイな規模の経済はみられない。

ところが、持株グループ地銀の経営効率は、必ずしも良好ではない。持株グループ地銀と単独地銀の経費率は、同じ規模同士で比べると独立系地銀の方がむしろ良い(図表5の赤点vs青点)。やはり、同じ統合でも、持株会社型だと効果が出るまで時間がかかるようだ。

 

再編期待で地銀投資はできるか?

千葉銀行と横浜銀行の提携に触発され、今後、地銀の統合は活発化が見込まれよう。しかし、今回の組み合わせは明らかに恵まれたケースである。より小規模な地銀の場合、提携だけで収益の悪化をはね返すのは容易ではないだろう。

さらに踏み込んで、近隣の地銀と持株型の統合を行っても、効率化に直結するとは限らない。これらの点から、統合狙いの地銀投資はなかなか難しいと思われる。むしろ、従来通り、堅固な顧客基盤やノウハウを持つ銀行で高配当の銘柄に、長期目線で投資することが銀行業界の鉄則だと考える。

 

1か月前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 PART3 昨日までの今週の決算発表は

先月中旬から小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表がスタートしていますが、それも7月に入って一段と本格化しています。そこで今回は7月8日から10日までの決算を早速集計してみました。まだ、第1四半期ということもあって業績予想を修正する企業はわずかですが、それでも決算に株価が大きく反応する銘柄が少なからずみられます。

例えば第1四半期の営業損益が黒字転換した吉野家ホールディングス(9861)では決算発表翌日に株価が9%近く上げたほか、営業赤字ながら赤字幅が縮小したリソー教育(4714)や大幅な営業増益となったパルグループホールディングス(2726)でも決算発表後に株価が大きく上げています。一方で大幅な営業減益となった竹内製作所(6432)では株価が急落し10%安となっています。また、同じく大幅な営業減益となったイズミ(8273)でも5%以上株価が下げています。

決算メモ

ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)- 1Qは減収ながら大幅増益で着地 -

ユニー・ファミリーマートホールディングスが10日に発表した2020年2月期の第1四半期の決算は売上高に当たる営業収益が前年同期比16.3%減の1329億円、本業の利益に当たる事業利益が同47.6%増の195億円と減収増益となりました。営業収益はカネ美食品の連結除外や直営店減少により減収となりました。しかし、事業利益は既存店やサークルK店及びサンクス店からの転換店が好調に推移したことに加え、統合費用の減少や本部コストの削減などで大幅な増益となっています。

ユニー・ファミリーマートホールディングスではこの第1四半期より新しいリース基準を適用しています。その影響でこの第1四半期の事業利益は従来基準に比べて9億円増加しています。通期の利益計画は営業収益が前期比14.9%減の5250億円、事業利益が同26.1%増の650億円で据え置きとなりました。ただ新しいリース基準適用による影響は精査中とのことですが、第2四半期以降も第1四半期と同じような影響があるとみられることから、通期では事業利益が30-40億円程度かさ上げされる可能性がありそうです。

1か月前

目標株価が大きく上昇した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了し、それから2カ月近くが経過しましたが、その間に決算発表を受けて目標株価を引き上げる動きも少なからずみられました。そしてこうした目標株価の引き上げや新たな目標株価の設定により目標株価コンセンサスが決算発表後に大きく上昇した銘柄もみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかから目標株価コンセンサスが決算発表前に比べて5%以上上昇し、その上昇した目標株価コンセンサスが株価を10%以上上回るものをピックアップしてみました。例えばイビデン(4062)では決算発表前に比べて目標株価コンセンサスが22%余り上昇し、その結果目標株価コンセンサスが株価を16%以上上回る格好となっています。

1か月前

前期に売上高と営業利益がともに最高となった大型株は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によると前期は自動車や機械などの製造業の苦戦が目立ち純利益が小幅ながら3期ぶりの減益となってしまいました。しかし、こうしたなかでも健闘し前期に過去最高益を更新した銘柄もあります。

そしてそうした銘柄のなかに売上高も過去最高となったものもみられます。そこで今回はTOPIX100採用銘柄の大型株の3月決算企業のなかから売上高と営業利益が前期にともに最高となった銘柄をピックアップしてみました。例えば信越化学工業(4063)と東京エレクトロン(8035)では売上高と営業利益がともに前期比で二桁の高い伸びを示し過去最高となっています。

1か月前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 PART2 7月第一週の決算発表は

先月中旬から小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表がスタートしていますが、それも7月に入って一段と本格化しています。そこで今回は7月1日から先週末までの決算を早速集計してみました。まだ、第1四半期ということもあってキャリアリンク(6070)が上期予想を上方修正した以外は業績予想を修正する企業はありませんでしたが、それでも決算に株価が大きく反応する銘柄も幾つかみられました。

例えばドル円が円安となるなかでも堅調な既存店売上高などから前年並みの営業利益を確保したニトリホールディングス(9843)では決算発表を受けて株価が4%値近く上げたほか、5%近い営業増益となったセブン&アイ・ホールディングス(3382)でも株価が3%を超える上昇となりました。さらに大幅な営業増益となったウエルシアホールディングス(3141)も株価が大きく上げています。

2か月前

前期に1割台前半の大幅増益で前々期の最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によると前期は自動車や機械などの製造業の苦戦が目立ち純利益が小幅ながら3期ぶりの減益となってしまいました。しかし、こうしたなかでも健闘し前期に過去最高益を更新した銘柄もあります。

そしてそうした銘柄のなかには前々期に続いて最高益を更新した銘柄もみられます。そこで投資のヒントでは5割以上や3-4割台、2割台、さらに1割台後半の大幅な増益で前々期の最高益を更新した銘柄を取り上げてきましたが、今回は1割台前半の営業増益で前々期の最高益を更新した3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば大林組(1802)やIHI(7013)、東京エレクトロン(8035)などが1割台前半の増益で最高益となっています。

決算メモ

セブン&アイ・ホールディングス(3382)- 国内外コンビニが健闘し営業利益は計画を上回って着地 -

セブン&アイ・ホールディングスが4日に発表した2020年2月期の第1四半期決算は売上高に当たる営業収益が前年同期比0.2%減の1兆5965億円、営業利益が同4.6%増の903億円と減収増益となりました。営業収益は子会社の売却やイトーヨーカ堂の店舗数の減少などにより微減となりましたが、営業利益はスーパーストア事業や百貨店事業、金融事業、専門店事業の減益を国内外のコンビニ事業の増益がカバーしたことで増益となり会社計画を51億円上回りました。

国内コンビニ事業と海外コンビニ事業はともに好調でした。国内コンビニ事業は販管費が広告宣伝費の削減などで14億円の増加に止まるなか、既存店売上高がわずかにプラスを維持したことや店舗数増加での52億円の増益と、粗利益率の改善による6億円余りの増益などで47億円の営業増益となっています。また、海外コンビニも既存店売上高が3.4%増と堅調だったことや粗利益率が改善したこと、さらにガソリン販売の収益が向上したことなどから35億円の増益となりました。

一方でスーパーストア事業と百貨店事業は苦戦しています。スーパーストア事業ではヨークベニマルがロスの削減や価格政策の見直しを進めたことでなど7億円の増益となりましたが、イトーヨーカ堂が20億円の減益となったことなどから19億円余りの減益となりました。また、百貨店事業も7億円近い減益となり3億円以上の営業損失となっています。こうしたなかセブン&アイ・ホールディングスは10月にイトーヨーカ堂とそごう・西武の改革プランを発表する予定です。

2か月前

前期に1割台後半の大幅増益で前々期の最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によると前期は自動車や機械などの製造業の苦戦が目立ち純利益が小幅ながら3期ぶりの減益となってしまいました。しかし、こうしたなかでも健闘し前期に過去最高益を更新した銘柄もあります。

そしてそうした銘柄のなかには前々期に続いて最高益を更新した銘柄もみられます。そこで投資のヒントでは5割以上や3-4割台、2割台の大幅な増益で前々期の最高益を更新した銘柄を取り上げてきましたが、今回は1割台後半の営業増益で前々期の最高益を更新した3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば信越化学工業(4063)では2割近い営業増益で前々期の最高益を更新しています。

<決算メモ>

ニトリホールディングス(9843)- 円安の影響で営業利益は横ばい -

ニトリホールディングスが3日に発表した2020年2月期の第1四半期の決算は売上高が前年同期比6.1%増の1673億円、営業利益がほぼ横ばいの304億円となりました。売上高は国内外での店舗数が前年同期末に比べ51店舗増加したことに加え、既存店売上高が前年同期比4.9%増と堅調に推移したこと、さらに通販事業も高い伸びとなったことなどから増益を確保しています。

営業利益は円安(108.06円→111.23円)によって粗利益率が悪化(55.2%→53.9%)したことや、発送配達費増などによる販管費の増加もあって微増に止まっています。こうしたなか既存店売上高2.3%増、1ドル110円を前提とした通期の業績予想(売上高が前期比5.7%増の6430億円、営業利益が3.2%増の1040億円)は据え置きとなっています。

昨年12月にグローバル事業強化プロジェクトを立ち上げ見直しを進めている中国事業は商品の日本との共通化が55%まで上がってきていることなどもあって既存店がプラスになるなど徐々に成果が出てきているようです。しかし、今期、来期は再来期からの二桁出店に向けてスクラップ・アンド・ビルドを進めるなど立て直しに専念する計画のようです。

2か月前

前期に2割の大幅増益で前々期の最高益を更新した銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によると前期は自動車や機械などの製造業の苦戦が目立ち純利益が小幅ながら3期ぶりの減益となってしまいました。しかし、こうしたなかでも健闘し前期に過去最高益を更新した銘柄もあります。

そしてそうした銘柄のなかには前々期に続いて最高益を更新した銘柄もみられます。そこで投資のヒントでは5割以上の大幅な増益や3-4割の増益で前々期の最高益を更新した銘柄を取り上げてきましたが、今回は2割の営業増益で前々期の最高益を更新した3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば前々期に20年ぶりに最高益を更新したソニー(6758)は前期も2割を超す増益で最高益を更新しています。

2か月前

「悪い」と「良くなっている」は両立する

今年の猫の日(2月22日)にわれわれは、重要なメッセージを発信している。ひとつは松本大が「連銀の仕事」というタイトルのつぶやきで、「アメリカの中央銀行=連銀(FRB)の仕事は変質したのではないか」と述べた。「GFC(リーマンショック)以来、各国中央銀行が大規模な金融緩和を行った結果、資本市場は巨大化し、この巨大化した資本市場の上下動から発する資産効果、或いは逆資産効果が、中央銀行による金利調節よりも大きな役割を果たすようになってしまったのではないか?マーケットからの経済に対するフィードバックが、何よりも大きくなってしまったのではないか?そして連銀の仕事は、金利調節をすることではなく、このマーケットと云うものを安定的にコントロールすることになってしまった。」

これは重要な示唆に富む。松本がこれを書いたのは2月で、その時点ではFedの「利上げ停止」までが市場のコンセンサスだが、そこから4ヶ月あまりで市場は7月の利下げを100%織り込み、年内にさらに2回、計3回以上の利下げを期待するに至っている。おかげで市場は安定するどころかラリーとなっている。ダウは6月に7.1%上昇し、6月としては1938年以来の上昇率となった。S&P500はきのう再び史上最高値を更新した。

もうひとつは、僕が同日に書いたレポート、「『悪い』は現在の状況 『良くなっている』は変化の方向」である。100万部を超えるベストセラー、「FACTFULLNESS」の言葉を借りて、「悪い」と「良くなっている」は両立する、ということを強調した。「悪い」は現在の状況であり、「良くなっている」は変化の方向というのが重要なところだ。なぜなら株価は「水準」や「状態」ではなく、その「水準」や「状態」の「変化の方向性」に反応するからだ。

その伝で言えば、大分良い変化が出てきた。現在の状況は悪いが、悪い中にも良くなっているものが散見される。

1.日銀短観:大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から5ポイント悪化し、プラス7となった。2四半期連続の悪化である。しかし、今回の悪化幅は前回調査の7ポイントから縮小した。水準も前回の景気悪化局面の2016年9月調査(プラス6)を上回る。そして先行きの見通しは横ばいの7である。無論、調査期間中には米中首脳会談の結果は明らかになっていない。それにもかかわらず、先行きの悪化を見込んでいないのだ。これは慎重な企業の回答としてはむしろ強気とも言える。そして大企業非製造業は2四半期ぶりに改善した。内需の好調ぶりを示すもので、国内景気が悪化一辺倒ではないということだろう。

2.鉱工業生産:5月の鉱工業生産指数は105.2となり、前月比2.3%上昇と大幅に伸びた。上昇は2カ月連続。これで景気動向指数も上伸することはほぼ確実である。今日の日経「スクランブル」も取り上げているが、電子部品・デバイスの在庫調整の進捗も確認された。縦軸に在庫、横軸に出荷のそれぞれ前年比をとった在庫循環図をみると、在庫調整の終盤に向かっているのが鮮明である。こうした状況でファーウェイ向け部品輸出の一部解禁という話が出たのも良いタイミングであった。

その他にも工作機械受注やOECD景気先行など前年同月比でみれば底打ちの兆しが見える。昨日の米ISM製造業景況感指数は、低下したものの市場予想を上回った。前の週に発表されたシカゴPMIが50割れとなったことに比べて、明らかに粘り腰である。ISMは昨年夏にピークアウトして景況感の悪化が続いてきたが、これだけ米中貿易戦争が激化すれば製造業の景況感が悪くならないほうが不思議だ。だがそれは「景気が悪い」ということではなく、あまりに好調だったところからトーンダウンしただけで、実際に「好不況」の境目近辺までくれば、指数の低下も限られてくるというふうに解釈できるだろう。
 

2か月前

マイナス金利の債券が史上初の1,400兆円越え:当面は高レバレッジ企業を選好

・週末に米中貿易摩擦リスクがやや軽減されたにも関わらず、世界の金利は低下が続く。世界で利回りがマイナスとなっている債券は、一時史上初の約13兆ドル=1,400兆円に達した。
・先進国のベース金利も下がっているが、加えて、クレジットプレミアムの低下も債券利回りの低下を促している。市場は倒産の概念も期間の概念も失っているようだ。
・資金調達にはまたとない機会のはずだが、先進国企業の平均債務比率は横ばいとなっている。一方で、ソフトバンクGや武田薬品工業など、債務を増やして巨額投資を行う企業も出てきており、企業の“レバレッジ格差”が拡大している。
・7月末の米利下げで、未曾有の世界同時金利安に更に拍車がかかる可能性もあり、当面は、銀行にとって厳しく、高レバレッジ企業にとって最高の調達環境が続く。新興国、並びに、調達リスクを取ることで儲かる不動産やノンバンク等の高レバレッジ企業を選好してもよさそうだ。

金利は史上最低レベル:マイナス金利の債券は1400兆円まで膨張、金利1%未満の債券が4割を占める

週末に米中貿易摩擦リスクがやや軽減されたにも関わらず、世界の金利は低下が続いている。米金利がまず低下し、これに連れ、日本の国債利回りも激しく低下している(図表1)。

先週には、マイナス金利の債券(国債と社債の合計)は史上初の13兆ドル=1,400兆円に達した(図表1-2)。今や利回りが1%を割る債券は世界の債券の4割にも上る。オーストラリアでは、100年債ですら利回りが年率1.2%にまで低下している。

 

国債に加え、社債までもがここまで低金利となる背景には何があるのか。最大の要因は、債券投資家の極端なイールド・ハンティングである。加えて、日銀も今年4月に適格担保(日銀から銀行が与信を受ける時に使える社債)の範囲を「A格以上」から「BBB格以上」に緩和した。

これらによって、債券市場は、クレジットリスクも、期間の概念も失ってしまったように見える。金融庁は、デフォルトリスクをしっかり把握するようクレジット市場に警鐘を鳴らしているが、運用担当者も背に腹は替えられない。利回りを得るため以前より高いリスクを取り、その結果利回りが低下するとさらにディープなリスクを取らざるを得なくなるというスパイラルに陥っている。

金利低下のメリットは先進国では総じて限定的

ところが、これだけの低金利にも関わらず、先進国の企業は全くレバレッジを引き上げていない(図表2)。

 

結果として、これら先進国企業の利払い負担率は極めて低く、日本については史上最低、米国についても、1960年代以来の低水準となっている(図表3-1, 3-2)。

 

恩恵を受けるのは新興国と国内リスクテイカー

一方で、新興国企業は、リーマンショック後借り入れを大きく増加させた(図表4)。昨年は一旦落ち着いたが今年は再び上昇に転じるだろう。通常であれば、クレジットリスクが懸念されるところだが、これから再び金融緩和に向かうところであり、そこまでの懸念は意識しなくてよいだろう。

 

企業のレバレッジ格差が拡大:短・中期的には、新興国と低格付け企業に注目

日本企業の債務レバレッジはどうか。これだけの低金利にも関わらず、平均でみると企業債務は増えていない。資本比率が上昇していることの裏返しであり、安定志向の企業が増えていることの表れだろう。

ところが、ソフトバンクグループや武田薬品工業など、巨額の投資を借り入れで賄う企業も出てきており、企業間の“レバレッジ格差”が拡大している(図表5)。

 

7月30、31日のFOMCで利下げされれば、更なる利下げ期待が高まり、未曾有の世界同時金利安に拍車がかかる可能性が高い。その場合、銀行、特に貸出収益が中心の邦銀にとって厳しく、高レバレッジ企業にとって最高の調達環境が続くだろう。

金融がタイトになったら逆流しかねないリスクはあるものの、これから金融緩和が再スタートしようという局面であり、ハイレバ企業ほど収益拡大を図ることができる。その意味で、短・中期的には投資妙味があるだろう。地域としては高リスクの新興国、企業では、不動産とノンバンク、および、買収意欲の高い低格付け企業に注目したい(図表6)。

 

2か月前

7月の株主優待銘柄 少数精鋭で魅力的な優待も

株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。そこで今回は7月に権利が確定する主な株主優待銘柄を取り上げてみました。本決算を迎える7月決算銘柄、中間決算の1月決算銘柄は企業数が限られることから、7月は優待銘柄も決して多いとはいえません。しかし、それでも魅力的な優待制度を幾つかみつけることができます。

例えばダイドーグループホールディングス(2590)の3,000円相当の自社製品の詰め合わせのほか、鳥貴族(3193)や丸千代山岡家(3399)、バルニバービ(3418)などの食事券などもあります。さらにクオカードや図書カードといった定番の優待もあります。なお、権利確定日が7月末の銘柄の権利付き最終売買日は7月29日ですが、ダイドーグループホールディングスのように権利確定日が7月20日の銘柄では最終売買日が7月17日となっています。また、マネックス証券の株主優待検索が大幅パワーアップしてリニューアルしました。ぜひ一度お試しください。

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