Category : マネックス

4か月前

中間決算後の大手銀行株:金利に連れ高で希少な投資機会に

・邦銀大手行の中間決算は60%の達成率と平年並み。利鞘縮小や為替要因で資金利益は全行でマイナスで、手数料も振るわなかったが、債券等売却益と費用抑制で持ちこたえ。

・決算は大きな材料とはならなかったが、このところの株価は堅調。主因は、景気回復期待等による日米金利上昇とみられる。中長期ゾーンの金利が上昇しても実は収益へのプラス影響は軽微であるが、材料難で、金利や為替に銀行株が一層敏感になっている。

・近年、下期には大手行にネガティブニュースが少ない傾向がある。大手行の配当利回りはほぼ4%台と高く、中期的には還元強化もありうる。このため大手行株は、主体性なく金利に連れ高し、極めて希少な投資機会となる可能性がある。

大手行の中間決算は材料薄の無難な内容

大手行5グループの中間決算とこれに関わる説明会が一巡した。会社計画に対する当期利益の達成率は約60%と、概ね平年並みのレベルだった(図表1-1,1-2)。
(大手行5グループは、三菱UFG FG、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHD, りそなHD)

 

決算の内容としては、利鞘は引き続き縮小し、加えてこの上期でみると円高となったことから、海外の金利収益が目減りし、資金利益は全行で前年同期比でマイナスとなった。更に、手数料も、不動産仲介等成長した項目もあるものの、みずほの横ばい以外全行で減少した。国内の店舗改革等地道な経費カットに注力し、海外やIT投資の増加をカバーし横ばいに抑えた。

外債を中心とする債券等売却益の増加で何とか持ちこたえ、地銀と異なり与信費用の増加も見られなかったことから、前述の通り、会社計画に対して60%の達成という無風で材料に乏しい決算となった。

邦銀株はますます金利依存度を高める

そんな中、株価は、決算発表後にするすると上昇している(図表2-1)。主因は、全体の株高、特に、景気回復期待による金利上昇とみられる。マイナス金利発表の2016年1月以降の不遇の時代にも、銀行株は、2016年後半、17年後半、そして今回と、3回のラリーを経験している。これらはいずれも、日米の金利上昇、特に米国の金利上昇に大きく影響を受けている(図表2-2)。

 

実は、中長期ゾーンの金利が上昇しても、銀行収益へのプラス影響は軽微である。貸出の大半は、短期金利に連動しているためである。しかし、銀行セクターに材料が乏しい中、金利上昇はますます銀行株上昇の“必要条件”となっている。

逆に、金利が上昇しても銀行株があまり反応しない場合もある。例えば、2018年の半ばは、金利は上昇したが、邦銀株はその前の下落分を取り戻した程度で、すぐに腰折れた。これは、当時は、海外の地政学リスクで円高に振れ、これに連れて日銀の追加緩和懸念が発生したこと等が主因とみられる。為替が円高に振れると、日銀の金融緩和懸念が高まり、銀行株が売られやすくなる。このため、近年は、銀行株の為替に対する(特に下方の)感応度が増している(図表3)。

 

業績上のリスクは、下期の減損、与信費用増、円高だが…

当面の大手行株のリスク要因は何か。下期の業績については、子会社株式の減損リスク(三菱UFJの米ユニオンバンク、同インドネシア・ダナモン銀行)や、与信費用の増加などが懸念材料である。しかし、前者については、既に市場では織り込まれており、後者については、利益に対するインパクトとしては軽微にとどまりそうだ。

むしろ、株価的には、再び日銀の追加緩和が囁かれ始めることの方が大きなリスクだろう。物価上昇率が弱いことは周知なので、むしろ、為替が大きく円高に振れた場合がこれに当たる。このため、地政学リスク、特に香港情勢および米中問題には注意すべきだろう。

主体性を失った銀行株。金利上昇に伴う希少な上昇相場となる可能性

近年、下期には大手行関連のネガティブ・ニュースがやや少ない傾向がある。現在の配当利回りは、3%台後半~4%台後半と極めて高い(図表4)。銀行セクターでは、赤字決算にでもならない限り減配はまずありえないと考えてよい。昨年度、83%の大幅減益でも期初予想配当を維持したみずほの例からも、銀行の配当維持の意思の強さは明らかだ。

しかも、海外の銀行等の大きな買収も一服しており、中期的には更なる株主還元強化も期待できる。

株価水準も、PBR(株価純資産倍率)=0.5倍~0.6倍と、多少上昇してもなお安い。前述の通り、下方リスクがないとは言えないが、材料難の中、主体性なく金利に連れ高を続け、マイナス金利導入後3度目という極めて希少は上昇相場となる可能性もあるだろう。大手5グループの中でも、特に、株主還元強化が期待できる三井住友FG(8316)や、手数料が拡大しており高齢者ビジネスにも強い三井住友トラストHD(8309)に注目したい。

 

4か月前

上方修正で一転して減益予想が増益予想となった銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も今月中旬に終了しましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして米中貿易摩擦の影響もあり利益予想を下方修正する企業が目立ちましたが、その一方で利益の上方修正に踏み切る企業もみられました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかから上方修正で減益予想が一転して増益予想となった銘柄をピックアップしてみました。例えば富士通(6702)では営業利益の見通しを1300億円から1600億円へと引き上げたことで小幅な減益予想が一転して2割を超す増益予想となっています。また、アンリツ(6754)でも上昇修正で二桁の減益予想が小幅な増益予想となっています。

4か月前

減益ながら市場の期待を1割以上上回った銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も今月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようで、減益決算となった企業も多くみられました。しかし、減益ながら市場期待を大きく上回った銘柄も幾つかみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算企業を対象に上期は減益となったもののコンセンサス予想を1割以上上回った銘柄をピックアップしてみました。例えばアドバンテスト(6857)の上期の営業利益は小幅な減益となりましたがコンセンサス予想を20%余り上回っています。また、パナソニック(6752)でも上期の営業利益は30%近い大幅な減益となりましたがコンセンサス予想を15%以上上回っています。

4か月前

市場の期待を1割以上上回る増益となった銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も今月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようです。しかし、こうしたなかでも増益を確保し健闘した銘柄も少なからずみられました。そこで今回はそうした銘柄のなかから市場予想を大幅に上回る増益となったものを取り上げてみました。

具体的にはTOPIX500採用の3月決算企業を対象にコンセンサス予想を1割以上上回る営業増益となった銘柄をピックアップしてみました。例えば任天堂(7974)では上期の営業利益が5割を超える増益となったことでコンセンサス予想を2割以上上回ったほか、オリンパス(7733)でも営業利益が急回復をみせたことででコンセンサス予想を3割以上上回っています。

4か月前

高配当利回りの5月決算銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえます。しかし、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか11月に中間期を迎える5月決算銘柄でも魅力的な配当利回りのものを幾つかみつけることができます。そこで今回は権利付き最終売買日が明日に迫っていることもあり中間配当を実施している5月末決算銘柄のなかから配当利回りが2%以上のものをピックアップしてみました。

そのなかには配当利回りが4%を超える銘柄もあり日本国土開発(1887)と佐鳥電機(7420)では4%台前半の配当利回りとなっています。また、ミタチ産業(3321)とERIホールディングス(6083)でも3%台後半の配当利回りとなっているほか、毎日コムネット(8908)と三光合成(7888)、宝印刷(7921)、前澤工業(6489)でも3%台前半の配当利回りとなっています。

4か月前

高配当利回りの11月決算銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえます。しかし、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。そして11月決算の銘柄は3月決算の銘柄と比べて企業数が限られますが、それでも魅力的な配当利回りのものを幾つかみつけることができます。そこで今回は権利付き最終売買日が27日に迫っていることもあり11月末決算銘柄のなかから配当利回りが2%以上のものをピックアップしてみました。

そのなかには配当利回りが3%を超える銘柄も幾つかみられます。例えばサムティ(3244)では配当利回りが3%台後半となっているほか、モリト(9837)でも3%台前半の配当利回りとなっています。さらにサーラコーポレーション(2734)の配当利回りも3%に近い水準となっているうえ、大阪有機化学工業(4187)と北興化学工業(4992)でも2%台後半の配当利回りとなっています。

4か月前

ワシントンD.C. 出張報告 その1 ~ トランプ大統領の弾劾

木々が色赤く染まる晩秋のニューヨーク~ワシントンD.C.を訪れた。晩秋の、と書いたがニューヨークは真冬の寒さ。ダウンジャケットを着込んでその上にコートをもう1枚羽織る有り様だ。あまりに寒いので現地の友人と老舗和食レストランで鴨鍋をつついた。

ニューヨークより南に位置するワシントンD.C.は比較的過ごしやすい気候だった。ニューヨークから移動した水曜日は、米議会下院の情報特別委員会でトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」について4日目の公聴会が開かれていた。D.C.に向かうニューアーク空港のラウンジのテレビはソンドランド駐EU大使の証言をライブで映していた。D.C.に着きタクシーに乗ると、タクシー・ドライバーもラジオで公聴会を聞いている。さすが政治の街だけあって人々の関心の高さが伺えた。

「いや、D.C.だけが特別なんです。弾劾調査の中身をフォローしている米国民などほとんどいませんよ」と当地の金融関係者に言われた。彼はこんな話をしてくれた。

「ここには、歴代のピューリッツァー賞や過去150年以上の代表的な新聞一面記事などを展示しているNewseumという報道に関する博物館があります。そのNewseumの6Fに、<Today’s Front Pages>という、各州の地方紙一面を毎日張り替えて展示するコーナーがあるんです。興味深かったのは、ちょうど全国紙であるWSJ紙やNY Times紙などが弾劾調査の公聴会証言を一面で取り上げているその日に、地方紙のほとんどが弾劾調査を一面記事に扱っていなかったことです。」

(出所:写真は筆者撮影)

Newseumは来月末、すなわち年内いっぱいで閉館になるという。さっそく行ってみた。すると、全米各州の地方紙が1面でソンドランド大使の証言を報じていた。普段は弾劾調査にそれほど興味を示さない人々も、さすがに大使の証言は大きなニュースバリューととらえたのだろう。多くの新聞の見出しは“Quid pro quo (見返り)”.

(出所:写真は筆者撮影)

‘Was there a quid pro quo?  The answer is yes’

ソンドランド大使は公聴会で「見返りがあったかどうかと問われれば、答えはイエスだ」と証言した。そもそもこの弾劾調査の疑惑は、政敵である民主党のバイデン前副大統領の不正調査をウクライナに求め、自らの選挙戦を有利に運ぼうとしたとするものだ。「見返り」とは、トランプ大統領がホワイトハウスでの米=ウクライナ首脳会談開催や軍事支援をすることなどの見返りとして、バイデン氏の不正調査を要求したのか、ということである。

それについてソンランド大使は、Yes と証言したのだ。確かに、新聞のトップニュースになるだろう。だが、大使は電話で「大統領は何を求めているのか」とトランプ氏に直接尋ねると「何もない。見返りも望んでいない」と言われたとも説明した。結局、「見返り」の要求がトランプ大統領の直接の指示だったかは曖昧のままだ。

普段は弾劾に興味がない地方紙がいっせいに1面で報じたくらいだから、このソンランド大使の証言は弾劾プロセスのいちばんのハイライトであったと言えるだろう。そのヤマ場を過ぎても疑惑は解明されず、世論もあまり変わっていない。この後は、淡々と「消化試合」をこなすような成り行きになるだろう。具体的には

~11月末   下院の関係委員会による調査、報告書の作成
12月上~中旬 下院司法委員会による弾劾訴追案採決
12月中~下旬 下院本会議で弾劾訴追案採決
1月上旬     上院で弾劾裁判開始
2月上中旬    判決

というスケジュール感ではないか。ちなみに、クリントン大統領の弾劾裁判のケースは、

1998年12月19日     下院による弾劾訴追案採決
1999年1月7日   

4か月前

7-9月決算出揃う 厳しい状況下でも好決算の出遅れ銘柄は?

厳しい7-9月決算

企業の7-9月決算が出揃いました。消費税増税前の駆け込み需要があるなどやや特殊要因がありますが、全体としては増収減益の厳しい決算と言える内容です。3月決算を採用しており昨年と今年の7-9月期の売上高および営業利益を比較可能な2,258銘柄について集計したところ、表の通り全体で1.5%の増収、13.6%の減益でした。

(出所)昨年と今年の7-9月期の売上高および営業利益を比較可能な2,258銘柄についてマネックス証券が集計

業種別の全体的な傾向としてはやはり米中貿易摩擦による世界的な景気低迷の影響を受けやすい「鉄鋼」「石油石炭製品」「機械」「非鉄金属」などの景気敏感セクターが不調で、どちらかと言えば内需ディフェンシブセクターが堅調です。ただ冒頭でも記したとおり特に「小売業」や「サービス業」などは消費税増税前の駆け込み需要が入っているため、割り引いて考える必要があります。

本日の銘柄フォーカスではこのように全体として厳しい決算の中でも好調な決算内容が光った銘柄をご紹介します。

全体期に厳しい決算の中でも好調さが光った銘柄は?

それでは特に業績が好調だった銘柄をご紹介します。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。

■スクリーニング条件
・10月から11月15日までに7-9月期の決算発表を行った3月決算銘柄
・直近7-9月期の業績までの5四半期の業績が前年同期と比較可能
・直近7-9月期まで5四半期連続で営業利益が黒字
・直近7-9月期まで5四半期連続で前年同期比で増収営業増益を達成
・直近7-9月期まで5四半期連続で営業利益率が前年同期から上昇
・予想PER25倍以下と割高感がない

上記の条件でスクリーニングしたところ表に示したとおり、ニチイ学館(9792)、TOKAIホールディングス(3167)、日本ロジテム(9060)、JBCCホールディングス(9889)、朝日ネット(3834)、日総工産(6569)、日本信号(6741)、G-7ホールディングス(7508)、クエスト(2332)、日本ハウズイング(4781)、旭情報サービス(9799)、サクサホールディングス(6675)、ジェーシー・コムサ(2876)、日東富士製粉(2003)、エー・アンド・デイ(7745)、中央自動車工業(8117)、文化シヤッター(5930)、JFEシステムズ(4832)、共英製鋼(5440)、小松ウオール工業(7949)、NEW ART HOLDING(7638)、日本パレットプール(4690)、アールビバン(7523)、フルサト工業(8087)、トーエネック(1946)、丸全昭和運輸(9068)、英和(9857)、テクノ菱和(1965)、京都機械工具(5966)、ダイワボウホールディングス(3107)、アイエーグループ(7509)、平賀(7863)、SECカーボン(5304)の33銘柄が抽出されました。

(出所)QUICKデータよりマネックス証券作成

最後に筆者が特に注目している5銘柄について事業概要や業績の推移をご紹介します。

ニチイ学館(9792)

■企業概要
医療事務受託・介護分野の最大手。医療関連(病院・診療所・調剤薬局の医事業務受託、器材の販売)、介護(在宅系・居住系介護サービス、有料老人ホーム)、ヘルスケア(家事代行)、教育(英会話)事業を展開。医事業務の受託は全国約9千件の契約医療機関でサービスを提供。介護・ヘルスケア事業では1400ヵ所以上の拠点で約15万人にサービス提供。その他、保育事業(施設数200超)、セラピー事業、中国事業(介護人材・サービス)を営む。スイミングスクールのジェイエスエスは持分法適用会社。2007年コムスンから介護事業・老人ホーム等を継承。2009年ダスキンと資本業務提携。2011年英会話事業のGABAを完全子会社化。2012年日本マイクロソフトと医業IT支援で業務提携。2013年セコムと業務提携。2015年中国の中民養老企画院と戦略的提携。2019年「COCO塾ジュニア」教室を閉鎖。

■業績推移

 

TOKAIホールディングス(3167)

■企業概要
生活インフラサービス会社。静岡県を基盤にエネルギー(家庭・業務用LPガス、都市ガス)、ICTサービス(情報通信サービス、CATV)、生活サービス(アクア、住宅、ブライダル)など多角的な事業を展開。LPガス、インターネット、CATV、データセンター、アクア(宅配水)、住宅設備、セキュリティ、保険、ブライダル、介護、総合リフォーム等、生活に密着したさまざまな商品サービスを幅広く提供。営業エリアは静岡県および関東一円から日本全国へ積極的な面的拡大を推進。CATV事業者として売上高は全国2位(100万件超)、宅配水(アクア)は静岡県トップ。インターネット接続サービス「TOKAIネットワーククラブ」は静岡県トップシェア。LPガス事業では岡山・岐阜・東京・群馬にエリア拡大。2011年LPガスのザ・トーカイ、CATVのビック東海が株式移転により設立。2015年電力事業へ参入に伴い東京電力と業務提携、2016年東京電力パワーグリッドと検針業務の自動化で共同実証試験を開始。2017年CATVの東京ベイネットワークを子会社化。

■業績推移

 

G-7ホールディングス(7508)

■企業概要
カー用品店・スーパー等を運営、神戸本社。「オートバックス」と「業務スーパー」を中核にオートバックス・車関連事業(車関連用品・部品・車両販売)、業務スーパー・こだわり食品事業を営む。グループ店舗数394(2019年3月)。主力の自動車用品販売店「オートバックス」(車関連85店舗)、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」(137店舗)を全国展開、それぞれ国内最大のフランチャイジー。農家直販の農産物直売所「めぐみの郷」の出店拡大、不動産賃貸の「G-7モール」に注力。2012年マレーシアにオートバックス店進出。2014年グループ店舗が複数集合拠点を「G-7モール」に統一。2016年バイク王&カンパニーと資本業務提携。

■業績推移

 

日本ハウズイング(4781)

■企業概要
独立系のマンション・ビル管理会社。管理業務(分譲マンション、ビル)、営繕工事(修繕工事)、営繕業務(清掃、設備管理・保全)、不動産管理業務(建物管理・賃貸管理代行、サブリース)を営む。総合管理受託戸数は業界トップクラス(管理受託戸数50万戸)。社宅再生、学童保育事業へ取組みを推進。リログループの持分法適用会社。2016年機械器具設置工事の建築業許可を取得。2017年学童事業(キミライト事業)を開始。

■業績推移

 

丸全昭和運輸(9068)

■企業概要
物流サービス会社、横浜本社。物流事業(貨物自動車・港湾・鉄道利用運送、倉庫業・通関業、3PLサービス、グローバル物流)と、構内作業・機械荷役(移送・組立・充填・倉庫保管、入出荷、機工)を営む。主力は化学品・鉄鋼・建機・機械などの産業材の物流サービス。3PL情報システム「MLPシステム」はプロセスの一元的管理、貨物情報のリアルタイム公開など業務効率化やコスト削減に貢献。2015年日本電産の物流子会社を買収・連結子会社化。2019年港湾運送の国際埠頭を子会社化。主要荷主はキャタピラーグループ、昭和電工、富士フイルム、JFE。

■業績推移

 

本レポートが皆様のご参考になれば幸いです。

4か月前

上方修正で株価が大きく上げた銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も終了となりましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。米中貿易摩擦の影響もあって下方修正が目立ちましたが、その一方で上方修正に踏み切る企業も少なからずあり、上方修正を受けて決算発表直後に株価が大きく上昇した銘柄もみられました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に利益見通しを上方修正した企業のなかから決算発表直後に株価が5%以上上昇した銘柄をピックアップしてみました。例えば営業利益の通期見通しを従来の1300億円から1600億円に引き上げたことで小幅な減益予想が一転して大幅な増益予想となった富士通(6702)では決算発表の翌日に株価が8%近く上げています。

4か月前

見通しを据え置いたものの株価が大きく上げた銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も終了となりましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も少なからずみられました。しかし、その一方で業績予想を変更しないで据え置いた企業も多くありました。そしてそうした銘柄のなかには業績予想を据え置いたものの決算発表直後に株価が大きく上昇したものもみられました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に営業利益の見通しを据え置いた企業のなかから決算発表直後に株価が10%以上上昇した銘柄をピックアップしてみました。例えば先日LINE(3938)との経営統合を発表したZホールディングス(4689)ではスマホ決済利用者の増加などが好感され決算発表翌日に株価が16%以上上げたほか、オリンパス(7733)でも収益改善への期待などから株価が15%以上上昇しています。

4か月前

下方修正しながら株価が大きく上げた銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算も終了となりましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして米中貿易摩擦の影響もあって上方修正よりも下方修正に追い込まれる企業が目立ちました。しかし、業績予想を下方修正しながらも決算発表直後に株価が上昇した銘柄も幾つかみられました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかから通期の営業利益の見通しを下方修正下にも関わらず、決算発表直後に株価が5%以上上昇した銘柄をピックアップしてみました。例えばシスメックス(6869)では下方修正で増益予想が減益予想となったものの、7-9月期の営業利益が4-6月期の18%を超える減益から一転して12%以上の増益に転じたことで買われ決算発表翌日に株価が7%高となっています。

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