Category : 特集記事/コラム

1週間前

国内債券市況コメント(3月13日)

3月13日の国内債券市場:海外市場に連れて金利低下   【債券先物】 前日の海外市場では欧米ともに長期金利が低下しており、債券先物(6月限)は前日比7銭高の152円81銭でスタート。前場は軟調な株式市場などを背

1週間前

2月5日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月近くが経過しました。そのため2月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが随分と進んだと思われます。そこで今回は2月5日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのが伊藤忠商事(8001)で、第3四半期の実績が二桁の増益だったこともあって決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、通期の営業利益の見通しを上方修正したフジ・メディア・ホールディングス(4676)でも3社が決算発表後に目標株価を引き上げています。

1週間前

国内債券市況コメント(3月12日)

3月12日の国内債券市場:5年債は無難に通過   【債券先物】(限月交代に伴い6月限で表記) 前日の海外市場では米長期金利が小幅に上昇しており、債券先物(6月限)は前日比3銭安の152円70銭でスタート。前場は

1週間前

2月4日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月近くが経過しました。そのため2月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが随分と進んだと思われます。そこで今回は2月4日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがTIS(3626)で、第3四半期の営業利益が2割余りの増益となったこともあって決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、第3四半期の営業利益が大幅な増益となったエーザイ(4523)とカプコン(9697)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。さらに第3四半期の営業利益が大幅な減益となり通期の見通しを引き下げたイビデン(4062)では目標株価の引き下げも目立ちますが2社が目標株価を引き上げています。

1週間前

国内債券市況コメント(3月11日)

3月11日の国内債券市場:横ばい圏での推移   【債券先物】 前週末の海外市場では米長期金利が小幅に低下していたが、債券先物(3月限)は前週末比1銭安の152円78銭でスタート。日中は材料難の中で上下3銭という

2週間前

2月1日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算発表も先月中旬に終了しそれから1カ月近くが経過しました。そのため2月に入って早々に決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しが随分と進んだと思われます。そこで今回は2月1日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのが伊藤忠テクノソリューションズ(4739)とキーエンス(6861)で、良好な第3四半期決算を評価してか決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、ホンダ(7267)でも3社が目標株価を引き上げたほか、セントラル硝子(4044)やJFEホールディングス(5411)、豊田自動織機(6201)、NOK(7240)、HOYA(7741)、三井物産(8031)でも2社が目標株価を引き上げています。

2週間前

国内債券市況コメント(3月8日)

3月8日の国内債券市場:イールドカーブが大きくブル・フラットニング   【債券先物】 前日の海外市場ではECBが利上げ時期の先送りとTLTROの再開を発表して追加金融緩和に踏み切ったことから欧米の長期金利が低下

2週間前

優秀な人の予想が当たるわけではない

欧州中央銀行(ECB)は7日の理事会で、2019年のユーロ圏の経済成長率見通しを引き下げ、年内の利上げを断念した。世界景気減速の懸念が改めて高まり、米国ではダウ平均が3週ぶりの安値まで売られるなど欧米市場が全面安。これを受けて日本株も大幅続落で始まった。もうこの時点で、僕は嘆息していた。何度も見た光景だ。東京市場は何も考えていないひとたちの集まりだから、何も考えない機械(プログラムされているだけで考えない)と、米国雇用統計と3月決算を控えて動けない本邦機関投資家の足元を見透かした短期の投機筋の売りで一方的に下げが拡大していく。

追い打ちをかけたのが中国の貿易統計だ。2月の貿易統計で輸出額(米ドル建て)が前年同月比20%のマイナスと大幅に減少した。中国の景気減速を警戒した海外投資家などの売りがかさんだとメディアの市況解説は報じた。

また嘆息。
2月の貿易統計で輸出額が前年同月比20%のマイナス。So what? (それが、何か?)「中国の」、「2月の貿易量」が、大幅に減ると景気減速か?春節の影響であることぐらい小学生でもわかる。陰暦で巡る春節は太陽暦では毎年異なり、この時期の中国の統計は季節調整できない(中国の統計はこの時期に限らず季節調整されないが)。

それを「前年比、大幅減」と報じる愚かさ。それを真に受けて株を売る愚かさ。この時期の中国の貿易量は春節の影響で毎年低下する、しかも劇的に減少するのである。下記グラフ参照。

中国の輸出額(ドルベース)

出所:Bloomberg

ECBは昨年12月時点に1.7%を見込んでいた実質GDP成長率の見通しを1.1%と大幅に引き下げた。潜在成長率も下回る水準だ。これで「世界景気減速懸念」と一斉に報じられたが、やはりSo what?ではないか。完全に後追いだからだ。ドラギ総裁自身が認めるとおり市場が先に動いて、ECBのスタッフ見通しがそれを追認した格好だ。もっと言えば、欧州委員会はちょうど1ヶ月前に、今年の域内経済成長率予測を従来予想の1.9%から1.3%に引き下げた。0.6%の下方修正は今回のECBスタッフ見通しの改定幅と同じであり、ECBスタッフは市場と欧州委員会の両方を後追いで見通しを変更したに過ぎない。

中央銀行の調査部門のスタッフといえば、間違いなく優秀なひとたちだ。だが、そういうひとたちの予想が当たるわけではない。我が日銀を見てもわかるだろう。日銀の調査部門のスタッフは我が国が誇る俊英ぞろいである。しかし、展望レポートを出す度に、下方修正に次ぐ下方修正。つまり、彼らの見通しは外れ続けているのである。彼らの予想が当たるなら、ECBはとっくに利上げに踏み切り、日本だってインフレが2%に近づいていただろう。しかし、現実にはそうなっていない。であるなら、ECBスタッフ見通しが(しかも完全に後追いで)引き下げられたくらいで、なぜこれほどマーケットは大騒ぎするのか。理由は簡単、売る口実にしたいからだ。今の市場には2種類の人間しかいない。本当は景気後退などどうでもいいのにネガティブなことを言って、いろいろな恩恵に浴すること(メディアで注目されることもそのひとつ)を目的に騒ぐひとと、天真爛漫過ぎて真面目に心配して狼狽売りをしてしまうひとだ。こうして市場の混乱は大きくなる。

それほど中央銀行のスタッフの優秀さを信じるなら、やはりこの下げは買い場だろう。ECBスタッフ見通しによれば、今年の成長率は1.1%と大幅に下げたが、来年は1.6%とV字回復する予想なのだから。
 

2週間前

警戒は解かず 守備の意識を強めてマーケットに臨む

株価は想定以上に反発も警戒を継続

筆者は昨年の11月22日に急減速する中国経済が日本企業の業績悪化に波及するリスクについて言及し、キャッシュ比率を高める、業績堅調なJ-REITへの投資をご紹介するなど「守備の意識を高めたポートフォリオを構成したい局面」というレポートを書きました。11月22日に21,646円だった日経平均は12月25日に19,155円まで下落しましたが、J-REIT指数はその後年初来高値を更新するなど一定程度正しい見通しをお示しできたのではと考えています(グラフ参照)。

         日経平均と東証REIT指数の推移(2018年11月22日=100)

(出所)QUICKデータよりマネックス証券作成

その後もスタンスを変えることなく中国発の業績悪化に警戒という見通しをお示ししてきましたが、株価は急反発し3月4日に日経平均は21,822円まで上昇しました。率直に申し上げてここまでの戻りは筆者の想定外であり、反発を予想できなかったことをお詫びいたします。お役に立てずに申し訳ありません。

ただし現在も警戒を解くべきではないとの考えに変わりありません。半導体大手のルネサスエレクトロニクス(6723)が中国の需要の落ち込みを理由に最大2ヶ月間工場の操業を停止すると発表するなど、中国経済の鈍化は日本企業の業績に徐々に現れています。ルネサスは7日にストップ安となり、その他の半導体関連企業の株価も軒並み売られました。8日の前引け時点でルネサスは反発していますが、その他の半導体関連企業の多くは8日も大きく売られています。さらに8日のお昼に発表された中国の貿易統計は市場予想を大幅に下回る弱い内容で、日本株は大きく売られています。

1-3月の外需関連企業の業績は非常に厳しい内容が予想されますし、本決算で発表される来期の業績予想にも期待しないほうが良いでしょう。引き続きキャッシュ比率を高めにする、内需関連企業を中心に投資するなどの対応をとるべきとのスタンスです。

本日の銘柄フォーカスでは、このような状況認識のもと引き続き企業の業績悪化リスクに警戒しながら、直近決算で好調を維持した内需関連企業をご紹介いたします。

第3四半期決算で業績好調な内需関連企業で割高感のない銘柄は

具体的には以下の条件でスクリーニングを行いました。
・東証上場の3月末決算銘柄
・東証33業種が水産・農林業、陸運業、不動産業、食料品、小売業、情報・通信業、建設業、電気・ガス業、サービス業、その他製品、医薬品、倉庫運輸関連のいずれかに属する
・直近の第3四半期(10-12月)決算まで3四半期以上連続で増収経常増益
・自己資本比率が50%以上と財務健全度が比較的高い
・通期の足元5年間の経常利益が1度も前期比で減益になっておらず一定の成長性、安定性がある
・予想PERが20倍以下と大きな割高感がない

上記の条件で銘柄をピックアップしたところ以下の18銘柄が抽出されました。

(出所)3月7日時点のQUICKデータよりマネックス証券作成 予想1株あたり配当は会社予想

中でも筆者は日東富士製粉(2003)、幼児活動研究会(2152)、アルゴグラフィックス(7595)、丸全昭和運輸(9068)、メイテック(9744)の5銘柄に特に注目しています。最後に5銘柄の概要をご紹介しますのでご参考いただければ幸いです。企業概要と業績推移の出所はマネックス銘柄スカウターです。

日東富士製粉(2003)

■企業概要
製粉会社(三菱商事の子会社、国内4位)。小麦その他農産物を原料に業務用製品(小麦粉・ふすま・プレミックス粉・冷凍生地)、家庭用製品(小麦粉製品・乾麺)の製造販売。日系冷凍食品メーカー(アジア地域への製造拠点移転)への対応に注力。その他、ケンタッキーフライドチキン(トップフランチャイジー)や牛角等のフランチャイジー店舗運営。2006年日東製粉と富士製粉が合併。2009年増田製粉所と業務提携(2017年TOBにより増田製粉所を完全子会社化)。2012年水産飼料事業を日本農産工業に譲渡。主要取引先は三菱商事。

■業績推移

 

幼児活動研究会(2152)

■企業概要
幼児体育・幼児教育会社。幼稚園・保育園の園児を対象とした正課の体育指導、スポーツクラブ運営による課外の体育指導、保育所の経営、イベント企画(合宿、遠足等)、コンサルティングを提供。正課の体育指導・講師派遣、終業後の課外スポーツクラブ(サッカー・新体操・チャイルドクラブ)の運営、認証保育所や現代寺子屋「YY塾」の運営などを営む。2009年保育所経営に参画。

■業績推移

 

エイジス(4659)

■企業概要
実地棚卸サービス専門会社。流通小売業店舗(大型スーパー・大型チェーン店・コンビニエンスストア・ホームセンター等)に特化したサービス(実地棚卸サービス、リテイルサポートサービス)を提供。サービス内容は店舗棚卸・集中補充・棚替え・改装・人材派遣・マーチャンダイジング・カスタマーサービスチェック・集中補充・調査など。棚卸サービスで業界トップ、東アジアを中心に海外棚卸サービス拡大を推進。

■業績推移

 

アルゴグラフィックス(7595)

■企業概要
テクニカルソリューション会社。PLMソリューションとして設計分野から金型・加工分野までものづくり全般の業務プロセスを支援(3次元設計・CAD応用技術、システム構築支援、最適プロダクト提供等)。製造業各社に対する機械系CAD・CAEシステム(製品設計・情報管理・科学技術計算・モデリング・解析業務、製品ライフサイクル管理)が主体、主力製品のダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」をベースにソリューション提供。その他、HPCソリューション(専門性の高いハイレベルな技術計算処理)、EDAソリューション(半導体・電気回路の設計作業の自動化支援)、サーバーソリューションを提供。2008年住商情報システム(現SCSK)と業務資本提携。

■業績推移

 

丸全昭和運輸(9068)

■企業概要
横浜本社の物流サービス会社。物流事業(貨物自動車運送・港湾運送・鉄道利用運送・倉庫業・通関業、3PLサービス、グローバル物流)と、構内作業・機械荷役(移送・組立・充填・倉庫保管・入出荷作業)を営む。主力は化学品・鉄鋼・建機・機械などの産業材の物流サービス。3PL情報システム「MLPシステム」はプロセスの一元的管理、貨物情報のリアルタイム公開など業務効率化やコスト削減に貢献。2015年日本電産の物流子会社を買収・連結子会社化。主要荷主はキャタピラーグループ、昭和電工、富士フイルム、JFE。

■業績推移

 

2週間前

評価の高い最高益更新予想の12月決算銘柄は

1月下旬からスタートした3月期決算銘柄の第3四半期決算発表と並行して行われていたのが12月決算銘柄の本決算発表です。それも先月中旬に終了となりましたが、その決算発表では7割余りの企業が営業増益予想の見通しを発表し、さらにそのうちの5割弱の企業が最高益を見込んでいます。

そこで今回はそうした最高益が見込まれる企業のなかから強気(強気とやや強気の合計)の割合が5割以上と評価の高い12月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば3割を超す大幅営業増益で前期に続いて最高益を更新する予想を発表している東海カーボン(5301)では6人全員が強気の評価を付けています。
 

2週間前

国内債券市況コメント(3月7日)

3月7日の国内債券市場:債券先物は動意薄   【債券先物】 前日の海外市場では欧米ともに長期金利が低下しており、債券先物(3月限)は前日比4銭安の152円66銭でスタート。寄り後は30年債入札を控えて動意に乏し

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