Category : 特集記事/コラム

1週間前

12月決算銘柄の決算集計

先月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表もほぼ終わりとなりましたが、それと並行して行われていたのが12月決算企業の第1四半期決算発表です。それも今週で終了したことから今回はTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象にその決算を集計してみました。それをみると第1四半期ということもあって通期の業績予想を据え置く企業がほとんどでしたが、一部には予想を下方修正する企業もみられました。

例えば中国や欧州の景気減速を背景にデジタルカメラの販売が落ち込んだことなどで第1四半期の営業利益が前年同期比で5割近くも落ち込んだキヤノン(7751)が通期の営業利益の見通しを3250億円から2740億円へと引き下げ減益幅が大きく拡大しています。また、コクヨ(7984)では営業利益の見通しを188億円から168億円へと引き下げたことで増益予想が一転して減益予想となっています。

1週間前

国内債券市況コメント(5月16日)

5月16日の国内債券市場:ブル・フラットニングが進行   【債券先物】 前日の海外市場では欧米ともに金利低下が進行し、債券先物(6月限)も前日比5銭高の152円81銭でスタート。寄り後は5年債入札を控えて様子見

1週間前

決算集計速報 最終版 メガバンクの決算発表は

先月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も終わりに近づいてきました。しかし、それでもまだ多くの企業が決算発表を続けており、昨日もTOPIX500採用銘柄に限っても40社近い企業が決算発表を行っています。そこで今回は15日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

昨日はメガバンク3行が揃って決算を発表しましたが、前期の当期利益はいずれも減益となりました。みずほフィナンシャルグループ(8411)が83%余りの大幅な減益となったほか、三菱UFJフィナンシャルグルーブ(8306)も12%近い減益となりました。また、三井住友フィナンシャルグループ(8316)も小幅ながら減益となっています。

1週間前

国内債券市況コメント(5月15日)

5月15日の国内債券市場:方向感のない展開が継続   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比1銭高の152円77銭でスタート。寄り後は国内株式市場が弱含んだことから、債券先物は前日比4銭高まで上昇したが、前引

1週間前

決算集計速報 PART8 14日の決算発表は

大型連休で一時中断となっていた3月決算企業の本決算発表も再びスタートし徐々に決算を発表を行う企業も増えるなか先週末が決算発表のピークとなりました。しかし、今週もまだ決算発表は続いており、昨日もTOPIX500採用銘柄に限っても500社を超える企業が決算発表を行っています。そこで今回は14日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで決算発表を受けて株価が堅調だったのが日揮(1963)やADEKA(4401)、東レ(3402)などで、東レはコンセンサス予想を上回る二桁増益の営業利益の見通しを発表したことで決算発表直後に上げ幅を広げ2%を超える上昇となっています。一方で減益予想の今期見通しを発表した博報堂DYホールディングス(2433)は後場に一段安となり6%以上株価が下げています。

2週間前

国内債券市況コメント(5月14日)

5月14日の国内債券市場:30年債を順調に通過   【債券先物】 前日の海外市場では中国が米国への報復関税を示唆したことからリスクオフ局面が強まり、債券先物(6月限)は前日比8銭高の152円84銭でスタート。し

2週間前

地銀決算:頼み綱の株主還元も期待外れ。当面は積極的な買いは難しい

・メガバンクに先立ち、大半の地銀が19/3月期決算を発表。これに関連し、このところ、地銀セクターの株価下落が目立つ。過去5営業日で2桁下落の銀行も多いが、その原因は減益決算だけではない。
・減益以上に影響しているのは株主還元期待の剥落。日銀等は、昨年来、地銀の高配当や自社株買いを不安視していた。このため、これまでのように、減益にも関わらず還元を強化して株価を支えるということは難しくなってきた。
・現状、銀行セクターの配当利回りは3%~5%台と魅力的である。しかし、魅力の株主還元にすらわずかながら不安が漂い始めた。株価に一時的な反転がみられたとしても、積極的な買いが入るには時間がかかりそうだ。長期保有であればこの局面で無理に売ることはないが、買い増すことは勧められない。

地銀決算:貸出は増加し利鞘低下は少しマシに。それでも減益は続く

メガバンクに先立ち、地銀の大半が19/3月期決算の発表を終えた。これを受け、株価の下落が著しい。銀行セクターの過去5営業日の下落率は3.7%と、東証全体の2.4%を上回る。

特に、一部の株価の暴落は強烈であり、例えば、ふくおかFG(8354)や富山第一銀行(7184)、群馬銀行(8334)などで下落幅が大きくなっている。(図表1)。

 

これらの銀行の多くは、19/3月期の実績か20/3月期の会社予想の当期利益が大きく減少している。例えば、製造業顧客が多いとされる群馬銀行(8334)は、19/3月期の当期利益が与信費用の上振れなどで前年比18%の減益となった上、20/3期会社予想も10%の減益と発表した。

20/3月期の事業環境はさらに厳しい

20/3月期は、前期に特殊要因があった銀行を除き、ほぼ減益予想となっている。しかも、利鞘の低下と運用利益の減少、与信費用の増加で、5%以上の減益を予想している銀行も多い。

例えば山形銀行(8344)は、19/3月期に利鞘の低下、与信費用の増加で19%減益となった上、今期もトップラインの減少に加え、経費増、運用益の減少で25%の減益予想となっている。18年3月期に50億円だった当期利益は2年で4割減の30億円となってしまう見込みである。株価はこの5営業日で10%の下落となっている。

今期計画の詳細は今後の説明会で明らかになるが、恐らく、利鞘の低下が(前期よりはマシながら)続き、投信販売等も振るわず、運用利益も保守的に見積もられ、与信費用も横ばいから増加と、環境の厳しさがにじみ出る内容となっていると思われる。

 

株価下落の主因は、減益より減配

しかし、このところの地銀株下落は、減益予想だけでは説明がつかない。減益傾向はそもそも想定内だったためだ。

この原因は、株主還元への不満である。どの地銀(国内基準行)も、自己資本比率が、規制の4%を大きく上回っており、株式市場は資本が余剰であると考えている。実際、地銀セクターでも自社株買いはコンスタントに行われており、市場の期待に合わせてきた。

ところが、日銀が半期ごとに発表している「金融システムレポート」では、株式市場とは全く異なる見方が示されている。地銀は今後減益傾向が続き、10年後の悲観シナリオでは60%が当期利益赤字となるとしている。このため、昨年来、地銀が過度に株主還元している可能性を指摘している。

このような環境では、地銀としては、株主還元を強化するわけにはいかない。結果として、株式市場の期待を満たせなかったことが昨今の株価の下落に繋がったとみられる。中には、配当性向のメドを示し、減益の時には減配もありうるという方針を明示しているにも関わらず、いざ減配を発表すると株が大きく売られた銀行もある。

今期減配計画とする銀行としては、例えば、山形銀行(8344、19/3月期年間配当35円→20/3月期30円)、北國銀行(8363、80円→70円)、栃木銀行(8550、7円→5円)などがある。与信費用や運用収益がやや保守的であるため、期中に利益が上方修正される可能性もあるが、それでも増配や自社株買いに踏み切る銀行は多くないだろう。

引き続き配当利回りは悪くないが、積極的な買い材料は見当たらず

これから決算発表を行う地銀についても、同様の傾向がみられるだろう。

それでも、銀行セクターの配当利回りは3%~5%台と魅力的である(図表3)。地元地銀に預金で置いておいても金利はほぼゼロであるのに対し、相応に魅力がある。

しかし、唯一の魅力である株主還元にすらわずかながら不安が漂い始めたことは痛い。PBR(株価純資産倍率)等が極めて低いことから若干の反転があったとしても、積極的な買いが入るには時間がかかりそうだ。当分現金化する必要がなく、長期保有が可能な投資であれば、この局面で無理に売ることはないが、「割安」を理由に買い増すことは勧められない。

 

2週間前

決算集計速報 PART7 13日の決算発表は

大型連休で一時中断となっていた3月決算企業の本決算発表も再びスタートし徐々に決算を発表を行う企業も増えるなか先週末が決算発表のピークとなりました。しかし、週明けの昨日もまだ多くの企業が決算を発表しており、TOPIX500採用銘柄に限っても50社を超える企業が決算発表を行っています。そこで今回は13日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでコンセンサス予想を上回る営業利益の見通しを発表したのが大林組(1802)やセントラル硝子(4044)、大陽日酸(4091)、太陽誘電(6976)などで、強気の会社予想を受けて株価が大きく上げています。一方で決算発表を受けて株価が大きく下落するものもみられます。減益予想を発表した日本製鋼所(5631)やシチズン時計(7762)では決算発表を受けて株価が大きく下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も終わりに近づいてきましたが、明日もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は日本郵政3社やメガバンク、KDDI(9433)などが決算を発表する予定です。

2週間前

国内債券市況コメント(5月13日)

5月13日の国内債券市場:動意に乏しい一日   【債券先物】 債券先物(6月限)は前週末比4銭高の152円81銭でスタート。寄り後は日本時間で米長期金利が低下したことや軟調な国内株式市場を背景に、前週末比8銭高

2週間前

決算集計速報 PART6 ピークの決算発表は

大型連休で一時中断となっていた3月決算企業の本決算発表も連休明けの先週から再スタートとなっています。そうしたなか先週末が決算発表のピークで、TOPIX500採用銘柄に限っても1日で60社近い企業が決算発表を行っています。そこで今回は10日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも決算発表を受けて株価が大きく上げたのがディー・エヌ・エー(2432)で、自社株買いを発表したことや、前期の通期の営業利益は5割余りの減益ながら第4四半期(3カ月間)が大幅な増益に転じたことなどが好感され買いを集めました。また、コンセンサス予想を上回る営業利益の見通しを発表した五洋建設(1893)やウシオ電機(6925)も決算発表を受けて株価が大きく上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も本日がピークとなりましたが、今週もまだまだ決算発表は続きます。こうしたなか明日は東レ(3402)やJFEホールディングス(5411)、リクルートホールディングス(6098)、三菱地所(8802)などが決算を発表する予定です。

決算メモ

トヨタ自動車(7203)- 今期予想は減減価償却法の変更で増益を確保 -

トヨタ自動車が8日に発表した2019年3月期の売上高が前年同期比2.9%増の30兆2257億円、営業利益が同2.8%増の2兆4675億円と増収増益となりました。売上高は日本や北米で販売台数が減ったものの欧州やアジアで販売を伸ばしたことで初めて30兆円に乗せています。また、営業利益は為替(▲500億円)や諸経費増・その他(▲2374億円)がマイナスに働いたものの、原価改善(+800億円)や営業面の努力(+2750億円)でカバーし676億円の増益になりました。

営業利益を地域別にみるとその他の地域を除く全ての地域が増益となりました。特に減益が続いていた北米の営業利益はインセンティブの減少もあって1441億円と4期ぶりに増益に転じています。しかし、北米の仕向地別の利益率は4%とトヨタ全体の営業利益率(8.2%)の半分弱の水準に止まっています。また、今回初めて開示された中国の営業利益は1506億円で、持ち分法損益も合わせた中国の利益の合計は2555億円となり前期比17.1%増と高い伸びを示しています。

今期の会社計画は、為替の前提をドルで前期比1円円高の110円、ユーロで3円円高の125円とし、売上高が前期比0.7%減の30兆円、営業利益が同3.2%増の2兆5500億円となっています。売上高が微減にも関わらず営業利益が増益となるのは国内の減価償却を定率法から定額法に変更することが利益を1500億円押し上げるためで、仮に減価償却法の変更がなければ675億円の減益予想になった可能性があります。

2週間前

国内債券市況コメント(5月10日)

5月10日の国内債券市場:債券先物は横ばい圏の動き   【債券先物】 前日の海外市場では欧米の長期金利が小幅に低下しており、債券先物(6月限)は前日比4銭高の152円80銭でスタート。前場は前日終値を挟んでの小

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