Category : 特集記事/コラム

2週間前

決算集計速報 PART6 今週前半の決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか今週前半も2日間でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても50社近い企業が決算を発表しました。そこで今回は5日と6日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

その集計結果をみるとまだ第1四半期ということもあって通期の営業利益の見通しを修正する企業はありませんでした。しかし、株価が決算に大きく反応する銘柄が少なからずみられました。例えば第1四半期の営業利益が5割近い増益となったSUBARU(7270)では決算を受けて株価が4%近く上昇しています。一方で第1四半期の営業利益が3割を超す減益となった鹿島建設(1812)では株価が5%以上下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

決算発表もいよいよ終盤ですがそれでもまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は富士フイルムホールディングス(4901)や住友金属鉱山(5713)、住友不動産(8830)、セコム(9735)などが決算を発表する予定です。

2週間前

国内債券市況コメント(8月6日)

8月6日の国内債券市場:円高・株安の巻き戻しを受けて金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場でも大幅な株安が進んでいたことに加え、朝方に米国が中国を為替操作国に認定したことから、債券先物(9月限)は前日比21

3週間前

マーケット急落時に注目したい好業績銘柄とは

米中の対立激化が懸念され日経平均は急落

8月6日前引け時点で日経平均は420円安の20,299円と急落しています。日経平均は2日に453円安、5日に366円安していますので3営業日で1,200円以上下げていることになります。急落のきっかけはトランプ大統領が9月1日から3000億ドル相当の中国からの輸入品に対して10%の追加関税を課す方針を示したことでした。

それに対して中国は猛反発し、対抗措置として米国の農産品の購入を一時停止したと発表しました。さらに中国政府がコントロールしているとみられている人民元は1ドル=7元の節目を超えて元安が進んでいます。それに対し米国が中国を「為替操作国」に認定するなど両国の対立は深まるばかりで、解決の見通しはたっていません。

マーケットは急速にリスクオフに傾いています。というのも米国の景気や世界の景気はやや弱含みながらもFRBが利下げを行ったことで今後再び強くなってくるだろうとみられていました。日本企業も第1四半期の決算は不調ながらも、下期以降は回復してくるだろうとの期待が強かったわけです。

ところが米中対立が激化するとこの「下期回復シナリオ」の実現可能性が急速に低下します。足元の株価下落は下期業績回復シナリオが崩れたことを織り込みにいったものでしょう。筆者も下期の業績回復はかなり厳しくなったとみています。

ただ、この業績回復シナリオは主に半導体や機械セクターなどの外需景気敏感セクターについての話で、内需関連で業績が好調な企業はまだまだ残っています。現在はそういった業績好調な内需関連銘柄が大きく売られた下値を拾うのを狙うべきタイミングではないかと思います。本日の銘柄フォーカスではそういった内需関連の業績好調な銘柄をご紹介します。

下値を拾いたい業績好調な銘柄とは

具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
・3月末決算企業で過去3四半期の業績を前年同期と比較可能
・東証33業種が「水産・農林業」「サービス業」「食料品」「情報・通信業」「小売業」「不動産業」「医薬品」「その他製品」「陸運業」「電気・ガス業」「倉庫・運輸関連業」のいずれか
・時価総額が2000億円以下
・直近3四半期連続で前年同期比の売上高が増収・営業利益が増益
・過去3四半期とも営業赤字に陥っていない
・直近の第1四半期(4-6月期)の営業利益率が前年同期から改善
・予想PERが20倍以下と大きな割高感がない

すると以下の表の通り38銘柄がピックアップされました。極洋(1301)、日東富士製粉(2003)、幼児活動研究会(2152)、クエスト(2332)、ファンデリー(3137)、リスクモンスター(3768)、システムリサーチ(3771)、Minoriソリューションズ(3822)、アカツキ(3932)、医学生物学研究所(4557)、エイジス(4659)、菱友システムズ(4685)、JFEシステムズ(4832)、日本動物高度医療センター(6039)、富士ソフトサービスビューロ(6188)、日総工産(6569)、G-7ホールディングス(7508)、アイエーグループ(7509)、アルゴグラフィックス(7595)、NEW ART HOLDING(7638)、セブン工業(7896)、小松ウオール工業(7949)、日本エスリード(8877)、エフ・ジェー・ネクスト(8935)、サカイ引越センター(9039)、トランコム(9058)、丸全昭和運輸(9068)、ニッコンホールディングス(9072)、クロップス(9428)、アイネット(9600)、ビジネスブレイン太田昭和(9658)、よみうりランド(9671)、DTS(9682)、日本システムウエア(9739)、ディーエムエス(9782)、旭情報サービス(9799)、銀座ルノアール(9853)、JBCCホールディングス(9889)です。

(出所)QUICKデータよりマネックス証券作成 黄色は筆者が特に注目している銘柄


数が非常に多くなったので中から特に筆者が注目している5銘柄をご紹介します。

幼児活動研究会(2152)

■企業情報
幼児体育・幼児教育会社。幼稚園・保育園の園児を対象とした正課の体育指導、スポーツクラブ運営による課外の体育指導、保育所の経営、イベント企画(合宿・遠足等)、コンサルティング提供。正課の体育指導・講師派遣、終業後の課外スポーツクラブ(サッカー・新体操・チャイルドクラブ)の運営、認証保育所や現代寺子屋「YY塾」の運営などを営む。2009年保育所経営に参画。

■業績推移

 

■筆者コメント
子ども向けの運動指導や保育所運営を手掛けている企業です。ユニークなビジネスモデルで元々高い営業利益率を誇りますが、第1四半期決算でも増収増益を達成しつつ営業利益率も16.3%から17%に改善しました。

日本動物高度医療センター(6039)

■企業情報
2次診療専門の動物病院会社(JARMeC)。犬・猫等のペット向け高度医療を行う二次診療専門動物病院(川崎本院・名古屋分院・東京病院)と動物検診センター(CAMIC)を運営。特定専門分野の獣医師による高度な医療機器(CT、MRI、放射線治療器、PET-CT等)を使用した診察・検査・投薬・手術等の診療サービス、画像撮影・読影等の画像診断サービスを実施。全国各地の動物病院と連携(約3300)、紹介患者の受入・診療手術への参加・施設利用(有料)等のサービスを提供。遺伝子検査、免疫治療、再生医療の臨床研究に取り組む。2018年東京病院を開業(2020年大阪分院開業予定)。

■業績推移

 

■筆者コメント
通常の動物病院では治療できないペット向けの先進医療を手掛けているユニークな企業です。筆者もそうですがペットは家族そのものであり、できる限り健康にしてやりたいという思いは飼い主ならどなたでも持っていると思います。そういった想いに応えるべく獣医師と連携しながら川崎や名古屋等の拠点で治療を行います。第1四半期決算は大幅な増収増益で、営業利益率も前年同期の12.8%から16.7%に改善しました。競合となる企業が少ないのも魅力の1つで長期的な成長を期待しています。

G-7ホールディングス(7508)

■企業情報
カー用品店・スーパー等を運営、神戸本社。「オートバックス」と「業務スーパー」を中核に7領域(オートバックス、業務スーパー、食品加工・卸売、アグリ、レストラン、不動産・リユース、海外)で事業を営む。グループ店舗数398(2018年9月)。主力の自動車用品販売店「オートバックス」(車関連91店舗)、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」(134店舗)を全国展開、それぞれ国内最大のフランチャイジー。農家直販の農産物直売所「めぐみの郷」の出店拡大、不動産賃貸の「G-7モール」に注力。2012年マレーシアにオートバックス店進出。2014年グループ店舗が複数集合拠点を「G-7モール」に統一。2016年バイク王&カンパニーと資本業務提携。

■業績推移

 

■筆者コメント
自動車用品の「オートバックス」と格安スーパーの「業務スーパー」のフランチャイズを中心に展開しています。近年は特に「業務スーパー」が非常に好調です。第1四半期の営業利益率は前年同期の3.2%から4.1%に改善しました。日本経済には消費税増税というハードルが待ち構えていますが、「業務スーパー」は業態的に追い風となる可能性がありそうでその意味で今後の業績の伸びにも期待しています。

サカイ引越センター(9039)

■企業情報
大阪・堺本社の引越専業会社、国内最大手の1社。パンダマーク「引越のサカイ」の愛称で知られ、北海道から沖縄県まで全国の営業拠点(全国157拠点・193支社)により引越トータルサービスを提供。単身者向け・家族向けには「らくらくコース」「せつやくコース」・ダスキンとコラボした「らくらくコース プレミアム」などを用意。法人営業(大型物件)の強化、インターネットによる受注を促進。その他、電気工事、クリーンサービス、リサイクルサービスを営む。2008年ダスキンと業務提携。2010年家電製品の新設・移設工事エレコンを子会社化。2016年クリーンサービスのSDホールディングスを子会社化。2017年リサイクルショップのキッズドリーム(兵庫)を子会社化。

■業績推移

 

■筆者コメント
引越し業者音最大手の1つです。人件費の上昇という厳しい環境下ながら単価上昇と引っ越し件数増により増収増益を達成しており、業績は1Qと4Qに偏重する傾向はありますが営業利益は既に46%と昨年を上回る進捗率を達成しています。予想PERは15倍程度と過去2年で最も割安な水準にあります。

日本システムウエア(9739)

■企業情報
独立系システム開発会社。ITソリューション(SI、ソリューション、コンサル&業務ソフト受託開発、システム運用、データセンター)、プロダクトソリューション(組込ソフト開発、デバイス開発)の2事業を展開。LSI設計からファームウエア・ドライバの設計、ボード設計などデバイス開発に特色。IoTソリューション(IoTサービス、クラウドプラットフォーム、デバイス開発)を推進。2015年協和エクシオと自治体向け防災関連サービスを提供。2016年英ARM社とmbed Cloud Partnerライセンス契約を締結、日本ラッドと運輸分野で業務提携、JIG-SAWとIoTにおけるプラットフォームと データコントロール分野で業務提携。主要取引先は日本電気グループ、ルネサスエレクトロニクスグループ。

■業績推移

 

■筆者コメント
長期間高成長を達成している独立系のシステム開発会社です。1Qの営業利益は前年同期比65%増と絶好調で、業績は下期偏重のため進捗率は20%程度ですが昨年の同時期の進捗率は14%とむしろ今期の高進捗が目立ちます。今後の業績上方修正も期待できる可能性があります。

(出所)企業情報と業績推移はマネックス銘柄スカウター

本レポートが皆様のご参考になれば幸いです。
 

3週間前

12月決算銘柄の上期決算集計 決算に大きく反応した銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の第1四半期決算発表と並行して行われているのが12月決算銘柄の上期決算発表ですが、TOPIX500採用銘柄に限っても昨日までに20社以上の企業が既に決算発表を終えています。そこで今回は昨日までの決算をTOPIX500採用の12月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を変更する企業もTOPIX500採用の12月決算銘柄で4割近くにのぼっています。しかし、業績予想を据え置いた企業のなかにも株価が決算に大きく反応するものが幾つかみられます。例えば山崎製パン(2212)では通期の業績予想に変更はありませんでしたが、第2四半期3カ月の営業利益が10四半期ぶりに増益に転じたことが評価され決算発表翌日に株価が急伸し10%余り上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

決算発表もいよいよ終盤ですがそれでもまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は大林組(1802)やIHI(7013)、ソフトバンクグループ(9984)などが決算を発表する予定です。

3週間前

魔の8月をどう乗り切るか

8月には外的ショックから相場が波乱に見舞われることが多い。古くはイラクのクエート侵攻、2000年代になってからもリーマン危機の先駆けとなったパリバ・ショック、イラク内のISへの空爆、チャイナショック、北朝鮮のミサイル発射などが起きて市場を揺らしてきた。また「8月の円高」というアノマリーもよく知られている。外国人投資家は昨年まで9年連続で8月に日本株を売り越している。

こうしたことから8月は株式相場にとって鬼門の月とされてきた。今年もその歴史のひとつに加えられるような急落が起きている。

我々はどう対処するべきか。結論から言えば、この突っ込んだところは絶好の拾い場である。いつも買いを推奨するように思われるかもしれないが、そんなことはない。買うべき理由が明確だから「買い」だと述べている。単純に、この相場は下に突っ込み過ぎていると判断できるからだ。

昨晩のシカゴCMEでは日経平均先物は2万円を割れた。仮に東京時間で日経平均も2万円割れとなる場合、わずか数日で2000円近くも暴落することになる。それもすべて「米中対立」という、特段新しくもない要因で、である。

端的に言って、米国株が大幅安になったのに連れ安しているだけだ。米国株の上昇に追随できず、下げだけに連動するのは今に始まったことではないが、こうした値動きは日本株のバリュエーション無視であり、すなわちミスプライスである。だから、買いで対処すべきであるという結論だ。

われわれは同じことを昨年のクリスマスに経験している。その記事には僕もコメントを寄せたが、日経新聞「スクランブル」で証券部次長・川崎健氏(肩書きは当時)は、日経平均のPBRが1倍を割ったことに言及し、<投資指標から見ればいささか行きすぎで、経験則では市場心理が総悲観に振れた局面になる。大納会が目前に迫る中、「陰の極」は着実に近づいている>と指摘した。振り返れば、果たして、そこが陰の極だった。

日経平均がPBR1倍割れの水準でしばらく滞留するのは、リーマンショックや東日本大震災の直後など超ド級のショックのあとだけである。2016年のBREXITを決めた英国国民投票時は1.03倍まで低下、昨年クリスマスには1倍を割れたがいずれも瞬間的に大底を形成し、その後反発している。後から見れば絶好の買い場であった。

出所:Bloombergデータよりマネックス証券作成

個別銘柄でPBR1倍割れは珍しくもない。東証1部上場の半数が1倍未満だ。しかし、日本の優良企業のパッケージである日経平均がPBR1倍割れとなるのは極めて異常である。

さきほどから参照しているのは加重平均ベースのPBRである。みなし額面方式の単純平均で算出される日経平均という指数に加重平均ベースのPERやPBRの議論は当てはまらないという声もよく聞く。だが、指数ではなく、「日経平均株式会社」という架空の持ち株会社を想定したらどうだろう。その傘下に225社の日本を代表する企業を収めた親会社の時価総額は、225社の時価総額合計で、そのバリュエーションはやはり225社の純資産なり利益を時価ウェイトで加重したものをベースとするべきだろう。

もうひとつ重要な点は、日経平均のBPS(1株当たり純資産)は2万円に達しているということだ(昨日は計算上、2万円を下回っているが、ニアリーイコール、2万円である)。昨年のクリスマスにPBRが1倍を割った時点ではBPSは1万9300円だった。PBR1倍を大底とすれば、着実にダウンサイド・リスクは低減している。それは日本企業が利益を積み上げてきたこと、すなわち企業価値を向上させてきたことの成果であろう。

現在佳境を迎えている4-6月期の決算発表でも業績の底入れ~下期回復を期待させる銘柄が少なくなかった。

アナリストの下方修正も一巡感が出ている。リビジョン・インデックスはまだマイナス領域だが、マイナスが縮小方向にあるということは、下方修正も一山越えたということだ。

出所:IFISジャパン

企業業績に関しては、今後はますます底入れ期待が出やすいだろう。日本企業の業績は昨年下期から悪化したので今後の決算発表では前年同期比のハードルが低くなるからだ。電子部品の在庫調整進展にみられるように景気の自律回復と相まって、意外に力強い反発を見せる可能性は低くないと考える。

普段は高くて手を出せない銘柄を安値で拾うチャンスだ。リクルート(6098)、アンリツ(6754)、オリエンタルランド(4661)、NEC(6701)、日本電産(6594)、村田製作所(6981)などが有望だ。しかし、アンリツにしろオリエンタルランドにしろ、あまり下がらない。下がらないどころかオービック(4684)などは逆行高である。いい銘柄は暴落相場でも堅調だ。疾風に勁草を知るとはこのことだろう。一方、日立(6501)、SBG(9984)などはだいぶ下げた感があるのでいい買い場ではないか。

そうこう言ううちに日経平均は下げ渋ってきた。やはりBPS=2万円が相当意識されているということだろう。

3週間前

国内債券市況コメント(8月5日)

8月5日の国内債券市場:円高・株安を背景に10年金利がマイナス0.2%まで低下   【債券先物】 前週末の海外市場ではドイツ30年金利が一時マイナスとなるなど、米中関係が再び悪化する中で欧米の金利低下が進んでお

3週間前

決算集計速報 PART5 トヨタの決算は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が本格化するなか毎日多くの企業が決算を発表しています。こうしたなか先週後半も2日間でTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても70社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は1日と2日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでもマーケットの関心が高かったのが2日の13時25分に決算を発表したトヨタ(7203)です。第1四半期の営業利益は前年同期比で9%近い増益を確保しましたが、第2四半期以降のドル円の想定レートを110円から105円と円高方向に見直したことなどから通期の営業利益の見通しを2兆5500億円から2兆4000億円へと下方修正しています。そしてその結果小幅な増益予想が小幅な減益予想に転じています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

今週もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日はダイキン工業(6367)やニコン(7731)、三菱地所(8802)、NTT(9432)などが決算を発表する予定です。

3週間前

国内債券市況コメント(8月2日)

8月2日の国内債券市場:リスクオフ・ムードの高まりから大幅金利低下   【債券先物】 前日の海外市場ではトランプ米大統領による対中関税引き上げ発言から米長期金利が大きく低下しており、債券先物(9月限)は前日比3

3週間前

8月は買物に役立つ魅力的な株主優待が盛りだくさん 

8月は大手スーパーや百貨店、そして各種専門店など小売り銘柄の本決算や中間決算が集中する月ですが、こうした小売り企業には株主優待制度を導入しているところも少なくありません。そのため8月の優待には身近なお店で便利に利用できる買物券や割引券といったものが数多くあります。そこで今回は8月の様々な株主優待のなかでも特に買物に役立つものにスポットを当ててみました。

例えば百貨店が割引のカードを発行しているほか、イオン(8267)はキャッシュバックの優待を実施しています。また、家電量販店や人気の専門店など馴染みのある店舗で利用できる優待も多く、買物に役立つ優待が盛りだくさんとなっています。なお、権利付き最終売買日は8月20日が権利確定となる銘柄が8月16日で、月末が権利確定となる銘柄が8月28日です。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

先月下旬からスタートした3月決算企業の第1四半期決算は来週もまだまだ続きます。こうしたなか週明けは三菱重工業(7011)やスズキ(7269)、SUBARU(7270)、ソフトバンク(9434)などが決算を発表する予定です。

3週間前

国内債券市況コメント(8月1日)

8月1日の国内債券市場:追加緩和期待の後退から金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場ではFOMCでは25bpの利下げが行われたものの、追加利下げに関するスタンスは明確にならなかった。債券先物(9月限)は前日

3週間前

決算集計速報 PART4 集中日の決算は

先週からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が今週に入って一段と本格化しています。こうしたなか昨日は決算発表の集中日で数多くの企業が決算を発表し、TOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても一気に80社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも株価が決算に大きく反応したのが第一三共(4568)で、通期の業績予想は据え置きとなりましたが、第1四半期の営業利益が前年同期比で9割増の大幅な増益となったことで決算発表直後に株価が大きく上げ幅を広げる展開となりました。また、大幅な営業赤字予想ながら通期の見通しを引き上げた武田薬品工業(4502)も株価が大きく上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の第1四半期決算が今週に入って一段と本格化しています。こうしたなか明日はトヨタ(7203)が後場の取引時間中に決算を発表するほか、取引終了後にはホンダ(7267)も決算を発表する予定です。

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