Category : 特集記事/コラム

2週間前

決算集計速報 PART8 7日の決算発表は

先月下旬からスタートした3月決算企業の第3四半期決算発表が先週から本格化しています。こうしたなかTOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、2月に入ってもまだまだ多くの企業が決算発表を予定しており、昨日もTOPIX500採用銘柄で30社以上の企業が決算を発表しています。そこで今回は2月7日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで株価の下落が目立ったのが雪印メグミルク(2270)で通期の営業利益の見通しを下方修正したことで急落となっています。また、同じく通期の営業利益の見通しを下方修正した旭化成(3407)でも株価が大幅下落となりました。一方でSUBARU(7270)も営業利益の見通しを下方修正しましたが、株価が既に水準を大きく切り下げていたこともあって悪材料出尽くしとなり決算発表後に大きく上昇しています。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

先月下旬からスタートした3月期決算企業の第3四半期決算もいよいよ終盤に差し掛かってきました。こうしたなかで週明けは鹿島建設(1812)や三菱マテリアル(5711)、日産(7201)などが決算を発表する予定です。

2週間前

業績悪化も市場の重石でない理由

「今週のマーケット展望」で、<日経平均は一目均衡表の雲が薄くなっているところに差し掛かっている。この間隙を縫って雲の上に浮上するチャンスである。ナローパスを通せるか、正念場だ>と述べたが、残念ながら、だめそうである。雲の出口にワンタッチした途端に下方に屈折した。こんな薄い、壁とも言えない壁に跳ね返されるようでは、いかにも弱い相場である。

出所:Bloomberg

力強い戻り歩調にある米国株に比べ、日本株は弱さが際立つ。先週のレポートでも同じことを書いた。

なんで、こんなに弱いのか?根底には、日本の資本市場の構造要因がある。まず企業がダメである。コーポレートガバナンス改革なんていうけど、全然ダメダメである。それが何十年も続いたので、日本株に投資するまっとうな投資家が日本市場から去ってしまい、短期筋やアルゴにかき回される市場になってしまった。前から言い続けているが、日本は投資家の層が薄い。米国では長くミューチャルファンド(アクティブ運用の代名詞)が不振でずっと資金流出の状態にあった。ところが、この1月は2015年初め以来の純流入を記録した。1月の米株のリターンは1987年以来の高さとなったが、その背景がミューチャルファンドへの資金流入だったとFinancial Times は伝えている(2/6 Retail reversal Investors return to Wall Street with eyes on US equities)。ボラティリティが高いときこそ、プロのアクティブ・マネージャーに資金を託す - それが米国の投資家なのだ。さすがである。日本では望むべくもない。この状況を変えるべく、われわれは「マネックス・アクティビスト・フォーラム」という活動を開始した。今後、折に触れて紹介していきたい。

先週のレポートで、日本株の上値が重い「表層的な」理由として円高を挙げた。「表層的な」というのは、実質的にはそうでないからだ。端的に言えば、FRBが利上げを停止するというのは完全に市場に織り込まれているから、その理由ではもう円高にはならない。実際にドル円は110円台をつけた。

日本株の上値が重い、もうひとつの「表層的な」理由は「業績悪化懸念」だろう。「表層的な」というのは、実質的にはそうでないからだ、と述べたが、企業業績については実際に下方修正が相次いでいるのだから、こちらの理由は本当ではないか、と思われるかもしれない。

確かに、下方修正する企業のほうが上方修正する企業より多い。日経平均を構成する225銘柄で言えば、年初来の下方修正は38社、上方修正した20社に比べて倍近い。しかし、金額ベースではどうか?下方修正の額はトヨタの4300億円、日立製作所の2200億円を筆頭にその累計額は1兆円に及ぶ。ところが上方修正のほうも、ソフトバンクGの7000億円、ソニーの1300億円など、合計すれば9600億円に達する。上方修正・下方修正ほぼ拮抗している。

額が大きい日立の下方修正は英原発事業の凍結に伴う損失の計上によるもので、営業利益ベースでは増益を保っている。トヨタも下方修正は最終純利益のみで、理由は米国会計基準による保有株式の評価損を計上したことだ。本業は堅調で、4~12月期のグループ世界販売台数は800万台と2%増え、連結売上高は3%増の22兆4755億円と過去最高だった。

つまり、下方修正の大半を占めるトヨタ・日立の減額は、一時的な要因である。さらに言えば、日立の下方修正はすでに1月に発表されている(その後、上方修正もされた)。少なくとも決算発表が経過するなかで、続々と下方修正が相次いで市場のセンチメントが悪化してきた - という事実はない。論より証拠、決算発表が始まった1月第4週からの日経平均の予想EPSの推移を見ると、むしろ増加基調にある。

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

もうひとつ、下方修正が相場の悪材料でない理由は、下方修正しても悪材料出尽くしで大幅高となる銘柄が散見されることだ。典型例は昨日の古河電工。10%の大幅高だ。営業利益は307億円で前年同期比7.7%の減益だが、10-12月期は132億円で同14.2%の増益に転じている。持ち直しが見えてきた。通期予想は、持分法利益の下振れで経常利益は下方修正だが、営業利益は据え置いている。電力向け電線や自動車向けワイヤハーネスが堅調だ。これで、あとは光ファイバーなど通信事業が動き出せば強烈なアップサイドのポンシャルがある。僕はずっと古河電工を推奨してきた。それは昨年5月の本決算の発表の時の社長のコメントに共感したからだ。

古河電工は本決算の発表時、2019年3月期の純利益が前期比19%減の230億円になりそうだと発表した。QUICKコンセンサスを3割も下回り、発表翌日の株価は10%安と急落した。そこからずっと右肩下がりで株価は低迷することになる。ここまで弱い業績見通しを出されると買えない、という声がファンドマネージャーからあがった。

業績悪化の理由は、海底電力ケーブルの大型案件を初めて受注するからだ。生産や設置工事のコストが膨らみ赤字になる。海底ケーブルの生産能力増強のための投資も負担になる。
小林敬一社長は「将来の成長機会を確保するために投資は不可欠」と言い切った。5GやIOT時代に爆発的に増えるデータ通信。その根幹を支えるファイバー事業で抜きんでる布石を打っている。マーケットは短期志向だから、評価されない。しかし、長期目線なら買えるだろう。

1/11付のレポート「2019年日本株相場のメインシナリオ」で、<昨年からのこの下げ相場は2015年夏のチャイナショック~2016年のBREXITまでの景気下降局面と同様の景気サイクルの中で起きている相似形だ。であれば2016年後半から景気と株価が盛り返したように今年後半から盛り返すだろう。その時買われるのは、リバーサルで昨年のワーストパフォーマーだ。まさに2016年後半のベストパフォーマーに一致する。非鉄セクターなど景気敏感なところに注目したい。>と述べた。

日経平均構成銘柄で昨年のワースト10を見ると以下の通り。

出所:Bloomberg

年初来のパフォーマンス・ランキングは、SUMCOが3位、古河電工が7位、川崎汽船が15位、ヤフーが19位、日本製鋼所が32位、三井金属39位と、昨年のワーストパフォーマーが軒並み上位に顔を出している。世の中は、相変わらず、景気悲観論があふれて真っ暗だが、マーケットはじわりと景気回復のシナリオを織り込み始めているように思われる。

2週間前

国内債券市況コメント(2月7日)

2月7日の国内債券市場:債券先物は引けにかけて軟化   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が横ばい圏の動きとなっており、債券先物(3月限)も前日比横ばいの152円71銭でスタート。寄り後は30年債入札を

2週間前

決算集計速報 PART7 トヨタやソフトバンクGの決算は

先々週からスタートした3月決算企業の中間決算発表が先週から本格化しています。こうしたなかTOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、2月に入ってもまだまだ多くの企業が決算発表を予定しており、昨日もTOPIX500採用銘柄で30社以上の企業が決算を発表しています。そこで今回は2月6日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも注目を集めたのがトヨタ(7203)とソフトバンクグループ(9984)で、米国会計基準の変更を受けて株式の評価損を計上したことで通期の最終損益の見通しを下方修正したこともあってトヨタの株価は小幅に下落しました。一方でソフトバンクグループの株価は第3四半期の営業利益が大幅増益となったうえ、自社株買いも発表したこともあって大幅高となっています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先々週からスタートした3月期決算企業の第3四半期決算はTOPIX500採用銘柄に限ると31日がピークとなりました。しかし、今週も多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は東レ(3402)やオリンパス(7733)、三井不動産(8801)、三菱地所(8802)などが決算を発表する予定です。

2週間前

国内債券市況コメント(2月6日)

2月6日の国内債券市場:横ばい圏の動き   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が低下していたものの、債券先物(3月限)は前日比2銭安の152円67銭でスタート。寄り後は目立った材料もなく、前日終値を挟ん

2週間前

銀行業界3Q決算:全くぱっとしないが、3~5%の配当利回りは引き続き魅力

・邦銀大手行の第3四半期決算は、前年同期比4.8%減益。会社の通期計画達成率は最近の中で最も低い78%。年末の市場の混乱を割り引いてもやや弱く、発表後の株価はTOPIX比やや軟調。

・銀行決算の決算は、プラスもマイナスもまとまって出る第4四半期が勝負の分かれ目。だが、今年度は与信費用も昨年度比増加し、不動産市場や投資活動も総じて鈍化しているため、楽観視はできない。

・問題は配当が維持できるか。特に高配当のあおぞら銀行は、通期予想が若干切り下げられる可能性はある。みずほ、りそなの3Q決算もやや弱かったが、会社予想通りの配当に留まりそう。

・外銀と比べても割安な邦銀は、昨年末に最悪シナリオを一旦織り込んだ今、当面の下値は限定的。配当利回りは3~5%と高く、邦銀株は引き続き長期投資対象として推奨。特に、増配に最も近いと思われる三井住友や、通期計画上振れの可能性が高く還元力もある三菱UFJに注目。

銀行業界3Q決算の進捗状況

1/30から2/4にかけ、大手行が第3四半期決算を発表した。続いて地銀の決算も4割程度が発表されているが、年末の市場の混乱を割り引いても、ぱっとしない内容となっている。

邦銀大手7行(対象銘柄は下記図表1脚注参照)の合計当期利益は2.3兆円で、前年同期比4.8%減少した。当期利益の進捗率(4月~12月累計利益の会社の通期計画に対する比率)は79%と、まずまずのようにも見えるが、過去6年間では最低レベルである(図表1)。

3Qが振るわなかったのは、12月に市場が荒れたため、外国証券やデリバティブ・ポジションの損切りを余儀なくされたことや、運用関連手数料が振るわなかったこと、海外で与信費用が増加したことなどが共通要因としてみられた。いわば悪い材料が重なった四半期だった。

これを受け、銀行の決算発表後の株価は、TOPIX対比で総じて低調となっている。銀行間の濃淡をみると、ある程度、3Qの進捗率に沿った動きがみられる (図表2)。このため、弱い3Qの業績は、株価に概ね反映されたとみていいだろう。なお、例外として、新生(8303)は2Qまで低かった進捗率を挽回したことなどが評価されたようだ。逆に三井住友(8316)は、進捗がスローダウンしたことや、事前の期待が大きかったことなどで勢いがない。

 

いずれにせよ、銀行決算は、手数料も引当金もまとまって出てくる第4四半期が勝負である。特に今期は年末にかけて株・クレジット市場が暴落し、その後復調しているため、3Q決算は本来の収益トレンドを示す指標にはならない。

… しかし、4Qで急回復の可能性は低く、一部では計画未達も

では、4Qで挽回できるだろうか。昔であれば債券の益出し等で決算を作れたが、今期はそのようなバッファーは殆どない。

それでも、進捗率が75%以上の銀行は、会社計画利益の達成にまず問題はないだろう。それ以外の銀行は微妙である。1月以降の海外市場の復調にもかかわらず、投資活動は総じて低調で、不動産市場等も大きく回復している印象はない。与信費用も、まだ安心なレベルではあるものの、前年よりは増加するとみられる。このため、進捗率が低い銀行については、会社計画の達成は楽観視できない。

配当は維持できるのか

だとすると、配当が維持できるかどうかが気になる。株価にアップサイドを求めるのが難しい環境下で、当面の投資妙味は配当利回りの高さにほぼ尽きる(図表3)。

その中で、若干注視されるのが、みずほ(8411)の動向だ。特に10~12月の収益は厳しく、今期の計画達成が不透明になっている。それでも、同行の配当維持のコミットメントは極めて高いことから今期末の配当(3.75円。通期で7.5円)はまず安泰だろう。問題は来年度である。4,000億円半ばをかけたシステムの償却負担が重い年となる。ただ、次期中計のスタートの年でもあり、なんとか配当維持の方向で踏み留まると現時点では予想する。

りそなの3Qも、不動産収益の前年比の減少や米国債のロスカットなどから弱めにみえる。関西の地銀の統合影響(会社計画では加味されていない)を除くと60%強と大手行で最も低い進捗率に留まった模様だ。他行同様、曙ブレーキ工業の私的整理申請の影響等も4Qに心配される中で、通期計画達成は微妙である。それでも、貸出の伸びや手数料収益は強く、21円の今期の年間配当に懸念はないだろう。

一方、あおぞら銀行(8304)については、もう少し弱い印象を持つ。四半期配当を行う同行は、既に、3Qの配当を前年同期比で10円引き下げた(2Qと同額の40円だが、前年の3Qは50円配当だった)。4Qの配当も計画から若干切り下げる可能性が否定できない。10円程度であれば配当利回りにそれほど大きな影響は与えない。しかし、海外ビジネスだのみで、ここから先の成長シナリオが見えにくい同行株は、仮に減配となれば売りが出やすいかもしれない。

 

世界の大手行比較でも割安:高配当から長期保有推奨。SMFG(8316)、MUFG(8306)に注目

邦銀は世界的にみて引き続き割安である(図表4)。低金利と過当競争で中長期的な収益減少が懸念されているのが主因だが、同じく低金利の欧州の銀行に比べても、さらに割安な水準にある。底割れリスクがあるとすれば、その要因は、世界的な景気後退だが、昨年末に一度最悪シナリオを織り込んだことから、当面の下値は限定的だろう。

これらの点から、引き続き3~5%の高配当狙いで、邦銀大手行の長期保有を推奨する。特に、早ければ来年度、遅くとも次期中計開始の再来年度にかけて、増配が期待される三井住友(8316)、会社計画を上振れで着地できそうで、かつ、来期初には恒例の自社株買いが期待できるなど還元力の高い三菱UFJ(8306)などに注目する。

 

2週間前

決算集計速報 PART6 5日の決算発表は

先々週からスタートした3月決算企業の中間決算発表が先週から本格化しています。こうしたなかTOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、2月に入ってもまだまだ多くの企業が決算発表を予定しており、昨日もTOPIX500採用銘柄で30社近い企業が決算を発表しています。そこで今回は2月5日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで決算を受けて株価の上昇が目立ったのがカカクコム(2371)やヤマハ(7951)で、第3四半期の営業利益が二桁の増益となるなど好調な決算を好感して買いを集めました。一方で株価の下げが目立ったのがセガサミーホールディングス(6460)で通期の営業利益の見通しを下方修正したことから大きく売られました。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先々週からスタートした3月期決算企業の第3四半期決算はTOPIX500採用銘柄に限ると31日がピークとなりました。しかし、今週も多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は富士フイルムホールディングス(4901)やニコン(7731)、リコー(7752)、NTT(9432)などが決算を発表する予定です。

3週間前

国内債券市況コメント(2月5日)

2月5日の国内債券市場:10年債入札は順調な結果に   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が上昇しており、債券先物(3月限)も前日比5銭安の152円68銭でスタート。前場は10年債入札を控えて軟調な展開

3週間前

決算集計速報 PART5 週明けの決算発表は

先々週からスタートした3月決算企業の中間決算発表が先週から本格化しています。こうしたなかTOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、2月に入ってもまだまだ多くの企業が決算発表を予定しており、昨日もTOPIX500採用銘柄で30社近い企業が決算を発表しています。そこで今回は2月4日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで通期の営業利益の見通しを下方修正しながらも株価が上昇したのが三菱電機(6503)やニフコ(7988)で、決算発表直後こそ株価は下方修正を受けて両銘柄とも一時下落に転じましたが、株価が既に水準を大きく切り下げていたこともあって悪材料出尽くしとなり買い戻しが優勢となり上昇しました。一方でイビデン(4062)やパナソニック(6752)では下方修正が嫌気され大幅安となっています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先々週からスタートした3月期決算企業の第3四半期決算はTOPIX500採用銘柄に限ると31日がピークとなりました。しかし、今週も多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は新日鉄住金(5401)や、三菱重工業(7011)、トヨタ(7203)、ソフトバンクグループ(9984)などが決算を発表する予定です。

3週間前

国内債券市況コメント(2月4日)

2月4日の国内債券市場:リスクオンの流れを背景に金利上昇   【債券先物】 前週末の海外市場では強めの経済指標を背景に米長期金利が反発しており、債券先物(3月限)も前週末比16銭安の152円73銭でスタート。前

3週間前

決算集計速報 PART4 先週末の決算発表は

先々週からスタートした3月決算企業の中間決算発表は先週から本格化しています。こうしたなかTOPIX500採用銘柄に限ると先月31日がピークとなりました。しかし、2月に入ってもまだまだ多くの企業が決算発表を予定しており、先週末もTOPIX500採用銘柄で40社近い企業が決算を発表しています。そこで今回は2月1日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかで株価の上昇が目立ったのが伊藤忠テクノソリューソンズ(4739)やHOYA(7741)などで、第3四半期の業績が堅調だったことから決算発表後に買いを集めました。一方で通期の売上高の見通しを下方修正したソニー(6758)が大きく下げたほか、通期の営業利益の見通しを引き下げたジェイテクト(6473)やトヨタ紡織(3116)でも決算を受けて株価が大きく下落しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

先々週からスタートした3月期決算企業の第3四半期決算はTOPIX500採用銘柄に限ると31日がピークとなりました。しかし、今週も多くの企業が決算発表を予定しています。明日はカルビー(2229)やスズキ(7269)、伊藤忠商事(8001)、三菱商事(8058)などが決算を発表する予定です。

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