Category : 特集記事/コラム

2週間前

国内債券市況コメント(11月29日)

11月29日の国内債券市場:弱含みの展開   【債券先物】 債券先物(12月限)は前日比5銭安の153円24銭でスタート。寄り後は下落幅を拡大する動きとなり、10時前には前日比22銭安まで下落した。売り一巡後は

2週間前

中間決算後の大手銀行株:金利に連れ高で希少な投資機会に

・邦銀大手行の中間決算は60%の達成率と平年並み。利鞘縮小や為替要因で資金利益は全行でマイナスで、手数料も振るわなかったが、債券等売却益と費用抑制で持ちこたえ。

・決算は大きな材料とはならなかったが、このところの株価は堅調。主因は、景気回復期待等による日米金利上昇とみられる。中長期ゾーンの金利が上昇しても実は収益へのプラス影響は軽微であるが、材料難で、金利や為替に銀行株が一層敏感になっている。

・近年、下期には大手行にネガティブニュースが少ない傾向がある。大手行の配当利回りはほぼ4%台と高く、中期的には還元強化もありうる。このため大手行株は、主体性なく金利に連れ高し、極めて希少な投資機会となる可能性がある。

大手行の中間決算は材料薄の無難な内容

大手行5グループの中間決算とこれに関わる説明会が一巡した。会社計画に対する当期利益の達成率は約60%と、概ね平年並みのレベルだった(図表1-1,1-2)。
(大手行5グループは、三菱UFG FG、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHD, りそなHD)

 

決算の内容としては、利鞘は引き続き縮小し、加えてこの上期でみると円高となったことから、海外の金利収益が目減りし、資金利益は全行で前年同期比でマイナスとなった。更に、手数料も、不動産仲介等成長した項目もあるものの、みずほの横ばい以外全行で減少した。国内の店舗改革等地道な経費カットに注力し、海外やIT投資の増加をカバーし横ばいに抑えた。

外債を中心とする債券等売却益の増加で何とか持ちこたえ、地銀と異なり与信費用の増加も見られなかったことから、前述の通り、会社計画に対して60%の達成という無風で材料に乏しい決算となった。

邦銀株はますます金利依存度を高める

そんな中、株価は、決算発表後にするすると上昇している(図表2-1)。主因は、全体の株高、特に、景気回復期待による金利上昇とみられる。マイナス金利発表の2016年1月以降の不遇の時代にも、銀行株は、2016年後半、17年後半、そして今回と、3回のラリーを経験している。これらはいずれも、日米の金利上昇、特に米国の金利上昇に大きく影響を受けている(図表2-2)。

 

実は、中長期ゾーンの金利が上昇しても、銀行収益へのプラス影響は軽微である。貸出の大半は、短期金利に連動しているためである。しかし、銀行セクターに材料が乏しい中、金利上昇はますます銀行株上昇の“必要条件”となっている。

逆に、金利が上昇しても銀行株があまり反応しない場合もある。例えば、2018年の半ばは、金利は上昇したが、邦銀株はその前の下落分を取り戻した程度で、すぐに腰折れた。これは、当時は、海外の地政学リスクで円高に振れ、これに連れて日銀の追加緩和懸念が発生したこと等が主因とみられる。為替が円高に振れると、日銀の金融緩和懸念が高まり、銀行株が売られやすくなる。このため、近年は、銀行株の為替に対する(特に下方の)感応度が増している(図表3)。

 

業績上のリスクは、下期の減損、与信費用増、円高だが…

当面の大手行株のリスク要因は何か。下期の業績については、子会社株式の減損リスク(三菱UFJの米ユニオンバンク、同インドネシア・ダナモン銀行)や、与信費用の増加などが懸念材料である。しかし、前者については、既に市場では織り込まれており、後者については、利益に対するインパクトとしては軽微にとどまりそうだ。

むしろ、株価的には、再び日銀の追加緩和が囁かれ始めることの方が大きなリスクだろう。物価上昇率が弱いことは周知なので、むしろ、為替が大きく円高に振れた場合がこれに当たる。このため、地政学リスク、特に香港情勢および米中問題には注意すべきだろう。

主体性を失った銀行株。金利上昇に伴う希少な上昇相場となる可能性

近年、下期には大手行関連のネガティブ・ニュースがやや少ない傾向がある。現在の配当利回りは、3%台後半~4%台後半と極めて高い(図表4)。銀行セクターでは、赤字決算にでもならない限り減配はまずありえないと考えてよい。昨年度、83%の大幅減益でも期初予想配当を維持したみずほの例からも、銀行の配当維持の意思の強さは明らかだ。

しかも、海外の銀行等の大きな買収も一服しており、中期的には更なる株主還元強化も期待できる。

株価水準も、PBR(株価純資産倍率)=0.5倍~0.6倍と、多少上昇してもなお安い。前述の通り、下方リスクがないとは言えないが、材料難の中、主体性なく金利に連れ高を続け、マイナス金利導入後3度目という極めて希少は上昇相場となる可能性もあるだろう。大手5グループの中でも、特に、株主還元強化が期待できる三井住友FG(8316)や、手数料が拡大しており高齢者ビジネスにも強い三井住友トラストHD(8309)に注目したい。

 

2週間前

上方修正で一転して減益予想が増益予想となった銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も今月中旬に終了しましたが、折り返しの上期決算ということもあって通期の業績予想を見直す企業も多くみられました。そして米中貿易摩擦の影響もあり利益予想を下方修正する企業が目立ちましたが、その一方で利益の上方修正に踏み切る企業もみられました。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかから上方修正で減益予想が一転して増益予想となった銘柄をピックアップしてみました。例えば富士通(6702)では営業利益の見通しを1300億円から1600億円へと引き上げたことで小幅な減益予想が一転して2割を超す増益予想となっています。また、アンリツ(6754)でも上昇修正で二桁の減益予想が小幅な増益予想となっています。

2週間前

国内債券市況コメント(11月28日)

11月28日の国内債券市場:弱めの2年債入札を受けて反落   【債券先物】 寄り前にトランプ米大統領が香港人権法案に署名したことからリスクオフの流れが予想されたが、債券先物(12月限)は前日比9銭安の153円4

2週間前

減益ながら市場の期待を1割以上上回った銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も今月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようで、減益決算となった企業も多くみられました。しかし、減益ながら市場期待を大きく上回った銘柄も幾つかみられます。

そこで今回はTOPIX500採用の3月決算企業を対象に上期は減益となったもののコンセンサス予想を1割以上上回った銘柄をピックアップしてみました。例えばアドバンテスト(6857)の上期の営業利益は小幅な減益となりましたがコンセンサス予想を20%余り上回っています。また、パナソニック(6752)でも上期の営業利益は30%近い大幅な減益となりましたがコンセンサス予想を15%以上上回っています。

2週間前

国内債券市況コメント(11月27日)

11月27日の国内債券市場:フラットニング継続   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が引続き低下しており、債券先物(12月限)は前日比11銭高の153円43銭でスタートした後、前場は寄り付き水準を中心

2週間前

市場の期待を1割以上上回る増益となった銘柄は

先月下旬からスタートした3月決算銘柄の上期決算発表も今月中旬に終了しましたが、日本経済新聞の集計によるとこの上期は米中貿易摩擦の影響もあって純利益が前年同期比で14%の減益となったようです。しかし、こうしたなかでも増益を確保し健闘した銘柄も少なからずみられました。そこで今回はそうした銘柄のなかから市場予想を大幅に上回る増益となったものを取り上げてみました。

具体的にはTOPIX500採用の3月決算企業を対象にコンセンサス予想を1割以上上回る営業増益となった銘柄をピックアップしてみました。例えば任天堂(7974)では上期の営業利益が5割を超える増益となったことでコンセンサス予想を2割以上上回ったほか、オリンパス(7733)でも営業利益が急回復をみせたことででコンセンサス予想を3割以上上回っています。

3週間前

国内債券市況コメント(11月26日)

11月26日の国内債券市場:40年債入札は強い結果に   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が小幅に低下しており、債券先物(12月限)は前日比8銭高の153円29銭でスタートが、寄り後は入札への警戒感や

3週間前

高配当利回りの5月決算銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえます。しかし、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。こうしたなか11月に中間期を迎える5月決算銘柄でも魅力的な配当利回りのものを幾つかみつけることができます。そこで今回は権利付き最終売買日が明日に迫っていることもあり中間配当を実施している5月末決算銘柄のなかから配当利回りが2%以上のものをピックアップしてみました。

そのなかには配当利回りが4%を超える銘柄もあり日本国土開発(1887)と佐鳥電機(7420)では4%台前半の配当利回りとなっています。また、ミタチ産業(3321)とERIホールディングス(6083)でも3%台後半の配当利回りとなっているほか、毎日コムネット(8908)と三光合成(7888)、宝印刷(7921)、前澤工業(6489)でも3%台前半の配当利回りとなっています。

3週間前

国内債券市況コメント(11月25日)

11月25日の国内債券市場:引けにかけて上昇幅縮小   【債券先物】 債券先物(12月限)は前日比1銭高の153円17銭でスタート。寄り後は目立った材料はなかったものの前日の下落の反動などから上昇幅を拡大する動

3週間前

高配当利回りの11月決算銘柄は

株式投資では株価の値上がりに関心が向かいやすいといえます。しかし、株式投資には配当や株主優待といった魅力もあります。そして11月決算の銘柄は3月決算の銘柄と比べて企業数が限られますが、それでも魅力的な配当利回りのものを幾つかみつけることができます。そこで今回は権利付き最終売買日が27日に迫っていることもあり11月末決算銘柄のなかから配当利回りが2%以上のものをピックアップしてみました。

そのなかには配当利回りが3%を超える銘柄も幾つかみられます。例えばサムティ(3244)では配当利回りが3%台後半となっているほか、モリト(9837)でも3%台前半の配当利回りとなっています。さらにサーラコーポレーション(2734)の配当利回りも3%に近い水準となっているうえ、大阪有機化学工業(4187)と北興化学工業(4992)でも2%台後半の配当利回りとなっています。

前の記事へ »