Category : 特集記事/コラム

2週間前

今期二度目の上方修正に踏み切った銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算も2月中旬に終了となりましたが、日本経済新聞の集計によるとその結果は米中貿易摩擦などの影響もあって経常利益が前年同期比2%増に止まり、中間期の12%余りの増益から増益幅が大きく縮小してしまいました。しかし、こうしたなかでも残すところ後3カ月ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。

こうしたなか昨日は営業利益の今期三度目の上方修正を行った銘柄を取り上げましたが、今回はこの第3四半期に今期二度目の上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えばアドバンテスト(6857)では第2四半期に続いてこの第3四半期でも上方修正を行った結果、今期の営業利益は前期の2.6倍の水準となる見込みです。また、ニコン(7731)では第1四半期に続いてこの第3四半期でも上方修正を行ったことで4割を超す増益予想となっています。

決算メモ

ニトリホールディングス(9843)‐32期連続の増収増益を達成‐

ニトリホールディングスが8日に発表した2019年2月期の決算は売上高が前期比6.3%増の6081億円、営業利益が同7.9%増の1007億円となり32期連続の増収増益となりました。売上高は既存店が2.7%増と堅調に推移したことや店舗数が53店舗増えたことなどで初めて6000億円を超える規模となりました。また、営業利益は円安の影響などで粗利益率が悪化したものの販管費比率の低下もあり初の1000億円超えとなっています。

今期も増収増益の計画で、売上高は既存店売上高2.3%増、店舗数51店舗増を前提に前期比5.7%増の6430億円、営業利益は1ドル110円(前期実績110円20銭)を前提に同3.2%増の1040億円となっています。絶妙なタイミングでの為替予約でこれまで円安による業績へのマイナス影響を何度か回避してきたニトリですが、今期はまだ為替予約を実施しておらず、タイミングをみて行うとしています。

堅調な国内事業に対して2015年に進出し次の成長の柱として期待される中国事業は苦戦を強いられています。昨年12月にグローバル事業強化プロジェクトを立ち上げ中国事業の問題点を抽出し改善策を模索中です。そのため前期末で37店舗を展開する店舗の純増数を今期は1店舗に抑え、2022年に200店舗としていた目標も見直し、来期以降に向けて事業を立て直す期間にするとしています。

2週間前

国内債券市況コメント(4月8日)

4月8日の国内債券市場:債券先物は大幅反発   【債券先物】 前週末の海外市場では米長期金利が小幅に低下しており、債券先物(6月限)は前週末比9銭高の152円83銭でスタート。寄り後は一旦もみ合いとなったが、日

2週間前

三度目の上方修正に踏み切った銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算も2月中旬に終了となりましたが、日本経済新聞の集計によるとその結果は米中貿易摩擦などの影響もあって経常利益が前年同期比2%増に止まり、中間期の12%余りの増益から増益幅が大きく縮小してしまいました。しかし、こうしたなかでも残すところ後3カ月ということもあって通期の業績予想を上方修正する企業も少なからずみられました。

そこで今回はそうした銘柄のなかから営業利益の今期三度目の上方修正に踏み切った3月決算銘柄をピックアップしてみました。例えば前期に続いて三度目の上方修正を行ったダイフク(6383)では期初に15%余りだった増益予想が三度の上方修正で33%近い増益予想となっています。また、ヤマトホールディングス(9064)でも三度の上方修正で88%近い増益予想となっています。

決算メモ

セブン&アイ・ホールディングス(3382)‐最高益更新見込みながら中計未達の計画‐

セブン&アイ・ホールディングスが4日に発表した2019年2月期の決算は売上高に当たる営業収益が前期比12.5%増の6兆7912億円、営業利益が同5.1%増の4116億円と増収増益となりました。

営業収益は百貨店事業とシャディ売却により専門店事業が減収となりましたが、国内コンビニ事業が堅調に推移したことに加え、米国でのSunoco社買収に伴うガソリン販売の増加により海外コンビニ事業が大幅増収となったこともあって二桁の増収を確保しています。

営業利益は百貨店事業が大幅な減益となり、国内コンビニ事業とスーパーストア事業がほぼ横ばいに止まったものの、海外コンビニ事業が大幅な増益となったことから増益を確保し、8年連続での最高益更新となりました。

今期の会社計画は営業収益が前期比0.7%減の6兆7410億円、営業利益が同2.0%増の4200億円となっています。営業利益は前期に続いて最高益を更新する見込みですが、2016年10月に発表した中期経営計画の4500億円には届かないことになります。

これは国内コンビニ事業の成長が足踏みとなることに加えて、イトーヨーカ堂とそごう・西武の改善が計画通りに進まなかったためです。こうしたなか国内コンビニ事業では新店中心から既存店中心へと投資の舵を切り収益力の向上を図る予定です。

また、イトーヨーカ堂とそごう・西武については、リストラ策を含めた具体的な対応策をこの上期の決算説明会で発表するとしています。しかし、説明会ではイトーヨーカ堂とそごう・西武に関してその対応の遅さに対する不満が目立ちました。

2週間前

国内債券市況コメント(4月5日)

4月5日の国内債券市場:後場にかけてベア・スティープ化   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比2銭高の152円85銭でスタート。米中貿易協議進展への期待感から国内株式市場が底堅い推移となるなか、債券先物は

2週間前

4月の外国人買い 「今年は不発?」 そんなことはないだろう

海外投資家が日本株市場に戻ってこない。昨日、東京証券取引所が発表した3月第4週(3月25日~3月29日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家は9週連続で売り越した。今年になってからわずか1週しか買い越しの週がない。

しかし、集計はあくまで3月分までだ。来週に発表される4月第1週の集計分は買い越しに転じていると期待する。というのは、海外投資家の売買動向には季節性があり、例年4月は突出した買いが見られるからだ。

海外投資家の売買差引(2000年以降の累計額)

出所:東京証券取引所のデータをもとにマネックス証券作成

日本では4月は新年度のスタートで年金基金など中長期の投資家が新年度の企業業績に目を向けやすい時期だからということが、その背景としてよく言われる。実際に、4月に次いで買越額が多いのは11月と10月で4~9月期決算の発表の時期だ。

兆しは見える。3月第4週売越額は744億円だった。前の週は3785億円の売り越しだったから、依然売り越しながらも売り越し額は相当縮小している。

ところが今年は例年のような「4月の外国人買い」が不発に終わるのでは…という声が一部にある。理由はシンプルで、足元の景況感が悪く、当然企業業績も芳しいものにならないから、というのだ。確かに、世界景気の減速が懸念されるなか、我が国の景況感も一段と悪化している。4月1日に日銀が発表した3月の短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は12となり、前回の2018年12月調査から7ポイント低下。2四半期ぶりの悪化で、低下幅は12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさだ。

これだけ景況感が悪ければ、「4月の外国人買い」は今年は期待できないか、とも思われるが、そうとも限らない。というのは、2016年4月もしっかりと海外投資家は日本株を買い越した実績があるからだ。2016年の春は、いまよりはるかに景況感が悪かった。前年の2015年夏にチャイナショックが発生、株価も大きく落ち込んだ。2015年末から16年初めにかけては景気減速を背景に原油価格が急落し再び株安を招いた。海外投資家も16年の年初からずっと売り越しが続き、特にその年の3月第2週には1兆2000億円弱という1週間の額としては記録的な大幅売り越しとなった。ところが、4月になるとやはり買い越しに転じたのであった。

前述した通り、チャイナショック、原油安と続き、その2か月後にはEU離脱を問う英国の国民投票という不透明感を伴う大きなイベントを控えていたにもかかわらずである。

そして今年の外国人買い不発予想の根拠となっている景況感はいまより悪かった。具体的に言えば、短観のDIが6年ぶりの落ち込みといっても水準で言えば、今はまだ「12」。16年の4月に発表された3月短観は、その前回12月の「12」から半減となる「6」という水準であった。こうした状況にもかかわらず、外国人はやはり4月には買い越した。2016年は景気循環の面では悪化していた景気が年央で底入れし、年後半から回復に向かった。現在の状況は2016年に類似しているように見える。足元の景況感は悪いが、米国半導体メーカーの景況感改善や中国PMIの反転など一部に年後半の景気回復を予見させる要素も散見される。こうしたことを考慮すれば今年も「4月の外国人買い」を期待してよいのではないか。4月の海外投資家の買い越しは2000年以降昨年まで18年連続だ。多少景況感が悪くても途切れるようなアノマリーではないと思われる。
 

2週間前

2月14日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算発表も2月中旬に終了しそれから1カ月半程度が経過しました。そのため2月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが随分と進んだと思われます。そこで今回は2月14日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのが日本郵政(6178)で、通期の経常利益の見通しを上方修正したこともあって決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、大林組(1802)と沢井製薬(4555)も決算発表後に4社が目標株価を引き上げたほか、コスモエネルギーホールディングス(5021)とアマダホールディングス(6113)でも2社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

アダストリア(2685)‐上期に苦戦も下期に急回復‐

アダストリアが4日に発表した2019年2月期の決算は売上高が前期比0.1%減の2227億円、営業利益が同43.7%増の72億円と減収増益となりました。売上高は4月と5月の既存店売上高が前年を10%以上下回るなど上期に大きく苦戦したものの、2月の既存店売上高が15%近い伸びをみせるなど商品や価格の見直しを進めたことで下期に回復をみせ前期比ほぼ横ばいとなりました。

営業利益は減収や粗利益率低下によるマイナスはあったものの、それを販管費やのれん償却費の減少などでカバーし大幅増益となりました。特に下期の回復は目覚ましく72億円の営業利益の93%を下期に稼ぎ出しています。ただ、大幅増益となったものの上期に苦戦したことで84億円を見込んでいた会社計画は下回っています。

この2日に発表となった3月の既存店売上高も前年を8%以上上回るなど足元でも販売は好調です。こうしたなかで今期の会社計画は売上高で前期比1.0%増の2250億円、営業利益で同39.1%増の100億円となっています。前期に続いて大幅な増益を見込む計画ですが下期の力強い回復をみると十分に達成可能なようにもみえます。

しかし、2016年2月期に業績が急回復した後失速し2018年2月期には営業利益が50億円まで減少してしまった過去があるだけに、今回も回復が腰折れしないか心配されます。これに対して会社側は、前回は業績の急回復の後に拡大路線をとって失敗したが、今回は利益重視で拡大路線はとらないと説明しています。

3週間前

国内債券市況コメント(4月4日)

4月4日の国内債券市場:30年債入札を順調に通過   【債券先物】 前日の海外市場では欧米ともに長期金利が上昇していたが、債券先物(6月限)は前日比1銭安の152円91銭でスタート。寄り後は弱含みでの推移が続き

3週間前

2月12日と13日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

3月決算企業の第3四半期決算発表も2月中旬に終了しそれから1カ月半程度が経過しました。そのため2月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しが随分と進んだと思われます。そこで今回は2月12日と13日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのが国際石油開発帝石(1605)で、通期の営業利益の見通しは下方修正されたものの第3四半期の営業利益が2割を超す増益となったこともあって決算発表後に4社が目標株価を引き上げています。また、第3四半期の営業利益が小幅な増益となった太平洋セメント(5233)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

しまむら(8227)‐大幅増益予想ながら信頼性低い会社計画‐

しまむらが1日に発表した2019年2月期の決算は売上高が前期比3.4%減の5460億円、営業利益が同40.7%減の255億円と減収減益となりました。売上高は、記念セールや記念催事などで客数を伸ばそうとしたものの、支持を得られず客数と客単価がともに減少し、しまむらの既存店売上高が前年比6.8%減と大きく落ち込んだことで減収となりました。

営業利益は、売上高が伸び悩み過剰在庫を抱えるなか値下げを行った結果、粗利益率が前期比で1.7ポイント低下したことに加え、減収となるなかで経費がコントロールしきれず販管費比率が1.2ポイント上昇したことから大幅な減益となりました。この結果、2期連続で二桁の減益となった営業利益は2017年2月の最高益(488億円)の5割強の水準まで落ち込んでいます。

2020年2月の会社計画は、売上高が前期比3.1%増の5630億円、営業利益が同36.5%増の347億円となっています。過剰在庫がほぼ解消されたうえ、売れ筋の商品を短期サイクルで発注できる体制を整えたことで大幅増益の計画達成は可能というのが会社側の説明です。しかし、過去2年に渡って下方修正を繰り返してきただけに会社計画に対する信頼性は大きく低下しています。

3週間前

国内債券市況コメント(4月3日)

4月3日の国内債券市場:小幅安   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比9銭高の153円03銭でスタートし、寄り後しばらくは堅調な推移となったものの、前場半ば頃に米中通商協議で合意が近づいているとの報道を受

3週間前

高額な優待もある4月の株主優待銘柄は

4月の株主優待銘柄は4月や10月決算の企業が少ないことから多くありません。そのため決算が集中する3月のように様々なもののなかからお気に入りの銘柄を選ぶというわけにはいきません。それでも4月にも自社製品の詰め合わせや食事券、クオカードといった定番の株主優待制度が揃っています。

そしてそのなかにはテンポスバスターズ(2751)やヤーマン(6630)のように比較的高額の優待もあります。また、高額ではないものの伊藤園(2593)の自社製品詰め合わせやロック・フィールド(2910)のおそうざい券、回転寿司のくらコーポレーション(2695)の食事券なども人気がありそうです。なお、権利付き最終売買日は4月23日です。

決算メモ

あさひ(3333)‐スポーツ車の販売がポイントに‐

自転車小売り大手のあさひが1日に発表した2019年2月期の決算は売上高が前期比7.2%増の575億円、営業利益が同14.3%増の39億円と増収増益となりました。売上高は一般車がほぼ横ばいに止まったものの、スポーツ車や電動自転車の1割前後の伸びが寄与し増収を確保しました。また、営業利益は堅調な売上高に加え、粗利益率の改善もあって二桁の増益となっています。

このように二桁の営業増益で着地した2019年2月期ですが、閑散期で毎年営業赤字となる第4四半期3カ月(2018年12月-2019年2月期)だけをみると赤字額が前年の第4四半期に比べて拡大し減益となっています。これは第4四半期のスポーツ車の販売が想定を下回るなかで販管費の負担が大きくなったためで、この結果通期の営業利益は会社計画(41億円)を下回りました。

2020年2月期の会社計画は売上高で前期比6.5%増収の612億円、営業利益で同7.3%増の42億円となっていますが、これはスポーツ車で前期をさらに上回る2割強の伸びを見込んでのものです。業界全体のスポーツ車の国内販売に停滞がみられるなかでスポーツ車の販売が会社の計画通りに推移するかがポイントとなりそうです。
 

3週間前

国内債券市況コメント(4月2日)

4月2日の国内債券市場:海外金利の動きを受けて金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場では強めのISM製造業景況指数などを受けて米長期金利が大幅に上昇しており、債券先物(6月限)は前日比12銭安の153円04

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