Category : 特集記事/コラム

3週間前

先月13日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、それから3週間以上が経過したことから決算発表終盤に決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月13日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがTIS(3626)で、コンセンサス予想並みの営業利益の今期見通しを発表したこともあってか決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。また、ハウス食品グループ本社(2810)と大陽日酸(4091)、太陽誘電(6976)、東京急行電鉄(9005)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

3週間前

先月13日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、それから3週間以上が経過したことから決算発表終盤に決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月13日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがTIS(3626)で、コンセンサス予想並みの営業利益の今期見通しを発表したこともあってか決算発表後に6社が目標株価を引き上げています。また、ハウス食品グループ本社(2810)と大陽日酸(4091)、太陽誘電(6976)、東京急行電鉄(9005)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

3週間前

国内債券市況コメント(6月4日)

6月4日の国内債券市場:10年債入札は弱い結果だったが、金利低下は進行   【債券先物】 前日の海外市場ではFRBの利下げを催促するように米長期金利が大きく低下しており、債券先物(6月限)も前日比6銭高の153

3週間前

先月10日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も先月中旬に終了しましたが、それから2週間以上が経過したことから5月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月10日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのが東洋水産(2875)で、二桁増益の営業利益の見通しを発表したこともあってか決算発表後に7社が目標株価を引き上げています。また、味の素(2802)でも3社が目標株価を引き上げたほか、綜合警備保障(2331)やディー・エヌ・エー(2432)、東急不動産ホールディングス(3289)、アズビル(6845)、三井不動産(8801)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

3週間前

国内債券市況コメント(6月3日)

6月3日の国内債券市場:超長期債の日銀オペ回数減を受けてベア・スティープニング   【債券先物】 前週末の海外市場では貿易摩擦懸念の高まりから米長期金利が大きく低下しており、債券先物(6月限)は前日比3銭高の1

3週間前

6月の株主優待銘柄 人気の高い優待も

上場企業でみると6月決算企業は僅かしかありませんが、6月は3月決算企業に次いで数が多い12月決算企業の中間期に当たることから優待銘柄を比較的多く探すことができます。そのため自社製品や優待券、食事券といった定番の株主優待制度が一通り揃っており、そのなかにはマクドナルド(2702)の食事券といった特に高い人気を誇る優待もあります。

また、マクドナルド以外にも人気の「いきなり!ステーキ」の店舗などで使えるペッパーフードサービス(3053)の食事券があるほか、アース製薬(4985)の自社グループ製品の詰め合わせといった優待もあります。なお、6月末に権利が確定する銘柄の権利付き最終売買日は6月25日ですが、20日に権利が確定するキングジム(7962)では権利付き最終売買日が17日となっています。

3週間前

国内債券市況コメント(5月31日)

5月31日の国内債券市場:10年国債利回りが▲0.1%に到達   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が大幅に低下したことから、債券先物(6月限)も前日比9銭高の153円11銭でスタート。寄り後も米国によ

4週間前

センチメントは暗いが、すべて悪いわけではない

今度はメキシコである。トランプ政権は、国境の不法移民流入をめぐりメキシコの対策が不十分だとして、6月10日に同国からの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。これに反応して今日の相場は大幅安となったが、これは米政権の政策に対する不信感の表れだろう。今回のメキシコへの関税は唐突で理解しがたい。というのも、米国は今月17日、カナダ、メキシコに課す鉄鋼とアルミニウムの追加関税を撤廃することで両国と合意していたからだ。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の批准に向けた大きな前進と好意的に受け止められていた。それが一転、不法移民対策がじゅうぶんでないので関税をかけるという。何が飛び出すかわからないトランプ・リスクを市場が改めて認識し、月末のポジション調整要因も重なって、今日は久しぶりに「投げ売り」的な商いもあったのだろう。価格に関係なくポジションを圧縮したい向きからの売りで下げ幅が拡大したような印象だ。

今日で5月も終わり。令和が始まって最初の1カ月は大幅安でのスタートとなった。なんと言っても背景は米中貿易戦争への懸念だろう。今月に入って米中の対立激化が表面化した。米国がファーウェイに対する禁輸・ネットワーク排除措置をとると中国はレアアースの禁輸をちらつかせる。貿易戦争と言う範囲を超えて、経済戦争だ。米中の覇権争いは長期化すると考えるのが自然だろう。

米中対立もあって世界景気の減速懸念も強まっている。リスク回避の流れから安全資産に資金が向かう。米国10年債利回りは2.21%と1年8カ月ぶりの低水準。為替市場でも円高が進む。

日経新聞でも昨日から「最長景気 変調の足音」という特集が組まれている。2回目の今日は「狂う回復シナリオ 中国、再燃する減速懸念」というテーマだった。

<「2019年後半に成長の再加速が見込まれる」。国際通貨基金(IMF)は4月の世界経済見通しで、中国の景気対策の効果や市場心理の改善に期待を示した。だが米中の貿易戦争が持久戦の様相を強め、回復シナリオは狂い始めた。>(31日付け日経新聞1面)

確かに、今日発表された製造業PMIは市場予想以上に悪化、再び50を下回った。日経の記事では生産の落ち込みに触れていた。さらに「4月の新車販売台数も前年同月比15%減」だと述べ、「3月末から最大2万5千元値下げしたのに客足が戻らない」という上海市内の米ゼネラル・モーターズ(GM)販売店の従業員の嘆きが紹介されている。

しかし、GMは売れないかもしれないが、日本車は違う。新車市場全体では15%減と振るわなかったが、日系勢は環境対応車を中心に販売を伸ばした。トヨタ、ホンダなどは前年比2割前後の伸びである。日経本紙が中国景気減速を伝える一方、今日の日経産業新聞は、「車8社4月世界生産1%増、中国減税策が効果」と報じている。

<中国で新車需要の喚起へ減税策が出された影響で、トヨタ自動車など乗用車8社では生産が増えている。8社が30日まとめた2019年4月の世界生産台数は、前年同月比1%増の約231万8400台だった。中国で進出企業の生産が大幅に増え、北米でも人気の高い中・大型車の生産が底堅く推移した。国内も軽自動車の好調や一部で主力車の刷新があり、堅調に推移した。>(31日付け日経産業新聞2面)

中国景気が悪化した要因のひとつが、そもそも新車市場のテコ入れをやめたからであるが、景気が悪化すればまた景気対策で減税という手を打ってきている。生産やPMIはまた弱含んだがインフラ投資は依然勢いがある。自動車市場も戻ってくれば中国景気の年後半回復シナリオは確度を増すだろう。

「最長景気 変調の足音」を書いている日経の景気動向斑のみなさんにも無論、敬意を払うが、IMFのエコノミスト・チームも優秀である。中国景気の見方についてはIMFを支持したい。

今日はわが国の4月の鉱工業生産指数も発表された。前月比0.6%の上昇で、経産省は生産の基調判断を前月の「このところ弱含み」から「一進一退」に上方修正した。グラフの青線が鉱工業生産指数だ。下げ止まったとみられる。生産の系列が多く採用されている景気動向指数の一致指数(緑)は鉱工業生産指数からはるか下方に乖離している。鉱工業生産指数の下げ止まりで景気動向指数の悪化にも歯止めがかかるだろう。暗いセンチメントの中にも目を凝らせば光明が見える。

出所:Bloomberg

4週間前

9日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も今月中旬に終了しましたが、それから2週間程度が経過したことから5月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月9日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがダイキン工業(6367)やコナミホールディングス(9766)で、ダイキン工業では決算発表後に6社が目標株価を引き上げたほか、コナミホールディングスでも5社が目標株価を引き上げています。また、バンダイナムコホールディングス(7832)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

カルビー(2229)- 海外売上高を倍増させる初の中計を発表 ー

カルビーが14日に発表した2019年3月期の決算は売上高が前期比1.2%減の2487億円、営業利益が同0.5%増の270億円となりました。売上高は減収となりましたが、ベーカリー子会社を売却した影響を除くと4.3%増で実質的には増収となっています。営業利益は増収効果や北米でのコスト改善があったものの、原材料費や物流費などの上昇でほぼ前年並みとなりました。

今期の計画は売上高が前期比3.8%増の2580億円、営業利益が同0.1%増の270億円となっています。国内事業は5月に国内スナックの一部商品の価格改定を実施するものの、原材料費や物流費の上昇を吸収しきれず5.7%の減益となる見通しです。しかし、海外事業の一段の収益改善で引き続き前期並みの水準を確保する計画です。

カルビーは決算発表にあわせて初の中期経営計画を発表しました。その中計では海外売上高を前期の405億円からほぼ倍増の800億円まで伸ばす計画となっています。そのためカルビーに20%出資する米ペプシコとの連携を強化するとしています。しかし、2009年の資本・業務提携から10年の間目立った成果がなかっただけに関係強化が本当に進むのか見極める必要がありそうです。
 

4週間前

国内債券市況コメント(5月30日)

5月30日の国内債券市場:前日の反動で金利上昇   【債券先物】 前日の海外市場では米長期金利が上昇に転じたこともあり、債券先物(6月限)は前日比10銭安の153円04銭でスタート。寄り後は目立った材料の無い中

4週間前

大型連休明けに決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も今月中旬に終了しましたが、それから2週間程度が経過したことから5月に入って決算を発表した銘柄でもアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は5月7日と8日に決算を発表したTOPIX500採用の3月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがソフトバンク(9434)で、コンセンサス予想を大きく上回る今期の営業利益の見通しを発表したこともあって決算発表後に5社が目標株価を引き上げています。また、HOYA(7741)でも4社が目標株価を引き上げたほか、オリックス(8591)や富士フイルムホールディングス(4901)、トヨタ(7203)でも決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。

決算メモ

幸楽苑ホールディングス(7554)- 客数の回復で黒字転換 -

幸楽苑ホールディングスが10日に発表した2019年3月期の決算は売上高が前期比7.0%増の412億68百万円、営業損益が前期比17億8百万円増の16億36百万円となり、前年の72百万円の赤字から黒字に転換しました。売上高は下期以降の客数の大幅な回復を受けて既存店売上高が前期比1.5%増となるなか創業65年目で初の400億円超えとなっています。また、営業利益は既存店が競争力を取り戻すなかで値引きの減少や経費のコントロールもあって急回復となりました。

前期の客数は下期以降の客数の大幅な回復を受けて前期比2.6%増となり9年ぶりに前年超えとなりました。ギョーザ無料券を廃止したことによって浮いた経費をTVコマーシャルに使いブランドイメージの向上を図ったことに加え、楽天ポイントの導入や一部店舗の業態転換による自社競合回避、さらに主力商品のブラッシュアップや矢継ぎ早に期間限定商品を投入したことなどにより店舗の競争力が大きく向上しています。

今期の計画は売上高が前期比1.7%増の420億円、営業利益が同28.2%増の21億円となっています。既存店売上高の前提は客数横ばい、客単価2.2%増を見込み前期比2.2%増(上期6.0%増、下期1.4%減)です。4月に価格改定を行ったこともあり10月の消費増税時には価格を据え置く計画でこれを大々的にアピールする予定ですが、価格競争力を高めることで客数を下期以降も維持できるかがポイントとなりそうです。
 

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