Category : 特集記事/コラム

3週間前

国内債券市況コメント(7月31日)

7月31日の国内債券市場:底堅い一日   【債券先物】 債券先物(9月限)は前日比3銭高の153円80銭でスタート。日中はFOMCを控えて全般的に様子見気分の強い中で、国内株式市場の下落などを背景の小幅なプラス

4週間前

決算集計速報 PART3 ソニーの決算は

先週からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が今週に入って一段と本格化しています。昨日もTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても一日で40社以上の企業が決算を発表し、そのなかにはマーケットの関心が高い企業も多く含まれています。そこで今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも注目度の高かったのがソニー(6758)の決算で、通期の営業利益の見通しは前期比9.4%減の8100億円で据え置きとなりましたが、世界トップシェアを誇る画像センサーが好調だったことなどで第1四半期の営業利益は前年同期比18.4%増となり最高益を更新しました。コンセンサス予想も大きく上回ったこともあって本日株価は大きく上昇しています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

明日から8月になりますが、8月に入っても決算発表は続きます。明日は日本製鉄(5401)やマツダ(7261)、三菱商事(8058)、KDDI(9433)などが決算を発表する予定です。

4週間前

国内債券市況コメント(7月30日)

7月30日の国内債券市場:日銀金融政策決定会合を通過   【債券先物】 債券先物(9月限)は前日比1銭高の153円70銭でスタート。前場は決定会合を控えて小幅プラス圏で小動きとなった。会合の結果はコンセンサス通

4週間前

決算集計速報 PART2 29日の決算発表は

先週からスタートした3月決算企業の第1四半期決算が今週に入って一段と本格化しています。昨日もTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても一日で20社以上の企業が決算を発表し、そのなかには注目度の高い企業も幾つか含まれています。そこで今回は昨日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

まだ第1四半期ということもあって通期の業績予想を見直した企業は4社に止まりましたが、そのうち上方修正に踏み切ったのは1社で大日本住友製薬(4506)が営業利益の見通しを引き上げています。一方で大正製薬ホールディングス(4581)とファナック(6954)、SCREENホールディングス(7735)の3社が通期の営業利益の見通しを引き下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

明日は決算発表の集中日で数多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日はパナソニック(6752)や村田製作所(6981)、三井物産(8031)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、海運大手3社などが決算を発表する予定です。

4週間前

好業績の8月の株主優待銘柄とは?

8月末権利確定銘柄の権利付き最終売買日は28日(水)

7月に日本株の受渡期間の短縮が実施され、これまでは約定の3営業日後だった受渡が2営業日後に変更となりました。これに伴い配当や株主優待等の権利付き最終売買日がこれまでより1営業日後ずれしていますのでご注意ください。8月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終日は28日(水)です。

筆者は、株主優待は個人投資家の皆様にとってとても魅力的でパフォーマンス向上につながる可能性もある、積極的に活用いただきたい制度だと考えています。ただ、中長期的に投資パフォーマンスに与える影響がより大きいのは企業の業績や配当であり、「株主優待が魅力的だから」という理由だけで銘柄を選定するのはリスクが大きい投資法ではないかとも考えています。まず検討すべきは企業の業績や財務状況などであり、株主優待はその後に考えるべきではないかということです。

そこで今回の銘柄フォーカスでは、「株主優待を実施している8月末に権利確定日を迎える銘柄のうち業績が好調な銘柄」をテーマにご紹介します。

8月の株主優待銘柄で業績好調な銘柄とは?

具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。

・8月末に株主優待の権利が確定する
・過去5四半期連続で前年同期比の売上高が増収・営業利益が増益
・予想PERが25倍以下と大きな割高感がない

上記の条件で検索したところ、トランザクション(7818)、コシダカホールディングス(2157)、コメダホールディングス(3543)、ディップ(2379)、進和(7607)、コジマ(7513)、岡谷鋼機(7485)の7銘柄(予想PER降順)が抽出されました。

(出所)QUICKデータよりマネックス証券作成 予想1株あたり配当は会社予想

最後に7銘柄の企業概要や業績をマネックス銘柄スカウターから、株主優待についてマネックス証券のウェブサイトから引用してご紹介します。

トランザクション(7818)

■企業概要
雑貨メーカーグループ。一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業(企業向け・卸向け)と電子タバコ専門ショップ運営。エンタテイメント業界、アミューズメント業界向けを中心に「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」を販売。次世代タバコ(VAPE)事業は電子タバコ専門ショップ「vape studio」16店舗運営、卸売、WEB販売の3体制。主力オリジナル商品はエコバッグ等の縫製製品、ボトル・タンブラー、ステーショナリー等。2010年プロモーションのTOWとノベルティグッズ分野で業務提携。2015年電子タバコ専門ショップ「vape studio」をオープン。

■業績推移

■株主優待

コシダカホールディングス(2157)

■企業概要
コシダカ、カーブスジャパンを中核とする余暇サービス会社。コシダカはカラオケボックスの「カラオケまねきねこ」・ひとりカラオケ「ワンカラ」を運営、店舗数は国内トップクラス(533店、2019年2月)。海外はシンガポールと韓国に出店。自社開発カラオケシステム「すきっと」による顧客ニーズ対応、室料0円の高校生向け「ZEROカラ」やシニア向け「朝うた」、東南アジア各国への展開を促進。カーブスジャパンは女性向けフィットネスクラブ「カーブス店」の国内フランチャイズ運営(1946店)。その他、温浴施設「まねきの湯」の経営と店舗展開。コシダカシアターは2014年閉店。2015年カラオケムーンのムーン社を買収。2018年 カーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるカーブス世界総本部の株式取得(子会社化)。

■業績推移

■株主優待

コメダホールディングス(3543)

■企業概要
喫茶店チェーン。中京圏地盤、FC加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店「珈琲所 コメダ珈琲店」を中核に「甘味喫茶 おかげ庵」等のチェーン展開(860店舗、2019年2月)。”くつろぎ”最優先の店づくり、ログハウス調建物、接客サービスなどに特長。看板メニューは「シロノワール」、ブーツ型のグラスに入ったドリンク。海外(台湾・フィリピン・東南アジア)出店を推進。2015年コメダ専用のプリペイドカード「KOMECA」導入。2016年上海へ海外初出店。2017年コッペパン専門店「コメダ謹製やわらかシロコッペ」をオープン。2018年セルフカフェ「コメダスタンド」オープン。2019年三菱商事と資本業務提携。

■業績推移

■株主優待

ディップ(2379)

■企業概要
求人情報サイト運営会社。アルバイト求人メディア「バイトル」、正社員求人サイト「バイトルNEXT」、派遣求人情報「はたらこねっと」「はたらこindex」のメディア事業が主力。その他、エージェント事業として看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」(看護師向けに医療機関を紹介する人材紹介)を運営。日本最大級のネット求人情報提供サービスを提供。AI・RPA事業への投資(プロモーション投資、事業投資)を推進。紙やプラスチックの代替となる石灰石が主原料の新素材「LIMEX(ライメックス)」製品事業はTBM社に移管。2017年新素材LIMEXの販売を開始、オンデマンド給料サービスのBANQ社を子会社化。2018年新素材「LIMEX」事業のTBM社を設立(伊藤忠商事等と共同出資)、採用マッチング機能「iスカウト」提供開始。

■業績推移

■株主優待

進和(7607)

■企業概要
金属商社&メーカー。ろう付・肉盛溶接・溶射などの「接合技術」を中核に、溶接・産業機械・FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工工事、ろう付加工・FAシステム関連製品の製造・販売を営む。自動車業界向けが中心(売上の約70%)。航空宇宙関連では航空機組立治具・ロケット燃料タンク用溶接装置・治具などの設計・制作。独カールツァイス社と提携した3DのX線計測事業、微量精密塗布装置の海外半導体メーカー向け拡販を推進。2014年X線CT検査装置を利用した部品評価設備・機器のため組織編成。主要取引先はトヨタ自動車、デンソー、三菱重工。

■業績推移

■株主優待

コジマ(7513)

■企業概要
大手家電量販店チェーン、国内6位、ビックカメラの子会社。宇都宮を基盤に「コジマ」「コジマ×ビックカメラ」(全国142店舗、2019年2月)の家庭用電化製品ネットワークを展開。ビックカメラとの業務提携伴い商品共同仕入・物流・POSシステムの一体化・店舗開発・店舗運営・販売促進の多方面で連携・実現。「コジマ×ビックカメラ」への転換を推進。2012年ビックカメラと資本・業務提携(ビックカメラの子会社となる)。2013年、2社連名の看板を冠した新ブランド店舗「コジマ×ビックカメラ」をオープン。

■業績推移

■株主優待

岡谷鋼機(7485)

■企業概要
老舗の鉄鋼・機械商社、名古屋本社。鉄鋼(鉄鋼・特殊鋼)、情報・電機(非鉄金属・エレクトロニクス)、産業資材(メカトロ・化成品)、生活産業(配管住設・建設・食品)の4分野で事業展開。基幹分野の「鉄鋼」事業は大手鉄鋼メーカーの一次指定商社として世界で販売。アジア諸国を中心に世界ネットワークの拡大に注力。2017年アイサンテクノロジーと資本業務提携(アイサンテクノロジー、ティアフォーと次世代端末交通システムで提携)、トピー工業・竹中工務店と搬送支援ロボットを共同開発。2019年矢作建設工業・野村不動産とJR春日井駅前の再開発事業建設に着手。

■業績推移

■株主優待

(出所)企業概要と企業業績はマネックス銘柄スカウター 株主優待はマネックス証券ウェブサイト

本レポートが皆様のご参考になれば幸いです。
 

4週間前

国内債券市況コメント(7月29日)

7月29日の国内債券市場:動意に乏しい展開が継続   【債券先物】 債券先物(9月限)は前週末比3銭高の153円76銭でスタート。日米での金融政策イベントを控えて予想見気分が強く、前場は横ばい圏での推移となった

4週間前

決算集計速報 先週の決算発表は

先週から3月決算企業の第1四半期決算がスタートしています。まだ始まったばかりということもあって決算を発表する企業はそれほど多くありませんが、それでもTOPIX500採用の3月決算銘柄に限っても30社以上の企業が決算を発表しています。そしてそのなかには注目度の高い企業も多く含まれます。そこで今回は先週の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

まだ第1四半期ということもあって業績予想を見直す企業はわずかでしたが、決算に株価が大きく反応する企業が多くみられました。例えば第1四半期の営業利益は小幅な減益ながら通期の業績予想に対する進捗率が5割となったアドバンテスト(6857)では決算発表翌日の株価が20%余り上げストップ高となりました。一方で第1四半期の営業利益が4割以上の減益となり通期の営業利益の見通しを下方修正したオムロン(6645)では株価が7%以上下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算銘柄の第1四半期決算発表が先週からスタートしています。今週はその決算発表が一段と本格化しますが、そうしたなかで明日は三菱電機(6503)やソニー(6758)、任天堂(7974)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)などが決算を発表する予定です。

4週間前

国内債券市況コメント(7月26日)

7月26日の国内債券市場:動意に乏しい展開が継続   【債券先物】 前日の海外市場ではECB理事会で追加金融緩和の可能性が示唆されたものの、欧米の金利は小幅に上昇しており、債券先物(9月限)は前日比7銭安の15

4週間前

最高益達成に向けて順調なスタートを切った2月決算銘柄は

先月中旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表も先週で終了しましたが、まだ第1四半期ということもあって業績予想の上方修正に踏み切る企業はほとんどありませんでした。しかし、最高益達成に向けて順調なスタートを切った銘柄が少なからずみられました。

そこで今回は営業最高益見込む2月決算銘柄のなかから上期予想に対する進捗率が5割以上となったものをピックアップしてみました。例えば前期に続き最高益が予想されるエービーシー・マート(2670)やニトリホールディングス(9843)では上期予想に対する第1四半期の進捗率が6割近い水準となっています。また、第1四半期の営業利益が3割以上の増益となったパルグループホールディングス(2726)では進捗率が8割を超えています。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

3月決算銘柄の第1四半期決算発表が今週からスタートしています。来週は決算発表も一段と本格化しますが、こうしたなか週明けにはコマツ(6301)や日立(6501)、ファナック(6954)などが決算を発表する予定です。

1か月前

国内債券市況コメント(7月25日)

7月25日の国内債券市場:海外金利に連れて小幅に金利低下   【債券先物】 前日の海外市場ではユーロ圏及びドイツのPMIが悪化したことから欧州の長期金利が低下しており、債券先物(9月限)は前日比4銭高の153円

1か月前

欧州金融リスク:ドイツ銀行の2Q大赤字とECB利下げの可能性

・7/24にドイツ銀行が発表した4-6月期決算は、リストラ費が嵩み31億ユーロ(約3,700億円)の大赤字。8月初頭にはイタリアの問題銀行ウニクレディトやモンテパスキの決算も予定されている。

・7月のPMIや予想インフレ率は足元で低下しており、市場は、今夜のECB理事会でのマイナス金利の深堀りも30%程度織り込む。

・欧州の各種経済指標は悪化しているものの、予防的利下げは銀行収益にマイナス。ドイツ銀行の総資産は173兆円、ウニクレディトも100兆円と巨大で、デリバティブ取引等市場への影響力も巨大。万一破綻したらリーマン級のショックになることから、ECBはそう簡単にリスクは冒せないだろう。

・従って、ECBの利下げは、米FOMCや欧州の各種経済指標、これらの銀行の更なる再建策を待ってから、9月以降が妥当。総裁交代も考慮すれば年末までは動きにくいという見方もできよう。

ドイツ銀が4-6月期決算で大赤字を発表

7/24にドイツ銀行が発表した4-6月期決算は、リストラ費が嵩み31億ユーロ(約3,700億円)の大赤字となった。主因は、投資銀行部門を中心とした再建計画に伴う34億ユーロのリストラコストである。

同行は、これを除けば黒字決算と説明しているが、それでも4割超の減益となっており、苦しい状態が続く。今月7日には、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減すると発表済みである。

また、8月初頭には、同じく経営再建中であるイタリアのモンテパスキやウニクレディトの4-6月決算が発表される(それぞれ現地時間8/1、8/7に発表の予定)。ウニクレディトは、決算発表時に1万人規模の削減策を発表するとみられている。

これらの銀行の株価は、18年以降低迷しており、回復する世界の株式市場との格差が拡大している(図表1)。 

 

7/25(日本時間の今夜)のECB理事会では、金融政策の変更はないという見方が一般的だったが、このところ、製造業を中心に欧州の景況感は大幅に減速している(図表2)。欧州委員会によるユーロ圏のインフレ率予想も、7/10に1.3%に小幅に下方修正した。市場では、政策金利が-0.4%→-0.5%へ、マイナス金利が0.1ポイント深堀りされる可能性も30%程度織り込まれている。

 

ただ、利下げの最大の副作用は、銀行の収益低下である。邦銀ほどではないが、仏独等の主要国でも徐々に足元で貸出利鞘は急速に低下しており、マイナス金利の副作用が顕著になっている(図表3)。

 

現在、欧州の銀行株式の評価は低く、PBR(株価純資産倍率)は軒並み1.0倍を大きく下回っている(図表4)。また、信用格付けも、殆どの銀行が、外貨が問題なく調達できる最低レベルである「BBBレンジ」である(図表5)。

 

 

政策金利が引き下げられたらどうなるか?

このような環境でECBが政策金利を引き下げた場合、利鞘はさらに低下し、かつ、債券運用益も低下する可能性が高い。前述の通り、現在BBBレンジの銀行の場合、これ以上信用格付けが低下すると外貨調達の条件が大きく悪化し、ドイツ銀行やウニクレディト等の脆弱な銀行には大打撃である。

ドイツ銀行の総資産は173兆円、ウニクレディトも100兆円と巨大である。圧縮しているとはいえ、さまざまな金融機関とのデリバティブ取引も依然大きい。万一、経営破綻に追い込まれたら、リーマン級のショックになりかねない。かつては、経営危機の際には公的資金で救済できたが、金融危機後、こうした安直な公的資金注入は原則として認めないという国際的な合意がなされているため、当局は、銀行の業績悪化には慎重にならざるを得ない。

ECBの利下げはいつか?

米国では、銀行の資本も利益も信用力も回復しており、かつ昨年までの利上げのおかげで金融緩和のバッファーもあるが欧州は状況がかなり異なる。このため、順序としては、脆弱な銀行の再建が、利下げよりも先と考える方が自然である。ここで銀行の業績がさらに落ち込むと、“足元”を見られ、資産の売却交渉等で不利になりかねない。

ドイツ銀行等、欧州の脆弱銀行の立ち直りにはまだ時間がかかるとみられる上、ECB総裁も10月末で交代する。予防的利下げの可能性はゼロではないが、金融面の環境を考えれば、年末近くまで先送りしてもおかしくないだろう。
 

前の記事へ »