Category : 特集記事/コラム

1か月前

国内債券市況コメント(7月18日)

7月18日の国内債券市場:株安を背景に堅調な推移   【債券先物】 前日の海外市場で米長期金利が低下した流れを受けて、債券先物(9月限)は前日比9銭高の151円52銭でスタート。日中は国内株式市場が大幅な下落を

1か月前

8月決算企業の第3四半期決算集計 株価が大きく反応した銘柄は

先月中旬からスタートした小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表と並行して行われていたのが8月決算銘柄の第3四半期決算発表ですが、それも先週で終わりました。そこで今回はその決算を集計してみました。通期の業績予想を修正したのはコシダカホールディングス(2157)とデザインワン・ジャパン(6048)の2銘柄に止まりました。しかし、それでも決算に株価が大きく反応する銘柄が少なからずみられました。

例えば中国を中心に海外のユニクロ事業が好調で国内の不振をカバーし営業増益となったファーストリテイリング(9983)は決算発表翌日に株価が3%以上上げたほか、同じく営業増益を確保したサイゼリヤ(7581)も株価が8%余り上昇しています。一方で営業減益となった技研製作所(6289)やデザインワン・ジャパンでは株価が急落しともに10%余り下げています。

1か月前

国内債券市況コメント(7月17日)

7月17日の国内債券市場:20年債入札は順調な結果に   【債券先物】 債券先物(9月限)は前日比2銭安の151円41銭でスタート。20年債入札を控えていたこともあり、前場は弱含みもみ合いに終始する形となった。

1か月前

決算発表後に目標株価の引き上げがみられる2月決算銘柄は

先月中旬からスタートした2月決算企業の第1四半期決算発表も昨日で終了しましたが、6月中や7月第一週に決算を発表した銘柄ではアナリストによる業績や目標株価の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回は7月5日までに決算を発表した2月期決算銘柄を対象に決算後に複数の目標株価の引き上げがみられるもの(足元の株価を上回るもののみ対象)をピックアップしてみました。

そのなかでも目標株価の引き上げが目立ったのがスギホールディングス(7649)で、第1四半期の営業利益が2割近い大幅な増益となったこともあって決算発表後に3社が目標株価を引き上げています。また、第1四半期の営業利益が3割を超す増益となったウエルシアホールディングス(3141)でも2社が目標株価を引き上げたほか、ニトリホールディングス(9843)でも決算発表後に2社が目標株価を引き上げています。

1か月前

国内債券市況コメント(7月16日)

7月16日の国内債券市場:時間とともに伸び悩む展開   【債券先物】 連休中の海外市場では欧米ともに金利低下が進んでおり、債券先物(9月限)は前週末比16銭高の151円54銭でスタート。寄り直後に本日の高値を付

1か月前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 最終版 先週後半の決算発表は

先月中旬から小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表がスタートしていますが、それも7月に入って一段と本格化しています。そこで今回は7月11日から12日までの決算を早速集計してみました。まだ、第1四半期ということもあって業績予想を修正する企業はわずかですが、それでも決算に株価が大きく反応する銘柄が幾つかみられました。

例えば第1四半期の営業利益が前年同期比で6割近い大幅な減益となった安川電機(6506)は株価が4%近く下落したほか、第1四半期が営業赤字となったランド(8918)も株価が急落し11%余り下げています。一方で第1四半期の営業利益が4割を超す大幅な増益となったいちご(2337)は株価が急伸し14%近く上げています。また、同じく大幅な営業増益となったディップ(2379)も株価が8%高となっています。

1か月前

国内債券市況コメント(7月12日)

7月12日の国内債券市場:海外金利に連れた動きが継続   【債券先物】 前日の海外市場では物価指標の上振れなどから欧米の金利が上昇しており、債券先物(9月限)は前日比23銭安の151円39銭でスタート。日中は目

1か月前

強気が増えた銘柄は

4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終了し、それから2カ月近くが経過しました。そのため業績予想や目標株価、さらに投資判断の見直しも随分と進んだと思われます。そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄のなかから決算発表後に強気(強気とやや強気の合計)が3人以上増えたものをピックアップしてみました。

そのなかでも強気評価の増加が特に目立つのがイビデン(4062)で、決算発表前に2人だった強気評価が昨日時点では8人となり、14%強だった強気評価の割合が57%余りまで上昇しています。また、日立建機(6305)でも2人から6人と決算発表後に強気評価が4人増加しています。

決算メモ

安川電機(6506)- 不透明感残る1Q決算 -

安川電機が11日に発表した2020年2月期の第1四半期決算は売上高が前年同期比16.2%減の1074億円、営業利益が同58.2%減の72億円となりました。売上高は半導体製造装置や工作機械などに組み込まれるサーボモーターが半導体市場全般の投資先送りの影響や米中貿易摩擦の影響拡大などで苦戦したことに加え、ロボットも一般産業分野での自動化投資が勢いを欠いたことで伸び悩み二桁の減収となりました。こうしたなか営業利益は大幅な減収や操業度低下による利益率の低下などもあって大幅な減益となっています。

第1四半期の受注は前四半期との比較でサーボモーターが10%増、ロボットがほぼ横ばいとなりボトムアウトしたようにもみえます。特にサーボモーターは中国での受注が3月から一気に立ち上がったことで81%増と大幅な回復をみせています。また、ロボットも中国での受注が20%増となっています。しかし、サーボモーターはこのまま回復が続くとみていた中国で6月に入って一旦受注の伸びが止まっているようで先行きがなかなか見通せない状況となっているようです。また、ロボットも案件は多くあるものの受注が先送りとなっている状況のようです。

第1四半期は売上高と営業利益ともに社内計画を下回ったようですが、中国での後半の立ち上がりに期待して通期の業績予想(売上高で前期比2%減の4650億円、営業利益で同6.6%減の465億円)は据え置きとなりました。しかし、足元での受注に不透明感が強まるなかで計画未達への懸念が高まる可能性もありそうです。

1か月前

国内債券市況コメント(7月11日)

7月11日の国内債券市場:米国の利下げ観測の高まりを受けて金利低下   【債券先物】 前日の海外市場ではパウエルFRB議長の議会証言で次回FOMCでの利下げが示唆されたことから、債券先物(9月限)は前日比11銭

1か月前

千葉銀と横浜銀の提携:更なる再編期待での地銀株投資はアリか?

・千葉銀行と横浜銀行という大型パートナーシップの発表を受け、双方(横浜銀行は親会社のコンコルディアFG)の株価は上昇した。
・本件は、事業機会の大きい都市型地銀であり、顧客の重複も少ない等、極めて恵まれた組み合わせだった。このため、提携だけでも、当社らが目指す100億円以上の効果創出も不可能ではないだろう。
・但し、遠隔地で人口も減少している地域では同じようにはいかない。地銀は、総じて規模に応じて経営効率は改善する。しかし、持株会社型の場合、経営効率は必ず改善するとは限らない。
・今後地銀の統合は活発化すると思われるが、それを狙って値上がり益を期待するのは難しいだろう。やはり、銀行株は堅固な顧客基盤やノウハウを持つ銀行で、高配当の銘柄に注目したい。

千葉銀と横浜銀行の提携:恵まれた事業基盤、重複の少なさで100億円超の増益は可能

千葉銀行と横浜銀行は、10日、「千葉・横浜パートナーシップ」の締結を発表した。資本提携はせず、法人向けでは、M&Aやビジネスマッチング、個人向けでは相続関係やデータベース・マーケティングなどで協業する。2016年に千葉銀行が武蔵野銀行(埼玉県)と開始した「千葉・武蔵野アライアンス」では株式の買い増しも視野に入れていた。これに比べると、より緩やかな提携といえよう。

前日夕方に事前報道があったことから、10日には千葉銀行株も、横浜銀行の親会社コンコルディア・フィナンシャルグループ株もそろって上昇した。加えて、千葉銀行とアライアンスを組む武蔵野銀行の株価も、今後の参加期待から上昇した(図表1)。

一方、他の小規模な地銀株の反応は鈍かった。上位行が“提携”という痛みのない道を選んだことが響いた、上位行株に買い替える動きが起こった、などの可能性が考えられよう。

 

今回の提携は恵まれた組み合わせ

今回の組み合わせの強みは、①事業機会の大きい都市部大手地銀同士の連携であること、②顧客の重複は少なめであること、③ 恐らく将来的には武蔵野銀行も参画する可能性があり、一層の顧客ベースの拡大が見込めること― などから、効果は実現しやすいだろう。

実際、今回の対象行は、国内で数少ない人口増加県に位置している(図表2)。

 

また、取引先の重複の少なさは、双方の地元でのメイン行数などで見て取れる。東京商工リサーチによれば、全国の企業で千葉銀行をメインバンクとする企業の数は2.21万社、横浜銀行をメインバンクとする企業の数は1.79万社となっている(18年3月末、図表3)。今回はあくまで提携であるため合算は現時点では意味がないものの、もし将来統合するのであれば、単純合算で4万社規模のメイン先企業を持つことになる。これは、大手行の一角にも相当する。

このうち、千葉県内で横浜銀行をメインにする企業はわずか17社しかない。逆に、神奈川県内で千葉銀行をメインバンクとする企業数も16社に留まる。両行は、少なくともお互いの主戦場での重複はごく少なく、メインの座の取り合い合戦はしなくて済む。

 

両行は記者会見で、利益を3ケタ億円、即ち、100億円以上押し上げたいとした。横浜銀行の直近期の経常利益が731億円(単体)、千葉銀行が724億円(連結)であることから、仮に50億円ずつの効果としても7%程度の増益となる。

他の地銀への波及はあるか?

では、他の地銀にも同様の動きと効果が期待できるだろうか。今回、最大手地銀ですら動き始めたことは他の地銀にもプレッシャーを与えるだろう。

既に、10を大きく上回る数の統合グループが誕生している(図表4-1)。但し、最近は相対的に規模が小さいものが多い(図表4-2)。

 

地銀の場合、経営規模が大きくなることで「規模の経済」が働く。図表5に示す通り、総資産規模が大きくなるにつれて、経費率が低下する傾向がみられる。ちなみに、総資産が50兆円を超える大手行だとこのようにキレイな規模の経済はみられない。

ところが、持株グループ地銀の経営効率は、必ずしも良好ではない。持株グループ地銀と単独地銀の経費率は、同じ規模同士で比べると独立系地銀の方がむしろ良い(図表5の赤点vs青点)。やはり、同じ統合でも、持株会社型だと効果が出るまで時間がかかるようだ。

 

再編期待で地銀投資はできるか?

千葉銀行と横浜銀行の提携に触発され、今後、地銀の統合は活発化が見込まれよう。しかし、今回の組み合わせは明らかに恵まれたケースである。より小規模な地銀の場合、提携だけで収益の悪化をはね返すのは容易ではないだろう。

さらに踏み込んで、近隣の地銀と持株型の統合を行っても、効率化に直結するとは限らない。これらの点から、統合狙いの地銀投資はなかなか難しいと思われる。むしろ、従来通り、堅固な顧客基盤やノウハウを持つ銀行で高配当の銘柄に、長期目線で投資することが銀行業界の鉄則だと考える。

 

1か月前

2月決算企業の第1四半期決算集計速報 PART3 昨日までの今週の決算発表は

先月中旬から小売り企業を中心とした2月決算企業の第1四半期決算発表がスタートしていますが、それも7月に入って一段と本格化しています。そこで今回は7月8日から10日までの決算を早速集計してみました。まだ、第1四半期ということもあって業績予想を修正する企業はわずかですが、それでも決算に株価が大きく反応する銘柄が少なからずみられます。

例えば第1四半期の営業損益が黒字転換した吉野家ホールディングス(9861)では決算発表翌日に株価が9%近く上げたほか、営業赤字ながら赤字幅が縮小したリソー教育(4714)や大幅な営業増益となったパルグループホールディングス(2726)でも決算発表後に株価が大きく上げています。一方で大幅な営業減益となった竹内製作所(6432)では株価が急落し10%安となっています。また、同じく大幅な営業減益となったイズミ(8273)でも5%以上株価が下げています。

決算メモ

ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)- 1Qは減収ながら大幅増益で着地 -

ユニー・ファミリーマートホールディングスが10日に発表した2020年2月期の第1四半期の決算は売上高に当たる営業収益が前年同期比16.3%減の1329億円、本業の利益に当たる事業利益が同47.6%増の195億円と減収増益となりました。営業収益はカネ美食品の連結除外や直営店減少により減収となりました。しかし、事業利益は既存店やサークルK店及びサンクス店からの転換店が好調に推移したことに加え、統合費用の減少や本部コストの削減などで大幅な増益となっています。

ユニー・ファミリーマートホールディングスではこの第1四半期より新しいリース基準を適用しています。その影響でこの第1四半期の事業利益は従来基準に比べて9億円増加しています。通期の利益計画は営業収益が前期比14.9%減の5250億円、事業利益が同26.1%増の650億円で据え置きとなりました。ただ新しいリース基準適用による影響は精査中とのことですが、第2四半期以降も第1四半期と同じような影響があるとみられることから、通期では事業利益が30-40億円程度かさ上げされる可能性がありそうです。

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