Category : 特集記事/コラム

1か月前

地銀決算:頼み綱の株主還元も期待外れ。当面は積極的な買いは難しい

・メガバンクに先立ち、大半の地銀が19/3月期決算を発表。これに関連し、このところ、地銀セクターの株価下落が目立つ。過去5営業日で2桁下落の銀行も多いが、その原因は減益決算だけではない。
・減益以上に影響しているのは株主還元期待の剥落。日銀等は、昨年来、地銀の高配当や自社株買いを不安視していた。このため、これまでのように、減益にも関わらず還元を強化して株価を支えるということは難しくなってきた。
・現状、銀行セクターの配当利回りは3%~5%台と魅力的である。しかし、魅力の株主還元にすらわずかながら不安が漂い始めた。株価に一時的な反転がみられたとしても、積極的な買いが入るには時間がかかりそうだ。長期保有であればこの局面で無理に売ることはないが、買い増すことは勧められない。

地銀決算:貸出は増加し利鞘低下は少しマシに。それでも減益は続く

メガバンクに先立ち、地銀の大半が19/3月期決算の発表を終えた。これを受け、株価の下落が著しい。銀行セクターの過去5営業日の下落率は3.7%と、東証全体の2.4%を上回る。

特に、一部の株価の暴落は強烈であり、例えば、ふくおかFG(8354)や富山第一銀行(7184)、群馬銀行(8334)などで下落幅が大きくなっている。(図表1)。

 

これらの銀行の多くは、19/3月期の実績か20/3月期の会社予想の当期利益が大きく減少している。例えば、製造業顧客が多いとされる群馬銀行(8334)は、19/3月期の当期利益が与信費用の上振れなどで前年比18%の減益となった上、20/3期会社予想も10%の減益と発表した。

20/3月期の事業環境はさらに厳しい

20/3月期は、前期に特殊要因があった銀行を除き、ほぼ減益予想となっている。しかも、利鞘の低下と運用利益の減少、与信費用の増加で、5%以上の減益を予想している銀行も多い。

例えば山形銀行(8344)は、19/3月期に利鞘の低下、与信費用の増加で19%減益となった上、今期もトップラインの減少に加え、経費増、運用益の減少で25%の減益予想となっている。18年3月期に50億円だった当期利益は2年で4割減の30億円となってしまう見込みである。株価はこの5営業日で10%の下落となっている。

今期計画の詳細は今後の説明会で明らかになるが、恐らく、利鞘の低下が(前期よりはマシながら)続き、投信販売等も振るわず、運用利益も保守的に見積もられ、与信費用も横ばいから増加と、環境の厳しさがにじみ出る内容となっていると思われる。

 

株価下落の主因は、減益より減配

しかし、このところの地銀株下落は、減益予想だけでは説明がつかない。減益傾向はそもそも想定内だったためだ。

この原因は、株主還元への不満である。どの地銀(国内基準行)も、自己資本比率が、規制の4%を大きく上回っており、株式市場は資本が余剰であると考えている。実際、地銀セクターでも自社株買いはコンスタントに行われており、市場の期待に合わせてきた。

ところが、日銀が半期ごとに発表している「金融システムレポート」では、株式市場とは全く異なる見方が示されている。地銀は今後減益傾向が続き、10年後の悲観シナリオでは60%が当期利益赤字となるとしている。このため、昨年来、地銀が過度に株主還元している可能性を指摘している。

このような環境では、地銀としては、株主還元を強化するわけにはいかない。結果として、株式市場の期待を満たせなかったことが昨今の株価の下落に繋がったとみられる。中には、配当性向のメドを示し、減益の時には減配もありうるという方針を明示しているにも関わらず、いざ減配を発表すると株が大きく売られた銀行もある。

今期減配計画とする銀行としては、例えば、山形銀行(8344、19/3月期年間配当35円→20/3月期30円)、北國銀行(8363、80円→70円)、栃木銀行(8550、7円→5円)などがある。与信費用や運用収益がやや保守的であるため、期中に利益が上方修正される可能性もあるが、それでも増配や自社株買いに踏み切る銀行は多くないだろう。

引き続き配当利回りは悪くないが、積極的な買い材料は見当たらず

これから決算発表を行う地銀についても、同様の傾向がみられるだろう。

それでも、銀行セクターの配当利回りは3%~5%台と魅力的である(図表3)。地元地銀に預金で置いておいても金利はほぼゼロであるのに対し、相応に魅力がある。

しかし、唯一の魅力である株主還元にすらわずかながら不安が漂い始めたことは痛い。PBR(株価純資産倍率)等が極めて低いことから若干の反転があったとしても、積極的な買いが入るには時間がかかりそうだ。当分現金化する必要がなく、長期保有が可能な投資であれば、この局面で無理に売ることはないが、「割安」を理由に買い増すことは勧められない。

 

1か月前

決算集計速報 PART7 13日の決算発表は

大型連休で一時中断となっていた3月決算企業の本決算発表も再びスタートし徐々に決算を発表を行う企業も増えるなか先週末が決算発表のピークとなりました。しかし、週明けの昨日もまだ多くの企業が決算を発表しており、TOPIX500採用銘柄に限っても50社を超える企業が決算発表を行っています。そこで今回は13日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでコンセンサス予想を上回る営業利益の見通しを発表したのが大林組(1802)やセントラル硝子(4044)、大陽日酸(4091)、太陽誘電(6976)などで、強気の会社予想を受けて株価が大きく上げています。一方で決算発表を受けて株価が大きく下落するものもみられます。減益予想を発表した日本製鋼所(5631)やシチズン時計(7762)では決算発表を受けて株価が大きく下げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も終わりに近づいてきましたが、明日もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか明日は日本郵政3社やメガバンク、KDDI(9433)などが決算を発表する予定です。

1か月前

国内債券市況コメント(5月13日)

5月13日の国内債券市場:動意に乏しい一日   【債券先物】 債券先物(6月限)は前週末比4銭高の152円81銭でスタート。寄り後は日本時間で米長期金利が低下したことや軟調な国内株式市場を背景に、前週末比8銭高

1か月前

決算集計速報 PART6 ピークの決算発表は

大型連休で一時中断となっていた3月決算企業の本決算発表も連休明けの先週から再スタートとなっています。そうしたなか先週末が決算発表のピークで、TOPIX500採用銘柄に限っても1日で60社近い企業が決算発表を行っています。そこで今回は10日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも決算発表を受けて株価が大きく上げたのがディー・エヌ・エー(2432)で、自社株買いを発表したことや、前期の通期の営業利益は5割余りの減益ながら第4四半期(3カ月間)が大幅な増益に転じたことなどが好感され買いを集めました。また、コンセンサス予想を上回る営業利益の見通しを発表した五洋建設(1893)やウシオ電機(6925)も決算発表を受けて株価が大きく上げています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も本日がピークとなりましたが、今週もまだまだ決算発表は続きます。こうしたなか明日は東レ(3402)やJFEホールディングス(5411)、リクルートホールディングス(6098)、三菱地所(8802)などが決算を発表する予定です。

決算メモ

トヨタ自動車(7203)- 今期予想は減減価償却法の変更で増益を確保 -

トヨタ自動車が8日に発表した2019年3月期の売上高が前年同期比2.9%増の30兆2257億円、営業利益が同2.8%増の2兆4675億円と増収増益となりました。売上高は日本や北米で販売台数が減ったものの欧州やアジアで販売を伸ばしたことで初めて30兆円に乗せています。また、営業利益は為替(▲500億円)や諸経費増・その他(▲2374億円)がマイナスに働いたものの、原価改善(+800億円)や営業面の努力(+2750億円)でカバーし676億円の増益になりました。

営業利益を地域別にみるとその他の地域を除く全ての地域が増益となりました。特に減益が続いていた北米の営業利益はインセンティブの減少もあって1441億円と4期ぶりに増益に転じています。しかし、北米の仕向地別の利益率は4%とトヨタ全体の営業利益率(8.2%)の半分弱の水準に止まっています。また、今回初めて開示された中国の営業利益は1506億円で、持ち分法損益も合わせた中国の利益の合計は2555億円となり前期比17.1%増と高い伸びを示しています。

今期の会社計画は、為替の前提をドルで前期比1円円高の110円、ユーロで3円円高の125円とし、売上高が前期比0.7%減の30兆円、営業利益が同3.2%増の2兆5500億円となっています。売上高が微減にも関わらず営業利益が増益となるのは国内の減価償却を定率法から定額法に変更することが利益を1500億円押し上げるためで、仮に減価償却法の変更がなければ675億円の減益予想になった可能性があります。

1か月前

国内債券市況コメント(5月10日)

5月10日の国内債券市場:債券先物は横ばい圏の動き   【債券先物】 前日の海外市場では欧米の長期金利が小幅に低下しており、債券先物(6月限)は前日比4銭高の152円80銭でスタート。前場は前日終値を挟んでの小

1か月前

決算集計速報 PART5 注目のSBGの決算発表は

先々週からスタートし4月26日が前半戦のピークとなった3月決算企業の本決算発表も大型連休で一旦中断となっていましたが、連休が明けて再開となっています。そして決算発表を行う企業もここにきて増えており、TOPIX500採用銘柄に限っても昨日は50社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は9日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも特に注目を集めたのがソフトバンクグループ(9984)で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの評価益が寄与し前期の営業利益は前期比80%増の2兆3539億円となりトヨタ(7203)に迫る規模となり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの2号ファンドの立ち上げも表明しています。ただ、本日の株価は上昇して始まったものの買いが続かず結局大きく下げて取引を終えています。

もう一つのヒント

週明けの決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も本日がピークとなりましたが、週明け以降もまだまだ多くの企業が決算発表を予定しています。こうしたなか13日は大林組(1802)やコニカミノルタ(4902)、いすゞ(7202)などが決算を発表する予定です。

1か月前

この投資環境下でも買える銘柄

日経平均は一旦、下げ止まる水準ではあった。テクニカル的な節目にサポートされた形となった(午前11時現在)。75日の移動平均と一目均衡表の雲の上限が2万1300円台にあり、昨日の安値がその辺りに達していた。GW前から見れば、その辺りでざっくり1000円下げたことになる。米中貿易戦争の対立激化を短期的に織り込むとすればいいところだろう。

出所:Bloomberg

現時点では米中協議が10日午前まで延長との報道が出ており、交渉決裂回避の期待もあるが、こればかりは最後に下駄をはくまでわからない。ただ、いずれにせよ、この問題は一旦織り込んだであろう。

3月決算発表もおおむねヤマ場を過ぎた。例年通り期初の会社計画は慎重で市場の期待を下回るものが多かったが、全体について、ものすごく「ざっくり」言えば、前期比ほぼ横ばいだ。個人的には下期からの回復を見込んでいるが現時点では企業の業績は踊り場というか伸び悩むといった捉え方をされるだろう。

株式市場はどうしても企業業績の変化に反応する。グラフ1は日経平均の予想EPSと日経平均の前年比を表したものの推移だが、業績が伸びる場面でも低下する場面でも株価が先行しているのがわかる。

グラフ1

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

だから増益率や減益率に目が向くのはしかたないが、増益とか減益といっても赤字ではなく、利益がでているわけで、そうした利益は配当など株主還元された後で内部留保される。具体的には利益剰余金に組み込まれ自己資本が増加する。ほとんど同じ意味だが純資産が増える。

グラフ2

出所:QUICKデータよりマネックス証券作成

グラフ2は日経平均が1つの会社だとして2000年以降、日経平均株式会社の1株当たり純資産(BPS)の推移をみたものだ。この間、3倍になっており、年率に直すと6%で成長してきた。6%の純資産の成長というのは別の言葉で言えば、資本のリターンは6%ですよ、ということだ。これはピケティはじめアカデミックな世界でもコンセンサスになっている。

現在の株価はこの純資産とほとんど変わらない水準で、大局的に言えばほぼ底値だろう。日本株は下値が限られ、長期的に6%のリターンを期待できる資産だ。投資対象としてはわるくないだろう。

というわけで、コストの安いインデックス・ファンドを長期に保有するというのが大原則である。毎月均等に積み立てるのが簡便だが、できれば相場の下落局面では多く買いたい。それを基本としながら、加えて有望銘柄の個別株投資もよい。

アンリツ(6754)に注目している。発表した2020年3月期の業績見通しが市場の予想を大幅に下回り、窓を空けて急落し、200日移動平均を下回ってもまだ売られた。1月末の第3四半期決算発表で、次世代通信規格「5G」の本命と期待を集めて急伸した分をすべて吹き飛ばした格好である。では、5Gの期待はなくなってしまったのかと言えばそんなことはない。

20年3月期の営業利益は11%減の100億円とコンセンサスから大幅に下振れたものの、その要因は5Gの実用化を見据えて研究開発投資や海外の販促費などを積み増すからだ。日本の5Gの正式なサービスインは2020年である。アンリツの中期計画では2020年度(21年3月期)に営業利益145億円を掲げている。今年度はそのための捨て石で、来期はV字回復となるだろう。高く飛ぶには、まず屈まなければならない。株価が屈んでくれたこの水準なら妙味がある。

同じようなロジックが半導体製造装置メーカーにも言える。アドバンテスト(6857)は今期営業利益が半減すると発表し、嵐のような売りを浴びたが、前期実績は文句なしの大幅増収増益だった。今期は捨てても、来期に5G関連テスタがピックアップしてくるのはかなり確信度が高いと言える。

連続増収増益が今期で止まる日立ハイテク(8036)も同様だ。今期は久方ぶりの減収減益だが来期はインテル向け製造装置が牽引役となって業績は急回復するだろう。

コンセンサスを下回るガイダンスが圧倒的に多い中で三菱電機(6503)はコンセンサスを上回る計画を示し、場中の開示だったため瞬間的に買われた。しかし、すぐに株価はその上昇を打ち消すように下落。つまり好業績が評価されていない。200日線が緩やかに上向く中、25日、75日と続いてゴールデンクロスしており、年初からの回復トレンドの下限にあると捉えられる。

電子部品では京セラ(6971)の大幅増益+増配が目立つ。NEC(6701)、CTC(4739)も高値圏を維持しているが好業績が背景にあり妥当な株価だろう。

オリエンタルランド(4661)も今期減収減益計画が嫌気されたが、入園者数の想定が3000万人とかなり保守的である。大型アトラクションのオープンもあって徐々に見直し買いが入るだろう。今後もアトラクションやパーク自体の拡張も計画されており、長期的に期待が維持できる。
 

1か月前

国内債券市況コメント(5月9日)

5月9日の国内債券市場:株式市場の下落にも反応薄   【債券先物】 債券先物(6月限)は前日比1銭高の152円78銭でスタート。寄り後しばらくして、トランプ米大統領の「中国はディールを破った」との発言を受けてリ

1か月前

決算集計速報 PART4 注目のトヨタの決算発表は

先々週からスタートし4月26日が前半戦のピークとなった3月決算企業の本決算発表も大型連休で一旦中断となっていましたが、連休が明けてそれも再開となっています。連休明けの7日こそ決算発表を行う企業も限定的でしたが、8日には徐々に増えTOPIX500採用銘柄に限っても2日間で20社以上の企業が決算を発表しました。そこで今回は7日と8日の決算発表をTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に早速集計してみました。

そのなかでも特に注目を集めたのが8日の取引時間中に決算を発表したトヨタ(7203)です。前期の営業利益は原価改善や営業面の努力で前期比2.8%増の2兆4675億円で着地すると、今期も3.2%増の2兆5500億円と3期連続で増益となる見通しを発表しています。昨日の株価は決算発表直後にプラスに転じる場面もありましたが、買いが続かず結局1%く下落して取引を終えています。

もう一つのヒント

明日の決算発表スケジュールは

3月決算企業の本決算発表も大型連休で一旦中断となっていましたが、連休が明けてそれも再開されています。こうしたなか明日が決算発表のピークで、数多くの企業が決算発表を予定しており、大成建設(1801)や清水建設(1803)といった大手ゼネコンに加え、スズキ(7269)やSUBARU(7270)、三井不動産(8801)やNTT(9432)などが決算を発表する予定です。

1か月前

ビットコイン、節目の6,000ドルを突破。年初来の上昇率は64%に

・本日ビットコインが節目の6,000ドルを超えた。これは、昨年11月以来約6か月ぶりである。年初来の上昇率は64%に上り、2番目に上昇した原油を大きく引き離し、主な金融資産の中でダントツ。
・最大の契機は米国の金融緩和だが、加えて、フィデリティが行った機関投資家サーベイで、その投資興味の高さが明らかになったことや、リップルネット加盟企業の拡大、本日のフェイスブックの広告規制緩和等がある。
・昨日は世界最大手バイナンスでハッキングもあったが、ごく小規模で済んだことからむしろウォレット管理の徹底が明らかになった形で、市場へのネガティブな反応は限定的。リスク要因は来月末のG20の議論等もあるが、それを無難に通貨できれば更なる上値の可能性も。

ビットコインの上昇続く:年初来64%の上昇。主な金融資産中最高

4/2に突然急騰し始めたビットコインが、5/9に節目の6,000ドル(円建で66万円)に到達した。(図表1-1)。昨年11月以来約6か月ぶりである。

年初来の上昇率は64%となり、米国のイラン産原油輸入禁止等の特殊要因があった原油を抑え、主な金融資産の中でダントツとなっている(図表1-2)。

 

特に足元で特筆すべきなのは、取引量の安定的な増加である。4月の上昇以前からコンスタントに取引量が増加していることがわかる。通貨別でみると、引き続き、USDT(米ドルに連動するステーブルコイン)からが圧倒的に多いが、それ以外にも、一時的に、やや不安定なブラジルレアルなどからの流入もみられた。

3月以降の流れをささえているのは、米国の金融緩和復活である。これに伴い、仮想通貨以外の、例えば高リスク債などのリスク資産にも再び資金が流入している。

また、業界の動きの活発化も価格上昇を後押ししている。5月に入り、フィデリティが機関投資家の仮想通貨投資に対する意識調査を行ったことが話題になった。これによれば、既に仮想通貨(Crypto assets)に投資をしているとの回答が22%となっており、さらに、今後、仮想通貨を含むような投資商品を選びたいとする回答が72%にも上った(図表2)。

 

また、月初には、ビットコインに続き、イーサリアムの先物取引が承認される見込みと報じられた。これが実現すれば、機関投資家のすそ野が広がる可能性が高いだろう。また、新たに、国際的な送金専門企業Ria Money Transfer社が、リップル社が開発している国際送金の仕組みである「リップルネット」への参加を表明した。これにより、リップルネットへの参加企業数は200社を超えた。

さらに、本日から、フェイスブックの仮想通貨関連広告の規制が緩和された。これにより、フェイスブック上で広告を掲載するために必要とされていた事前承認が不要となる。フェイスブック等の広告停止は、昨年の仮想通貨価格下落のきっかけになっただけに相場の押上げ要因として注目される。

一方、昨日、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスで、ハッキングによるセキュリティ障害が報じられた。しかし、バイナンスは、資金の殆どをコールドウォレットで管理していたことから、ホットウォレットに瞬間的に入れられていた44億円(全体の2%程度)とごく少額の被害に留まった。この結果、市場に対する影響はごく限定的となっている。

次の注目は、G20での規制議論:無難に通過できればもう一段の上値余地も

ここまで順調に上昇すると下落のリスクが気になる。米当局による仮想通貨ETFの認可は5月以降とされているが今のところ音沙汰がない。6月のG20では仮想通貨規制の議論も想定されている。

一方、今回の価格上昇の最大の要因となった米国の金融緩和は当面続くとみられる。昨日のバイナンスのハッキングについても、ウォレット管理の徹底が明らかになり、むしろ市場に一定の安心感を与える結果となった。フィデリティの機関投資家アンケートでも、仮想通貨の認知の広がりが改めて確認された。

これらの点から、まだしばらくは価格は安定的な上昇が続く可能性が高いだろう。リスク要因としては、6月28日~29日に大阪で開かれるG20での仮想通貨の国際的な規制の議論である。これを無難に通貨すれば、もう一段の上値追いも期待できるだろう。

 

1か月前

国内債券市況コメント(5月8日)

5月8日の国内債券市場:リスクオフ局面ながら伸び悩みの展開   【債券先物】 前日の海外市場では欧米の株式市場が大きく下落し、米長期金利も小幅に低下していたことから、債券先物(6月限)は前日比7銭高の152円8

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