Category : 海外ニュース

2日前

14日のNY市場は下落



NYDOW;26089.61;-17.16
Nasdaq;7796.66;-40.47
CME225;20980;-50(大証比)



14日のNY市場は下落。ダウ平均は17.16ドル安の26089.61、ナスダックは40.47ポイント安の7796.66で取引を終了した。中国の5月固定資産投資や鉱工業生産が予想を下回り、米中貿易摩擦による中国経済への悪影響が意識され、売りが先行。半導体のブロードコム(AVGO)が業績見通しを下方修正しハイテク株に売りが広がった。ダウ及びS&P500は引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の20980円。ファナック、NTT、ファーストリテ、三菱UFJ、三井住友、任天堂、三菱商事、キヤノン、ブリヂストン、デンソー、セコム、富士通はさえないなど、対東証比較(1ドル108.56円換算)で全般軟調。
<SK>

4日前

12日のNY市場は下落



NYDOW;26004.83;-43.68
Nasdaq;7792.72;-29.85
CME225;21035;-85(大証比)



12日のNY市場は下落。ダウ平均は43.68ドル安の26004.83、ナスダックは29.85ポイント安の
7792.72で取引を終了した。原油相場の下落が嫌気された一方で、5月消費者物価指数(食品・エネルギー除く)が予想を下振れ、利下げ観測の拡大から寄付き後は小動き。米中貿易摩擦や香港の条例改正案を巡る抗議行動の行方を見極めたいとの思惑から、緩やかに下落する展開となった。セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円安の21035円。ADRの日本株はソニーが堅調な他は、ソフトバンクG、ファナック、NTT、ファーストリテ、三井住友、任天堂、デンソー、資生堂、コマツ、富士通、TDKなど、対東証比較(1ドル108.5円換算)で全般軟調。
<FA>

6日前

11日の香港市場概況:ハンセン0.8%高で4日続伸、香港交易所2.6%上昇

11日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比210.70ポイント(0.76%)高の27789.34ポイントと4日続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も93.21ポイント(0.89%)高の10620.13ポイントと続伸した。売買代金は916億200万香港ドルとなっている(10日は919億4800万香港ドル)。

前日までの好地合いを継ぐ。米国の早期利下げ観測や、中国の政策期待などが引き続き相場を支えている。10日発表の中国貿易統計では、輸入が下振れ。消費の弱さが意識されるなか、中国当局は一段の景気テコ入れ策を打ち出すとの見方が強まっている。ただ、トランプ米大統領は10日、月末に予定される20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)で習近平国家主席が要求に応じなかった場合、新たな対中関税「第4弾」を直ちに発動すると警告。米中通商問題の不透明感も意識された。

ハンセン指数の構成銘柄では、取引所運営の香港交易所(香港証券取引所:388/HK)と小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)がそろって2.6%高、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)が2.5%高、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展(17/HK)が2.2%高と上げが目立った。香港交易所に関しては、大型上場による市場活性化の思惑が広がったこともプラス。「早ければ向こう数週間以内にも、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング:BABA/NYSE)が香港上場申請する」と伝えられた。このほか、時価総額上位の本土系金融株も買われている。

業種別では、ゼネコンや素材、建機のインフラ関連が高い。中国中鉄(390/HK)が7.8%、中国鉄建(1186/HK)が7.2%、中国交通建設(1800/HK)が4.9%、鞍鋼(347/HK)が4.8%、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が4.5%、中国建材(3323/HK)が7.1%、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が4.8%、中聯重科(1157/HK)が8.4%、中国龍工HD(3339/HK)が5.9%ずつ上昇した。中国政府の財政政策強化が支援材料。国務院弁公庁などは10日、地方「専項債(特別債)」に関する規制緩和措置を発表した。鉄道や高速道路など大型インフラ投資を後押しする狙いがある。

他の個別株動向では、電子書籍ストアを運営する閲文集団(チャイナ・リテラチュア:772/HK)が7.7%高の33.50香港ドルと続伸。同社は10日引け後、2017年11月の上場後で初となる自社株買い計画を発表している。先週6日にはザラ場の上場来安値(29.40香港ドル)を更新していた。

本土市場も大幅続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比2.58%高の2925.72ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が急伸。証券・保険株、消費関連株、運輸株、ハイテク株、自動車株、医薬品株なども幅広く買われている。農業関連株も物色が続いた。

【亜州IR】


<FA>

6日前

10日のNY市場は上昇



NYDOW;26062.68;+78.74
Nasdaq;7823.17;+81.07
CME225;21120;-30(大証比)



10日のNY市場は上昇。ダウ平均は78.74ドル高の26062.68、ナスダックは81.07ポイント高の
7823.17で取引を終了した。トランプ政権がメキシコからの輸入品に対する関税引き上げの延期を発表し、アジア・欧州株が全面高となった流れを受け、米国株も買いが先行。NYでヘリコプター衝突事故が発生し、一時下落する場面も見られたが、終日堅調推移となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や小売が上昇する一方で電気通信サービスや公益事業が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の21120円。ADRの日本株はソフトバンクG、ソニー、HOYA、エーザイ、ANAが堅調。半面、トヨタ、ファナック、ファーストリテ、任天堂、TDKが冴えないなど、対東証比較(1ドル108.42円換算)で高安まちまち。
<FA>

1週間前

7日のNY市場は上昇



NYDOW;25983.94;+263.28
Nasdaq;7742.10;+126.55
CME225;21035;+115(大証比)



7日のNY市場は上昇。ダウ平均は263.28ドル高の25983.94、ナスダックは126.55ポイント高の7742.10で取引を終了した。5月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比7.5万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも鈍化した。金融当局による利下げ期待が強まり、買いが先行。原油相場の上昇が好感されたほか、ハイテク株を中心に買いが広がり、終日大幅上昇となった。セクター別では、ソフトウェア・サービスやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で銀行や公益事業が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の21035円。トヨタ、ソフトバンクG、ファナック、資生堂、エーザイ、ファーストリテ、ソニー、任天堂、ホンダなど、対東証比較(1ドル108.19円換算)で全般堅調。 <SK>

2週間前

5日のNY市場は上昇



NYDOW;25539.57;+207.39
Nasdaq;7575.48;+48.36ポ
CME225;20790;+80(大証比)



5日のNY市場は上昇。ダウ平均は207.39ドル高の25539.57、ナスダックは48.36ポイント高の
7575.48で取引を終了した。5月ADP雇用統計が予想を大幅に下振れ、米連邦準備制度理事会
(FRB)による利下げ期待が強まり、買いが先行。地区連銀経済報告(ベージュブック)では、前回に比べて米経済が広範に拡大したことが指摘され、堅調推移となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方でエネルギーや半導体・半導体製造装置が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の20790円。ADRの日本株はソフトバンクG、ファーストリテ、三菱商、資生堂、富士フイルム、オムロンが堅調。半面、トヨタ、三菱UFJ、三井住友、ホンダ、コマツ6301>、ANA、TDKが冴えないなど、対東証比較(1ドル108.44円換算)で高安まちまち。
<FA>

2週間前

5日の香港市場概況:ハンセン0.5%高で6日ぶり反発、創科実業3.9%上昇

5日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比133.92ポイント(0.50%)高の26895.44ポイントと6日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も3.93ポイント(0.04%)高の10345.05ポイントと反発した。売買代金は794億9400万香港ドルとなっている(4日は783億800万香港ドル)。

昨夜の米株高が好感される流れ。通商摩擦の警戒感後退と米金融緩和の期待感を受けて、4日のNYダウは今年2番目の上げ幅を記録している。中国商務部は4日、通商問題を巡り米国と非難の応酬が続いている現状に言及し、「対話と交渉で解決すべき」とする声明を発表した。また、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は4日、「世界的な貿易摩擦による経済リスクに対処するため、利下げの可能性も排除しない」とするスタンスを示している。ただ、上値は限定的。本土株が続落で引けるなか、香港の各指数も上げ幅を削った(本土株指数は一時マイナス)。

ハンセン指数の構成銘柄では、米中動向の影響を受けやすい銘柄群が高い。電動工具メーカー大手の創科実業(栄の胸襟親王源(GCLニュー・エナジー・ホールディングス:451/HK)が18.0%だかと急騰した。:669/HK)が3.9%、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が3.7%、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が2.3%ずつ値を上げた。万洲国際と創科実業は米国の売上比率が大きく、舜宇光学科技は米アップルに部品を供給している。このほかマカオ・カジノ株、不動産株なども買いが目立った。

業種別では、港湾・海運、空運の運輸関連がしっかり。天津港発展HD(3382/HK)が2.3%高、太平洋航運集団(2343/HK)が2.2%高、中遠海運能源運輸(1138/HK)が1.2%高、中国国際航空(753/HK)が2.0%高、中国南方航空(1055/HK)が1.4%高、中国東方航空(670/HK)が1.2%高で引けた。

他の個別株動向では、取引再開した太陽光発電所運営の協キン新能源(GCLニュー・エナジー・ホールディングス:451/HK)が18.0%高と急騰した。国有大手企業の傘下入りが刺激材料。親会社で太陽光発電素材メーカーの保利協キン能源HD(GCLポリー・エナジー:3800/HK)は4日引け後、保有する協キン新能源の株式51%を国有電力大手の中国華能集団に譲渡すると発表した。保利協キン能源も7.4%高と値上がりしている。

半面、医薬品セクターは下げが目立つ。中国生物製薬(1177/HK)が8.4%安、石薬集団(1093/HK)が4.8%安、上海復星医薬集団(2196/HK)が4.0%安とそろって続落した。中国財政部が4日、国家医療保障局と共同で製薬会社を対象とした会計調査を展開すると発表したことを引き続き売り材料視している。

一方、本土市場は小幅ながら5日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.03%安の2861.42ポイントで取引を終えた。医薬品株が安い。港湾・海運株、食品・飲料株、自動車株、公益株の一角なども売られた。半面、農業関連株は再び急伸。不動産株、金融株、インフラ関連株の一角も値上がりしている。

【亜州IR】


<FA>

2週間前

31日のNY市場は下落



NYDOW;24815.04;-354.84
Nasdaq;7453.15;-114.57
CME225;20425;-115(大証比)



5月31日のNY市場は下落。ダウ平均は354.84ドル安の24815.04、ナスダックは114.57ポイント安の7453.15で取引を終了した。トランプ政権は、メキシコが不法移民への対策を取らない限り、同国からの輸入品に最大25%まで関税を賦課する方針を明らかにし、売りが先行。中国政府が米国を念頭に同国企業の利益を阻害する外国企業をリスト化する方針を発表したほか、米長期金利の低下も嫌気され、終日下落となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で電気通信サービスや自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の20425円。トヨタ、ファナック、ソフトバンクG、エーザイ、資生堂、ファーストリテ、ソニー、任天堂、TDKなど、対東証比較
(1ドル108.29円換算)で全般軟調。 <SK>

3週間前

30日の香港市場概況:ハンセン0.4%安で続落、本土株指数は0.6%高

30日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比120.83ポイント(0.44%)安の27114.88ポイントと続落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は59.64ポイント(0.57%)高の10450.09ポイントと反発した。売買代金は764億3500万香港ドルにやや縮小している(29日は832億9700万香港ドル)。

米中貿易戦争の激化による世界経済の悪化が警戒された。米国では10年債利回りの低下傾向が強まり、景気後退の前兆とされる「逆イールド(長短金利の逆転)」の金利差が一段と拡大している。また、指数構成の一部銘柄に配当落ちの下げがあったことも全体相場の重しだ。ただ、大きく売り込む動きは見られない。「中国当局はさらなる景気刺激策を打ち出す」との観測が相場を支えている。

ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー香港大手の恒基兆業地産(ヘンダーソンランド:12/HK)が5.5%安、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が4.7%安、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が3.1%安、都市ガス大手の香港中華煤気(3/HK)が2.9%安と下げが目立った。ただ、それぞれ配当の権利落ちがあるため、株価調整後は下げ率が縮小される(順に2.9%安、3.4%安、0.3%安、1.7%安)。

業種別では、小売や食品・飲料など消費関連がさえない。統一企業中国HD(220/HK)が1.9%安、中国蒙牛乳業(2319/HK)が1.7%安、中国旺旺HD(151/HK)が1.6%安、中国雨潤食品集団(1068/HK)が0.9%安と値を下げた。

半面、中国金融セクターは高い。中国民生銀行(1988/HK)が2.3%、交通銀行(3328/HK)が2.0%、中国工商銀行(1398/HK)が1.3%、中国人民保険集団(人保集団:1339/HK)が2.0%、広発証券(1776/HK)が1.8%、中国華融資産管理(2799/HK)が1.5%ずつ上昇した。

農業関連セクターも物色される。農機メーカー中国大手の第一トラクター(ファースト・トラクター:38/HK)が4.7%高、窒素系肥料メーカーの中海石油化学(チャイナ・ブルーケミカル:3983/HK)が4.1%高、トウモロコシ加工の大成生化科技集団(グローバル・バイオ−エン・テクノロジー:809/HK)が1.7%だか、肥料販売で中国最大手の中かけ声HD(祭の阜ェルト:297/HK)が1.1%高で引けた。中国農業科学院はこのほど、大豆やトウモロコシを中心に主要農産物の自給率を高める必要性に言及した。米中の貿易摩擦問題が深刻化するなか、中国は米国産大豆の輸入比率を落とした実態がある。

一方、本土市場は5日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31%安の2905.81ポイントで取引を終えた。保険株が安い。ハイテク株、医薬品株、不動産株、インフラ関連株、空運株も値下がりしている。半面、農業関連株は急伸。エネルギー株、銀行株と公益株の一角も買われた。

【亜州IR】

<FA>

3週間前

28日の香港市場概況:ハンセン0.4%高で反発、吉利汽車4.7%上昇

28日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比102.72ポイント(0.38%)高の27390.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が13.79ポイント(0.13%)高の10416.55ポイントとそろって反発した。売買代金は1265億8000万香港ドルに拡大している(27日は738億8200万香港ドル)。

本土株高が支え。中国景気の先行き不安がくすぶるなか売り先行したものの、下値は固く、本土株上昇をにらみながら、香港の各指数もプラスに転じた。中国本土では、海外マネーの流入期待が高まったほか、中国人民銀行(中央銀行)の資金供給がプラス材料となっている。また、米中貿易摩擦による景気悪化を避けるため、間もなく中国当局は一段の景気テコ入れ策を打ち出す——との観測も流れた。中国財政部が27日公表した1~4月利益は前年同期比で12.6%増にとどまり、1~3月の15.6%増を下回っている。

ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカー大手の吉利汽車HD(175/HK)が4.7%高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が3.2%高、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が3.0%高と上げが目立った。そのほか、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が0.6%高と9日ぶりに反発している。

業種別では、自動車が高い。中国の広東省政府は27日夜、「自動車購入制限の緩和など、消費拡大に向けた29項目の措置を実施する」方針を公表した。また、吉利汽車の桂生悦CEO(最高経営責任者)は27日の株主総会で、今年上半期の新車販売が厳しい情勢にあることを認めた上で、年後半の回復には期待がもてると説明した。上記した吉利汽車のほか、広州汽車集団(2238/HK)が6.4%、北京汽車(1958/HK)が5.3%、華晨中国汽車HD(1114/HK)が5.2%、比亜迪(BYD:1211/HK)が4.2%、長城汽車(2333/HK)が3.9%ずつ上昇した。

レアアース・非鉄、セメントなど素材セクターも物色される。中国稀土HD(チャイナ・レア・アース:769/HK)が9.7%高、中国アルミ(2600/HK)が2.9%高、江西銅業(358/HK)が2.7%高、中国建材(3323/HK)が2.8%高、安徽海螺セメント(安徽コンチセメント:914/HK)が2.4%高で引けた。中国稀土に関しては、米国との通商交渉カードとして、中国依存度の高いレアアースを中国側が利用する可能性などが指摘されている。

中国不動産セクターもしっかり。中国金茂HD(817/HK)が2.8%高、広州富力地産(2777/HK)が2.3%高、華潤置地(1109/HK)が1.9%高、首創置業(北京キャピタル・ランド:2868/HK)が1.7%高、雅居楽集団HD(3383/HK)が1.5%高、中国海外発展(688/HK)が1.3%高と値を上げた。

本土市場は3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61%高の2909.91ポイントで取引を終えた。自動車株が急伸。消費関連株、不動産株、医薬品株、運輸関連株、インフラ関連株、素材株、銀行・保険株なども買われた。半導体などハイテク関連の一角もしっかり。

【亜州IR】


<FA>

3週間前

25日の香港市場概況:ハンセン0.2%安で反落、中国旺旺2.6%下落

週明け27日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比65.84ポイント(0.24%)安の27288.09ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が42.78ポイント(0.41%)安の10402.76ポイントとそろって反落した。売買代金は738億8200万香港ドルとなっている(24日は760億700万香港ドル)。

中国景気の先行き不安がくすぶる流れ。全国工業企業の利益総額は今年4月、前年同月比3.7%減の5153億9000万人民元(約8兆1930億円)に縮小し、2カ月ぶりのマイナス成長に転落した。中国通信機器メーカー大手の華為技術(ファーウェイ)を巡る警戒感も再び意識される。外電報道などによれば、Wi-Fi規格団体の「Wi-Fiアライアンス」はこのほど、華為が同団体の活動に参加することを一時的に停止した(会員資格は保留)。また、英国の消費者の間で、華為製品を敬遠する動きが急速に拡大中とも伝えられている。ただ、大きく売り込む動きはみられない。本土株の上げ幅拡大をにらみながら、香港の各指数は引けにかけて下げ幅を縮小させた。

ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD(151/HK)が2.6%安、通信キャリア最大手の中国移動(チャイナ・モバイル:941/HK)が2.5%安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が1.8%安と下げが目立った。

業種別では、ゼネコンやセメント、建機のインフラ関連がさえない。中国鉄建(1186/HK)が2.2%安、中国交通建設(1800/HK)が1.6%安、華潤水泥HD(1313/HK)が2.8%安、安徽海螺水泥(914/HK)が1.8%安、中国龍工HD(3339/HK)が1.3%安で引けた。

半面、中国の発電セクターはしっかり。華潤電力HD(836/HK)が4.6%高、華能国際電力(902/HK)が4.3%高、華電国際電力(1071/HK)が3.7%高、大唐国際発電(991/HK)が2.2%高とそろって続伸した。燃料炭相場の下落基調を引き続き材料視。コスト減による業績改善が期待された。

5G関連の銘柄群も物色される。通信設備の京信通信系統HD(2342/HK)が3.3%高、中興通訊(ZTE:763/HK)が2.0%高、基地局運営の中国鉄塔(788/HK)が4.8%高と値を上げた。「各地方政府が5G通信の普及策を提出するなか、5G基地局の設置は今後加速する見通し」と報じられている。

他の個別株動向では、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が10.1%高と急伸。同社は24日引け後、米ニューヨーク証券取引所に米国預託証券(ADR)の上場廃止を申請する方針を明らかにした。上場維持コストの削減が意識されている。

一方、本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.38%高の2892.38ポイントで取引を終えた。証券株とハイテク株が高い。軍需関連株、発電株、インフラ関連株、運輸株、素材株、医薬品株、不動産株、消費関連株、自動車株などもしっかり。前場に弱含みだった銀行・保険株も後場買われた。

【亜州IR】


<FA>

前の記事へ »