Category : 海外ニュース

3日前

14日のNY市場は下落



NYDOW;24100.51;-496.87
Nasdaq;6910.67;-159.67
CME225;21225;-75(大証比)



14日のNY市場は下落。ダウ平均は496.87ドル安の24100.51、ナスダックは159.67ポイント安の6910.67で取引を終了した。中国の11月鉱工業生産や小売売上高の伸び鈍化や、ユーロ圏の12月総合購買担当者指数(速報値)の低下を受けて、世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。原油安や米長期金利の低下が嫌気され、終日大幅下落となった。セクター別では電気通信サービスを除いて全面安となり、特に医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売の下落が目立った。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の21225円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、三井住友、任天堂、三菱商、日鉄住金、ソニー、資生堂、TDKなど、対東証比較(1ドル113.39円換算)で全般軟調。
<FA>

4日前

14日のNY市場は下落



NYDOW;24100.51;-496.87
Nasdaq;6910.67;-159.67
CME225;21225;-75(大証比)



14日のNY市場は下落。ダウ平均は496.87ドル安の24100.51、ナスダックは159.67ポイント安の6910.67で取引を終了した。中国の11月鉱工業生産や小売売上高の伸び鈍化や、ユーロ圏の12月総合購買担当者指数(速報値)の低下を受けて、世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。原油安や米長期金利の低下が嫌気され、終日大幅下落となった。セクター別では電気通信サービスを除いて全面安となり、特に医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売の下落が目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の21225円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、三井住友、任天堂、三菱商、日鉄住金、ソニー、資生堂4911>、TDKなど、対東証比較(1ドル113.39円換算)で全般軟調。
<SK>

1週間前

12日の香港市場概況:ハンセン1.6%高で続伸、不動産・消費セクターに買い

12日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比415.04ポイント(1.61%)高の26186.71ポイントと続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が172.15ポイント(1.68%)高の10417.16ポイントと6日ぶりに反発した。売買代金は694億9700万香港ドルとなっている(11日は650億6300万香港ドル)。

米中通商協議の進展期待が強まる流れ。米メディアは11日、「中国政府は米国車にかかる25%の報復輸入関税を撤廃し、従前の15%に引き下げることを検討している」と消息筋情報として報じた。中国金融統計の上振れもプラス。今年11月の人民元建て新規融資は前月実績から大幅に拡大し、市場予想も上回った。また、中国の政策支援も期待される。今週末から「中央経済工作会議」が開かれる見通し——と伝わった。一段の減税推進や財政支出の拡大などが議題に上るとみられている。

ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)が6.6%高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が5.7%高、全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が5.2%高、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD(151/HK)が4.9%高と上げが目立った。

業種別では、小売や食品・飲料の消費関連が高い。上記した中国旺旺と万洲国際のほか、百盛商業集団(パークソン・リテール:3368/HK)が5.9%、青島ビール(168/HK)が5.2%、統一企業中国HD(220/HK)が2.3%ずつ値を上げた。

ゼネコンや車両製造など鉄道インフラ建設セクターも物色される。中国鉄建(1186/HK)が5.4%高、中国中鉄(390/HK)が4.6%高、中国交通建設(1800/HK)が3.3%高、中国中車(CRRC:1766/HK)が2.6%高と買われた。

中国の金融セクターもしっかり。中国人民財産保険(2328/HK)が2.9%高、中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が2.2%高、中国人民保険集団(人保集団:1339/HK)が1.6%高中国工商銀行(1398/HK)と中国建設銀行(939/HK)がそろって2.2%高で引けた。

他の個別株動向では、3大通信キャリアが基地局資産を注入する形で設立した中国鉄塔(チャイナ・タワー:788/HK)が7.0%高と急伸。8月に新規上場した同社株は、上場来高値を更新している。5Gに対する取り組みが注視されるなか、外資機関投資家の動きも注目された。世界最大の資産運用会社、ブラックロックは同社株を12月5日に買い増し。保有株比率は4.99%→5.00%に上昇した。

本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31%高の2602.15ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が高い。不動産株、公益株、運輸株、自動車株、消費関連株なども値上がりした。

【亜州IR】


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1週間前

11日の香港市場概況:ハンセン0.1%高で5日ぶり反発、ハイテク株に買い

11日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比19.29ポイント(0.07%)高の25771.67ポイントと5日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は28.19ポイント(0.27%)安の10245.01ポイントと5日続落した。売買代金は650億6300万香港ドルとなっている(10日は705億7100万香港ドル)。

ハイテク関連に買い戻し。ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が6.4%高、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が2.8%高と上げが目立った。舜宇光学に関しては、11月のスマホ用レンズ出荷数の6割増も引き続き材料視されている。このほか、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜(6869/HK)が6.0%高、ICファウンドリー中国大手の華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が2.5%高、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が1.6%高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が1.0%高と買われた。

ただ、上値は限定的。英国の政局混迷や、原油相場の急反落(WTI原油先物3.1%安)が重しだ。英国の欧州連合(EU)離脱案を巡っては、英下院が11日に予定していた採決をメイ英首相は見送っている。離脱案の内容は議会で否決される——との見方が強まるなか、採決を延期せざるを得なくなった格好。「合意なき離脱」の可能性も指摘されている。

石炭や石油のエネルギー関連がさえない。エン州煤業(1171/HK)が2.1%安、中国中煤能源(1898/HK)が1.6%安、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が1.3%安、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が0.9%安で引けた。

一方、本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38%高の2594.09ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。ハイテク株、医薬株、運輸関連株、メディア株、消費関連株、自動車株なども物色されている。

【亜州IR】

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1週間前

10日の中国本土市場概況:上海総合0.8%安で反落、金融セクター下げ主導

週明け10日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比21.31ポイント(0.82%)安の2584.58ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、22.31ポイント(0.82%)安の2706.42ポイントで取引を終えている。

国内景気の減速懸念が強まる流れ。週末8日に公表された11月貿易統計では、予想以上の減速が判明している。伸びは輸出(人民元ベース)が前年同月比10.2%(予想は13.8%、10月は20.1%)、輸入が7.8%(同18.3%、26.3%)にとどまった。カナダ当局が米国の要請を受け、中国の通信設備メーカー大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したことも引き続き懸念される状況。中国外交部の楽玉成・副部長は8日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為問題を強烈に抗議した。米国の対応によっては、相応の措置を下すと非難している。

金融株が下げを主導。中国太平洋保険(601601/SH)が3.0%安、中国人民保険集団(601319/SH)が2.4%安、交通銀行(601328/SH)が1.2%安で引けた。不動産株もさえない。大手の金地集団(600383/SH)が1.7%下落した。消費関連株、自動車株、運輸株、医薬株なども値下がりしている。

半面、石油関連株はしっかり。中国石油化工(600028/SH)が1.0%高、海洋石油工程(600583/SH)が2.1%高と上昇した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が7日、来年1月からの減産で合意したことが好感されている。このほか、インフラ関連株の一角も物色された。当局の投資プロジェクト拡大に対する期待が広がった。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が2.39ポイント(0.85%)安の278.29ポイント、深センB株指数が14.71ポイント(1.71%)安の844.83ポイントで終了した。

【亜州IR】


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2週間前

7日のNY市場は下落



NYDOW;24388.95;-558.72
Nasdaq;6969.25;-219.01
CME225;21335;-285(大証比)



7日のNY市場は下落。ダウ平均は558.72ドル安の24388.95、ナスダックは219.01ポイント安の6969.25で取引を終了した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC加盟国が減産で合意し、原油相場の上昇に伴い買いが先行。11月雇用統計で非農業雇用者数が前月比15.5万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなった。米景気の後退懸念が強まり、1月以降の追加利上げ観測が後退するなか、改めて米景気の鈍化が意識され、大幅下落となった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比285円安の21335円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、NTT、ソニー、ファーストリテ、三井住友、任天堂、エーザイ、資生堂、ホンダなど、対東証比較(1ドル112.69円換算)で全般さえない。
<SK>

2週間前

5日の香港市場概況:ハンセン1.6%安で4日ぶり反落、ハイテク株に売り

5日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比440.76ポイント(1.62%)安の26819.68ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が150.59ポイント(1.38%)安の10756.95ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は792億4400万香港ドルに縮小している(4日は926億7300万香港ドル)。

米中貿易摩擦の警戒感が再燃。トランプ米大統領は自身のツイッターで、「私はタリフ・マン(関税が好きな男)だ」と形容し、通商協議が不調に終わった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示した。米中関係の改善で週明けから買いが膨らんでいただけに、投資家の失望売りを誘っている。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が7.3%安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が4.2%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が3.9%安下げが目立った。

業種別では、ハイテク関連がさえない。上記した舜宇光学科技のほか、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が3.7%安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が2.4%安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が2.3%安、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が2.1%安で引けた。

中国の自動車セクターも安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車(1958/HK)が11.3%、広州汽車集団(2238/HK)が5.3%、華晨中国汽車HD(1114/HK)が5.2%、東風汽車集団(489/HK)が4.2%、長城汽車(2333/HK)が3.6%ずつ値を下げた。足元の販売低迷や、外資規制の緩和などがネガティブ材料となっている。

中国の金融セクターも下落。中国銀河証券(6881/HK)が2.9%安、中信証券(6030/HK)が2.5%安、新華人寿保険(1336/HK)が2.7%安、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が2.5%安と売られた。

本土市場は4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61%安の2649.81ポイントで取引を終えた。保険株、自動車株、インフラ関連株、運輸株、公益株などが値下がり。半面、消費関連株の一角、不動産株、医薬株などは物色された。

【亜州IR】


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2週間前

3日の中国本土市場概況:上海総合2.6%高で続伸、米中「休戦合意」追い風

週明け3日の中国本土マーケットは大幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比66.61ポイント(2.57%)高の2654.80ポイントと続伸した。約2週ぶりの高値水準を回復する。上海A株指数も上昇し、69.82ポイント(2.58%)高の2779.99で取引を終えた。

米中首脳の「休戦合意」がポジティブ。トランプ米大統領は1日の米中首脳会談で、中国への追加関税猶予を決定した。同氏はこれまで、「2000億米ドル相当の中国製品に対し、来年1月に10%から25%に予定通り引き上げる」と強調していたが、中国の知的財産権保護などに関する妥協点を探るため、90日間の猶予期間を設ける格好。貿易戦争の激化がひとまず回避される見込みだ。

上海総合の構成銘柄はほぼ全面高。なかでも、消費関連株の上げが目立っている。白物家電最大手の青島海爾(青島ハイアール:600690/SH)が7.8%高、メンズウエア販売チェーンの海瀾之家(600398/SH)が7.6%高、白酒メーカー最大手の貴州茅台酒(貴州マオタイ:600519/SH)が6.4%高で引けた。保険株や証券株、ハイテク株、医薬株、自動車株なども急伸している。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が4.90ポイント(1.75%)高の284.32ポイント、深センB株指数が16.76ポイント(1.95%)高の875.72ポイントで終了した。

【亜州IR】

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3週間前

30日のNY市場は上昇



NYDOW;25538.46;+199.62
Nasdaq;7330.54;+57.45
CME225;22420;+70(大証比)



30日のNY市場は上昇。ダウ平均は199.62ドル高の25538.46、ナスダックは57.45ポイント高の7330.54で取引を終了した。米中首脳会談を見極めたいとの思惑が広がったほか、今週の株価上昇を受けた利益確定の動きで、日中は上値の重い展開となったものの、引けにかけて上げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や運輸が上昇する一方で消費者・サービスやエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の22420円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ソニー、デンソー、住友商が堅調な一方で、ファナック、ファーストリテ、任天堂、エーザイはさえないなど、対東証比較(1ドル113.57円換算)で高安まちまち。
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3週間前

27日の香港市場概況:ハンセン0.2%安で反落、テンセントは逆行高

27日の香港市場は小幅な値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比44.22ポイント(0.17%)安の26331.96ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が6.23ポイント(0.06%)安の10515.30ポイントとそろって反落した。売買代金は784億900万香港ドルとなっている(26日の売買代金は740億9600万香港ドル)。

米中通商交渉の不透明感が強まる流れ。米メディアは26日、「中国からの輸入品2000億米ドル相当に対する追加関税の税率について、トランプ米大統領は予定通り2019年1月に10%から25%に引き上げる」との見通しを伝えた。トランプ氏は中国との貿易交渉が決裂した場合、同国からの輸入品全てに追加関税を課すことも示唆している。米中首脳は今週末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定。協議では何らかの歩み寄りがみられる——との観測もあるものの、両者の対立は根深い。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港リートの領展房地産投資信託基金(823/HK)が3.2%安、不動産投資の九龍倉置業地産投資(ワーフ・リアル・エステート・インベストメント:1997/HK)が2.4%安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)が2.2%安と下げが目立った。

業種別では、食品・飲料の消費関連が安い。上記した中国蒙牛乳業のほか、康師傅HD(ティンイー:322/HK)が17.7%、統一企業中国HD(220/HK)が12.5%、中国旺旺HD(151/HK)が1.7%、中国雨潤食品集団(1068/HK)が1.4%ずつ下落した。康師傅に関しては、7~9月期決算の下振れを嫌気。26日引け後の決算報告を受けて、BOAメリルリンチは投資判断を「買い」→「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。

半面、通信関連セクターは逆行高で続伸。光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜(6869/HK)が2.4%高、通信インフラ工事の中国通信服務(552/HK)が2.0%高、通信設備の中興通訊(ZTE:763/HK)が1.7%高、京信通信系統HD(2342/HK)が1.6%高で引けた。第5世代(5G)ネットワーク技術の普及に向け、国内各地で政策支援の動きが活発化している。このほか、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)も2.0%上昇した。

一方、本土市場は小幅ながら4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.04%安の2574.68ポイントで取引を終えた。鉄鋼やセメントなど素材株が安い。銀行株や保険株、ゼネコン株、不動産株、エネルギー株、医薬株、空運株なども売られた。半面、ハイテク株の一角はしっかり。発電株、メディア関連株、証券株も上昇している。

【亜州IR】


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4週間前

22日の中国本土市場概況:上海総合0.2%安で反落、空運セクターは逆行高

22日の中国本土市場は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比6.07ポイント(0.23%)安の2645.43ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、6.38ポイント(0.23%)安の2770.17ポイントで取引を終えている。

米中通商協議の不透明感がくすぶる流れ。世界貿易機関(WTO)は21日の会合で、米国の関税措置を巡り、中国などが求めていた紛争処理小委員会を設置することを決定した。あわせて、米国が求めていた中国の知的財産権に関する小委員会も設置すると発表。会合では米中の代表が衝突し、お互いに非難した。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定となっているものの、交渉決裂の不安感も漂っている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。米利上げペースが緩やかになるとの観測が強まるなか、人民元相場がじり高で推移していることは安心材料だ。

業種別では保険がさえない。中国太平洋保険(601601/SH)が1.5%安、中国平安保険(601318/SH)が1.3%安で引けた。インフラ関連株、資源・素材株、海運株、ハイテク株の一角も売られている。

半面、空運株はしっかり。中国国際航空(601111/SH)が2.1%高、中国東方航空(600115/SH)が1.9%高と値を上げた。空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安の懸念後退が好感されている。不動産株、自動車株、医薬株なども物色された。

外貨建てB株の相場は値上がり。上海B株指数が0.23ポイント(0.08%)高の283.67ポイント、深センB株指数が1.98ポイント(0.22%)高の891.21ポイントで終了した。

【亜州IR】


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