Category : 注目トピックス 外国株

12時間前

11日の香港市場概況:ハンセン0.1%高で5日ぶり反発、ハイテク株に買い

11日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比19.29ポイント(0.07%)高の25771.67ポイントと5日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は28.19ポイント(0.27%)安の10245.01ポイントと5日続落した。売買代金は650億6300万香港ドルとなっている(10日は705億7100万香港ドル)。

ハイテク関連に買い戻し。ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が6.4%高、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が2.8%高と上げが目立った。舜宇光学に関しては、11月のスマホ用レンズ出荷数の6割増も引き続き材料視されている。このほか、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜(6869/HK)が6.0%高、ICファウンドリー中国大手の華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が2.5%高、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が1.6%高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が1.0%高と買われた。

ただ、上値は限定的。英国の政局混迷や、原油相場の急反落(WTI原油先物3.1%安)が重しだ。英国の欧州連合(EU)離脱案を巡っては、英下院が11日に予定していた採決をメイ英首相は見送っている。離脱案の内容は議会で否決される——との見方が強まるなか、採決を延期せざるを得なくなった格好。「合意なき離脱」の可能性も指摘されている。

石炭や石油のエネルギー関連がさえない。エン州煤業(1171/HK)が2.1%安、中国中煤能源(1898/HK)が1.6%安、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が1.3%安、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が0.9%安で引けた。

一方、本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38%高の2594.09ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。ハイテク株、医薬株、運輸関連株、メディア株、消費関連株、自動車株なども物色されている。

【亜州IR】

<FA>

2日前

10日の中国本土市場概況:上海総合0.8%安で反落、金融セクター下げ主導

週明け10日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比21.31ポイント(0.82%)安の2584.58ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、22.31ポイント(0.82%)安の2706.42ポイントで取引を終えている。

国内景気の減速懸念が強まる流れ。週末8日に公表された11月貿易統計では、予想以上の減速が判明している。伸びは輸出(人民元ベース)が前年同月比10.2%(予想は13.8%、10月は20.1%)、輸入が7.8%(同18.3%、26.3%)にとどまった。カナダ当局が米国の要請を受け、中国の通信設備メーカー大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したことも引き続き懸念される状況。中国外交部の楽玉成・副部長は8日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為問題を強烈に抗議した。米国の対応によっては、相応の措置を下すと非難している。

金融株が下げを主導。中国太平洋保険(601601/SH)が3.0%安、中国人民保険集団(601319/SH)が2.4%安、交通銀行(601328/SH)が1.2%安で引けた。不動産株もさえない。大手の金地集団(600383/SH)が1.7%下落した。消費関連株、自動車株、運輸株、医薬株なども値下がりしている。

半面、石油関連株はしっかり。中国石油化工(600028/SH)が1.0%高、海洋石油工程(600583/SH)が2.1%高と上昇した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が7日、来年1月からの減産で合意したことが好感されている。このほか、インフラ関連株の一角も物色された。当局の投資プロジェクト拡大に対する期待が広がった。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が2.39ポイント(0.85%)安の278.29ポイント、深センB株指数が14.71ポイント(1.71%)安の844.83ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

6日前

5日の香港市場概況:ハンセン1.6%安で4日ぶり反落、ハイテク株に売り

5日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比440.76ポイント(1.62%)安の26819.68ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が150.59ポイント(1.38%)安の10756.95ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は792億4400万香港ドルに縮小している(4日は926億7300万香港ドル)。

米中貿易摩擦の警戒感が再燃。トランプ米大統領は自身のツイッターで、「私はタリフ・マン(関税が好きな男)だ」と形容し、通商協議が不調に終わった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示した。米中関係の改善で週明けから買いが膨らんでいただけに、投資家の失望売りを誘っている。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が7.3%安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が4.2%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が3.9%安下げが目立った。

業種別では、ハイテク関連がさえない。上記した舜宇光学科技のほか、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が3.7%安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が2.4%安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が2.3%安、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が2.1%安で引けた。

中国の自動車セクターも安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車(1958/HK)が11.3%、広州汽車集団(2238/HK)が5.3%、華晨中国汽車HD(1114/HK)が5.2%、東風汽車集団(489/HK)が4.2%、長城汽車(2333/HK)が3.6%ずつ値を下げた。足元の販売低迷や、外資規制の緩和などがネガティブ材料となっている。

中国の金融セクターも下落。中国銀河証券(6881/HK)が2.9%安、中信証券(6030/HK)が2.5%安、新華人寿保険(1336/HK)が2.7%安、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が2.5%安と売られた。

本土市場は4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61%安の2649.81ポイントで取引を終えた。保険株、自動車株、インフラ関連株、運輸株、公益株などが値下がり。半面、消費関連株の一角、不動産株、医薬株などは物色された。

【亜州IR】


<FA>

1週間前

3日の中国本土市場概況:上海総合2.6%高で続伸、米中「休戦合意」追い風

週明け3日の中国本土マーケットは大幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比66.61ポイント(2.57%)高の2654.80ポイントと続伸した。約2週ぶりの高値水準を回復する。上海A株指数も上昇し、69.82ポイント(2.58%)高の2779.99で取引を終えた。

米中首脳の「休戦合意」がポジティブ。トランプ米大統領は1日の米中首脳会談で、中国への追加関税猶予を決定した。同氏はこれまで、「2000億米ドル相当の中国製品に対し、来年1月に10%から25%に予定通り引き上げる」と強調していたが、中国の知的財産権保護などに関する妥協点を探るため、90日間の猶予期間を設ける格好。貿易戦争の激化がひとまず回避される見込みだ。

上海総合の構成銘柄はほぼ全面高。なかでも、消費関連株の上げが目立っている。白物家電最大手の青島海爾(青島ハイアール:600690/SH)が7.8%高、メンズウエア販売チェーンの海瀾之家(600398/SH)が7.6%高、白酒メーカー最大手の貴州茅台酒(貴州マオタイ:600519/SH)が6.4%高で引けた。保険株や証券株、ハイテク株、医薬株、自動車株なども急伸している。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が4.90ポイント(1.75%)高の284.32ポイント、深センB株指数が16.76ポイント(1.95%)高の875.72ポイントで終了した。

【亜州IR】

<FA>

2週間前

27日の香港市場概況:ハンセン0.2%安で反落、テンセントは逆行高

27日の香港市場は小幅な値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比44.22ポイント(0.17%)安の26331.96ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が6.23ポイント(0.06%)安の10515.30ポイントとそろって反落した。売買代金は784億900万香港ドルとなっている(26日の売買代金は740億9600万香港ドル)。

米中通商交渉の不透明感が強まる流れ。米メディアは26日、「中国からの輸入品2000億米ドル相当に対する追加関税の税率について、トランプ米大統領は予定通り2019年1月に10%から25%に引き上げる」との見通しを伝えた。トランプ氏は中国との貿易交渉が決裂した場合、同国からの輸入品全てに追加関税を課すことも示唆している。米中首脳は今週末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定。協議では何らかの歩み寄りがみられる——との観測もあるものの、両者の対立は根深い。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港リートの領展房地産投資信託基金(823/HK)が3.2%安、不動産投資の九龍倉置業地産投資(ワーフ・リアル・エステート・インベストメント:1997/HK)が2.4%安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)が2.2%安と下げが目立った。

業種別では、食品・飲料の消費関連が安い。上記した中国蒙牛乳業のほか、康師傅HD(ティンイー:322/HK)が17.7%、統一企業中国HD(220/HK)が12.5%、中国旺旺HD(151/HK)が1.7%、中国雨潤食品集団(1068/HK)が1.4%ずつ下落した。康師傅に関しては、7~9月期決算の下振れを嫌気。26日引け後の決算報告を受けて、BOAメリルリンチは投資判断を「買い」→「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。

半面、通信関連セクターは逆行高で続伸。光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜(6869/HK)が2.4%高、通信インフラ工事の中国通信服務(552/HK)が2.0%高、通信設備の中興通訊(ZTE:763/HK)が1.7%高、京信通信系統HD(2342/HK)が1.6%高で引けた。第5世代(5G)ネットワーク技術の普及に向け、国内各地で政策支援の動きが活発化している。このほか、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)も2.0%上昇した。

一方、本土市場は小幅ながら4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.04%安の2574.68ポイントで取引を終えた。鉄鋼やセメントなど素材株が安い。銀行株や保険株、ゼネコン株、不動産株、エネルギー株、医薬株、空運株なども売られた。半面、ハイテク株の一角はしっかり。発電株、メディア関連株、証券株も上昇している。

【亜州IR】


<FA>

3週間前

22日の中国本土市場概況:上海総合0.2%安で反落、空運セクターは逆行高

22日の中国本土市場は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比6.07ポイント(0.23%)安の2645.43ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、6.38ポイント(0.23%)安の2770.17ポイントで取引を終えている。

米中通商協議の不透明感がくすぶる流れ。世界貿易機関(WTO)は21日の会合で、米国の関税措置を巡り、中国などが求めていた紛争処理小委員会を設置することを決定した。あわせて、米国が求めていた中国の知的財産権に関する小委員会も設置すると発表。会合では米中の代表が衝突し、お互いに非難した。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定となっているものの、交渉決裂の不安感も漂っている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。米利上げペースが緩やかになるとの観測が強まるなか、人民元相場がじり高で推移していることは安心材料だ。

業種別では保険がさえない。中国太平洋保険(601601/SH)が1.5%安、中国平安保険(601318/SH)が1.3%安で引けた。インフラ関連株、資源・素材株、海運株、ハイテク株の一角も売られている。

半面、空運株はしっかり。中国国際航空(601111/SH)が2.1%高、中国東方航空(600115/SH)が1.9%高と値を上げた。空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安の懸念後退が好感されている。不動産株、自動車株、医薬株なども物色された。

外貨建てB株の相場は値上がり。上海B株指数が0.23ポイント(0.08%)高の283.67ポイント、深センB株指数が1.98ポイント(0.22%)高の891.21ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

3週間前

19日の香港市場概況:ハンセン0.7%高で3日続伸、ハイテクと不動産に買い

週明け19日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比188.47ポイント(0.72%)高の26372.00ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が47.89ポイント(0.45%)高の10631.66ポイントとそろって3日続伸した。売買代金は803億1000万香港ドルとなっている(16日の売買代金は783億3300万香港ドル)。

米金利の低下が追い風。クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が米CNBC番組で、利上げ加速に慎重スタンスを示すなか、先週末の米10年債利回りは5日連続で下落した。人民元安の進行一服も、プラス材料として意識されている。ただ、上値は限定的。ベンス米副大統領は18日、「習近平国家主席との2回目会談に臨み、関係改善の希望を伝えた」とコメントしたものの、両国関係の不透明感は依然として続いている。両者が参加したAPEC首脳会議では、米中が通商政策で折り合わず、首脳宣言採択が初めて断念された。香港の各指数はマイナス圏で推移する場面もみられている。

ハンセン指数の構成銘柄では、ハイテクと本土・香港不動産の上げが目立つ。瑞声科技HD(2018/HK)が4.7%高、舜宇光学科技(2382/HK)が3.5%高、華潤置地(1109/HK)が4.6%高、中国海外発展(688/HK)が4.0%高、恒隆地産(101/HK)が3.6%高、新鴻基地産発展(16/HK)が3.3%高で引けた。本土系不動産株に関しては、「大都市の一部で第3四半期に住宅ローン金利が値下がりし、貸し出しも増えた。2019年には不動産引き締めがやや緩和されるだろう」などとする現地メディア報道が好感されている。

中国自動車セクターもしっかり。比亜迪(BYD:1211/HK)が6.4%高、吉利汽車HD(175/HK)が2.6%高、北京汽車(BAICモーター:1958/HK)が2.0%高、華晨中国汽車HD(1114/HK)が1.6%高と値を上げた。

半面、小売や食品・飲料の消費セクターはさえない。百盛商業集団(パークソン・リテール:3368/HK)が2.9%安、金鷹商貿集団(ゴールデン・イーグル・リテール:3308/HK)が1.0%安、中国雨潤食品集団(1068/HK)が7.4%安、中国蒙牛乳業(2319/HK)が2.2%安と値を下げた。
鉄鋼やセメントの素材セクターも売られる。馬鞍山鋼鉄(323/HK)が2.9%、鞍鋼(347/HK)が2.2%、中国建材(3323/HK)が1.7%、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が1.5%ずつ下落した。

一方、本土市場は3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.91%高の2703.51ポイントで取引を終えた。証券株と不動産株が高い。ゼネコンや素材のインフラ関連株、運輸株、医薬株なども買われた。

【亜州IR】


<FA>

3週間前

19日の中国本土市場概況:上海総合0.9%高で3日続伸、上海拠点銘柄が急伸

週明け19日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比24.40ポイント(0.91%)高の2703.51ポイントと3日続伸した。上海A株指数も上昇し、25.63ポイント(0.91%)高の2831.06ポイントで取引を終えている。

先週末の好地合いを継ぐ。市場活性化の期待や、人民元安の一服などが支えとなっている。中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を4営業日連続で元高方向に設定した。また、早ければ12月8日にも「上海・ロンドン両株式市場の相互取引」が開始される——との見通しが伝えられている。当局の景気刺激策が奏功し、インフラ投資の伸びが加速していることも改めて材料視された。

業種別では、証券が高い。興業証券(601377/SH)が6.2%、中国銀河証券(601881/SH)が3.7%ずつ上昇した。不動産株も上げが目立つ。大手の金地集団(600383/SH)が4.7%高と値を上げた。「大都市の一部で第3四半期に住宅ローン金利が低下し、貸し出しも増えた。2019年には不動産引き締めがやや緩和されるだろう」などとする現地メディア報道が好感されている。ゼネコンや素材のインフラ関連株、運輸株、医薬株などもしっかり。


上海拠点の銘柄群を物色する動きも続く。不動産事業の上海市北高新(600604/SH)とガス供給会社の上海大衆公用事業(600635/SH)、メディア事業の上海新華伝媒(600825/SH)がそろってストップ高、物流施設開発の上海外高橋保税区開発(600648/SH)が2.6%高で引けた。「上海自由貿易試験区」の機能増強が進むとの思惑が強まっている。

一方、外貨建てB株の相場はまちまち。上海B株指数が0.13ポイント(0.04%)高の287.68ポイント、深センB株指数が3.68ポイント(0.40%)安の908.73ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

4週間前

15日の中国本土市場概況:上海総合1.4%高で反発、保険・証券に買い

15日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比35.93ポイント(1.36%)高の2668.17ポイントと反発した。上海A株指数も上昇し、37.61ポイント(1.36%)高の2794.03ポイントで取引を終えている。

米中貿易交渉の警戒感がやや薄れる流れ。米国が要求している幅広い通商改革に対し、中国政府は書面で回答した——などと米政府関係者の話として米メディアが報じた。これより先、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は13日、米中首脳会談を前に、両国の閣僚が協議の準備をしていることを明らかにしている。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定だ。人民元安進行の一服もプラス。中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を2日続けて元高方向に設定した。外国為替市場でも元高で推移している。指数は中盤から上げ幅を広げた。

業種別では、保険と証券が高い。中国人寿保険(601628/SH)が3.1%、中国太平洋保険(601601/SH)が2.7%、国泰君安証券(601211/SH)が3.8%ずつ上昇した。ハイテク株も上げが目立つ。金融機関向けセキュリティーソフトの深セン市金証科技(600446/SH)がストップ高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技(601360/SH)が7.9%高、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業(中科曙光:603019/SH)が5.0%高で引けた。空運株や紙・パルプ株、不動産株、インフラ関連株、消費関連株、発電株、銀行株なども買われている。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が4.21ポイント(1.50%)高の284.48ポイント、深センB株指数が2.70ポイント(0.30%)高の905.04ポイントで終了した。

【亜州IR】


<CS>

4週間前

14日の香港市場概況:ハンセン0.5%安で3日ぶり反落、石油株や医薬株の下げ目立つ

14日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比138.44ポイント(0.54%)安の25654.43ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が73.55ポイント(0.70%)安の10405.16ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は793億6800万香港ドルにやや縮小している(13日の売買代金は908億7200万香港ドル)。

原油相場の下落基調がネガティブ。資源・エネルギー株が下げを主導した。昨夜のWTI原油先物は12日続落し、約1年ぶりの安値水準に低迷している(この日の時間外取引でも安く推移)。トランプ米大統領がサウジアラビアなどに対し、原油減産をけん制する発言を強めるなか、相場の先安観が広がっている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。米中関係の改善期待が浮上している。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は13日、米中首脳会談を前に、両国の閣僚が協議の準備をしていることを明らかにした。

なお、前日引け後から本日にかけて公表された中国経済指標はまちまちの内容。10月の小売売上高や融資伸び率が下振れる一方、同月の鉱工業生産高や1~10月の固定資産投資は事前予想を上回った。

ハンセン指数の構成銘柄では、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団(CSPCファーマシューティカル・グループ:1093/HK)が5.6%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が4.5%安、石油大手3社の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が4.7%安、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が3.6%安、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が2.3%安と下げが目立った。医薬株に関しては、「中国の医薬メーカーは企業価値が過大評価されている」と一部のブローカーが指摘している。

中国金融セクターもさえない。新華人寿保険(1336/HK)が1.5%安、中国平安保険(2318/HK)が1.1%安、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が1.5%安、招商銀行(3968/HK)が1.1%安、中信証券(CITICセキュリティーズ:6030/HK)が1.5%安で引けた。

半面、空運セクターは物色される。中国南方航空(1055/HK)が4.4%高、中国国際航空(753/HK)が4.2%高、国泰航空(キャセイ航空:293/HK)が2.3%高、中国東方航空(670/HK)が1.8%高と買われた。原油相場の下落基調を背景に、燃油コストの低減が意識されている。人民元安の進行が一服し、ドル建て債務の実質負担増に対する不安感も和らいだ。

一方、本土市場は3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.85%安の2632.24ポイントで取引を終えた。石油・石炭株が安い。消費関連株、銀行株、自動車株、発電株、インフラ関連株なども売られた。半面、不動産株、空運株、ハイテク株などは値上がりしている。

【亜州IR】

<FA>

1か月前

9日の香港市場概況:ハンセン2.4%安で4日ぶり反落、テンセントが4.9%下落

9日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比625.80ポイント(2.39%)安の25601.92ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が272.13ポイント(2.54%)安の10431.46ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は908億600万香港ドルとなっている(8日の売買代金は946億7400万香港ドル)。

内外環境の不透明感が投資家のセンチメントを冷やす。原油相場の下落や米金利の上昇、中国景気の先行き懸念など、ネガティブ材料が重なっている。昨夜のWTI原油相場は1.6%安と9日続落。10月上旬に付けた高値からの下落率は、弱気相場入りの目安となる20%を超えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では、賃金上昇などがインフレにつながるとして、12月の利上げ実施が示唆されている。中国経済を巡っては、中国の政府高官が「国内経済に下押し圧力が強まっている」と相次ぎ発言した。本土株の続落をにらみながら、香港の各指数は下げ幅を広げている。

なお、朝方公表された10月の中国物価統計では、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)がそろって市場予想と一致している。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち49が下落)。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント/ホールディングス:700/HK)が4.9%安、石油生産大手の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が4.4%安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD(カントリー・ガーデン・ホールディングス:2007/HK)が4.1%安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD(2313/HK)が3.8%安と値下がり率上位に並んだ。

業種別では、中国の不動産が安い。上記した碧桂園HDのほか、雅居楽集団HD(3383/HK)が5.2%、万科企業(2202/HK)が5.1%、中国金茂HD(817/HK)が3.4%、華潤置地(1109/HK)が3.2%ずつ下落した。

本土系金融セクターもさえない。招商銀行(3968/HK)が5.5%安、中国農業銀行(1288/HK)が3.3%安、海通証券(6837/HK)が4.3%安、中信証券(6030/HK)が3.5%安、中国太平洋保険集団(2601/HK)が2.6%安、新華人寿保険(1336/HK)が2.5%安と値を下げた。民営企業の資金繰り難を解消するため、中国政府は具体的な数値目標を定めて融資の拡大を図る考えを示した——などと伝えられている。当局が中小企業向け融資の金利引き下げを迫る可能性があることや、国有企業と比べ貸し倒れリスクが高いためだ。

半面、他の個別株動向では、ICファウンドリー中国大手の華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が4.6%高と続伸。同社は昨日引け後、7~9月期の4割増益を明らかにした。売上高は四半期ベースの過去最高を更新している。

本土市場は5日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.39%安の2598.87ポイントで取引を終えた。銀行株が下げを主導する。保険株や証券株、エネルギー株、不動産株、運輸株、インフラ関連株、医薬株、自動車株なども売られた。半面、ハイテク株は物色されている。

【亜州IR】

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