Category : 海外ニュース

2日前

14日の中国本土市場概況:上海総合0.4%高で反発、貴州マオタイ最高値更新

14日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比11.66ポイント(0.42%)高の2808.91ポイントと反発した。上海A株指数も上昇し、12.22ポイント(0.42%)高の2942.53ポイントで取引を終えている。

米中対立の警戒感がやや後退する流れ。米通商代表部(USTR)は13日、中国製の輸入品3000億米ドル相当に10%の追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動することに関し、一部品目の課税を12月15日に延期すると発表した。また、中国商務部は13日、米中の高官が通商問題で電話協議したと公表。トランプ米大統領は協議について、「非常に生産的な内容だった」と評価した。双方の電話協議は、今後2週間以内に再び実施する予定となっている。

一方、取引時間中の発表された7月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産が大幅に下振れ。米中貿易摩擦を背景に、中国の景気先行きも懸念される状況だ。指標発表後、指数は上げ幅を縮小させている。

業種別では、消費関連株の上げが目立つ。なかでも、白酒(中国の蒸留酒)メーカー大手の貴州茅台酒(貴州マオタイ:600519/SH)は2.5%高の1043.33人民元に上昇し、約6週ぶりに上場来高値を更新した。ハイテク株、医薬品株、自動車株、運輸株、金融株なども買われている。

半面、産金株は安い。中金黄金(600489/SH)が3.7%下落した。農業関連株、不動産株の一角も売られている。
一方、外貨建てB株は値上がり。上海B株指数が0.83ポイント(0.32%)高の260.57ポイント、深センB株指数が8.71ポイント(0.95%)高の924.52ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

2日前

概況からBRICsを知ろう ブラジル市場は3日ぶりに反発、米中通商摩擦への懸念が緩和

【ブラジル】ボベスパ指数 103299.5 -1.36%
13日のブラジル市場は3日ぶりに反発。主要指標のボベスパ指数は前日比1384.30ポイント安(-1.36%)の103299.5で取引を終えた。101414.4から103778.2まで上昇した。

売りが先行した上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏で推移した。前日の大幅下落を受けた反動から買い戻しが優勢となったほか、米中通商摩擦への懸念が緩和されていることが支援材料。米通商代表部(USTR)は、9月1日に実施予定である中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置で、一部製品に対する関税賦課の延期を発表した。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かりとなった。

【ロシア】MICEX指数 2680.12 -0.36%
13日のロシア株式市場は小反落。主要指標のMOEX指数は前日比9.81ポイント安(-0.36%)の2680.12で取引を終了した。2697.53から2665.35まで下落した。

終盤はプラス圏を回復したが、引け間際に再びマイナス圏に転落した。米中貿易問題の不透明感が引き続き指数の足かせとなった。一方、指数の下値は限定的。原油価格の上昇が支援材料となったほか、格付け会社フィッチ・レーティングスがロシアの投資適格格付けを「BBB-」から「BBB」に引き上げたことも引き続き好感された。

【インド】SENSEX指数 36958.16 -1.66%
13日のインドSENSEX指数は3営業日ぶりに反落。前日比623.75ポイント安(-1.66%)の36958.16、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同183.80ポイント安(-1.65%)の10925.85で取引を終えた。

朝方はプラス圏を回復する場面もあったが、その後は下げ幅をじりじりと拡大させた。前日の米株式市場の下落に加え、本日のアジア市場がそろって軟調な展開を示していたことを受け、インド市場にも売りが先行。また、貿易問題をめぐる米中対立の激化など外部環境の悪化も引き続き圧迫材料となった。

【中国本土】上海総合指数 2797.26 -0.63%
13日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比17.73ポイント安(-0.63%)の2797.26ポイントと反落した。

中国指標の下振れを嫌気。昨日引け後に公表された7月の金融統計では、人民元建て新規融資額が予想以上に前月から縮小した。内需の弱さが意識されている。人民元安の進行もマイナス。この日の上海外国為替市場では、人民元が対米ドルで約11年5カ月ぶりの元安水準で推移している。通貨安を巡り、米中対立が激化するとの不安も強まっている。

<CS>

2日前

13日のNY市場は上昇



NYDOW;26279.91;+372.54
Nasdaq;8016.36;+152.95
CME225;20720;+370(大証比)



13日のNY市場は上昇。ダウ平均は372.54ドル高の26279.91、ナスダックは152.95ポイント高の8016.36で取引を終了した。下落して寄り付いたものの、米通商代表部(USTR)
が、9月1日に実施予定である中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置で、一部製品に対する関税賦課の延期を発表すると、大きく上昇する展開となった。追加関税の実施が延期される品目には携帯電話やノートパソコン、ゲーム機、靴などが含まれており、ハイテクや小売銘柄に買いが広がり、終日堅調な展開となった。セクター別では全面高となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の上昇が目立った。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比370円高の20720円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、ファーストリテ、任天堂、HOYA、資生堂、コマツ、富士通、エーザイ、TDK、日東電など、対東証比較(1ドル106.74円換算)で全般堅調。
<FA>

3日前

13日の香港市場概況:ハンセン2.1%安で3日続落、減益決算の銀河娯楽5.8%下落

13日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比543.42ポイント(2.10%)安の25281.30ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が151.30ポイント(1.51%)安の9846.64ポイントと反落した。ハンセン指数は約7カ月ぶりの安値水準を切り下げている。売買代金は842億9900万香港ドルに拡大した(12日は587億8400万香港ドル)。

香港の社会混乱を不安視した売りが広がる流れ。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発したデモに収束はみられず、昨日は抗議集会の影響により香港国際空港で夕方以降の全便が欠航となった。本日は離発着が再開されたものの、300便以上が欠航している。さらに、香港デモを巡る米中対立も警戒される状況だ。中国の香港・マカオ担当機関「国務院港澳事務弁公室」は12日の記者会見で、香港のデモに「テロリズムの兆しが出始めている」と非難。「容赦なく取り締まるべき」と言及するなか、米共和党トップのマコネル米上院総務は同日、「いかなる武力弾圧も絶対に容認できない」と表明した。

中国指標の下振れもマイナス。昨日引け後に公表された7月の金融統計では、人民元建て新規融資額が予想以上に前月から縮小した。内需の弱さが意識されている。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち49が下落)。なかでも、香港・マカオ関連の下げが目立っている。銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が5.8%安、中銀香港(2388/HK)が4.0%安、香港鉄路(MTR:66/HK)が3.9%安、金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が3.6%安で引けた。指数銘柄以外では、香港空港に拠点を置く国泰航空(キャセイ航空:293/HK)が2.6%安と続落。一時は5%超下落し、およそ10年ぶりの安値を付けた。マカオ・カジノの銀河娯楽集団に関しては、昼に公表した中間決算の7%減益もネガティブ。後場に入り下げ幅を広げた。

業種別では、港湾・海運が安い。廈門国際港務(アモイ国際港務:3378/HK)が4.4%、招商局港口HD(144/HK)が3.0%、天津港発展HD(3382/HK)が2.7%、中遠海運港口(1199/HK)が2.2%、中遠海運HD(1919/HK)が2.9%、太平洋航運集団(2343/HK)が2.2%ずつ下落した。

中国不動産セクターも急落。保利置業集団(119/HK)が3.4%安、中国金茂HD(817/HK)が3.2%安、中国恒大集団(3333/HK)が2.9%安、雅居楽集団HD(3383/HK)が2.7%安、中国海外発展(688/HK)と碧桂園HD(2007/HK)がそろって2.6%安と値を下げた。

中国の自動車セクターもさえない。北京汽車(1958/HK)が3.3%安、華晨中国汽車HD(1114/HK)が2.9%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が2.3%安、長城汽車(2333/HK)が2.2%安と売られた。

本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.63%安の2797.26ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、自動車株、消費関連株、資源・素材株、海運株、ハイテク株なども売られた。半面、空運関連株は物色されている。

【亜州IR】



<FA>

3日前

13日の中国本土市場概況:上海総合0.6%安で反落、金融セクター下げ主導

13日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比17.73ポイント(0.63%)安の2797.26ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、18.54ポイント(0.63%)安の2930.32ポイントで取引を終えている。

中国指標の下振れを嫌気。昨日引け後に公表された7月の金融統計では、人民元建て新規融資額が予想以上に前月から縮小した。内需の弱さが意識されている。人民元安の進行もマイナス。この日の上海外国為替市場では、人民元が対米ドルで約11年5カ月ぶりの元安水準で推移している。中国人民銀行(中央銀行)が朝方、対米ドルの人民元基準値を7.0326人民元と9営業日連続で元安水準に設定した。通貨安を巡り、米中対立が激化するとの不安も強まっている。

金融株が下げを主導。中国人寿保険(601628/SH)が3.0%安、招商銀行(600036/SH)が1.6%安、中信証券(600030/SH)が1.3%安で引けた。不動産株も安い。大手の保利地産(600048/SH)が1.7%下落した。自動車株、消費関連株、資源・素材株、海運株、ハイテク株なども売られている。

半面、空運関連株は物色される。深セン宝安国際空港を運営する深セン市機場(000089/SZ)がストップ高した。ライバル空港の混乱により、メリットを受けるとみられている。香港国際空港では12日、大規模なデモ活動により夕方から全便が欠航された。「国際ハブ空港」としての深セン宝安国際空港に注目が集まっている。このほかにも、香港の近隣で空港を運営する広州白雲国際機場(広州白雲国際空港:600004/SZ)が4.5%高、廈門空港(600897/SZ)が1.6%高と値を上げた。本土空港に拠点を置く空運各社も逆行高。中国南方航空(600029/SH)が1.7%上昇した。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が2.93ポイント(1.12%)安の259.74ポイント、深センB株指数が11.66ポイント(1.26%)安の915.81ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

3日前

概況からBRICsを知ろう 上海総合指数は値上がり、通貨安を巡る米中対立の警戒感がやや後退

【ブラジル】ボベスパ指数 101915.2 -2.00%
12日のブラジル市場は大幅続落。主要指標のボベスパ指数は前日比2081.00ポイント安(-2.00%)の101915.2で取引を終えた。103945.8から101621.2まで下落した。

売りが先行した下げ幅を急速に拡大させ、引けまで安値圏で推移した。景気後退懸念が高まっていることが圧迫材料。6月の経済活動指数は前年比で1.75%下落し、前月のプラス4.85%を大幅に下回った。また、成長予想の下方修正も圧迫材料。ブラジル中央銀行がエコノミスト約100人をまとめた調査では、2019年の成長予想が0.81%に下方修正された。

【ロシア】MICEX指数 2689.93 +0.38%
12日のロシア株式市場は小反発。主要指標のMOEX指数は前日比10.22ポイント高(+0.38%)の2689.93で取引を終了した。2682.05から2698.39まで上昇した。

買いが先行した後は上げ幅を縮小させ、引けまで狭いレンジでもみ合った。原油価格の上昇が資源銘柄の物色手掛かり。また、格付け会社フィッチ・レーティングスがロシアの投資適格格付けを「BBB-」から「BBB」に引き上げたことも支援材料。欧州との緊張関係が緩和されているほか、経済成長も順調に進めていると評価された。一方、米中貿易問題の不透明感などが引き続き指数の足かせとなった。

【インド】
休場

【中国本土】上海総合指数 2814.99 +1.45%
週明け12日の上海総合指数は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比40.24ポイント高(+1.45%)の2814.99ポイントと反発した。

通貨安を巡る米中対立の警戒感がやや後退。中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元の対米ドル基準値を7.0211人民元と8営業日連続で元安方向に設定したが、市場予想の中央値(7.029人民元)ほど元安ではなかった。人民銀の資金供給もプラス。人民銀は12日、リバースレポを通じ300億人民元の資金を市中に供給した。

<CS>

3日前

12日のNY市場は下落(訂正)



NYDOW;25897.71;-389.73
Nasdaq;7863.41;-95.73
CME225;20265;-385(大証比)



12日のNY市場は下落。ダウ平均は389.73ドル安の25897.71、ナスダックは95.73ポイント安の7863.41で取引を終了した。中国人民銀行が人民元売買の基準値を元安に設定したことで、米中貿易摩擦への懸念が再び強まり、売りが先行。米長期金利の低下で金融セクターを中心に売りが広がり、終日軟調な展開となった。空港内での大規模デモを受けて、香港国際空港への発着便が全便欠航となったことも嫌気された。セクター別では全面安となり、特に銀行や各種金融の下落が目立った。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比385円安の20265円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、ファーストリテ、任天堂、三井住友、キヤノン、HOYA、資生堂、ブリヂストン、富士通、エーザイ、TDK、オムロンなど、対東証比較(1ドル105.3円換算)で全般軟調。
<FA>

6日前

9日のNY市場は下落



NYDOW;26287.44;-90.75
Nasdaq;7959.14;-80.02
CME225;20485;-165(大証比)



9日のNY市場は下落。ダウ平均は90.75ドル安の26287.44、ナスダックは80.02ポイント安の7959.14で取引を終了した。中国が国有企業に米農産物輸入停止を要請したことへの対抗措置として、トランプ政権が同国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)
との取引再開許可を先送りしていることが伝わり、売りが先行。トランプ大統領が9月に予定される米中首脳会談が中止となる可能性を示唆するなど、米中対立の長期化懸念から軟調推移となった。セクター別では、消費者・サービスやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円安の20485円。トヨタ、ソフトバンクG、エーザイ、資生堂、ファーストリテ、ファナック、ソニー、任天堂、ホンダなど、対東証比較(1ドル105.69円換算)で全般軟調。 <SK>

7日前

9日の香港市場概況:ハンセン0.7%安で3日ぶり反落、通信キャリア逆行高

9日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比181.47ポイント(0.69%)安の25939.30ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も47.78ポイント(0.48%)安の9993.84ポイントと反落した。ハンセン指数は、今年1月8日以来の安値を終値で切り下げている。売買代金は685億3100万香港ドルと低水準だった(8日は759億6100万香港ドル)。

米中貿易問題の不透明感が重し。一部の米メディアは日本時間9日早朝、「中国による米農産品の購入停止に対抗し、ホワイトハウスは米国企業と華為技術(ファーウェイ)との取引再開許可を先送りしている」と関係者の話として報じた。

朝方公表された7月の中国物価統計では、消費者物価指数(CPI)の上昇率がやや加速する半面、生産者物価指数(PPI)はマイナス圏に転落した。PPIの低下率は市場予想(0.1%低下)を超えて0.3%に上っている。PPIのマイナス転落は2016年以来。企業活動が停滞していると懸念された。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の下げが目立つ。太古(A)(スワイヤ・パシフィック(A):19/HK)が4.1%安、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が2.6%安、新鴻基地産発展(16/HK)が1.9%安で引けた。香港域内の社会混乱が依然として不安視されている。香港国際空港は9日、警備を厳格化すると発表した。「逃亡犯条例」の反対派ネット上で、「9~11日にかけて空港内で抗議集会を開こう」と呼び掛けているためという。

業種別では、5Gネットワーク関連が安い。中興通訊(ZTE:763/HK)が7.8%、中国通信服務(552/HK)が2.9%、中国鉄塔(788/HK)が2.6%、京信通信系統HD(2342/HK)が1.7%ずつ下落した。ZTEについては、トランプ米政権が「8月に成立した国防権限法に基づき、ZTEなど中国企業5社製品の米政府機関による調達を13日から禁止する」と正式発表したことも売り材料となっている。

中国不動産セクターもさえない。中国恒大集団(3333/HK)が2.5%安、雅居楽集団HD(3383/HK)が2.2%安、保利置業集団(119/HK)が1.9%安と値を下げた。

半面、通信キャリア各社は物色される。中国移動(チャイナ・モバイル:941/HK)が2.9%高、中国電信(チャイナ・テレコム:728/HK)が1.8%高、中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)が1.1%高と上昇した。中国移動に関しては、8日発表の中間決算が15%減益だったものの、決算説明会で下半期の増収を予想した点が好感されている。また、一部のアナリストは、「2019年の5G投資は膨らむものの、4G投資が縮小に向かうため、全体としての投資額はそれほど増加しない」と予想した。

家電や食品・飲料、酒造など消費関連セクターもしっかり。TCL電子HD(1070/HK)が1.9%高、海爾電器集団(ハイアール電器:1169/HK)が1.3%高、康師傅HD(ティンイー:322/HK)が2.7%高、青島ビール(168/HK)が3.5%高と値を上げた。

他の個別株動向では、ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車(2333/HK)が1.2%高と続伸。7月の新車販売が前年同月比で11.1%増加し、2カ月連続でプラス成長したことが好感された。同業他社株の一角にも買いが波及している。

一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.71%安の2774.75ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。不動産株、自動車株、保険・証券株、運輸株、航空・防衛関連株、インフラ関連株なども売られた。

【亜州IR】

<FA>

1週間前

7日の中国本土市場概況:上海総合0.3%安で6日続落、非鉄セクターは急伸

7日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比8.88ポイント(0.32%)安の2768.68ポイントと6日続落した。約5カ月半ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、9.33ポイント(0.32%)安の2900.29ポイントで取引を終えた。

米中対立の警戒感が持続。米財務省は5日、経済制裁対象の「為替操作国」に中国を指定した。中国人民銀行(中央銀行)は7日朝方、人民元の対米ドル基準値を6.9996人民元と2008年5月以来の元安水準に設定。この日の上海外国為替市場では、再び元安の動きが加速し、今週5日の元安水準を上回って下落している。国家隊の買い支え期待などで、後場に入りプラス圏で推移していたものの、引けにかけて売りが再び優勢となった。

金融株が下げを主導。海通証券(600837/SH)が2.3%、中国人寿保険(601628/SH)が1.6%、招商銀行(600036/SH)が1.0%ずつ下落した。港湾株も急落。上海国際港務(600018/SH)がストップ安した。ハイテク株も安い。IC設計の上海書爾半導体(WILLSEMI:603501/SH)が2.8%下落した。空運株、自動車株、不動産株なども売られている。

半面、非鉄関連株は急伸。なかでも、洛陽モリブデン(603993/SH)と浙江華友鈷業(603799/SH)はそろってストップ高した。市況高の思惑が広がっている。スイス資源大手のグレンコアは、傘下企業が擁する世界最大級のコバルト鉱山(コンゴ民主共和国)について、今年末の操業停止を発表した。洛陽モリブデンと浙江華友鈷業は、それぞれコバルト事業を手がけている。このほか江西銅業(600362/SH)が4.4%高、中国北方稀土(600111/SH)が3.1%高と値を上げた。金相場の高値追いを手がかりに、産金株も物色されている。

外貨建てB株は値上がり。上海B株指数が0.24ポイント(0.09%)高の260.22ポイント、深センB株指数が0.33ポイント(0.04%)高の923.59ポイントで終了した。

【亜州IR】

<FA>

1週間前

6日の香港市場概況:ハンセン0.7%安で5日続落、香港不動産セクターに売り

6日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比175.08ポイント(0.67%)安の25976.24ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が69.40ポイント(0.69%)安の10012.24ポイントとそろって5日続落した。ハンセン指数が心理的節目の26000ポイントを割って引けたのは、今年1月8日以来となる。売買代金は1226億3600万香港ドルに拡大した(5日は994億7800万香港ドル)。

米中対立の激化を不安視。米財務省は現地時間5日、経済制裁対象の「為替操作国」に中国を指定したと公表した。また、米中通商交渉の混迷化も危惧されている。米政権による対中制裁関税「第4弾」の発動表明に対抗し、中国商務部は6日未明、米農産品の購入を一時停止すると発表した。ただ、このところの下げが急ピッチだったこともあり、指数は中盤から下げ幅を縮小している。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の下げが目立つ。恒隆地産(101/HK)が5.2%安、新世界発展(17/HK)が4.4%安、信和置業(83/HK)が3.0%安で引けた。域内の社会混乱を受け、香港の7月・総合PMIは10年ぶりの低い水準に落ち込んでいる。

業種別では、空運と紙パルプが安い。中国国際航空(753/HK)が2.5%、中国東方航空(670/HK)が2.3%、理文造紙(2314/HK)が3.0%、恒安国際集団(1044/HK)が2.0%、玖龍紙業(2689/HK)が1.9%ずつ値を下げた。人民元安の進行が逆風。空運各社は米ドル建て債務の比率が高く、紙製品各社は原料の多くを輸入しているためだ。中国人民銀行(中央銀行)は6日朝方、人民元の対米ドル基準値を約11年ぶりの元安水準に設定している。

中国金融セクターもさえない。新華人寿保険(1336/HK)が3.3%安、中国人寿保険(2628/HK)が2.3%安、中国華融資産管理(2799/HK)が3.3%安、中国信達資産管理(1359/HK)が3.1%安、中信銀行(CITICバンク:998/HK)が2.9%安、華泰証券(6886/HK)が2.4%安と値を下げた。

本土市場も5日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.56%安の2777.56ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。運輸株、インフラ関連株、資源・素材株、自動車株、不動産株、金融株、公益株なども売られた。

【亜州IR】

<FA>

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