Category : 海外ニュース

3週間前

21日のNY市場は下落



NYDOW;22445.37;-414.23
Nasdaq;6332.99;-195.41
CME225;19795;-255(大証比)



21日のNY市場は下落。ダウ平均は414.23ドル安の22445.37、ナスダックは195.41ポイント安の6332.99で取引を終了した。朝方はクリスマス休暇前のポジション調整から買い戻しが広がったものの、7-9月期GDP確報値が下方修正されたほか、メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案を巡る混乱で政府機関閉鎖への警戒感が強まり、下落に転じた。マティス米国防長官の2月退任も明らかとなり、政権運営の先行き不透明感が強まり、下げ幅を拡大して大幅下落となった。セクター別では耐久消費財・アパレルを除いて全面安となり、特にメディアや小売の下落が目立った。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比255円安の19795円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、三菱UFJ、ファーストリテ、任天堂、資生堂、TDK、ファナック、ソニー6758>、ホンダなど、対東証比較(1ドル111.22円換算)で全般軟調。

<FA>

4週間前

21日のNY市場は下落



NYDOW;22445.37;-414.23
Nasdaq;6332.99;-195.41
CME225;19795;-255(大証比)



21日のNY市場は下落。ダウ平均は414.23ドル安の22445.37、ナスダックは195.41ポイント安の6332.99で取引を終了した。朝方はクリスマス休暇前のポジション調整から買い戻しが広がったものの、7-9月期GDP確報値が下方修正されたほか、メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案を巡る混乱で政府機関閉鎖への警戒感が強まり、下落に転じた。マティス米国防長官の2月退任も明らかとなり、政権運営の先行き不透明感が強まり、下げ幅を拡大して大幅下落となった。セクター別では耐久消費財・アパレルを除いて全面安となり、特にメディアや小売の下落が目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比255円安の19795円。ADRの日本株はトヨタ、NTT、ソフトバンクG、三菱UFJ、ファーストリテ、任天堂、資生堂、TDK、ファナック、ソニー、ホンダなど、対東証比較(1ドル111.22円換算)で全般軟調。
<SK>

4週間前

概況からBRICsを知ろう~ロシア株式市場は4日ぶりに反発、連日の下落で値ごろ感が強まる

【ブラジル】ボベスパ指数 85673.50 -1.08%
19日のブラジル市場は小反落。主要指標のボベスパ指数は前日比936.99ポイント安(-1.08%)の85673.50で取引を終えた。88101.06から85673.50まで下落した。

プラス圏で推移した後は終盤にマイナス圏に転落した。米利上げの決定が嫌気され、終盤は売りに押された。一方、堅調な経済指標が好感された。12月のCNI産業信頼感指数は63.8となり、前月の63.2を上回った。ほかに、欧州市場が上昇したことが前半の支援材料となった。

【ロシア】MICEX指数 2358.58 +0.35
19日のロシア株式市場は4日ぶりに反発。主要指標のMICEX指数は前日比8.29ポイント高(+0.35)の2358.58で取引を終了した。2330.72から2360.36まで上昇した。

売りが先行した後はしばらくマイナス圏で推移したが、終盤にプラス圏に回復した。連日の下落で値ごろ感が強まり、下値を拾う動きが活発になった。また、欧州市場の上昇なども買い安心感を与えた。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に積極的な上値を追う展開はみられなかった。

【インド】SENSEX指数 36484.33 +0.38%
19日のインドSENSEX指数は7日続伸。前日比137.25ポイント高(+0.38%)の36484.33、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同58.60ポイント高(+0.54%)の10967.30で取引を終えた。

終始プラス圏で推移し、終盤に上げ幅をやや拡大させた。通貨ルピー高の進行を受け、インド株に需要が高まった。ルピーの対米ドル為替レートは18日、約5年ぶりの上げ幅を記録。また、インド準備銀行(中央銀行)が12月の流動性供給を予定額から拡大するとの計画もサポート材料となった。

【中国本土】上海総合指数 2549.65 -1.05%
19日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比27.09ポイント安(-1.05%)の2549.56ポイントと続落した。約2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。

原油安が逆風。昨夜のWTI原油先物は6.6%安と続落し、約1年4カ月ぶり安値を付けた。世界的に景気鈍化がささやかれるなか、石油需要も減退するとみられている。原油相場の先安観も強まり、世界の株式市場からオイルマネーが流出するとの懸念もくすぶった。また、中国の重要会議も気がかり。翌年の経済政策目標を決める「中央経済工作会議」は、21日まで開催される見通しだ。過去の例では、国営メディアが最終日の午後より、会議の内容を徐々に公表する。


<NH>

4週間前

19日の香港市場概況:ハンセン0.2%高で4日ぶり反発、カジノ関連上げ目立つ

19日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比51.14ポイント(0.20%)高の25865.39ポイントと4日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は34.93ポイント(0.34%)安の10195.59ポイントと4日続落した。売買代金は571億香港ドルと低水準が続く(18日は679億9200万香港ドル)。今月17日につけた今年最低(554億1800万香港ドル)に迫った。

自律反発狙いの買いがやや優勢となる流れ。指数が前日まで3日続落するなか、値ごろ感が着目された。もっとも、全体としては方向感を欠く展開。米中の政策動向を見極めたいとするスタンスが強まり、様子見ムードが漂っている。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は20日(日本時間)に発表される予定。中国で翌年の経済政策目標を決める「中央経済工作会議」は、21日まで開催される見通しだ。過去の例では、国営メディアが最終日の午後より、会議の内容を徐々に公表する。

ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団(1113/HK)が2.4%高、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が1.8%高、生命保険業務アジア大手のAIAグループ(1299/HK)が1.7%高と上げが目立った。

業種別では、マカオ・カジノ関連が高い。上記した金沙中国のほか、美高梅中国(MGMチャイナ・ホールディングス:2282/HK)が1.8%、銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)と澳門博彩HD(SJMホールディングス:880/HK)がそろって1.7%ずつ上昇した。足元の域内カジノ収入が好調に推移していることを受け、複数のブローカーが12月のカジノ収入増を予測している。

中国の発電セクターもしっかり。華能国際電力(902/HK)が3.3%高、大唐国際発電(991/HK)が2.8%高、華電国際電力(1071/HK)が1.8%高、華潤電力HD(836/HK)が1.2%高、中国電力国際発展(2380/HK)が1.1%高で引けた。

半面、石油関連セクターは安い。業界大手3社の中国石油化工(サイノペック:386/HK)が4.7%、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が2.9%、中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が2.3%、油田掘削の中海油田服務(2883/HK)が1.7%ずつ下落した。原油相場の続落が嫌気されている(WTI原油先物は6.6%安で終了。約1年4カ月ぶり安値)。

医薬品セクターもさえない。薬明生物技術(2269/HK)が5.1%安、石薬集団(1093/HK)が2.7%安、四環医薬HD集団(460/HK)が2.6%安、中国生物製薬(1177/HK)が2.4%安、康哲薬業HD(867/HK)が2.1%安と値を下げた。中央政府主導の「集中調達」制度が導入されたのに続き、全国版の「補助用薬」リストが近く発表されることを改めて売り材料視。薬価引き下げにより、業績が悪化すると不安視されている。

本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.05%安の2549.56ポイントで取引を終えた。石油・石炭株が下げを主導する。医薬品株、消費関連株、ハイテク株、インフラ関連株、金融株なども売られた。半面、発電株、交通インフラ関連株や自動車株の一角は物色されている。

【亜州IR】


<FA>

1か月前

14日のNY市場は下落



NYDOW;24100.51;-496.87
Nasdaq;6910.67;-159.67
CME225;21225;-75(大証比)



14日のNY市場は下落。ダウ平均は496.87ドル安の24100.51、ナスダックは159.67ポイント安の6910.67で取引を終了した。中国の11月鉱工業生産や小売売上高の伸び鈍化や、ユーロ圏の12月総合購買担当者指数(速報値)の低下を受けて、世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。原油安や米長期金利の低下が嫌気され、終日大幅下落となった。セクター別では電気通信サービスを除いて全面安となり、特に医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売の下落が目立った。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の21225円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、三井住友、任天堂、三菱商、日鉄住金、ソニー、資生堂、TDKなど、対東証比較(1ドル113.39円換算)で全般軟調。
<FA>

1か月前

14日のNY市場は下落



NYDOW;24100.51;-496.87
Nasdaq;6910.67;-159.67
CME225;21225;-75(大証比)



14日のNY市場は下落。ダウ平均は496.87ドル安の24100.51、ナスダックは159.67ポイント安の6910.67で取引を終了した。中国の11月鉱工業生産や小売売上高の伸び鈍化や、ユーロ圏の12月総合購買担当者指数(速報値)の低下を受けて、世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。原油安や米長期金利の低下が嫌気され、終日大幅下落となった。セクター別では電気通信サービスを除いて全面安となり、特に医薬品・バイオテクノロジーや食品・生活必需品小売の下落が目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の21225円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ファーストリテ、三井住友、任天堂、三菱商、日鉄住金、ソニー、資生堂4911>、TDKなど、対東証比較(1ドル113.39円換算)で全般軟調。
<SK>

1か月前

12日の香港市場概況:ハンセン1.6%高で続伸、不動産・消費セクターに買い

12日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比415.04ポイント(1.61%)高の26186.71ポイントと続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が172.15ポイント(1.68%)高の10417.16ポイントと6日ぶりに反発した。売買代金は694億9700万香港ドルとなっている(11日は650億6300万香港ドル)。

米中通商協議の進展期待が強まる流れ。米メディアは11日、「中国政府は米国車にかかる25%の報復輸入関税を撤廃し、従前の15%に引き下げることを検討している」と消息筋情報として報じた。中国金融統計の上振れもプラス。今年11月の人民元建て新規融資は前月実績から大幅に拡大し、市場予想も上回った。また、中国の政策支援も期待される。今週末から「中央経済工作会議」が開かれる見通し——と伝わった。一段の減税推進や財政支出の拡大などが議題に上るとみられている。

ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)が6.6%高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が5.7%高、全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が5.2%高、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD(151/HK)が4.9%高と上げが目立った。

業種別では、小売や食品・飲料の消費関連が高い。上記した中国旺旺と万洲国際のほか、百盛商業集団(パークソン・リテール:3368/HK)が5.9%、青島ビール(168/HK)が5.2%、統一企業中国HD(220/HK)が2.3%ずつ値を上げた。

ゼネコンや車両製造など鉄道インフラ建設セクターも物色される。中国鉄建(1186/HK)が5.4%高、中国中鉄(390/HK)が4.6%高、中国交通建設(1800/HK)が3.3%高、中国中車(CRRC:1766/HK)が2.6%高と買われた。

中国の金融セクターもしっかり。中国人民財産保険(2328/HK)が2.9%高、中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が2.2%高、中国人民保険集団(人保集団:1339/HK)が1.6%高中国工商銀行(1398/HK)と中国建設銀行(939/HK)がそろって2.2%高で引けた。

他の個別株動向では、3大通信キャリアが基地局資産を注入する形で設立した中国鉄塔(チャイナ・タワー:788/HK)が7.0%高と急伸。8月に新規上場した同社株は、上場来高値を更新している。5Gに対する取り組みが注視されるなか、外資機関投資家の動きも注目された。世界最大の資産運用会社、ブラックロックは同社株を12月5日に買い増し。保有株比率は4.99%→5.00%に上昇した。

本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31%高の2602.15ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が高い。不動産株、公益株、運輸株、自動車株、消費関連株なども値上がりした。

【亜州IR】


<FA>

1か月前

11日の香港市場概況:ハンセン0.1%高で5日ぶり反発、ハイテク株に買い

11日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比19.29ポイント(0.07%)高の25771.67ポイントと5日ぶりに反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は28.19ポイント(0.27%)安の10245.01ポイントと5日続落した。売買代金は650億6300万香港ドルとなっている(10日は705億7100万香港ドル)。

ハイテク関連に買い戻し。ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が6.4%高、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が2.8%高と上げが目立った。舜宇光学に関しては、11月のスマホ用レンズ出荷数の6割増も引き続き材料視されている。このほか、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜(6869/HK)が6.0%高、ICファウンドリー中国大手の華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が2.5%高、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が1.6%高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が1.0%高と買われた。

ただ、上値は限定的。英国の政局混迷や、原油相場の急反落(WTI原油先物3.1%安)が重しだ。英国の欧州連合(EU)離脱案を巡っては、英下院が11日に予定していた採決をメイ英首相は見送っている。離脱案の内容は議会で否決される——との見方が強まるなか、採決を延期せざるを得なくなった格好。「合意なき離脱」の可能性も指摘されている。

石炭や石油のエネルギー関連がさえない。エン州煤業(1171/HK)が2.1%安、中国中煤能源(1898/HK)が1.6%安、中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が1.3%安、中国石油化工(サイノペック:386/HK)が0.9%安で引けた。

一方、本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38%高の2594.09ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。ハイテク株、医薬株、運輸関連株、メディア株、消費関連株、自動車株なども物色されている。

【亜州IR】

<FA>

1か月前

10日の中国本土市場概況:上海総合0.8%安で反落、金融セクター下げ主導

週明け10日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比21.31ポイント(0.82%)安の2584.58ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、22.31ポイント(0.82%)安の2706.42ポイントで取引を終えている。

国内景気の減速懸念が強まる流れ。週末8日に公表された11月貿易統計では、予想以上の減速が判明している。伸びは輸出(人民元ベース)が前年同月比10.2%(予想は13.8%、10月は20.1%)、輸入が7.8%(同18.3%、26.3%)にとどまった。カナダ当局が米国の要請を受け、中国の通信設備メーカー大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したことも引き続き懸念される状況。中国外交部の楽玉成・副部長は8日、米国の駐中国大使を呼び出し、華為問題を強烈に抗議した。米国の対応によっては、相応の措置を下すと非難している。

金融株が下げを主導。中国太平洋保険(601601/SH)が3.0%安、中国人民保険集団(601319/SH)が2.4%安、交通銀行(601328/SH)が1.2%安で引けた。不動産株もさえない。大手の金地集団(600383/SH)が1.7%下落した。消費関連株、自動車株、運輸株、医薬株なども値下がりしている。

半面、石油関連株はしっかり。中国石油化工(600028/SH)が1.0%高、海洋石油工程(600583/SH)が2.1%高と上昇した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が7日、来年1月からの減産で合意したことが好感されている。このほか、インフラ関連株の一角も物色された。当局の投資プロジェクト拡大に対する期待が広がった。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が2.39ポイント(0.85%)安の278.29ポイント、深センB株指数が14.71ポイント(1.71%)安の844.83ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

1か月前

7日のNY市場は下落



NYDOW;24388.95;-558.72
Nasdaq;6969.25;-219.01
CME225;21335;-285(大証比)



7日のNY市場は下落。ダウ平均は558.72ドル安の24388.95、ナスダックは219.01ポイント安の6969.25で取引を終了した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC加盟国が減産で合意し、原油相場の上昇に伴い買いが先行。11月雇用統計で非農業雇用者数が前月比15.5万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなった。米景気の後退懸念が強まり、1月以降の追加利上げ観測が後退するなか、改めて米景気の鈍化が意識され、大幅下落となった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比285円安の21335円。ADRの日本株はトヨタ、ソフトバンクG、ファナック、NTT、ソニー、ファーストリテ、三井住友、任天堂、エーザイ、資生堂、ホンダなど、対東証比較(1ドル112.69円換算)で全般さえない。
<SK>

1か月前

5日の香港市場概況:ハンセン1.6%安で4日ぶり反落、ハイテク株に売り

5日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比440.76ポイント(1.62%)安の26819.68ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が150.59ポイント(1.38%)安の10756.95ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は792億4400万香港ドルに縮小している(4日は926億7300万香港ドル)。

米中貿易摩擦の警戒感が再燃。トランプ米大統領は自身のツイッターで、「私はタリフ・マン(関税が好きな男)だ」と形容し、通商協議が不調に終わった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示した。米中関係の改善で週明けから買いが膨らんでいただけに、投資家の失望売りを誘っている。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が7.3%安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が4.2%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が3.9%安下げが目立った。

業種別では、ハイテク関連がさえない。上記した舜宇光学科技のほか、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD(AACテクノロジーズ:2018/HK)が3.7%安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が2.4%安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が2.3%安、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊(ZTE:763/HK)が2.1%安で引けた。

中国の自動車セクターも安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車(1958/HK)が11.3%、広州汽車集団(2238/HK)が5.3%、華晨中国汽車HD(1114/HK)が5.2%、東風汽車集団(489/HK)が4.2%、長城汽車(2333/HK)が3.6%ずつ値を下げた。足元の販売低迷や、外資規制の緩和などがネガティブ材料となっている。

中国の金融セクターも下落。中国銀河証券(6881/HK)が2.9%安、中信証券(6030/HK)が2.5%安、新華人寿保険(1336/HK)が2.7%安、中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が2.5%安と売られた。

本土市場は4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61%安の2649.81ポイントで取引を終えた。保険株、自動車株、インフラ関連株、運輸株、公益株などが値下がり。半面、消費関連株の一角、不動産株、医薬株などは物色された。

【亜州IR】


<FA>

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