Category : 海外ニュース

10か月前

22日のNY市場は上昇



NYDOW;27875.62;+109.33
Nasdaq;8519.89;+13.67
CME225;23165;+35(大証比)



22日のNY市場は上昇。ダウ平均は109.33ドル高の27875.62、ナスダックは13.67ポイント高の8519.89で取引を終了した。米中協議を巡り、習近平国家主席やトランプ大統領が協議進展に前向きな発言を行い、買いが先行。一方で、米連邦通信委員会(FCC)が米企業に対して中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の製品に連邦補助金を使用することを禁じたことから上値は限られた。セクター別では、自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で不動産やエネルギーが下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円高の23165円。ADRの日本株はエーザイ、三菱UFJ、ファーストリテ、任天堂、三菱商事、TDK、伊藤忠、資生堂が堅調。半面、トヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、HOYA、ブリヂストンは冴えないなど、対東証比較(1ドル108.66円換算)で高安まちまち。
<FA>

10か月前

22日のNY市場は上昇



NYDOW;27875.62;+109.33
Nasdaq;8519.89;+13.67
CME225;23165;+35(大証比)



22日のNY市場は上昇。ダウ平均は109.33ドル高の27875.62、ナスダックは13.67ポイント高の8519.89で取引を終了した。米中協議を巡り、習近平国家主席やトランプ大統領が協議進展に前向きな発言を行い、買いが先行。一方で、米連邦通信委員会(FCC)が米企業に対して中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の製品に連邦補助金を使用することを禁じたことから、上値は限られた。セクター別では、自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で不動産やエネルギーが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円高の23165円。エーザイ、三菱UFJ、ファーストリテ、任天堂、三菱商事、TDK、伊藤忠、資生堂が堅調な一方で、トヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、HOYA、ブリヂストンはさえないなど、対東証比較(1ドル108.66円換算)で高安まちまち。 <SK>

10か月前

22日の香港市場概況:ハンセン0.5%高で3日ぶり反発、万洲国際1.9%上昇

22日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比128.20ポイント(0.48%)高の26595.08ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も55.95ポイント(0.54%)高の10506.17ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は672億1200万香港ドルにやや縮小している(21日は754億3200万香港ドル)。

米中通商交渉を巡る過度な警戒感が後退する流れ。香港英字紙は21日、「12月に予定されている対中関税の発動は先送りされる見通し」などと伝えた。また、複数のメディアは22日までに、「中国の劉鶴副首相は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官を北京に招待している」と報じた。ただ、米中対立の警戒感は根強く、全体として上値は重い。香港の高度な自治を守る「香港人権・民主主義法案」に関しては、トランプ米大統領が署名し、法案が成立するとの観測が広がっている。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆した。

ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が1.9%高、全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が1.7%高、石油大手の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)が1.5%高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD(2313/HK)が1.4%高と上げが目立った。

業種別では、セメントや鉄鋼など素材関連がしっかり。中国建材(3323/HK)が2.1%高、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント:914/HK)が1.7%高、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が1.0%高で引けた。セメント株は、製品価格が足元で急騰していることが手がかり。鉄鋼株は、製品消費の高い伸びが引き続き好感された。

他の個別株動向では、飲食店レビューとデリバリー事業の美団点評(3690/HK)が6.7%高と急伸。7~9月期決算の黒字転換が好感された。

半面、医薬品セクターの一角はさえない。四環医薬HD集団(460/HK)が3.0%安、上海復星医薬集団(2196/HK)が1.5%安、康哲薬業HD(867/HK)が1.3%安と値を下げた。「集中調達」制度の導入などを通じ、中国政府が医薬品購入価格の引き下げを進めていることが引き続き売り材料視されている。

このほか、化粧品販売店チェーンの莎莎国際HD(ササ・インターナショナル・ホールディングス:178/HK)が3.3%安と売りが続く。香港の反政府デモが響き、莎莎は中間決算の純損益が赤字に転落した。業績悪化を受けて、店舗網の整理に着手するという。今後1年間で香港の店舗30店を閉鎖し、家賃コストの削減を図る方針だ。

一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.63%安の2885.29ポイントで取引を終えた。医薬品株が安い。消費関連株、不動産株、自動車株、保険株、運輸株なども売られた。半面、セメントや鉄鋼の素材株は高い。産金株、エネルギー株、ハイテク株の一角も買われた。

【亜州IR】

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10か月前

22日の中国本土市場概況:上海総合0.6%安で3日続落、医薬セクターに売り

22日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比18.35ポイント(0.63%)安の2885.29ポイントと3日続落した。約2カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、19.21ポイント(0.63%)安の3022.97ポイントで取引を終えた。

米中貿易摩擦の長期化、中国景気の鈍化が警戒されている。直近で公表された各調査団体による中国の成長率見通しでは、2019年は昨年よりも大幅に低下するとの予測が多い。また、米中協議を巡る見方が交錯し、投資家の慎重スタンスを強めさせた。「12月に予定されている対中高率関税発動が見送られる可能性がある」と一部で報じられたことはプラスだが、香港の高度な自治を守る「香港人権・民主主義法案」の成立観測はマイナス。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆した。米中協議進展の妨げになると懸念されている。

業種別では、医薬品が安い。人福医薬集団(600079/SH)が5.4%下落した。中国政府が「集中調達」制度などにより、医薬品購入額の引き下げを進めていることが引き続き売り材料視されている。消費関連株、不動産株、自動車株、保険株、運輸株なども下げが目立った。

半面、セメントや鉄鋼の素材株はしっかり。安徽海螺セメント(600585/SH)が2.3%高、宝山鋼鉄(600019/SH)が2.2%高で引けた。安徽海螺は上場来高値を更新。製品価格の上昇基調が好感されている。産金株、エネルギー株、ハイテク株の一角も買われた。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が2.11ポイント(0.83%)安の252.92ポイント、深センB株指数が5.09ポイント(0.56%)安の903.58ポイントで終了した。

【亜州IR】

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10か月前

概況からBRICsを知ろう インドSENSEX指数は3日ぶりに反落、前日の欧米市場の下落

【ブラジル】ボベスパ指数 107496.73 +1.54%
20日のブラジル市場は3日ぶりに反発。主要指標のボベスパ指数は前日比1632.55ポイント高(+1.54%)の107496.73で取引を終えた。105864.5から107496.8まで上昇し
た。

買いが先行した後は上げ幅をじりじりと拡大させた。鉄鋼セクターの上昇が指数をサポート。また、ブラジル株がしばらく上昇するとの見方も支援材料となった。クレディ・スイス(CS)は最新リポートで、インフレ率の低下に加え、年金改革案の承認が財政赤字の拡大を食い止めることができるとの見方を示した。ブラジル株がしばらく上昇の軌道を辿ると予測した。

【ロシア】MICEX指数 2942.60 +0.21%
21日のロシア株式市場は小反発。主要指標のMOEX指数は前日比6.13ポイント高(+0.21%)の2942.60で取引を終了した。2930.68から2947.57まで上昇した。

売りが先行した後は狭いレンジでもみ合った。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かり。また、ガスプロム(GAZP)の大幅上昇も指数をサポートした。同社が発行済み株式の3.59%を売却する計画を発表したことが好感されたもようだ。一方、指数の上値は重い。米国が対ロ経済制裁の実施を通じ、ロシアによるノルド・ストリーム(バルト海底を経由してロシア・ドイツ間をつないだ天然ガスのパイプライン)の整備を中止させる恐れがあるとの報道が警戒された。

【インド】SENSEX指数 40575.17 -0.19%
21日のインドSENSEX指数は3日ぶりに反落。前日比76.47ポイント安(-0.19%)の40575.17、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同30.70ポイント安(-0.26%)の11968.40で取引を終えた。

後半はプラス圏に回復したが、終盤は再び売りに押された。前日の欧米市場の下落に加え、本日のアジア市場が軟調な値動きを示したことを受け、インド株にも売り圧力が高まった。また、成長鈍化観測も嫌気された。

【中国本土】上海総合指数 2903.64 -0.25%
21日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比7.42ポイント安(-0.25%)の2903.64ポイントと続落した。

香港を巡る米中対立の悪化を不安視。米国の上下両院は「香港人権・民主主義法案」を可決し、トランプ大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向」などと伝えた。同法案は、中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に検証を毎年義務付ける内容。中国側は内政干渉などと猛反発した。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆している。米中通商協議も複雑化すると懸念された。

<CS>

10か月前

21日のNY市場は下落



NYDOW;27766.29;-54.80
Nasdaq;8506.21;-20.52
CME225;23080;+30(大証比)



21日のNY市場は下落。ダウ平均は54.80ドル安の27766.29、ナスダックは20.52ポイント安の8506.21で取引を終了した。米中協議の難航が懸念され、売りが先行。中国副首相が協議の進展を目指して米国高官を北京に招いたものの、米国側が明確な日程を決定していないことが報じられ、下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、エネルギーや電気通信サービスが上昇する一方で不動産や家庭用品・パーソナル用品が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の23080円。ADRの日本株はソニー、ファーストリテ、エーザイ、TDK、ANAが堅調。半面、ファナック、任天堂、三井住友、セコムが冴えないなど、対東証比較(1ドル108.62円換算)で高安まちまち。 <FA>

10か月前

21日の香港市場概況:ハンセン1.6%安で続落、舜宇光学4.2%下落

21日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比422.73ポイント(1.57%)安の26466.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が169.29ポイント(1.59%)安の10450.22ポイントとそろって続落した。売買代金は754億3200万香港ドルにやや拡大している(20日は625億2600万香港ドル)。

香港を巡る米中対立の悪化を不安視。米国の上下両院は「香港人権・民主主義法案」を可決し、トランプ大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向」などと伝えた。同法案は、中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に毎年の検証を義務付ける内容。制度が機能していないと米国が判断すれば、貿易やビザなどの優遇措置を撤廃できる。香港に拠点を置く外資系企業数は今年6月時点で9000社超。アジアの貿易・金融で最大級のプレゼンスを誇っているだけに、拠点見直しが進めば香港経済の打撃となる。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆した。

また、米中両政府が通商協議で交渉を進めている「第1段階の合意」に関しては、項目が拡大するとの観測が浮上。これに伴い、「年内に成立せず、2020年にずれ込む」との観測も流れている。ただ、この日のメディア報道によれば、劉鶴中国副首相は慎重ながらも「第1段階の合意」を楽観したようだ。また、中国商務部の報道官は午後の定例記者会見で、「米中は緊密な交渉を続けている」と述べている。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち48が下落)。舜宇光学科技(2382/HK)が4.2%安、新世界発展(17/HK)が4.1%安、瑞声科技HD(2018/HK)が3.9%安、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が3.5%安、万洲国際(WHグループ:288/HK)が3.2%安と値下がり率上位に並んだ。

業種別では、中国の医薬品が安い。微創医療科学(853/HK)が8.4%、康哲薬業HD(867/HK)が2.9%、石薬集団(1093/HK)が2.8%、広州白雲山医薬集団(874/HK)が2.4%、中国神威薬業集団(2877/HK)が2.2%、中国生物製薬(1177/HK)が2.1%ずつ値を下げた。中国政府は医薬品改革を促進し、「集中調達」制度による医薬品購入額の引き下げを進める方針を示している。

他の個別株動向では、米ラスベガス・サンズ(LVS/NYSE)傘下の金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が2.9%安。マカオでのカジノ事業免許を更新できない可能性が指摘された。同社の経営トップは「トランプ大統領の“最大の支援者”」として知られるだけに、米中対立の悪影響を受けると警戒されている。

このほか、化粧品販売店チェーンの莎莎国際HD(ササ・インターナショナル・ホールディングス:178/HK)が3.7%安と続落。同社が公表した中間決算では、香港デモが響き、純損益が赤字に転落した。

半面、鉄鋼セクターはしっかり。鞍鋼(347/HK)が10.2%高、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が7.3%高、中国東方集団HD(581/HK)が5.5%高と値を上げた。中国の粗鋼消費が高い伸びを示し、19年は最多を更新する見通しと伝わっている。

一方、本土市場も続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25%安の2903.64ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。医薬品株、運輸株、消費関連株、自動車株、不動産株なども売られた。半面、航空・防衛関連株は高い。金、鉄鋼、セメントなど素材株の一角もしっかり。エネルギー株、発電株、ハイテク株の一角も買われた。

【亜州IR】


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10か月前

21日の中国本土市場概況:上海総合0.3%安で続落、金融株が下げ主導

21日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比7.42ポイント(0.25%)安の2903.64ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、7.76ポイント(0.25%)安の3042.18ポイントで取引を終えている。

香港を巡る米中対立の悪化を不安視。米国の上下両院は「香港人権・民主主義法案」を可決し、トランプ大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向」などと伝えた。同法案は、中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に検証を毎年義務付ける内容。中国側は内政干渉などと猛反発した。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆している。米中通商協議も複雑化すると懸念された。

金融株が下げを主導する。中国人寿保険(601628/SH)が3.0%安、中国平安保険(601318/SH)が1.9%安、中国工商銀行(601398/SH)が1.2%安で引けた。医薬品株も安い。江蘇恒瑞医薬(600276/SH)が2.5%下落した。中国政府は医薬品改革を促進し、「集中調達」制度による医薬品購入額の引き下げを進める方針を示している。このほか運輸株、消費関連株、自動車株、不動産株なども売られた。

半面、航空・防衛関連株は高い。航空用エンジンメーカーの中航動力(600893/SH)が2.5%上昇した。金、鉄鋼、セメントなど素材株の一角もしっかり。エネルギー株、発電株、ハイテク株の一角も買われた。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が0.92ポイント(0.36%)安の255.03ポイント、深センB株指数が0.68ポイント(0.07%)安の908.67ポイントで終了した。

【亜州IR】


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10か月前

概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は小反落、欧米市場の下落が足かせ

【ブラジル】
休場

【ロシア】MICEX指数 2936.47 -0.18%
20日のロシア株式市場は小反落。主要指標のMOEX指数は前日比5.22ポイント安(-0.18%)の2936.47で取引を終了した。2923.10から2942.49まで上昇した。

中盤はプラス圏を回復する場面もあったが、その後は再び売りに押された。欧米市場の下落が足かせとなり、ロシア株にも売り圧力が高まった。また、米中通商協議の先行き不透明感が解消されていないことも圧迫材料となった。一方、指数の下値は限定的。原油価格の上昇が指数をサポートした。

【インド】SENSEX指数 40651.64 +0.45%
20日のインドSENSEX指数は続伸。前日比181.94ポイント高(+0.45%)の40651.64、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同59.00ポイント高(+0.49%)の11999.10で取引を終えた。

高く寄り付いた後は狭いレンジでもみ合った。外国人投資家(FII)の買い越しが支援材料。FIIはこの日、4日ぶりの買い越しとなった。また、追加の景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となった。

【中国本土】上海総合指数 2911.05 -0.78%
20日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比22.94ポイント安(-0.78%)の2911.05ポイントと3日ぶりに反落した。

米中対立の激化が警戒される流れ。米上院では日本時間20日朝方、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、香港デモ支援の姿勢を鮮明化した。法案はすでに下院が可決済み。正式な成立には、トランプ米大統領の署名が必要となる。中国外交部はその後、法案が成立すれば報復措置をとる可能性を改めて示唆した。

<CS>

10か月前

20日のNY市場は下落



NYDOW;27821.09;-112.93
Nasdaq;8526.73;-43.93
CME225;23135;-5(大証比)



20日のNY市場は下落。ダウ平均は112.93ドル安の27821.09、ナスダックは43.93ポイント安の8526.73で取引を終了した。米中通商協議が年内に第一段階の合意もできない可能性が報じられ、売りが先行。米上院が可決した香港人権法案に対して中国が反発していることから先行き不透明感が強まり、軟調推移となった。FOMC議事録では、多くの連銀高官が米経済の下振れリスクが高いとの認識を示し利下げに踏み切ったものの、今後は金利を維持する方針で一致したことが示された。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で自動車・自動車部品や運輸が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円安の23135円。ADRの日本株はファーストリテ、任天堂がしっかりな他は、トヨタ、ソフトバンクG、ファナック、伊藤忠、セコム、TDK、LINEなど、対東証比較(1ドル108.62円換算)で全般小安い。
<FA>

10か月前

20日の香港市場概況:ハンセン0.8%安で4日ぶり反落、石薬3.5%下落

20日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比204.19ポイント(0.75%)安の26889.61ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)も77.05ポイント(0.72%)安の10619.51ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。売買代金は625億2600万香港ドルに縮小している(19日は799億600万香港ドル)。

米中対立の複雑化が警戒される流れ。米上院では日本時間20日朝方、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、香港デモ支援の姿勢を鮮明化した。中国側は、同法案が成立すれば報復する可能性を改めて示唆している。法案はすでに下院が可決済みで、成立にはトランプ米大統領の署名が必要だ。市場関係者の間では、大統領が法案署名を通商協議のカードとして利用するとの見方が強い。協議の混迷化も懸念された。また、格付け会社のフィッチ・レーティングは最新リポートで、米中摩擦の影響で中国のGDP成長率は2020年に5.7%まで低下すると分析。今年の6.1%(予測)を大幅に下回るとの見通しを示した。

一方、中国人民銀行(中央銀行)は朝方、実質的な政策金利の指標金利「ローンプライムレート(LPR)」(毎月1回公表)について、1年物と5年物の金利を引き下げると発表。一部で好感する買いがみられたものの、引き下げ自体は事前に予想されていたこともあり、相場を押し上げるには力不足だった。

ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が3.5%安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が3.2%安、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD(151/HK)が3.1%安、民間自動車メーカー大手の吉利汽車HD(175/HK)が2.6%安と下げが目立った。時価総額上位の本土系金融株も売られている。

業種別では、自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車(1958/HK)が3.4%、東風汽車集団(489/HK)が2.5%、広州汽車集団(2238/HK)が1.1%、長城汽車(2333/HK)が1.0%ずつ下落した。

中国空運セクターもさえない。中国東方航空(670/HK)が2.7%安、中国南方航空(1055/HK)が2.6%安、中国国際航空(753/HK)が2.1%安で引けた。

半面、中国不動産セクターの一角は物色される。深センHD(604/HK)が1.0%高、華潤置地(1109/HK)が0.7%高、龍湖地産(960/HK)が0.5%高、中国海外発展(688/HK)が0.4%高と上昇した。住宅ローン金利の指標となる5年物LPR引き下げが手がかり。中国政府は不動産引き締めスタンスを継続しているが、近く緩和に舵を切り換えるとの見方も一部で出ている。

一方、本土市場は3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.78%安の2911.05ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク関連株、運輸株、素材株、自動車株、不動産株の一角なども売られた。半面、医薬品株は高い。金、非鉄など素材株、エネルギー株や農業関連株の一角も買われた。

【亜州IR】

<NH>

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