Category : 海外ニュース

1か月前

24日の香港市場概況:ハンセン0.2%高で続伸、自動車セクターに買い

24日の香港市場は小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比57.56 ポイント(0.20%)高の28524.04ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が48.96ポイント(0.45%)高の10858.88ポイントとそろって続伸した。売買代金は687億5700万香港ドルにやや拡大している(23日は588億400万香港ドル)。

米中通商協議の再開期待が相場を支える流れ。米メディアは23日、「ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官が29日に訪中する」と報じた。対面協議の再開は、6月の米中首脳会談以来となる。昨夜の米株高や、この日の本土株高も好感された。ただ、上値は重い。世界景気の減速懸念がくすぶっている。取引終盤に入り公表された7月のドイツ製造業PMIは、予想(45.2)を下回る43.1という結果。7カ月連続で、景況判断の境目となる50を割り込んだ。ハンセン指数は一時1.0%高と上昇したものの、引けにかけて上げ幅を縮小させている。

ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)と光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)がそろって3.5%高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が3.3%高、電動工具メーカー大手の創科実業(テクトロニック・インダストリーズ:669/HK)が2.9%高と上げが目立った。

業種別では、中国の自動車が高い。上記した吉利汽車のほか、東風汽車集団(489/HK)が4.0%、広州汽車集団(2238/HK)と北京汽車(BAICモーター:1958/HK)がそろって3.3%、華晨中国汽車HD(1114/HK)が2.1%ずつ値を上げた。

5Gネットワークや半導体関連の銘柄群も物色される。京信通信系統HD(2342/HK)が11.8%高、中興通訊(ZTE:763/HK)が2.4%高、中国通信服務(552/HK)が1.1%高、ASMパシフィック・テクノロジー(522/HK)が5.8%高、華虹半導体(1347/HK)が1.6%高と上昇した。半導体パッケージング・テスティング機器大手のASMは23日引け後、中間期の9割減益を発表。アナリスト予想に届かなかったが、第3四半期(7~9月)以降の売り上げ回復見通しを同時に報告した。

他の個別株動向では、仏化粧品メーカーのL’OCCITANE(ロクシタン:973/HK)が5.5%高と急反発。4~6月期の販売好調が材料視された。

このほか、カンボジア・カジノの金界HD(ナガコープ:3918/HK)は3.5%高と続伸。6月中間期の36%増益が好感された。同社株は終値ベースで上場来高値を更新している(11.14香港ドル)。

半面、金融セクターの一角はさえない。中国人民保険集団(人保集団:1339/HK)が1.2%、中国人民財産保険(PICC:2328/HK)が1.1%、華泰証券(HTSC:6886/HK)が0.6%、交通銀行(3328/HK)が0.5%ずつ下落した。

本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.80%高の2923.28ポイントで取引を終えた。ハイテク株が高い。消費関連株、自動車株、資源・素材株、農業関連株、航空・防衛関連株、医薬品株、金融株も買われた。半面、不動産株の一角は安い。運輸株や食品・飲料株の一角も売られた。

【亜州IR】
<FA>

1か月前

19日のNY市場は下落



NYDOW;27154.20;-68.77
Nasdaq;8146.49;-60.75
CME225;21265;-115(大証比)



19日のNY市場は下落。ダウ平均は68.77ドル安の27154.20、ナスダックは60.75ポイント安の8146.49で取引を終了した。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)の好決算や、航空機大手のボーイング(BA)が旅客機「737MAX」を巡る関連費用を明らかにしたことが好感され、買いが先行。その後は米中高官が電話協議を実施したことが伝わり、今後の米中協議を見極めたいとの思惑が広がったほか、イラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から小動きとなったが、引けにかけて下落に転じた。セクター別では、資本財やエネルギーが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の21265円。ADRの日本株は、トヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、ファーストリテ、任天堂、三井住友、ホンダ、エーザイ、東京海上HDなど、対東証比較(1ドル107.71円換算)で全般軟調。

<FA>

1か月前

19日のNY市場は下落



NYDOW;27154.20;-68.77
Nasdaq;8146.49;-60.75
CME225;21265;-115(大証比)



19日のNY市場は下落。ダウ平均は68.77ドル安の27154.20、ナスダックは60.75ポイント安の8146.49で取引を終了した。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)の好決算や、航空機大手のボーイング(BA)が旅客機「737MAX」を巡る関連費用を明らかにしたことが好感され、買いが先行。その後は米中高官が電話協議を実施したことが伝わり、今後の米中協議を見極めたいとの思惑が広がったほか、イラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から小動きとなったが、引けにかけて下落に転じた。セクター別では、資本財やエネルギーが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の21265円。トヨタ、ソフトバンクG、ファナック、ソニー、ファーストリテ、任天堂、三井住友、ホンダ、エーザイ、東京海上HD
など、対東証比較(1ドル107.71円換算)で全般軟調。 <SK>

1か月前

19日の香港株式概況: ハンセン1.1%高で3日ぶり反発、舜宇光学2.9%上昇

19日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比303.74ポイント(1.07%)高の28765.40ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が124.86ポイント(1.16%)高の10909.41ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は675億8500万香港ドルとなっている(18日は605億8700万香港ドル)。

世界的な金融緩和スタンスの鮮明化がプラス。米国では、複数の金融当局者が早期の利下げを主張した。すでに足元では、韓国やインド、マレーシア、フィリピン、ニュージーランド、オーストラリアが政策金利を相次ぎ引き下げている。中国でも緩和的な金融政策が打ち出されるとの思惑が広がった。

米中通商協議の進展期待も強まる。米通商代表部(USTR)の報道官は、「米中高官が18日に電話協議した」と公表した。詳細は明らかにされていないものの、ムニューシン米財務長官はこれより先、「電話会議の結果次第で対面協議は再開される」との見方を示している。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が2.9%高、生命保険のAIAグループ(1299/HK)が2.7%高、石油・化学の中国石油化工(サイノペック:386/HK)が2.0%高、バイオ薬・中医薬の中国生物製薬(1177/HK)が1.9%高と上げが目立った。

業種別では、本土系の金融セクターが高い。中国人民保険集団(1339/HK)が4.0%、新華人寿保険(1336/HK)が2.3%、華泰証券(6886/HK)が2.8%、中信証券(6030/HK)が2.0%、招商銀行(3968/HK)が2.4%ずつ上昇した。証券株に関しては、ハイテク・スタートアップ企業向け株式市場「科創板」の22日取引スタートも支援材料。売買の活性化を意識した。

港湾・海運セクターも物色される。天津港発展HD(3382/HK)が3.8%高、廈門国際港務(アモイ国際港務:3378/HK)が2.0%高、中遠海運港口(1199/HK)が1.2%高、中遠海運HD(1919/HK)が3.6%高、中遠海運能源運輸(1138/HK)が2.9%高と値を上げた。タンカー輸送中国最大手の中遠海運能源運輸については、中間期の黒字転換見通しが材料視されている。

他の個別株動向では、鉄道インフラ建設大手の中国鉄建(1186/HK)が2.7%高。同社の1~6月期受注高は前年同期比で18.0%増加し、伸びが前年から加速した。このほか、売電量の安定的な伸びを好感し、華電国際電力(1071/HK)が3.6%高と急伸している。

半面、香港地下鉄を運営する香港鉄路(MTR:66/HK)は2.7%安とさえない。同社は18日引け後、6月中間期の業績悪化見通しを報告した。建設中の地下鉄・沙田至中環線(沙中線)で手抜き工事が発覚した問題などに絡み、巨額の引当金を計上する。

一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.79%高の2924.20ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。海運株、金融株、産金株、非鉄株、食品・飲料株、自動車株なども買われた。

【亜州IR】


<FA>

1か月前

19日の中国本土株式概況: 上海総合0.8%高で4日ぶり反発、不動産セクターに買い

19日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比23.02ポイント(0.79%)高の2924.20ポイントと4日ぶりに反発した。上海A株指数も上昇し、24.14ポイント(0.79%)高の3062.77ポイントで取引を終えている。

自律反発狙いの買いが先行する流れ。上海総合指数は18日まで3日続落し、足元で約4週ぶりの安値水準に落ち込んでいた。また、米国で早期利下げの期待が強まるなか、中国でも緩和的な政策が打ち出されるとの観測が広がっている。足元では、韓国やインド、マレーシア、フィリピン、ニュージーランド、オーストラリアが政策金利を相次ぎ引き下げた。

米中通商協議の進展期待も浮上。米通商代表部(USTR)の報道官によれば、米中両国の高官は18日に電話協議したという。詳細は明らかにされていないものの、ムニューシン米財務長官はこれより先、「電話会議の結果次第で対面協議は再開される」との見方を示している。

業種別では、不動産が高い。大手の保利地産(600048/SH)が6.1%上昇した。海運株も急伸。寧波海運(600798/SH)が6.4%高で引けた。このほか金融株、産金株、非鉄株、食品・飲料株、自動車株なども上げが目立っている。

外貨建てB株も値上がり。上海B株指数が1.29ポイント(0.45%)高の289.98ポイント、深センB株指数が3.59ポイント(0.37%)高の972.25ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

1か月前

18日の香港市場概況:ハンセン0.5%安で続落、消費セクターは逆行高

18日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比131.51ポイント(0.46%)安の28461.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が63.36ポイント(0.58%)安の10784.55ポイントとそろって続落した。売買代金は605億8700万香港ドルとなっている(17日は600億2100万香港ドル)。

米中貿易問題の不透明感が重し。トランプ米大統領が「必要なら中国製品3250億米ドル相当に追加の関税をかける」と発言したことを受け、中国外交部の報道官は16日、「米国が関税を引き上げれば貿易交渉はさらに長引くだろう」とけん制した。貿易摩擦の長期化で景気先行きも懸念される状況。国際通貨基金(IMF)のエコノミストは17日、「米中などの通商摩擦が世界貿易に悪影響を与えている事実は明白」と論じ、世界の企業景況感を圧迫すると指摘した。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)、石油大手の中国海洋石油(CNOOC:883/HK)、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)がそろって2.3%安と下げが目立った。指数寄与度の大きい中国インターネットサービス最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)も1.8%安と売られている。

業種別では、中国の自動車が安い。北京汽車(1958/HK)が2.4%、比亜迪(BYD:1211/HK)が2.0%、長城汽車(2333/HK)と広州汽車集団(2238/HK)がそろって1.6%、吉利汽車HD(175/HK)が0.8%ずつ下落した。

5Gネットワークや半導体関連の銘柄群もさえない。中興通訊(ZTE:763/HK)が2.6%安、中国通信服務(552/HK)が1.6%安、京信通信系統HD(2342/HK)が1.1%安、中国鉄塔(788/HK)が1.0%安、華虹半導体(1347/HK)が1.6%安で引けた。

半面、食品・飲料や酒造など消費関連セクターは物色される。中国雨潤食品集団(1068/HK)が35.1%高、康師傅HD(ティンイー:322/HK)が2.7%高、中国旺旺HD(151/HK)が1.4%高、青島ビール(168/HK)が2.8%高と値を上げた。食肉・ハム加工大手の中国雨潤食品集団に関しては、豚肉価格の先高感が引き続き手がかりになっている。中国の農業農村部は17日の定例記者会見で、「今年下半期は豚肉の需給が一段と引き締まり、価格上昇圧力がさらに強まる」との見通しを示した。6月の豚肉価格は前年同月比で21.1%上昇している。米菓・飲料メーカーの中国旺旺については、ネガティブ報道の否定が買い安心感につながった。同社は17日引け後、政府補助金の不適切な流用を指摘する一部メディアの報道に反論している。

一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.04%安の2901.18ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。消費関連株、海運株、自動車株、医薬品株、証券株、インフラ関連株、不動産株なども売られた。半面、農業関連株の一角は高い。産金株、非鉄株、銀行・保険株も一角が物色されている。

【亜州IR】


<FA>

1か月前

12日のNY市場は上昇



NYDOW;27332.03;+243.95
Nasdaq;8244.14;+48.10
CME225;21580;-50(大証比)



12日のNY市場は上昇。ダウ平均は243.95ドル高の27332.03、ナスダックは48.10ポイント高の8244.14で取引を終了した。7月の利下げを確実視する見方が強まり、買いが先行。来週から本格化する4-6月期決算を見極めたいとの思惑も広がったものの、終日堅調推移となった。主要株価は最高値を更新した。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で医薬品・バイオテクノロジーや公益事業が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の
21580円。トヨタ、ファナック、NTT、ファーストリテ、三菱UFJ、任天堂、三井住友、エーザイ、資生堂、ソニーなど、対東証比較(1ドル107.91円換算)で全般さえない。

<SK>

1か月前

12日の香港市場概況:ハンセン0.1%高で3日続伸、港湾・海運セクターは逆行安

12日の香港市場は小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比39.82ポイント(0.14%)高の28471.62ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が4.33ポイント(0.04%)高の10844.93ポイントとそろって3日続伸した。売買代金は624億3800万香港ドルとなっている(11日は674億400万香港ドル)。

世界的な金融緩和の期待が追い風。米国の金融当局者は、7月の大幅利下げを相次ぎ容認する発言をしている。中国ではデフレ懸念の再燃を背景に、市場関係者の一部が「中国人民銀行(中央銀行)による政策金利引き下げの可能性が高まった」と指摘する状況だ。ただ、上値は限定的。中国指標の発表を前に、様子見ムードも漂った。週明け15日には、4~6月期GDP成長率や6月の経済統計(小売売上高、鉱工業生産など)が集中して公表される。なお、大引け近くに発表された6月の貿易統計では、輸出入がそろって予想を下回った。これを受けて、指数は上げ幅を縮小させている。

ハンセン指数の構成銘柄では、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険(2628/HK)が1.8%高、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)と香港不動産デベロッパー大手の信和置業(83/HK)がそろって1.4%高、生命保険業務アジア大手のAIAグループ(1299/HK)が1.3%高と上げが目立った。

業種別では、中国の不動産がしっかり。龍湖集団HD(960/HK)が2.5%、首創置業(北京キャピタル・ランド:2868/HK)が2.1%、保利置業集団(119/HK)が1.7%、中国金茂HD(817/HK)が0.8%ずつ上昇した。龍湖集団は上場来高値を更新している。

他の個別株動向では、肥料販売で中国最大手の中化化肥HD(サイノフェルト:297/HK)が1.1%高と買われた。6月中間期の35~55%増益見通しが好感されている。

半面、港湾・海運セクターはさえない。廈門国際港務(アモイ国際港務:3378/HK)が2.0%安、招商局港口HD(144/HK)と中遠海運港口(1199/HK)がそろって1.2%安、中遠海運HD(1919/HK)が1.6%安、中遠海運能源運輸(1138/HK)が1.1%安と値を下げた。

このほか、化粧品販売店をチェーン展開する莎莎国際HD(ササ・インターナショナル・ホールディングス:178/HK)は1.3%安。4~6月期の売上高が前年同期比で11%減少したことが嫌気された。マイナス成長は3四半期連続で、減収率は前四半期の7.2%から拡大している。6月の2週目以降に、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが発生し、一部店舗の売り上げを押し下げた。

一方、本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.44%高の2930.55ポイントで取引を終えた。保険株が高い。不動産株、医薬品株、インフラ関連株、発電株、海運株、食品・飲料株、ハイテク株なども買われた。半面、自動車株はさえない。非鉄や鉄鋼、産金の資源株、空運株、紙パルプ株も売られた。

【亜州IR】



<FA>

1か月前

10日の香港市場概況:ハンセン0.3%高で6日ぶり反発、医薬セクターに買い

10日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比88.41ポイント(0.31%)高の28204.69ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が51.29ポイント(0.48%)高の10701.92ポイントとそろって6日ぶりに反発した。売買代金は643億3300万香港ドルとなっている(9日は703億2500万香港ドル)。

米中通商協議の進展期待がやや強まる流れ。中国商務部は10日、劉鶴副首相らがライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン米財務長官と電話で意見交換したと発表した。協議内容や交渉日程などは明らかにされていないものの、貿易戦争の「休戦」合意以来、双方が話し合いを再開した点が評価されている。ハンセン指数は前日までの5日続落で、約3週ぶりの安値水準に落ち込んでいただけに、自律反発狙いの買いもみられた。

ただ、上値は限定的。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言や6月・中国経済指標(12日に貿易統計、15日に小売売上高や鉱工業生産、四半期GDP、15日までに金融統計など)の発表を前に、様子見ムードも漂っている。朝方公表された中国物価統計では、消費者物価指数(CPI)の上昇率が前月並みとなる一方、生産者物価指数(PPI)は横ばいの0.0%だった。PPIは予想に届かず、一部からはデフレ懸念の再燃を警戒する声も聞かれている。

ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団(1093/HK)が4.1%高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が3.3%高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が2.6%高、マカオ・カジノの銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテイメント:27/HK)が2.3%高と上げが目立った。

業種別では、医薬品が高い。上記した中国生物製薬と石薬集団のほか、上海復星医薬集団(2196/HK)が4.7%、三生製薬(3エスバイオ:1530/HK)が3.2%、康哲薬業HD(867/HK)が2.3%、微創医療科学(マイクロポート・サイエンティフィック:853/HK)が1.7%、四環医薬HD集団(460/HK)が1.2%ずつ上昇した。「医薬メーカーの開発力は、着実に向上している」として、ブローカー各社による強気の投資判断が相次いだことを好感している。中国不動産セクターもしっかり。龍湖集団HD(960/HK)が2.6%高、万科企業(2202/HK)と華潤置地(1109/HK)がそろって1.8%高、中国恒大集団(3333/HK)が1.6%高、碧桂園HD(2007/HK)が1.3%高と値を上げた。

食品・飲料や家電など消費関連セクターも物色される。康師傅HD(ティンイ—:322/HK)が4.7%高、中国蒙牛乳業(2319/HK)が1.8%高、統一企業中国HD(220/HK)が1.6%高、創維数碼HD(スカイワ—ス・デジタル:751/HK)が1.9%高、海爾電器集団(ハイアール電器:1169/HK)が1.4%高、TCL電子HD(1070/HK)が1.1%高で引けた。

一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.44%安の2915.30ポイントで取引を終えた。資源・素材株が安い。不動産株、インフラ関連株、自動車株、運輸株、金融株の一角も売られた。半面、半導体株は高い。消費関連株、航空・防衛関連株、医薬品株も買われた。

【亜州IR】


<FA>

2か月前

5日のNY市場は下落



NYDOW;26922.12;-43.88
Nasdaq;8161.79;-8.44
CME225;21645;-55(大証比)



5日のNY市場は下落。ダウ平均は43.88ドル安の26922.12、ナスダックは8.44ポイント安の8161.79で取引を終了した。6月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比22.4万人増と予想を大きく上振れ、金融当局による利下げ期待が後退し、売りが先行。米長期金利の上昇で金融セクターに買いが広がり、下げ幅を縮小したものの、利益確定の動きも散見され、小動きとなった。セクター別では、銀行や電気通信サービスが上昇する一方で医薬品・バイオテクノロジーや家庭用品・パーソナル用品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円安の21645円。任天堂、ファナック、NTT、ファーストリテ、三菱商事、デンソー、東京海上HD、トヨタ、エーザイ、イオンなど、対東証比較(1ドル108.47円換算)で全般軟調。
<SK>

2か月前

4日の香港市場概況:ハンセン0.2%安で続落、万洲国際2.7%下落

4日の香港市場は小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比59.37ポイント(0.21%)安の28795.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が9.02ポイント(0.08%)安の10913.39ポイントとそろって続落した。売買代金は724億3400万香港ドルとなっている(3日は804億4300万香港ドル)。

米中通商交渉の先行きが不安視される流れ。米商務省はこのほど、華為技術(ファーウェイ)のエンティティリスト(米国からの輸出を規制する対象リスト)掲載を続けると通達したもよう。ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は2日、「ファーウェイに対する輸出規制の緩和は限定される」と説明していた。ただ、下値は限定的。米国で利下げ期待が高まっていることなどを支えに、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。

ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が2.7%安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が2.0%安、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が1.9%安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)が1.7%安、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が1.6%安と下げが目立った。

業種別では、中国の自動車がさえない。上記した吉利汽車のほか、華晨中国汽車HD(1114/HK)が2.4%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が1.6%安、広州汽車集団(2238/HK)が1.5%安で引けた。販売鈍化が警戒されている。中国国際金融(CICC)は最新リポートで、2019年の乗用車販売台数について、前年比7%減の2100万台に縮小すると予想。17年水準の約2400万台を回復するには、その後少なくとも2年を要するとの見方を示した。

半面、本土系不動産セクターはしっかり。広州富力地産(2777/HK)が3.2%高、万科企業(2202/HK)が2.1%高、中国金茂HD(817/HK)が1.2%高、中国恒大集団(3333/HK)が1.1%高、華潤置地(1109/HK)が1.0%高と上昇した。

天然ガス関連セクターも物色される。新奥能源(ENNエナジー:2688/HK)が5.7%高、中国燃気HD(中国ガス:384/HK)が5.6%高、港華燃気(タウンガス・チャイナ:1083/HK)が3.7%高、昆侖能源(クンルン・エナジー:135/HK)が1.8%高と値を上げた。都市ガスの接続料について、中国政府は事業者による利益上乗せを制限する方針を発表。いったん悪材料が出尽くしたとの見方が広がった。また、シティは最新リポートで、中国燃気や新奥能源などが受けるマイナス影響は限定的と分析している。

他の個別株動向では、製紙大手の山東晨鳴紙業集団(1812/HK、200488/SZ)が5.2%高と急反発。同社は3日、6月中間期の減益見通しを明らかにしたが、第2四半期(4~6月期)ベースでは大幅増益になるという。

一方、本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.33%安の3005.25ポイントで取引を終えた。消費関連株が安い。医薬品株、保険株、ハイテク株、交通インフラ株なども売られた。半面、航空・防衛関連株は軒並み上昇している。

【亜州IR】

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