Category : 海外ニュース

1年前

13日の中国本土市場概況:上海総合0.3%安で反落、保険セクター下げ主導

13日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比9.58ポイント(0.33%)安の2905.24ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、10.04ポイント(0.33%)安の3043.76ポイントで取引を終えている。

米中貿易交渉の先行き不透明が投資家心理の重し。トランプ米大統領は12日、貿易問題について講演し、「(中国と)合意に至らなければ、対中関税を大幅に引き上げる」と強調した。「第1段階の合意署名は間近だ」としながらも、具体的な日程や場所には言及していない。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。海外マネーの流入期待などが相場を下支えしている。

保険株が下げを主導。中国太平洋保険(601601/SH)が3.4%安、中国人寿保険(601628/SH)が2.3%安で引けた。不動産株も安い。新城控股集団(601155/SH)が5.7%下落した。銀行・証券株、エネルギー株、自動車株、素材株、空運株なども売られている。

半面、半導体株は急伸。LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)がストップ高し、IC設計の上海書爾半導体(WILLSEMI:603501/SH)が9.5%上昇した。三安光電に関しては、半導体チップの開発能力を引き上げる方針が好感されている。同社は12日、空調大手メーカーの珠海格力電器(000651/SZ)などに新株を割り当て、大規模増資すると発表した。手元資金と合わせて総額138億500万人民元を投じる計画という。このほか医薬品株、食品・飲料株も上げが目立った。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が0.99ポイント(0.38%)安の258.60ポイント、深センB株指数が2.54ポイント(0.28%)安の905.24ポイントで終了した。

【亜州IR】


<FA>

1年前

概況からBRICsを知ろう 上海総合指数は値上がり、海外マネーの流入が支え

【ブラジル】ボベスパ指数 106751.1 -1.49%
12日のブラジル市場は反落。主要指標のボベスパ指数は前日比1616.3ポイント安(-1.49%)の106751.1で取引を終えた。108367.8から106232.5まで下落した。

売りが先行した後は下げ幅をじりじりと拡大させ、引けまで安値圏で推移した。電力や資源銘柄の下落が指数の下げを主導。また、ボベスパ指数が過去最高値水準で推移しており、高値警戒感から利益確定売り圧力も高まった。ほかに、12日に行われる米トランプ大統領の講演内容を控え、慎重ムードも強い。

【ロシア】MICEX指数 2961.46 -0.39%
12日のロシア株式市場は3日続落。主要指標のMOEX指数は前日比11.73ポイント安(-0.39%)の2961.46で取引を終了した。2972.39から2953.23まで下落した。

プラス圏で推移した後は終盤は売りに押された。原油価格の下落が資源セクターの売り手掛かり。また、MOEX指数が引き続き過去最高値水準で推移しており、利益確定売り圧力が継続した。このほか、12日のトランプ米大統領の講演内容を見極めたいとのムードも強い。

【インド】
休場

【中国本土】上海総合指数 2914.82 +0.17%
12日の上海総合指数は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比4.85ポイント高(+0.17%)の2914.82ポイントと3日ぶりに反発した。

海外マネーの流入が支え。中国メディアの集計により、アブダビ投資庁(世界最大級の政府系投資ファンド)が第3四半期にA株投資を加速し、9月末までに中国人寿保険(601628/SH)など28銘柄の流通株大株主に躍り出たことが判明した。また、株価指数を開発・算出するMSCIは今月26日、グローバル株価指数のA株組み入れ比率を再度引き上げる予定(15→20%)。今回の組み入れ比率引き上げを通じ、A株市場に流入する新規資金は70億米ドル(約7640億円)規模に達するとの見方がある。

<CS>

1年前

12日のNY市場は横ばい



NYDOW;27691.49;+0.00
Nasdaq;8486.09;+21.81
CME225;23470;-80(大証比)



12日のNY市場は横ばい。ダウ平均は27691.49ドルと前日比変わらず、ナスダックは21.81ポイント高の8486.09で取引を終了した。トランプ大統領が欧州製自動車に対する追加関税の方針決定を6か月間先送りするとの報道を受け、買いが先行。本日予定されている同大統領の講演内容を見極めたいとして様子見ムードとなったものの、米中協議をめぐる関税撤回について明確に発言せず、上げ幅を縮小して小動きとなった。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスやメディアが上昇する一方で不動産や運輸が下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の23470円。ADRの日本株は富士フイルムが堅調な他は、トヨタ、ファナック、ソフトバンクG、ファーストリテ、ホンダ、任天堂、HOYA、日産自、セコム、オムロンなど、対東証比較(1ドル109.02円換算)で全般冴えない。
<FA>

1年前

12日の香港市場概況:ハンセン0.5%高で3日ぶり反発、テンセント2.2%上昇

12日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比138.73ポイント(0.52%)高の27065.28ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が77.46ポイント(0.73%)高の10691.09ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は691億2200万香港ドルに縮小している(11日は865億6100万香港ドル)。

決算を控えたインターネットサービス中国最大手の騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が2.2%高と上昇し、全体相場を支える流れ。同社はあす13日に、四半期業績を公表する予定。米市場にADR上場する阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング:BABA/NYSE)や百度(バイドゥ:BIDU/NASDAQ)などネット企業の業績が比較的に堅調なだけに、好決算内容を期待した先回り買いが入った。また、傘下の音楽事業、騰訊音楽娯楽集団(TME/NYSE)の7~9月期決算が3割増益だったことも
好感されている。テンセントは指数寄与度が大きいこともあり、1銘柄でハンセン指数を57.4ポイント押し上げた(本土株指数の上昇寄与度は22.5ポイント)。

このほか、セクター別では中国の不動産が高い。龍湖地産(960/HK)が2.8%、保利置業集団(119/HK)が1.7%、雅居楽集団HD(3383/HK)が1.4%、碧桂園HD(2007/HK)が1.1%ずつ上昇した。

ただ、指数は安く推移する場面もみられている。中国の融資伸び悩みや香港の社会混乱がマイナス材料だ。香港では、民主化を求める抗議活動が週明けも継続し、11日朝方にはデモ参加者2人が警察に撃たれ、うち1人は危篤状態に陥ったと伝わっている。抗議デモ参加者は12日も通勤を妨害し、警察は催涙ガスを発射。香港地下鉄の一部区間では運転を見合わせた。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は12日の定例記者会見で、抗議デモ取締り強化の方針を改めて示している。

香港関連銘柄群の一角がさえない。不動産投資会社の九龍倉置業地産投資(1997/HK)が1.1%安、リートの領展房地産投資信託基金(823/HK)が0.8%安、不動産デベロッパーの信和置業(83/HK)が0.7%安で引けた。

一方、本土市場は3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17%高の2914.82ポイントで取引を終えた。金融株が相場をけん引する。インフラ建設関連株、食品・飲料株、海運株、メディア関連株も買われた。

【亜州IR】

<FA>

1年前

12日の中国本土市場概況:上海総合0.2%高で3日ぶり反発、金融株が相場けん引

12日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比4.85ポイント(0.17%)高の2914.82ポイントと3日ぶりに反発した。上海A株指数も上昇し、5.10ポイント(0.17%)高の3053.80ポイントで取引を終えている。

海外マネーの流入が支え。中国メディアの集計により、アブダビ投資庁(世界最大級の政府系投資ファンド)が第3四半期にA株投資を加速し、9月末までに中国人寿保険(601628/SH)など28銘柄の流通株大株主に躍り出たことが判明した。また、株価指数を開発・算出するMSCIは今月26日、グローバル株価指数のA株組み入れ比率を再度引き上げる予定(15→20%)。今回の組み入れ比率引き上げを通じ、A株市場に流入する新規資金は70億米ドル(約7640億円)規模に達するとの見方がある。

金融株が相場をけん引。中国太平洋保険(601601/SH)が1.4%、中国銀行(601988/SH)が0.6%、中国工商銀行(601398/SH)が0.5%ずつ上昇した。インフラ建設関連株もしっかり。ゼネコンの中国鉄建(601186/SH)が1.2%高で引けた。食品・飲料株、海運株、メディア関連株なども上げが目立っている。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が0.28ポイント(0.11%)安の259.58ポイント、深センB株指数が1.39ポイント(0.15%)安の907.78ポイントで終了した。

【亜州IR】

<FA>

1年前

概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は続落、原油価格の下落が資源セクターの売り材料

【ブラジル】ボベスパ指数 108367.4 +0.69%
11日のブラジル市場は反発。主要指標のボベスパ指数は前日比738.4ポイント高(+0.69%)の108367.4で取引を終えた。106813.5から108367.4まで上昇した。

売りが先行した後は上げ幅をじりじりと拡大させた。内需関連の上昇が指数をサポート。また、通貨レアルの上昇もブラジル株の支援材料となった。一方、指数の上値は重い。米中通商協議の先行き不透明感が再び高まっていることなどが警戒された。また、原油価格の下落なども資源セクターの売り手掛かりとなった。

【ロシア】MICEX指数 2961.46 -0.39%
11日のロシア株式市場は続落。主要指標のMOEX指数は前日比11.73ポイント安(-0.39%)の2961.46で取引を終了した。2972.39から2953.23まで下落した。

終始マイナス圏で推移し、後半に下げ幅を拡大させた。原油価格の下落が資源セクターの売り材料。また、不安定な香港情勢も警戒された。先週末の香港のデモはさらに拡大し、過激化した一部のデモ隊は10日、地下鉄駅や商業施設を破壊した。一方、銀行セクターの上昇が指数をサポートした。

【インド】SENSEX指数 40345.08 +0.05%
11日のインドSENSEX指数は小反発。前日比21.47ポイント高(+0.05%)の40345.08、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同5.30ポイント高(+0.05%)の11913.45で取引を終えた。

買いが先行した後は売りに押されたが、終盤にプラス圏を回復した。外国人投資家(FII)の買い越しが支援材料。FIIはこの日、5日連続の買い越しとなった。

【中国本土】上海総合指数 2909.97 -1.83%
週明け11日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比54.21ポイント安(-1.83%)の2909.97ポイントと続落した。

中国景気の先行き不安が強まる流れ。先週末に公表された10月の物価統計では、企業活動の目安となる中国生産者物価指数(PPI)が予想以上に低下した(マイナスは4カ月連続)。米中通商協議の不透明感も重し。中国商務部は7日午後に「中国と米国の両国政府は、追加関税を段階的に相互撤廃する方針で一致した」と公表する一方、トランプ米大統領は9日、「なんら合意していない」と記者団に語っている。

<CS>

1年前

11日のNY市場はまちまち



NYDOW;27691.49;+10.25
Nasdaq;8464.28;-11.04
CME225;23370;+70(大証比)



11日のNY市場はまちまち。ダウ平均は10.25ドル高の27691.49、ナスダックは11.04ポイント安の8464.28で取引を終了した。本日はベテランズ・デーの祝日で債券市場が休場。香港の条例改正案を巡る抗議行動が激化しているほか、前週の株価上昇を受けた利益確定の動きも広がり、朝方から下落して始まった。今週開催予定のパウエルFRB議長の議会証言や米中協議の行方を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小したものの、小動きとなった。セクター別では、耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で公益事業やヘルスケア機器・サービスが下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の23370円。ADRの日本株はNTT、ソニー、デンソー、エーザイ、ANAが小じっかり。半面、トヨタ、ファナック、ソフトバンクG、ファーストリテ、ブリヂストン、シャープが小安いなど、対東証比較(1ドル109.05円換算)で高安まちまち。 <FA>

1年前

8日の香港市場概況:ハンセン2.6%安で大幅続落、香港銘柄下げ目立つ

週明け11日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比724.59ポイント(2.62%)安の26926.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が268.67ポイント(2.47%)安の10613.63ポイントとそろって続落した。ハンセン指数は今月に入り初めて、心理的節目の27000ポイントを割り込んで引けている。売買代金は865億6100万香港ドルに拡大した(8日は796億6900万香港ドル)。

香港情勢の悪化を懸念。週末のデモはさらに拡大し、過激化した一部のデモ隊は10日、地下鉄駅や商業施設を破壊した。多数の参加者が拘束されている。抗議行動は続き、11日朝方はデモ参加者2人が警察に撃たれ、うち1人は危篤状態に陥ったとも伝わった。また、今月4日の抗議行動中にビルから転落した科技大学大学生(22)は、先週8日に死亡が確認されている。中国景気の先行き不安も強まる状況。先週末に公表された10月の物価統計では、企業活動の目安となる中国生産者物価指数(PPI)が予想以上に低下した。ハンセン指数は徐々に下げ幅を広げ、11月に入ってからの上昇幅を打ち消している。

ハンセン指数の構成銘柄は、ほぼ全面安(50のうち49が下落)。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACてくのろじーず・ホールディングス:2018/HK)が5.4%安、不動産事業を中核とする香港コングロマリットの太古A(スワイヤ・パシフィックA:19/HK)が5.2%安、香港系不動産投資会社の九龍倉置業地産投資(ワーフ・リアル・エステート・インベストメント:1997/HK)が4.5%安、通信キャリア大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)が4.2%安と値下がり率上位に並んだ。

セクター別では、中国の自動車が安い。華晨中国汽車HD(1114/HK)が4.4%、北京汽車(1958/HK)が3.9%、長城汽車(2333/HK)が3.8%、広州汽車集団(2238/HK)が3.1%、吉利汽車HD(175/HK)が2.7%ずつ下落した。全国乗用車市場信息聯席会によれば、中国の10月乗用車販売は5.7%減。縮小ペースは前月(6.5%減)からやや鈍化したものの、4カ月連続でマイナス成長を強いられている。

港湾・海運セクターもさえない。招商局港口HD(144/HK)が3.1%安、大連港(2880/HK)が3.0%安、中遠海運港口(1199/HK)が2.9%安、中遠海運能源運輸(1138/HK)と中遠海運HD(1919/HK)がそろって4.1%安で引けた。

スマホや通信設備・工事など5Gネットワーク関連も売られる。上記した瑞声科技のほか、小米集団(シャオミ・コーポレーション:1810/HK)が3.4%安、舜宇光学科技(2382/HK)が2.9%安、長飛光繊光纜(6869/HK)が5.7%安、中興通訊(ZTE:763/HK)が4.7%安、中国通信服務(552/HK)が4.2%安、京信通信系統HD(コムバ・テレコムシステムズ:2342/HK)が3.6%安と値を下げた。

本土市場も大幅続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.83%安の2909.97ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。金融株、空運株、紙・パルプ株、資源・素材株、自動車株、医薬品株、インフラ関連株、公益株など幅広く売られた。

【亜州IR】


<FA>

1年前

11日の中国本土市場概況:上海総合1.8%安で続落、中国景気の先行き不安視

週明け11日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比54.21ポイント(1.83%)安の2909.97ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、56.82ポイント(1.83%)安の3048.70ポイントで取引を終えている。

中国景気の先行き不安が強まる流れ。先週末に公表された10月の物価統計では、企業活動の目安となる中国生産者物価指数(PPI)が予想以上に低下した(マイナスは4カ月連続)。米中通商協議の不透明感も重し。中国商務部は7日午後に「中国と米国の両国政府は、追加関税を段階的に相互撤廃する方針で一致した」と公表する一方、トランプ米大統領は9日、「なんら合意していない」と記者団に語っている。

セクター別では、不動産が安い。保利地産(600048/SH)が3.4%、新城HD(601155/SH)が3.0%ずつ下落した。金融株もさえない。中国工商銀行(601398/SH)が1.7%安と続落した。元安がデメリットの空運株、紙・パルプ株も下げが目立つ。中国南方航空(600029/SH)が3.9%安、山東華泰紙業(600308/SH)が2.8%安で引けた。空運各社は米ドル建て債務の比率が高く、紙製品各社は原料をドル建てで輸入しているため元安の動きが嫌気されている。11日の外国為替市場では、対米ドルで人民元安が続き、再び7人民元を割り込んだ。このほか資源・素材株、自動車株、医薬品株、インフラ関連株、公益株など幅広く売られている。

外貨建てB株も値下がり。上海B株指数が3.80ポイント(1.44%)安の259

【亜州IR】


<FA>

1年前

概況からBRICsを知ろう ブラジル市場は反落米中通商協議に対する楽観的なムードが後退

【ブラジル】ボベスパ指数 107629.00 -1.78%
8日のブラジル市場は反落。主要指標のボベスパ指数は前日比1951.8ポイント安(-1.78%)の107629.00で取引を終えた。109572.2から107126.6まで下落した。

終始マイナス圏で推移し、終盤に下げ幅を拡大させた。米中通商協議に対する楽観的なムードが後退していることが圧迫材料。トランプ米大統領は中国との段階的な関税措置の撤廃には以前合意していないと述べた。また、最近の上昇で足元では高値警戒感も強い。

【ロシア】MICEX指数 2973.19 -1.17%
8日のロシア株式市場は5日ぶりに反落。主要指標のMOEX指数は前日比35.35ポイント安(-1.17%)の2973.19で取引を終了した。2997.85から2958.55まで下落した。

売りが先行した後は下げ幅をじりじりと拡大させた。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。また、取引時間中にブレント原油価格の下落も資源銘柄の売り材料となった。一方、銀行セクターの上昇が指数をサポートした。

【インド】SENSEX指数 40323.61 -0.81%
8日のインドSENSEX指数は3日ぶりに反落。前日比330.13ポイント安(-0.81%)の40323.61、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同103.90ポイント安(-0.86%)の11908.15で取引を終えた。

中盤はプラス圏を回復する場面もあったが、その後は再び売りに押された。最近の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売り圧力が高まった。また、景気低迷懸念が解消されていないことなども引き続き指数の足かせとなった。

【中国本土】上海総合指数 2964.18 -0.49%
8日の上海総合指数は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比14.53ポイント安(-0.49%)の2964.18ポイントと反落した。

銀行株の下げが重し。「経営危機に直面する地方銀行が増えるなか、中国政府は中小銀行の合併・再編を進めることを検討中」と伝わり、むしろ、潜在的な金融リスクが意識された。

<CS>

1年前

8日のNY市場は上昇



NYDOW;27681.24;+6.44
Nasdaq;8475.31;+40.80
CME225;23470;+90(大証比)



8日のNY市場は上昇。ダウ平均は6.44ドル高の27681.24、ナスダックは40.80ポイント高の8475.31で取引を終了した。トランプ大統領が中国との段階的な関税措置の撤廃には以前合意していないと述べ、売りが先行。米政権内部で中国への追加関税撤廃に反対する見方もあり、米中協議の楽観的な見方が後退した。主要株価は最高値圏で推移しており、利益確定の動きも広がり、小動きとなった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや自動車・自動車部品が上昇する一方で電気通信サービスやエネルギーが下落した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の23470円。ADRの日本株はトヨタ、三菱UFJ、ファナック、ファーストリテ、任天堂、資生堂、ブリヂストンが冴えない。半面、エーザイ、ソニー、ホンダ7267>、キヤノン、HOYA、デンソーは堅調など、対東証比較(1ドル109.26円換算)で高安まちまち。
<FA>

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