Category : マーケット情報

3時間前

日経平均は4日ぶり反落、売り込む動きは限られ底堅さあるが

 日経平均は4日ぶり反落。80.30円安の20596.92円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えている。

 20日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、173ドル安となった。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、政局混乱への懸念から欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。一方で21日に発表される7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や、23日のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長講演の内容を見極めたいとの思惑もあり、下値は限られた。為替相場は朝方、1ドル=106円台前半と前日より円高方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで187円安からスタート。ただ、その後円相場の上昇が一服し、米株価指数先物が時間外取引で上昇すると、日経平均は寄り付き直後をこの日の安値に下げ渋る展開となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の8割強、対して値上がり銘柄は1割強となっている。

 個別では、ソフトバンクGが売買代金トップで3%の下落となり、日経平均を約33円押し下げた。前日買われたZOZOが反落し、トヨタ自は小幅に下落。外資系証券のレーティング引き下げが観測されたキッコマンなどは軟調ぶりが目立った。また、新株予約権の発行を発表したWSCOPEは希薄化懸念が先行し、ストップ安を付けている。一方、ファーストリテやファナックが堅調。ファナックについては、一部証券会社が会社側の業績下方修正は保守的との見方を示している。新生銀が売買代金上位にランクインし、2%の上昇。大株主による株式売出しの価格が決まり、朝方は売りが先行したものの、価格決定による売り圧力の低下に期待した買いが入ったとみられる。任天堂やキーエンスは小高い。また、リリースが買い材料視されたスマバリュが急伸し、GameWithなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、電気・ガス業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落率上位で、その他も全般軟調。ゴム製品のみ小幅に上昇した。

 米国株ほどの強い値動きではなかったが、日経平均もここ3営業日で270円あまり上昇しており、本日は米国株の反落を受けて売りが先行する展開となった。ただ、寄り付き後は円高一服とともに下げ渋る展開となり、日足チャート上で20500円台に位置する5日移動平均線水準を上回って前場を折り返している。米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエルFRB議長らの講演に市場の関心が集まっており、大きく売り込もうとする動きは乏しい。また、前日指摘したとおり各国の金融緩和や景気対策への期待が株式相場を支えている。

 しかし、東証1部売買代金は連日で1兆5000億円台と低調に推移しており、本日もここまで7800億円程度にとどまっている。一段の戻りに期待した買いは限られるもようで、20日の空売り比率(東証)が43.4%まで低下したのを見ると、買い戻しの動きも徐々に鈍りそうだ。後場の日経平均は小安い水準でのもみ合いを想定しておきたい。
なお、中小型の材料株には幕間つなぎ的な物色が向かいやすいだろう。ただ、本日は7月訪日外客数の発表が予定されているが、日韓関係の悪化などで関連銘柄には警戒感が広がる可能性がある。
(小林大純)
<AK>

22時間前

JASDAQ平均は3日続伸、投資家マインド改善しながらも様子見ムード強く



JASDAQ平均 3354.23 +22.43/出来高 5213万株/売買代金 253億円
J-Stock Index 2821.85 +37.31


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、J-Stock Indexはともに3日続伸し、JASDAQ-TOP20は続伸となった。値上がり銘柄数は351(スタンダード327、グロース24)、値下がり銘柄数は199(スタンダード192、グロース7)、変わらずは83(スタンダード78、グロース5)。
 本日のJASDAQ市場は、前日の米国市場の大幅続伸などが個人投資家マインドに寄与し、堅調に推移して3日続伸となった。米政府によるファーウェイの制裁を巡る一部例外措置の延長や、昨日から引き続く各国の経済刺激策への期待のもと日本市場も全面高商状でスタート。この流れを受ける形でJASDAQ市場も朝方から買いが先行した。しかし、新規材料に乏しいことに加えて、米金融政策に関わる国際経済シンポジウムなど週末にかけての重要イベントを控えていることもあり、積極的な上値追いとまではいかず、全般としては模様眺めムードが強かった。こうしたなか、後述する材料性のある銘柄を中心とした個人投資家の個別物色の範囲にとどまった。
 個別では、ドライブレコーダー関連として注目されたセキチューが前日比246円(+22.99%)高の1316円と大幅に続伸して値上がり率トップにランクインし、続いて、カーメイトが前日比101円(+12.63%)の901円と大幅に5日続伸した。材料のあった銘柄としては、創立30周年記念の株主優待を実施すると発表したシノケンGが前日比52円(+6.32%)高の875円と3日続伸となった。この他では、グッドライフカンパニーや、オリコン、大日光・エンジニアリング、オートウェーブ、タツミ、ビーイング、ラクオリア、医学生物などが値上がり率上位に並んだ。
 一方、今期2ケタ営業減益見通しの北川精機は前日比31円(-7.40%)安の388円と急反落した。この他では、FHTHDをはじめ、エムケイシステム、キタック、エヌ・シー・エヌ、セプテーニHD、環境管理などが値下がり率上位となった。
 JASDAQ-TOP20では、ハーモニック、ユニバーサル、フェローテクなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 9976|セキチュー      |  1316|   246|  

23時間前

マザーズ指数は大幅続伸、外部環境の好転を背景に買い優勢、ハウテレビジョンがストップ高

 20日のマザーズ指数は大幅に続伸となった。前日の米国株式市場では、米国側が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を更に90日間猶予すると発表し、ハイテク株主導で上昇した。この流れを受け、外部環境の好転を背景に本日のマザーズ市場にも買いが先行した。その後は、前日に引き続き指数インパクトの大きいバイオ関連銘柄に対する物色が継続するなか、材料株や好業績銘柄に対しても関心が向かう格好となった。また、日経平均が後場にかけてじり高となったことで、マザーズ銘柄へと短期資金が入りやすい地合いであったことも支援材料となったようだ。なお、売買代金は概算で827.13億円。騰落数は、値上がり217銘柄、値下がり68銘柄、変わらず6銘柄となった。
 値上がり上位銘柄では、Lib Workやシェアリングテクノロジー、ハウテレビジョンがストップ高になった。ハウテレビジョンは、上期業績予想を上方修正したことが材料視された。売買代金上位では、インドでコンビニ2号店がオープンしたことが引き続き材料視されたインパクトホールディングスが18%
高、信州大学と固形がん対象の細胞療法臨床開発で共同研究開発契約を締結したブライトパス・バイオが14%高となったほか、そーせい、アンジェス、GNI、サンバイオなどが買われた。一方で、Kudanが5%安になったほか、メルカリ、ラクス、ミクシィなどは軟調。
<SK>

1日前

日経平均は3日続伸、足元しっかりだが持続力は?

 日経平均は3日続伸。79.56円高の20642.72円(出来高概算4億4000万株)で前場の取引を終えている。

 週明け19日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、249ドル高となった。ロス商務長官が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をさらに90日間猶予すると発表し、米中摩擦への懸念が和らいだ。また、トランプ大統領がアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と対中制裁関税の影響を議論したと明らかにしたこと、中国やドイツが景気刺激策を検討していると伝わったことなども相場を押し上げた。為替相場は1ドル=106円台後半と前日より円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを好感して42円高からスタート。朝方には一時20683.02円(119.86円高)まで上昇したが、引き続き米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)などの重要イベントを控え様子見ムードもあり、プラス圏でもみ合う展開となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割強、対して値下がり銘柄は2割強となっている。

 個別では、ZOZOが4%を超える上昇。一部証券会社が日経平均採用候補に挙げ、期待が高まったようだ。中国の景気刺激策への期待からキーエンスなどの設備投資関連株が買われ、米同業の決算を好感して資生堂なども上げが目立つ。その他売買代金上位ではソフトバンクG、トヨタ自、ソニー
などが小じっかり。中小型株では今期末の記念配当実施を発表した串カツ田中
などが買われ、テモナはストップ高を付けた。一方、任天堂、ファーストリテ、リクルートHDは小安い。リクルートHDは「内定辞退予測」販売問題で6日続落となっている。また、ワイヤレスGは取引時間中の年初来高値を更新した後に売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、不動産業、証券、石油・石炭製品などが上昇率上位。反面、ゴム製品、空運業、非鉄金属などが下落率上位だった。

 米国によるファーウェイへの禁輸措置は、保守に関わる一部取引について猶予期間が延長された。これを受けて前日の米国株が上昇し、日経平均もその流れを引き継いだ格好だ。前場は20500円台に位置する5日移動平均線を上回って推移しており、まずまずしっかりといったところ。今週はジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長らの講演が予定されており、主要国の金融緩和や財政出動への期待の高まりが株式相場を支えている。ジャクソンホール会議に向けて目先はこうした状況が続く可能性がある。

 ただ、前日のNYダウの上げ幅に比べると日経平均の伸びは鈍く、中国株も前日終値を挟み小動きとなっている。本日ここまでの東証1部売買代金は概算で7500億円と盛り上がりに欠け、積極的に上値を追う動きは乏しい。前述の禁輸猶予延長は事前に報道されており、材料として新味はない。禁輸リストには関連会社46社が追加され、実際には制裁強化という内容で、米中対立の一段の激化につながるとの懸念は残る。また、市場が金融緩和や財政出動への「催促相場」の持続力に疑問を抱いている可能性もありそうだ。
(小林大純)
<AK>

7日前

JASDAQ平均は小幅に3日続落、米中摩擦緩和により上昇スタートも市場の関心は東証1部に



JASDAQ平均 3356.96 -0.83/出来高 4629万株/売買代金 298億円
J-Stock Index 2821.20 +2.70


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小幅に3日続落し、JASDAQ-TOP20は反落、J-Stock Indexは小幅に続伸した。値上がり銘柄数は312(スタンダード299、グロース13)、値下がり銘柄数は263(スタンダード240、グロース23)、変わらずは61(スタンダード61、グロース0)。
 本日のJASDAQ市場は、トランプ米政権による対中制裁の一部延期表明を受けて米中貿易摩擦の過度な懸念が後退し、NYダウの反発、日経平均の上伸など外部環境の好転を背景に、新興市場にも買いが波及し、JASDAQ平均も上昇スタートした。ただ、為替が1ドル=106円台半ばと前日比で1円近く円安方向に振れていたこともあり、その後は個人を含む投資家の関心は主力の東証1部市場に向かってしまい、朝方の買い一巡後は徐々に下げはじめた。結局、後場は小幅なレンジ内の動きにとどまり、結果的には前日比で小幅にマイナスで取引を終えた。
 個別では、上半期の営業利益が大幅な減益となったEAJが前日比135円(-10.47%)安の1155円と4日ぶりに急反落し、連日の上昇の反動からやまねメディも前日比36円(-7.55%)安の441円と4日ぶりに大きく反落した。また、業績進捗率の悪さが嫌気されたユニマットRCは前日比122円(-7.33%)安の1542円と4日ぶりに大幅反落し、前日にストップ安水準まで売られた流れが続いた翻訳センターは前日比144円(-7.17%)安の1864円と続落した。このほか、上値の重さから手仕舞い売りが出たエスケーエレクが前日比148円(-6.99%)安の1969円と3日続落し、パピレス、ウィルソンLW、伊豆SR、JALCOHDなどが値下がり率上位にランクインした。
 一方、短期の値幅取りを狙った買いにNutsが前日比16円(+13.56%)高の134円と3日続伸し、不二精機も前日比39円(+13.18%)高の335円と3日ぶりに急反発した。また、売買代金でもトップになったUTグループは前日比179円(+9.59%)高の2046円と大幅に続伸し、日本一S、ユニバ園芸も値を上げた。
このほか、多摩川HD、KYCOM、RISEなどが値上がり率上位になった。
 JASDAQ-TOP20では、メイコー、フェローテク、ユビAIなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 7612|Nuts       |   134|   16|  

7日前

マザーズ指数は3日ぶり反発、米中摩擦への過度な警戒感後退、決算後のラクスが急伸

 14日のマザーズ指数は3日ぶりの反発となった。前日の米国株式市場では、通商代表部(USTR)が中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置について、一部製品の発動を12月に延期すると発表したことで、主要3指数は揃って3日ぶりに反発。米中貿易摩擦への過度な警戒感がいったん後退した流れに加え、為替市場の円安進行も相まって、本日のマザーズ市場にも朝方から買いが先行した。その後は、好業績銘柄に対する物色はみられたものの、後場にかけての円安一服などを背景にマザーズ指数の上値は重かった。また、決算後に急落したオイシックスやさえない推移のそーせいなども重しとなったようだ。なお、売買代金は概算で944.11億円。騰落数は、値上がり142銘柄、値下がり137銘柄、変わらず15銘柄となった。
 値上がり上位銘柄では、業績面から関心の向かっているグローバルウェイのほか、イノベーションやイオレがストップ高となった。売買代金上位では、メルカリやミクシィといった時価総額の大きい銘柄が揃って5%高になり、前日の決算が好感されたラクス、ベルトラ、アプリックス
などが急伸。そのほか、KudanやGNIが上昇。一方で、バンクオブイノベ4393>がストップ安になったほか、そーせい、UUUM、インパクトホールディングスは軟調であった。
<SK>

1週間前

日経平均は反発、対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず

 日経平均は反発。129.46円高の20584.90円(出来高概算5億2000万株)で前場の取引を終えている。

 13日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、372ドル高となった。通商代表部(USTR)が9月1日から実施予定となっている中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置について、一部製品の発動を12月に延期すると発表。延期品目には携帯電話やノートパソコン、ゲーム機、靴などが含まれており、ハイテク株や小売株に買いが広がった。為替相場も一時1ドル=106円台後半まで円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを好感して214円高からスタート。寄り付き直後には20697.42円
(241.98円高)まで上昇する場面があったが、円相場が下げ渋るとともに伸び悩む展開となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の7割弱、対して値下がり銘柄は3割弱となっている。

 個別では、任天堂が売買代金トップで3%超の上昇。米国による対中関税の延期品目にゲーム機が含まれ、買い材料視されたようだ。米国でアップル株が買われた流れを引き継ぎ、村田製や太陽誘電といった電子部品株が大きく上昇。
安川電など中国関連とされる銘柄も上げが目立った。その他売買代金上位では、ソフトバンクG、東エレク、トヨタ自などが堅調で、ファーストリテやソニーは小幅に上昇。また好決算の中小型株が物色を集め、Dスタンダードがストップ高。次いでイーレックスなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、アドバンテスが利益確定売りに押され軟調で、ZOZOやソフトバンクは小安い。決算発表のパンパシHDは今期見通しが市場予想を下回り、3%近く下落した。また、業績下方修正のWSCOPEが急落し、やまみなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、ゴム製品、その他製品などが上昇率上位。反面、空運業、陸運業、電気・ガス業などが下落率上位だった。

 トランプ米政権が対中制裁「第4弾」の一部先送りを発表。延期品目は携帯電話や玩具などで、年末商戦への影響を考慮したとみられている。これに先立ち行われた米中の閣僚級電話会談についても、トランプ氏が「とても生産的だった」などと話し、米中対立への市場の懸念が和らいだ。ただ、前日の米NYダウが300ドルを超える上昇となったのに比べると、本日の日経平均は戻りの鈍い印象だ。今回の関税延期は短期的な企業業績の落ち込みを和らげるとしても、問題の先送りに過ぎないと捉える向きが多いようだ。これまでの経緯から米中協議がにわかに合意へ向かうとも考えづらい。冷静な債券市場では米長期金利の上昇が一服しており、楽観ムードが広がっていないことが窺える。

 一部外資系証券の調査では、グローバルファンドマネージャーは日本株を大幅なアンダーウェート(弱気)としており、本格的な資金流入はなお遠いだろう。日経平均の位置や東証空売り比率の推移などを見ると、短期筋の一段の買い戻しも期待しづらい状況だ。後場の日経平均は20560円台に位置する5日移動平均線を挟んだもみ合いになるとみておきたい。
(小林大純)
<AK>

1週間前

JASDAQ平均は続落、リスクオフムード波及するものの好決算銘柄物色は続く



JASDAQ平均 3357.79 -21.37/出来高 5658万株/売買代金 319億円
J-Stock Index 2818.50 +2.77


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は続落し、JASDAQ-TOP20 、J-Stock Indexはともに反発した。値上がり銘柄数は186(スタンダード174、グロース12)、値下がり銘柄数は382(スタンダード362、グロース20)、変わらずは61(スタンダード57、グロース4)。
 本日のJASDAQ市場は続落した。先週末にトランプ大統領が米中合意に否定的な発言をしたことや、香港デモ激化による香港国際空港の全便欠航、イタリア政情不安など新たなリスクオフ要因が加わった形で、前日の米国市場は全面大幅安。これに伴う形で日本市場も全面安商状でスタートした。その後も、円高傾向の継続やアジア株の全面安などが投資家のセンチメントに悪影響を及ぼしたと考えられる。こうしたなか、JASDAQ市場も例外に漏れることなく下落スタートしたが、その後は横ばい傾向が続き、そのまま大幅安とまではいかなかった。また、全面安商状のなかでも、後述する決算が好感されたハーモニックが大きく買われて、投資家心理の下支え役となった。
 個別では、業績予想の下方修正懸念から翻訳センターが前週末比500円(-19.94%)安の2008円とストップ安まで売られ、通期業績予想を下方修正したアクセスグループも前週末比256円(-18.62%)安の1119円と大幅に続落した。また、9日の大引け後に20年3月期第1四半期決算の見通しについて下方修正を発表した岡藤HDが、前週末比30円(-15.46%)安の164円と4日ぶりに急反落し、4-6月期の業績が低迷したイボキンも前週末比490円(-13.80%)安の3060円と大幅に続落した。
このほか、レカム、ラ・アトレ、ニチリョクなどが値下がり率上位になった。
 一方で、支配株主であるマジェスティ ゴルフ・コリア(MGK)がTOB(株式公開買い付け)を行うと発表したマジェスティが前週末比50円(+36.23%)高の188円とストップ高まで買われ、好業績見通しが引き続き材料視されたホーブも前週末比300円(+26.11%)高の1449円と同じくストップ高まで買われた。また、第1四半期の営業利益が2ケタ増となった日本一Sは前週末比208円(+17.78%)高の1378円と急反発し、ULSグループ、HABA、MKシステムも上伸した。このほか、精工技研、応用技術、アールエスシーなどが値上がり率上位になった。
 JASDAQ-TOP20では、マクドナルド、セプテーニHD、ハーモニックなどが上昇した。特に、ハーモニックについては、減益ながらもコンセンサスを上回ったことに加えて、全体の受注高が1-3月期に比べて増加したことなどが好感されたと思われる。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 7834|マジェスティ     |   188|   50|

1週間前

マザーズ指数は大幅続落、売り一巡後に下げ渋るも、連日急落のメルカリが重しに

 13日のマザーズ指数は大幅続落となった。前日の米国株式市場では、米中貿易摩擦への懸念が再び強まるなか、長期化する香港大規模デモの動向も嫌気され、米主要3指数は揃って続落。この流れを受け、投資家心理の悪化から本日のマザーズ市場には売りが先行した。その後は、為替相場で円高進行が一服したタイミングで、買い戻しの動きの強まる時価総額上位銘柄もみられ、マザーズ指数は下げ渋った。しかし、前週末から業績面が悪材料視されて連日の急落となったメルカリが指数の重しとなり、引けにかけてのマザーズ市場は戻りの鈍さが意識される展開となった。なお、売買代金は概算で821.67億円。騰落数は、値上がり109銘柄、値下がり179銘柄、変わらず5銘柄となった。
 値下がり上位銘柄では、前週末の決算が嫌気されたイグニスがストップ安になったほか、アルーやライトアップが20%を超える下落をみせた。売買代金上位では、前述したメルカリが10%安になったほか、GNI、ブシロード7803>、Amazia、弁護士ドットコムが軟調。一方で、上半期決算前に買い戻しが優勢となったそーせいが2%高になったほか、バンクオブイノベ、Kudan、ステムリム、ミクシィ、アクセルマークなども上昇した。
<SK>

1週間前

日経平均は3日ぶり大幅反落、業績面を意識したアンワインドの動きは継続

 日経平均は3日ぶり大幅反落。244.31円安の20440.51円(出来高概算6億3946万株)
で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、中国人民銀行が人民元売買の基準値を元安に設定したことで、米中貿易摩擦への懸念が再び強まるなか、空港内での大規模デモを受けて香港国際空港への発着便が全便欠航となったことも嫌気された。これにより、米主要3指数は揃って続落し、シカゴ日経225先物清算値は大阪比385円安の
20265円。本日の日経平均はこちらにサヤ寄せする格好からギャップダウンでのスタートになった。為替相場で円高進行が一服したことを背景に日経平均は下げ渋りをみせているものの、香港デモへの警戒感や後述するアルゼンチンの通貨ペソの急落などを受け、積極的な押し目買いの動きは限られた。

 セクターでは、繊維製品を除く32業種全てが下落となっており、特に石油石炭製品が3%安と下げが目立つ。売買代金上位銘柄では、ソフトバンクG、任天堂、トヨタ自動車、ファーストリテ、ソニー、三井住友、ZOZOが軟調。一方で、先週末に第1四半期の2ケタ減益決算を発表したが、相対的な底堅さが評価されたSMCが前日比で3%高まで買われたほか、資生堂、ソフトバンク、アドバンテストは堅調。新興市場では、決算を受けた失望売りが先週末から継続するメルカリが大幅安になった一方で、減益ながらもコンセンサス上回る決算からひとまず安心感の広がったハーモニックは5%の上昇となった。

 前述した通り、本日前場の東京市場では、東証1部ではSMC、新興市場ではハーモニックが減益決算ながら市場想定よりも底堅い業容が確認されたことで買い戻しの動きが優勢となっている。特にハーモニックは、前四半期比で産業用ロボット向けなど中心に増加に転じたことが好感されたようだ。設備投資需要の底打ちの兆しを確認できるような内容と捉える向きもあったものの、現状は同セクター内への物色波及の流れは確認できていない。国内のお盆休みに伴って市場参加者は限られており、薄商いの中でより値幅が出やすい地合いにも拘らず、こちらに対するアク抜けの動きは限定的とみられる。

 マクロの投資環境としても、米中貿易摩擦のほか、長期化する日韓対立やデモ活動収束の見通しの立っていない香港市場の動揺を背景に、景気減速に対する警戒感は拭えないだろう。これら問題以外にも新たにアルゼンチン大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が大勝したことで、市場ではポピュリズム(大衆迎合主義)政権復帰を警戒した通貨売りも再燃している。これらがセンチメント改善を阻んでおり、全般積極的な押し目買いを入れにくい状況であろう。とはいえ、足元でみられた全体相場下落局面においても、好業績が確認されたアドバンテストや第一三共、バンナムHDなどに対しては買い戻しの動きが観測されている。これらは決算発表前にかけて信用売り残の積み上がっていた銘柄も多く、しっかりとした業績面を確認した後のアンワインドが続いていることから、引き続き動向に注目したい。
(雲宮 祥士)
<AK>

2週間前

JASDAQ平均は5日ぶりに小反発、終日方向感に欠ける展開



JASDAQ平均 3379.80 +8.01/出来高 4478万株/売買代金 298億円
J-Stock Index 2804.86 +3.93


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は5日ぶりに小反発し、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはともに4日ぶりに小反発した。値上がり銘柄数は335(スタンダード319、グロース16)、値下がり銘柄数は242(スタンダード226、グロース16)、変わらずは54(スタンダード50、グロース4)。
 本日のJASDAQ市場は、狭いレンジ内の動きに留まった。前日の米国市場は米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだことなどを反映して、NYダウなど主要株価指数は大幅に反発した。ただ、為替相場が1ドル=106円台前半と円高基調にあり、日経平均も軟調に推移するなか、米中貿易摩擦に対する警戒感は依然としてくすぶっているため、個別物色は散見されたが、JASDAQ市場全体としては終日を通して小動きに留まった。
 個別では、業績予想を上方修正したホーブが前日比150円(+17.75%)高の995円とストップ高まで買われ、射出成形時のガス発生を抑制する技術の開発報道が材料視されたニックスも前日比100円(+14.31%)高の799円とともにストップ高まで買われた。また、好決算が材料視された遠州トラックは前日比221円(+17.23%)高の1504円と大幅に反発した。同じく、昨日引け後に発表した決算が好感されたホロンも7%超と大きく上昇した。この他では、岡藤HD、日本精密、中央化学、オリコン、第一商品、NICなどが値上がり率上位にランクインした。
 一方、5日移動平均線を下抜けたGMOペパは前日比215円(-8.13%)安の2431円と大幅に5日続落した。また、システム・ロケーションやツクイスタッフ、タツミ、栄電子、芝浦電子、愛光電気などが値下がり率上位になった。
 JASDAQ-TOP20では、夢真HD、マクドナルド、セプテーニHDなどが上昇した。特に、マクドナルドについては、7月の既存店売上高が前年同月比4.1%
増になったと発表したことが寄与したと思われる。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 1382|ホーブ         |   995|

前の記事へ »