Category : マーケット情報

3週間前

日経平均は4日ぶり反発、底堅い相場のなかで中小型株物色を注視

 日経平均は4日ぶり反発。141.60円高の23180.18円(出来高概算5億6165万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、米中協議の難航が懸念されるなか、中国副首相が協議の進展を目指して米国高官を北京に招いたものの、米国側が明確な日程を決定していないことが報じられ、主要3指数は揃って下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の23080円となり、本日の日経平均は前日から小幅安で寄り付く形となった。為替相場が1ドル=108円60銭台とやや円安方向に振れるなか、日経平均は直近3営業日続落で400円近く下げたが節目の23000円をキープしていることから、次第に押し目買いの動きが強まった。物色としても前日まで軟調な動きの目立っていた値がさハイテク株中心に買われる展開となった。

 セクターでは、証券・商品先物取引業や鉱業、ガラス・土石製品などが1%高になった一方で、その他製品、電気・ガス業、空運業はさえない。売買代金上位では、米ウィーワークが世界で2400人の人員削減に乗り出すとの報道が材料視されたソフトバンクGのほか、東京エレクトロン、村田製作所、トヨタ自動車、日本電産、三菱UFJ、キーエンス、アドバンテスト、日本通信、三井住友が上昇。電子部品関連は、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が2019年の日本企業からの部品調達額を拡大する見通しを示したことで関心が向かった。一方で、任天堂、武田薬、SCREEN、資生堂、コロプラなどはさえない。

 前場の東京市場では、前述した米中動向を受け、対立激化への警戒が一服するなか、中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株式市場は総じて堅調な動きとなっており、東京市場でも売り方による指数先物に対する買い戻しの動きが強まった。21日の225先物の売買手口においても、差し引きでは目立った傾きはシティグループを除いてみられなかったものの、クレディスイスやメリルといった商品投資顧問業者(CTA)
とみられる主体の売買が目立っており、東京市場も商いの膨らまないなかで依然として米中対話に係るヘッドラインによる先物主導の相場は継続することが見込まれる。
本日は週末要因もあり、全体としては上値追い継続への期待感はやや後退する可能性もある。

 一方で、21日の日経平均は一時22726.71円まで下押しした後に押し目買いが入り、
終値ベースでは23000円台をキープした。本日も同様にこの節目をキープしており、昨日までの3営業日でみられた利益確定売りの動きが一巡したと見る向きもあろう。10月初旬から11月にかけて騰勢を強めた日経平均による同期間の価格帯別売買高では、商いの集中するレンジが23000円より上方に位置してきており、足元の上昇は急ピッチではあったがこの水準でのサポートラインとしての信頼感も強まってきている。他方、前引け時点の東証1部の中小型株指数やマザーズ指数が、大型株指数よりも強含んでおり、東京市場の底堅さを意識した物色対象の広がりには引き続き注目したいところである。
(雲宮 祥士)
<AK>

3週間前

JASDAQ平均は小幅に続落、米中対立ヘッドラインに振らされる



JASDAQ平均 3586.75 -5.65/出来高 1億1519万株/売買代金 520億円
J-Stock Index 3286.00 -4.01


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはそろって小幅に続落した。値上がり銘柄数は254(スタンダード240、グロース14)、値下り銘柄数は324(スタンダード305、グロース19)、変わらずは83(スタンダード80、グロース3)。
 本日のJASDAQ市場は、米中対立に関する各メディアの報道に振らされる展開となった。米中貿易協議の先行き不透明感を高めるような報道が相次いだことで米主要3指数が揃って下落していたことに加え、日本時間で朝方、「トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しだ」との一部報道を受けたことで、米中関係の悪化懸念が高まり、本日の日経平均は一時400円超下落した。こうした背景のもと、出遅れ感から堅調な株価推移が続いていたJASDAQ市場もさすがにセンチメントの悪化を免れず、朝方は売り込まれた。ただ、円高一服や中国副首相の発言報道を受けて、日経平均が急速に下げ幅を縮小していくにつれて、個人投資家心理も回復し、JASDAQ平均なども買い戻された。ただ、朝方の下げ幅を完全には取り戻すことはできず、結局、小幅に続落となった。
 個別では、利益確定売りの流れが止まらなかった新都HDが15%超と3日連続での2ケタ台の下落となったほか、同様に利食い売りが優勢となったトレイダーズ、日本色材、シンクレイヤ、ワイエスフード、東洋合成工業、大本組などが値下がり率ランキング上位となった。
 一方、15日に連結子会社のシステム開発事業を会社分割で承継すると発表したエムケイシステムが12%超と大幅高を演じたほか、細胞シート再生医療医薬品パイプラインの軟骨再生シートについて、米国で特許許可通知書が発行されたと発表したセルシードも10%超と大きく反発した。また、AKIBAや応用技術も10%超と大幅上昇となった。その他では、ガーラ、サンキャピタル、アンビス、カイカ、エフティグループ、チエルなどが値上がり率上位に並んだ。
 JASDAQ-TOP20では、田中化学研究所、メイコー、シノケンGなどが下落した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 3910|MKシステム     |  1480|   166|  

3週間前

マザーズ指数は5日ぶりに小反落、米中対立のヘッドラインに振らされる 値下がり率トップはマーケットE

 本日のマザーズ指数は、米中対立のヘッドラインに振らされて荒い値動きとなった。前日の米国市場では、米中貿易協議の先行き不透明感を高めるような報道が相次いだことで主要3指数は揃って下落。加えて、日本時間で朝方、「トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しだ」との一部報道を受けたことで、米中関係の悪化を懸念した売りが先行し、本日の日経平均は一時400円超下落した。こうした背景のもと、出遅れ感から物色が続いていたマザーズ市場もさすがに本日はセンチメントの悪化で朝方は連れ安のような形で大きく下げて始まった。ただ、円高一服や中国副首相の発言報道を受けて、日経平均が急速に下げ幅を縮小していくにつれて、個人投資家心理も回復し、その後はマザーズ指数も急速に下げ幅を縮小していった。時価総額上位銘柄が買い戻されたことなども投資家心理の改善および指数の押し上げに寄与した。ただ、朝方の下げ幅を完全には取り戻すことはできず、結局、5日ぶりに小幅に反落となった。なお、売買代金は概算で763.51億円。騰落数は、値上がり121銘柄、値下がり168銘柄、変わらず11銘柄となった。
 個別では、高値圏からの利益確定売りが優勢となったマーケットEが7%超と大幅下落したほか、ライトアップやアルファポリス、テックポイント・インク、ジーンテクノサイエンスなどが5%を超す下落となった。また、中国での合弁会社設立をきっかけに上昇していたWASHハウスも利食い売りの流れが続いて大きく続落したほか、ジーエヌアイグループ、インパクト、エンバイオHD、グローバルウェイなどが値下がり率ランキング上位となった。一方、特段の目立った材料は出ていないが、物色が盛んになったところで、すららネットが11%超と大きく買われたのをはじめ、シノプス、フリークアウトHD、パルマ、VALUENEX、くふうカンパニー、HPCシステムズなどが値上がり率上位に並んだ。なお、本日マザーズ市場に新規上場したトゥエンティーフォーセブンは公開価格を11%上回る3800円で初値を付けた後に買い進まれて4200円での大引けとなった。
<YN>

3週間前

日経平均は一時400円超下落、米中対立激化懸念強まる

 日経平均は大きく3日続落。276.54円安の22872.03円(出来高概算7億0286万株)で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、米中貿易協議の第1段階の合意についての先行き不透明感を高めるような報道が複数伝わり、主要3指数は揃って下落。「トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しだ」との一部報道を受けたことで、米中関係の悪化を懸念した売りが先行し、本日の日経平均は心理的な節目である23000円を早い段階で割った後は下げ幅を拡大し続けた。ただ、前引け間際に下げ幅を一気に縮める形で、結局、前場は約276円の下落幅まで縮小した。円相場は、一時1ドル=108円30銭を割ったが、前引け時点では1ドル=108円50銭台まで円安方向に戻している。

 セクターでは、パルプや金属、非鉄、保険、海運などを筆頭に全業種でマイナスとなっている。売買代金上位では、ほぼ全面安の中、東エレクやアドバンテスト6857>といった半導体銘柄が3%超の下落ととりわけ値下がり率の点で目立っている。
その他、任天堂、ソフトバンクG、ファーストリテ、トヨタ自動車
、ソニーなども軟調。一方、三菱ケミHDによるTOB(株式公開買い付け)が引き続き材料視されている田辺三菱製薬は全面安のなか小幅にプラス推移となっている。

 前場の日経平均はテクニカル的なサポート要素となっていた25日移動平均線を下回った後、心理的節目である23000円も今月1日以来約3週間ぶりに下回り、一時前日比400円超の22726.71円まで下落した。政治的要因という外部環境の変化によるものとはいえ、久々の大幅下落だけに一時的なセンチメントの悪化は否めない。しかし、本日の下落要因は、今年に入ってから何度も一喜一憂してきた米中貿易協議に関するヘッドラインによるものであるため、今後の報道次第では、本日の下落分をあっさり取り戻すような展開も十分考えられる。

 何より、10月以降の世界的な株高基調は、グローバル製造業PMIやISM製造業景況感指数など底打ちの兆しを出し始めた各種景気指標に基づく世界的な業績底入れ期待である。この先、日米欧において上述したような経済指標の発表が相次ぐ。ここで底入れの兆しが消失しなければ一段のセンチメントの悪化は起こりにくいだろう。直近では、明日発表予定のユーロ圏製造業・非製造業PMIをはじめとした指標の結果を見極めたいという思惑もあり、売り込みづらいといった背景もあるだろう。

 また、昨日はステルススパークリング(見えざる緩和縮小)が話題になっていた日銀によるETF買いも久しぶりに入り、市場に安心感を与えた。現状、年間6兆円の買い入れ目標を大きく下回っているため、日経平均については、こうした要素も需給面での安心材料となろう。前引け間際にかけて下げ幅を縮小した日経平均の動きなどを見ても、ここは押し目買いの好機と捉えたいところだ。
<AK>

3週間前

マザーズ指数は4日続伸、市場の関心は引き続き中小型株集まるマザーズ市場に 値上がり率トップはトランザス

 本日のマザーズ指数は、円高基調で東証1部の大型株が軟調のなか、引き続き中小型株が物色を集める形で4日続伸となった。前日の米国市場では、連日の最高値更新による高値警戒感からNYダウは反落。また、米議会上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことで米中対立が激化するとの懸念が浮上し、為替が円高基調のなか香港ハンセン指数の下げも重石となり、日経平均は2日続けて100円超の下落となった。こうした中、東証1部市場に比べて出遅れていた新興市場に物色の関心が集まったが、とりわけ、JASDAQ市場よりも出遅れ感が一層強いマザーズ市場の方に投資家の関心は集中していた。日経平均を中心に全体相場がさえない中、そーせいやメルカリといったマザーズ市場における時価総額上位銘柄群が揃って上昇していたことなども個人投資家センチメントを後押しした。
 個別では、TVに挿入するだけでデジタルサイネージになるMagic Spotの提供開始を発表したトランザスが17%超と大幅高を演じ、業績の上方修正の発表以降、上昇トレンドが継続しているレアジョブも12%超と大幅に5日続伸した。その他では、リファインバース、ベストワンドットコム、アルファポリス、シェアリングテクノロジー、バンク・オブ・イノベーション、BASE、ソフトマックス、手間いらずなどが値上がり率ランキングの上位となった。このほか材料のあったところでは、19年10月期業績予想を上方修正したトビラシステムズが4%超、東証本則市場への市場変更を目指した立会外分売の実施を発表したバルテスが5%超、兵庫県が開発した播磨科学公園都市で12月5日から自動運転公道実証運行走行を開始すると発表したアイサンテクノロジーは1%超とそれぞれ上昇した。一方、棚卸資産評価損や減損損失の計上、それに伴う19年9月期業績予想の下方修正などを発表したMTGが10%超と大幅に下落したほか、中村超硬、グローバルウェイ、イオレ、ピアズ、エクストリーム、日本ホスピスHD、マネーフォワード、リブワーク、Amaziaなどが値下がり率上位に並んだ。
 なお、売買代金は概算で638.05億円。騰落数は、値上がり158銘柄、値下がり129銘柄、変わらず14銘柄となった。
<YN>

3週間前

JASDAQ平均は4日ぶりに小反落、新規材料難のなか方向感定まらず



JASDAQ平均 3592.40 -0.63/出来高 1億503万株/売買代金 526億円
J-Stock Index 3290.01 -9.03


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は4日ぶりに小反落し、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexらも共に4日ぶりの反落となった。値上がり銘柄数は246(スタンダード233、グロース13)、値下り銘柄数は333(スタンダード313、グロース20)、変わらずは80(スタンダード77、グロース3)。
 本日のJASDAQ市場は、外部環境の不透明感が高まるなか、終日を通して方向感が定まらず結局4日ぶりに小反落した。前日の米国市場では、連日の最高値更新による高値警戒感からNYダウは反落。米議会上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことで米中対立が激化するとの懸念が浮上し、為替が円高基調のなか香港ハンセン指数の下げも重石となり、日経平均は2日続けて100円超の下落となった。こうした中、投資家の関心は引き続き新興市場の中小型株に集まっていたが、JASDAQ平均は連日年初来
高値を更新していたこともあり、利益確定売りの動きも強く、朝方の上昇後は、前日の終値水準でもみ合い、結局4日ぶりの小反落となった。
 個別では、年初来高値圏からの利益確定売りの流れが続いた新都HDが12%超と大きく続落したほか、大きく8日続伸していた日本色材もようやく利益確定売りが優勢となり、9日ぶりに8%超と反落した。また、高値圏での推移から売り圧力が強まったホロンやストライダーズ、FCホールディングスなども大きく下落したほか、プロパスト、日本フォーム、ムトー精工、ソレキア、メディキットなどが値下がり率ランキングの上位となった。
 一方、値軽さから値幅取りの動きとなったトレイダーズが18%超と大きく反発したほか、シグマ光機、フォーバルRS、北川精機、大本組、ウチダエスコ、アンビス、サンキャピタル、イマジニア、レイなどが本日の値上がり率上位に並んだ。このほか、材料のあったところでは、兵庫県が開発した播磨科学公園都市で12月5日から自動運転公道実証運行走行を開始すると発表したアイサンテクノロジーが一時2344円まで上昇し、発行済み株式数1.87%に当たる2万株を上限に自社株買いを行うと発表した大阪油化工業
も一時5%超と上昇したが、その後は利益確定売りに押されて結局12円安で取引を終えた。
 JASDAQ-TOP20では、セリア、夢真HD、ハーモニックなどが下落した。



・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 8704|トレイダーズ     |   143|   22|  

3週間前

日経平均は続落で外部環境に振らされるも、節目の23000円はキープ

 日経平均は続落。173.06円安の23119.59円(出来高概算6億7311万株)で前場の取引を終えている。19日の米株式市場でNYダウは102.20ドル安の27934.02と3日ぶりに反落した。米中の貿易協議に関する新規の材料に乏しいなか、連日の最高値更新による高値警戒感に加え、決算内容を受けてホームセンターのホーム・デポが大幅安になったことなどが指数の押し下げに繋がった。日本時間の夜間にいったん弱含んでいた円相場は1ドル108円40銭台と再び円高基調に。前場の日経平均は、円高基調が重しとなるなか、米議会上院が19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わったことで米中対立の激化が意識され、売り先行で寄り付いた。寄り付き直後には、米ロス商務長官の米中貿易協議に関する「何らかの合意ができると楽観視している」といった見解が伝わったことで、すぐに下げ幅を巻き返す展開に。ただ、その後は軟調なアジア株式市場を受け、短期筋による指数先物への売りもみられ、日経平均は一時23086.12円をつける場面もあった。

 セクターでは、海運が3%超安、石油が2%超安と大きく下げたほか、鉱業やガラス、銀行、不動産、建設などがさえない。売買代金上位では、ソフトバンクGやファーストリテなどの指数インパクトの大きい銘柄をはじめ、トヨタ自動車、ソニー、東エレクといった輸出関連や電子部品セクターが軟調。また、米長期金利の低下などにより、三菱UFJや三井住友などの大手金融株もさえない。一方、デジタル・バンキングの共同プロジェクトの発足が材料視され昨日大幅高を演じた日本通信が2%超と4日続伸したほか、三菱ケミHDによるTOB(株式公開買い付け)が引き続き材料視された田辺三菱製薬は22%超と大きく4日続伸となった。その他、任天堂やOLC、自社株買いを発表したロームなどが上昇した。

 足元で年間の買い入れ目標に対して大幅なペースの遅れが目立つ日銀による上場投資信託(ETF)買いについては、前日に日銀・黒田総裁が参議院財政金融委員会で、対応方針について「弾力的に」と強調したことが話題となっている。これを受け、本日の前引け時点の東証株価指数(TOPIX)の下落率は前日比0.64%安になっているものの、従来よりも後場に日銀ETF買いへの思惑が相場を下支えするシナリオには期待しにくいとみられる。一方、前場を終えた段階で昨日に続き100円超の下落となっているが、それでも節目の23000円台はキープしている。同水準では、直近の価格帯別売買高において商いの積みあがりが目立って来ているほか、25日線など主要な移動平均線が揃って上向きをキープしており、サポートラインとしての信頼感も高まって来ているもよう。

 決算発表が大方一巡して目立った材料が乏しいなか、日経平均は米中の貿易協議に関する高官発言や香港のデモ情勢といった外部環境要因に振らされる展開が続いている。米長期金利の低下や円高基調によって、足元ではバリュー株に一服の兆しもみられているが、利下げが打ち止めされたことや、個人消費に関する経済指標が引き続き好調さを保っていることを考慮すれば、一層の米長期金利の低下やそれに伴う円高は想定しづらいだろう。円高基調の一服が確認されれば、バリュー株も再び動意づく可能性は考えられる。また、10月以降の東証1部市場の上昇相場のなかで出遅れていた新興市場が、ここ数日は巻き返していることから、投資対象が変わっただけで市場の物色意欲は引き続き高いとみられる。特にマザーズ市場においては時価総額上位銘柄がそろって強含んでいることからも投資家のセンチメントは決して悪くはないと思われ、今週については、引き続き中小型株を中心とした相場展開となりそうである。
<AK>

3週間前

JASDAQ平均は3日続伸、出遅れ感強い新興市場の内需株に物色集まる



JASDAQ平均 3593.03 +9.69/出来高 1億2966万株/売買代金 567億円
J-Stock Index 3299.04 +5.51


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはいずれも3日続伸した。値上がり銘柄数は303(スタンダード286、グロース17)、値下り銘柄数は290
(スタンダード273、グロース17)、変わらずは64(スタンダード62、グロース2)。
 本日のJASDAQ市場は、対ドルでの円高基調下、値がさハイテク株などをはじめとした東証1部の大型銘柄が手掛けづらい中で、出遅れ感のある新興市場に関心が集まる格好で3日続伸となった。ただ、JASDAQ平均は連日年初来高値を更新していることから、一本調子で買い上がる雰囲気とはならず、買い一巡後は上値の重い展開となっていた。それでも、個別に材料のある銘柄には短期の値幅取りを狙った買いなどで値を大きく上げるものが目立つなど選別色が強まっていた。
 個別では、信用取引の規制が解除された栄電子が前日比100円(+16.72%)高の698円とストップ高まで買われたほか、カジノ関連として注目されたワイエスフード
が前日比55円(+22.09%)高の304円と大幅に続伸し、法律相談AIチャットボットサービス「スマート法律相談」の提供を開始すると発表したトレードワークスも大幅高を演じた。その他では、AKIBA、RISE、nms、日本色材、シグマ光機、新潟放送、応用技術などが値上がり率上位にランクインした。
 一方、前期営業利益が当初の会社計画を大きく下回ったレカムが前日比20円
(-12.50%)安の140円と大幅に反落したほか、新都HD、遠州トラック、サンキャピタル、HAPiNS、トレイダーズ、内外テック、東洋ドライルーブ、小僧寿し、シダーなどが値下がり率上位に並んだ。
 JASDAQ-TOP20では、ウエストHD、セリア、ユビAIなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 3358|ワイエスフード   |   304|   55|    22.09|
2| 7567|栄電子

3週間前

マザーズ指数は3日続伸、時価総額上位銘柄が堅調、マネーフォワード急伸

 本日のマザーズ指数は3日続伸となった。前日の米国株式市場では、米中通商協議の進展期待が広がるなか、NYダウ、ナスダック総合指数はともに史上最高値を更新。米国株の上昇が個人投資家のセンチメント改善に寄与し、本日のマザーズ市場には朝方から買いが先行した。また、中国や香港などのアジア株式市場の一角が強含む動きをみせたことも支援材料となったもよう。物色としても、前日同様にマザーズ時価総額上位銘柄による堅調な動きが継続する展開となった。なお、マザーズ指数は3日続伸、売買代金は概算で666.50億円。騰落数は、値上がり160銘柄、値下がり125銘柄、変わらず16銘柄となった。
 個別では、グローバルウェイが値上がり率トップになったほか、カオナビやトビラシステムズがそれに続いて値上がり率上位に並んだ。売買代金上位では、外国人株主が増えた中堅企業として一部メディアにて取り上げられたマネーフォワードや先週末に100カ国以上での越境販売開始を発表しているメルカリの上昇が指数をけん引したほか、レアジョブ、そーせい、サンバイオ4592>、ブシロード、ホープ、弁護士ドットコム、UUUM、ラクスが堅調。弁護士ドットコムは、飲食店向け予約・顧客台帳サービスのトレタとの業務提携を発表している。一方で、WASHハウス、セルソース、EduLab、ミクシィはさえない。
<SK>

3週間前

日経平均は3日ぶり反落、売買やや低調だが底堅く推移

 日経平均は3日ぶり反落。32.62円安の23384.14円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。

 18日の米株式市場でNYダウは31ドル高と小幅ながら続伸し、前週末に続き過去最高値を更新した。米中貿易協議を巡る報道で売り買いが交錯し、もみ合う展開となったが、動画配信サービスを開始したウォルト・ディズニーなどが押し上げに寄与した。
一方、米中協議の先行き不透明感に加え、トランプ米大統領が「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とマイナス金利やドル高について協議した」と明らかにしたことなどから、円相場は1ドル=108円台半ばまで上昇。本日の日経平均は円高を受けた利益確定売り優勢で50円安からスタートすると、朝方には23244.93円(171.83円安)まで下落する場面があった。しかし、円高一服とともに下げ渋り、寄り付きの水準を上回って前場を折り返した。東証1部の値下がり銘柄は全体の5割弱、対して値上がり銘柄は4割強となっている。

 個別では、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテ、東エレク、トヨタ自などがさえない。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された太陽誘電は4%近い下落。前日にLINEとの経営統合で記者会見したZHDは東証1部下落率トップ。経営統合に伴う株式価値の希薄化や、AI(人工知能)分野への投資負担増への懸念が指摘されている。外資系証券の売り推奨が観測された四国電力なども下落率上位に顔を出した。一方、任天堂、リクルートHD、武田薬は小じっかり。三菱ケミHDが株式公開買付け(TOB)で完全子会社化すると発表した田辺三菱はストップ高水準での買い気配が続き、小野薬やエーザイといった医薬品株も上げが目立つ。
中小型株では日本通信が活況となっている。セクターでは、非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが下落率上位。反面、医薬品、不動産業、サービス業などが上昇率上位だった。

 米メディアが米中協議を巡り「中国側は悲観的なムード」と伝え、為替相場が円高方向に振れたことも弱材料となって、本日の東京市場では景気敏感株を中心に売りが先行。しかし、米国株の連日の高値更新や香港株の続伸を支えに底堅い展開となった。11月中の実現を目指す米中協議の合意「第1弾」署名や、12月に予定される米国の対中制裁関税「第4弾」見送りの確度が高まるまで上値を追いづらいとの声は多い。一方で米中が何らかの合意に至るとの期待や、半導体を中心とした業績回復期待を背景に買いも根強く入っているようだ。従前に当欄で予想したとおり、日経平均は23000円台での日柄調整となっている。ただ、東証1部売買代金は前日、3週間ぶりに2兆円を下回り、本日も前引け時点で9200億円程度にとどまるなどやや低調。薄商いのなか、前週のように先物主導で荒い値動きとなる場面が出てくる可能性はある。

 新興市場ではマザーズ指数が3日続伸。企業決算の発表が一巡し、個人投資家の物色が中小型株に向いているとみられ、マザーズ指数は前日から強い動きを見せている。
年初来高値圏の日経平均や日経ジャスダック平均と比べ出遅れが目立ち、水準訂正に期待したいところだ。ただ、12月の新規株式公開(IPO)におけるブックビルディング
(需要申告)が今月下旬から本格化する。12月のIPOは件数、吸収金額とも多く、ブックビルディングに伴う個人投資家の資金余力低下がマザーズ市場にとって重しとなる可能性もあるだろう。
(小林大純)
<AK>

3週間前

マザーズ指数は大幅続伸、時価総額上位の銘柄が総じて強い値動き

 本日のマザーズ指数は大幅続伸となった。主力市場が冴えないスタートとなった反面、新興市場には買いが先行。マザーズ指数も先週末終値からマドをあけて寄り付くと、その後も終日堅調な値動きで869.81ptまで上昇。メルカリを除き、アンジェス、GNI、そーせい、ミクシィ、Sansan、弁護士コム、UUUMなど時価総額上位の銘柄が総じて強い値動きとなったことが背景に。なお、マザーズ指数は大幅続伸、売買代金は概算で641.24億円。騰落数は、値上がり205銘柄、値下がり87銘柄、変わらず9銘柄となった。
 個別では、アンジェスがマザーズ売買代金トップにランクイン。また、GNI、セルソース、ナノキャリアなどバイオ株に物色が見られた。WASHハウス
は、中国での合弁会社設立に関する発表を受けた期待先行の買いが続き16%高、旅工房の海外ツアー商品を「skyticket」で取り扱う協議を開始との発表で関心が継続したアドベンチャーも17%高と急伸。その他、レアジョブ、Amazia、シェアリングT、EduLabなどが買われた。一方、メルカリ、ホープ、霞ヶ関キャピタルなどが売られた。
<FA>

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