Category : マーケット情報

2週間前

日経平均は3日ぶり反落、円安一服やアジア株安を嫌気、物色対象も限られる

 日経平均は3日ぶり反落。101.45円安の20377.97円(出来高概算4億3000万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、英国による約5週間の議会休会が明らかとなり、合意なきEU離脱への懸念が強まったことから売りが先行したが、原油相場の上昇や一部主要企業決算が好感され、主要3指数は揃って反発。これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円高の20515円となり、円相場は朝方にかけて1ドル106円台を回復するなど、外部環境の落ち着きを背景に本日の日経平均は買い先行でスタート。しかし、先物が小幅な上昇に留まったことから、寄り付き直後に日経平均はマイナスに転じた。前場中ごろに開始されたアジア株式市場も軟調な出足となるなか、海外短期筋による指数先物に対する売りが観測され、日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。

 セクターでは、サービス業が1%を超える下落となったほか、ゴム製品、精密機器、繊維製品、非鉄金属などがさえない。指数インパクトの大きいところでは、前引け時点で7%安になったリクルートホールディングスが1銘柄で日経平均を約26円分押し下げた。同社は、大株主13社が持つ政策保有株1億2150万株の売出(オーバーアロットメント分を含む)実施を発表している。売買代金上位では、KLabが7%安になったほか、東京エレクトロン、ZOZO、三菱商事、ホンダ、神戸物産が軟調。一方で、トヨタ自動車との資本提携が材料視されたスズキが1.5%の上昇になったほか、ソフトバンクG、楽天、SUMCO
、武田薬、アドバンテストは堅調。

 市場では、米中貿易摩擦長期化に対する懸念に加えて、ジョンソン英首相が10月中旬までの議会休会の方針を表明したことに伴い、10月末の欧州連合(EU)離脱期限までの議会審議時間の大幅短縮が想定されており、合意なき離脱への懸念も不安材料になっている。週末にかけては米中欧における経済指標発表が集中するなかで、景気敏感株のショートカバーによる戻りの側面が強かった日本株に対する押し目買いの動きは現状限られている。本日は、TOPIXリバランスとJPX400の定期入替えに伴うリバランス需給が発生するため見た目上の売買代金は2兆円を超えてくる可能性があろうが、前引け時点での東証1部の売買代金は1兆円を大きく割り込んでおり、やはり個別物色による商いは膨れていない状況とみられる。

 直近の価格帯売買高において商いの集中している水準である節目の20500円処では上値の重さが意識されるなか、為替市場でも円安方向に振れていたドル円相場も動きが一服しており、朝方に提携の材料視された自動車セクターにおける大手2社の株価の動きも次第に鈍くなって来ている。新規の材料難ということもあり、物色は好業績銘柄に対する見直しの動きや円高メリット銘柄を主体とした地合いになりそうだ。
<AK>

3週間前

JASDAQ平均は6日続落、大引けにかけて下げ幅拡大



JASDAQ平均 3298.96 -7.48/出来高5775万株/売買代金262億円
J-Stock Index 2787.09 -16.16

本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小幅ながら6日続落、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはともに反落した。値上がり銘柄数は217(スタンダード209、グロース8)、値下がり銘柄数は353(スタンダード326、グロース27)、変わらずは62(スタンダード61、グロース1)。

本日のJASDAQ市場は、米中通商交渉の先行き不透明感を背景に6日続落となった。前日の米国市場は、ドイツの4-6月期GDPがマイナス成長となるなど世界経済減速への懸念から米長期金利が低下、米中交渉再開への懐疑的な見方も広がり、主要3指数はそろって反落。こうした背景がありながらも、シカゴ日経225先物は小幅な下落にとどまったことや円高の一服感もあり、東証1部市場は小幅高でスタート。この流れが波及するかたちでJASDAQ市場も寄付きは上昇して始まった。しかし、すぐに下落に転じ、その後は前日比マイナス圏でこう着感の強い動きに。こうしたなか、直近で株価の上昇スピードの速かった銘柄を中心に利食い売りが広がったことなどが影響する形で、最終的には、大引けにかけて下げ幅を拡大していく展開となった。半面、テーマ性や個別で好材料の出た銘柄には引き続き値幅取りの動きが散見された。

個別では、前日にストップ高を演じた反動から太洋物産とニックスがそれぞれ大幅に反落した。材料のあったところでは、新株予約権の発行による希薄化が嫌気された小僧寿しが3円(-10.00%)安の27円と大幅に下落した。その他では、アテクトやルーデン、カルナバイオ、地域新聞、フジタコーポ、精工技研、多摩川HDなどが値下がり率上位にランクインした。一方、中国企業との業務提携が引き続き材料視された新都HDが前日比46円(+35.94%)高の174円と大幅に続伸した。また、TOB価格にさや寄せする動きとなったポラテクノが前日比100円(+19.34%)高の617円、値動きの軽さから値幅取りの動きが強まった平山HDは前日比150円(+15.64%)高の1109円とともにストップ高まで買い進まれた。九州豪雨委関連として材料視された麻生フオーム
も前日比61円(+12.30%)高の557円と大幅に続伸した。その他では、ヤマウ、アイピーエス、北川精機、ストライダーズ、こころネット、ユークスなどが値上がり率上位に並んだ。
JASDAQ-TOP20では、ハーモニック、フェローテク、シノケンGなどが下落した。



・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 2776|新都HD       |   174|   46|    35.94|
2| 4239|ポラテクノ    

3週間前

マザーズ指数は大幅に3日続落、材料難のなかでバイオ株安響く、アンジェス急落

28日のマザーズ指数は大幅に3日続落となった。前日の米国株式市場で、米中貿易協議の行方に対する警戒感から主要3指数が揃って反落した流れを受け、本日のマザーズ市場は朝方からマイナス圏でのスタートとなった。円相場は1ドル=105円台後半で落ち着きを見せていたが、相場全体として手掛かり材料難のなかで、前日同様に指数インパクトの大きいアンジェスに対する売りが他のバイオ株にも波及。これにより、個人投資家のセンチメントにも影響を与え、マザーズ指数は大引けにかけて一段安になった。なお、売買代金は概算で859.47億円。騰落数は、値上がり75銘柄、値下がり210銘柄、変わらず7銘柄となった。
値下がり上位銘柄では、前日から急落の続くアンジェスが15%安になったほか、インパクトホールディングスや大泉製作所も大幅安に。売買代金上位銘柄では、そーせい、ツクルバ、オンコリス、ロゼッタ、ALBERT3906>、サンバイオが軟調。一方で、バンクオブイノベ、イノベーション
、手間いらず、ブシロード、メルカリ、SHIFTは上昇。 <SK>

3週間前

日経平均は続伸、手掛かり乏しく方向感もつかみづらい

 日経平均は続伸。30.91円高の20486.99円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えている。

 27日の米株式市場でNYダウは反落し、120ドル安となった。トランプ大統領が中国との貿易協議を再開する方針を示し、朝方は買いが先行した。しかし協議の行方に対して警戒感は根強く、ドイツの4-6月期国内総生産(GDP)がマイナス成長となったことなどから世界経済の減速懸念も強まり、長短金利の逆転が一段と悪化。NYダウは午後にかけて下落に転じた。一方、為替相場は前日とほぼ同じ水準の1ドル=105円台後半で推移しており、NYダウの下落もある程度織り込み済みだったことから、本日の日経平均は18円高と小高くスタート。その後は一時マイナスに転じるなど方向感に乏しい展開で、前場の上下の値幅は78円ほどにとどまった。東証1部の値上がり銘柄は全体の4割弱、対して値下がり銘柄は5割強となっている。

 個別では、資生堂が堅調で、任天堂、キーエンス、ソニーは小高い。KDDIは携帯電話の2年契約を途中解約する際の違約金を1000円に引き下げると報じられたが、あく抜け感もあって2%の上昇。NTTなど他の通信大手も買われた。三井不などの不動産株も堅調で、金利低下メリットが意識されているようだ。中小型株では前日値を崩したKLabが急反発。決算発表したDyDoも上げが目立つ。また、自社株買い実施を発表した有沢製が東証1部上昇率トップとなった。一方、ZOZOや東宝は2%超、楽天
は4%超の下落。ファーストリテ、トヨタ自、ファナックは小安い。また、シュッピンなどが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、不動産業、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇率上位。反面、精密機器、医薬品、鉄鋼などが下落率上位だった。

 前日のNYダウは120ドル安となったが、東京時間の先物の値動きから想定内の水準。
円相場はNY市場で一時1ドル=106円台を付けたものの、その後下げ渋り、足元では105円台後半でややこう着感を強めている。アジア市場では中国・上海総合指数が小安く推移。総じて手掛かり材料に乏しく、前場の日経平均は小高い水準でもみ合う場面が多かった。先週末からトランプ氏の対中姿勢が二転三転したため、9月中に閣僚級協議が開かれるかなど見極めたいという市場参加者が多いようだ。株式相場全体の方向感はつかみづらく、当面は海外株や為替相場を睨んだポジション調整の動きにとどまるとみられる。

 前日はこのところ賑わっていた中小型株で利益確定売りが広がったが、本日の動きを見ると東証1部でKLabが急反発する一方、マザーズではアンジェスが大幅続落。マザーズ指数は本日も逆行安となっている。個人投資家の警戒ムードの強さが窺えるとともに、値幅取りを狙った中小型株物色も需給面などで銘柄選別色が強まっていると考えられる。
(小林大純)
<FA>

3週間前

JASDAQ平均は5日続落、利益確定売りが優勢



JASDAQ平均 3306.44 -2.51/出来高 5101万株/売買代金 278億円
J-Stock Index 2803.25 +25.08


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は5日続落、JASDAQ-TOP20は5日ぶりに反発、J-Stock Indexも反発となった。値上がり銘柄数は294(スタンダード285、グロース9)、値下がり銘柄数は268(スタンダード244、グロース24)、変わらずは75(スタンダード72、グロース3)。
 本日のJASDAQ市場は、トランプ米大統領が中国との貿易交渉を再開する方針を示したことを好感した米国株高の流れを受けて上昇スタートとなった。しかし、東証1部市場が寄付き後の高値圏を終日キープする一方で、新興市場の方は、寄付き直後につけた高値から大引けまで下げ幅を拡大していく展開。利益確定の売りが優勢な一日であった。
 個別では、まず、自動車用VG(Variable Geometry)ターボへの取組みについての発表が買い材料視され、昨日まで大幅続伸していたアテクトが12%超と値下がり率トップになったほか、材料のあったところとしては、5-7月期の営業赤字の拡大が嫌気されたキタックが5%超と大幅下落した。その他では、エムケイシステム、ジョルダン、昭和パックス、FHTホールディングス、カーメイト、オンキヨーなどが値下がり率ランキング上位に並んだ。
 一方で、日米貿易協定の基本合意における牛肉関税引き下げで業績改善の思惑が引き続き買い材料視された太洋物産が昨日に引き続きストップ高となったほか、ニックスもストップ高となった。また、中国でのアパレル業界をリードしている広東省紡社との業務提携に関する戦略的パートナーシップ協議書締結の発表をした新都ホールディングスや、昨日大引け後に40万株を上限に自社株買いを実施すると発表したシノケンGなども大幅上昇をみせた。この他では、理研グリーン、イメージ情報開発、エスイー、大塚家具などが値上がり率ランキング上位に並んだ。
 JASDAQ-TOP20では、セプテーニHD、フェローテク、ハーモニックなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 9941|太洋物         |  

3週間前

マザーズ指数は大幅続落、アンジェス急落が波及、バイオ関連など軟調

 27日のマザーズ指数は大幅続落となった。前日の米国市場で、トランプ大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)で中国との貿易協議の再開に前向きな姿勢を示し、米中摩擦への警戒感が和らいだ流れから、朝方のマザーズ市場にも買いが先行した。しかし、寄り付き直後にマザーズ指数がマイナスに転じ、その後も引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。一時1ドル=106円台まで下落していた円相場において円安進行が一服したほか、後述する指数インパクトの大きいアンジェスが急落したことにより、他のバイオ株にも売りが波及。これらにより、個人投資家心理が悪化したようだ。なお、売買代金は概算で709.83億円。騰落数は、値上がり129銘柄、値下がり155銘柄、変わらず8銘柄となった。
 値下がり上位銘柄では、イスラエルのBarcode Diagnostics社と資本提携と発表するも前日の反動が優勢となったアンジェスが16%安になったほか、グローバルウェイやインパクトホールディングスなどがそれに続いて大幅安に。売買代金上位では、直近IPO銘柄のブシロードやマザーズ時価総額トップのメルカリが揃って6%安になったほか、そーせい、ブライトパス・バイオ、オンコリス、マーケットエンタープライズなどが下落。一方で、バンクオブイノベ、GNI、手間いらずは上昇した。
<SK>

3週間前

日経平均は大幅反発、上げ幅ほど良好なムードではないか

 日経平均は大幅反発。248.29円高の20509.33円(出来高概算4億5000万株)で前場の取引を終えている。

 週明け26日の米株式市場でNYダウは反発し、269ドル高となった。トランプ大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)で中国との貿易協議の再開に前向きな姿勢を示し、米中摩擦への警戒感が和らいだ。円相場は一時1ドル=106円台まで下落。本日の東京株式市場もこうした流れを引き継いで買い戻しが先行し、日経平均は206円高からスタートすると、前場には20529.94円(268.90円高)まで上昇する場面があった。ただ積極的な売買は手控えられ、ややこう着感の強い展開だった。ここまで日経平均の上下の値幅は90円ほど。東証1部の値上がり銘柄は全体の8割強、対して値下がり銘柄は1割強となっている。

 個別では、売買代金トップのソフトバンクGが3%近く上昇したほか、日経平均寄与度の大きいファーストリテ、値がさハイテク株のキーエンスや東エレクが堅調。その他売買代金上位も任天堂、トヨタ自など全般しっかり。一部証券会社のレーティング引き上げが観測されたSUBARU、パチスロ新機種への期待が高まったセガサミーHDは5%超上昇した。また、経営再建中でトップ人事を発表した曙ブレーキなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、傘下のリクルートキャリアが個人情報保護委員会から是正勧告を受けたリクルートHDや、やはり傘下の楽天モバイルが携帯電話基地局の整備遅延から行政指導を受けた楽天がさえない。また、このところ賑わっていた中小型株に利益確定の売りが広がり、KLabやenishが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、機械、海運業、輸送用機器などが上昇率上位で、その他も全般堅調。保険業のみ小幅に下落した。

 米中の追加関税の応酬で前日に449円安となった日経平均だが、トランプ氏が一転して協議再開を表明し、本日は200円を超える上昇で前場を折り返した。26日の空売り比率(東証)は49.1%に急上昇しており、本日は株価指数先物とともに幅広い銘柄に買い戻しが入ったとみられる。ただここまでの東証1部売買代金は7500億円弱にとどまっており、日経平均の日中値幅も小さく、追随する動きは限られるようだ。NYダウが23日の623ドル安に対し、26日の269ドル高と半分も戻せなかったことを踏まえるとやむを得ないだろう。トランプ氏の発言に大きく振らされる相場が続き、投資家の警戒感は強そうだ。

 前日の日経レバETFが活況だったため、本日の引けにかけて先物買い需要への思惑が広がる可能性もあるが、上値では個人投資家による利益確定の売りも出てくるだろう。株式相場の先高感が高まらず、資金の足は速いとみられる。マザーズ指数は逆行安で、アンジェスがストップ安を付けており、比較的活発だった中小型株物色の流れに水を差す可能性もある。日経平均の上げ幅ほど市場のムードは良好とは言えない。
(小林大純)
<AK>

3週間前

JASDAQ平均は4日続落、米中摩擦懸念でリスク回避の売り波及



JASDAQ平均 3308.95 -22.97/出来高 5493万株/売買代金 278億円
J-Stock Index 2778.17 -36.17


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20はともに4日続落し、J-Stock Indexは反落した。値上がり銘柄数は137(スタンダード135、グロース2)、値下がり銘柄数は443(スタンダード412、グロース31)、変わらずは60(スタンダード57、グロース3)。
 本日のJASDAQ市場は、米中貿易摩擦の再激化により、先週末の米国市場は主要3指数そろって大幅下落。報復関税合戦によるリスクオフムードの再来で、為替も朝方の寄り付き前は1ドル=104円台半ばと大幅な円高。こうした流れが個人投資家心理に悪影響を及ぼし、JASDAQ市場でもリスク回避の売りが強まった。ハーモニックやユニバーサル、セリアなど時価総額上位銘柄など主力株を中心に売りが先行した。ただ、後述するように、個別に材料のある銘柄など短期の値幅取りを狙った買いも散見された。
 個別では、2019年5-7月期の営業赤字の拡大が嫌気されたキタックが前週末比39円(-9.87%)安の356円と急反落し値下がり率トップとなった。その他では、クラスターTをはじめ、平山、メイコー、スーパーバリュー、ルーデン、ベクター、UTグループなどが値下がり率上位にランクインした。
 一方、自動車用VG(Variable Geometry)ターボへの取組みについての発表が引き続き材料視されたアテクトが前週末比300(+21.47%)高の1697円、日米貿易協議での畜産品の関税引き下げ合意が好感された太洋物産が前週末比100円(+16.18%)高の718円とともにストップ高まで買われた。このほか、ニュートンFC、コスモスイニシア、アクサスHD、トライアイズ、テリロジー、第一商品などが値上がり率上位に並んだ。
 JASDAQ-TOP20では、マクドナルド、セプテーニHD、フェローテクなどが下落した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 4241|アテクト       |  1697|   300|  

3週間前

マザーズ指数は反落、資金は限られた銘柄に集中、アンジェスは大幅高

 本日のマザーズ指数は反落となった。米中貿易摩擦の激化により前週末の米国市場は大幅に下落。主力市場もこの影響を受ける中、新興市場も同様の流れからのスタートに。ただ、マザーズ指数は寄り付き直後につけた859.83ptを安値に下げ渋り、前場はもみ合う展開。また、為替相場の円高一服などもあり、後場はさらに下げ幅を縮めて取引を開始。とはいえ、週明けの米国市場の動向なども気がかりとなるなか、資金は限られた銘柄に集中。積極的な押し目買いの動きは限られ、結局は大引けにかけて前場にもみ合っていた水準まで戻して取引を終えている。なお、マザーズ指数は反落、売買代金は概算で665.22億円。騰落数は、値上がり44銘柄、値下がり247銘柄、変わらず2銘柄となった。
 個別では、7%高のアンジェスがマザーズ売買代金トップにランクイン。その他、ブシロード、ツクルバ、マーケットE、バンクオブイノベなどが買われた。一方、売買代金2位のそーせいを筆頭にインパクト、ロゼッタ、窪田製薬、シェアリングT、総医研などの下げがきつかった。
<FA>

3週間前

日経平均は大幅下落、全面安商状も2万円接近の局面での底堅さ

 日経平均は大幅に下落。451.99円安の20258.92円(出来高概算5億3000万株)で前場の取引を終えた。中国政府は、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表。トランプ大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から23日の米国市場ではNYダウが623ドル安と大幅に下落。この影響からギャップスタートとなった日経平均は、寄り付き直後に一時20173.76円まで下げ幅を広げる局面もみられた。売り一巡後はこれまで同様、2万円接近では下げ渋る動きをみせてきており、20250円処でのこう着が続いている。

 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1900を超えており、全体の9割を占める全面安商状。セクターでは東証33業種全てが下げており、海運が3%を超える下落となったほか、ガラス土石、倉庫運輸、その他製品、機械、電気機器、石油石炭、精密機器、鉄鋼、保険、金属製品、鉱業の下落率が2%を超えている。一方で不動産が小幅な下げにとどまっている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ソフトバンクG、ファナック、東エレクなど軒並み大きく下落している。

 全面安商状の中で、日経平均は直近安値水準までの下落を余儀なくされた。ただし、これまでも2万円接近の局面での底堅さのほか、直近安値水準でのボトム形成意識もあってか、改めて下を売り込む流れにはなりづらいところのようである。また、朝方104円台をつけていた円相場についても、その後は105円台前半での推移をみせており、一先ず105円割れで売り方のショートカバーの流れに向かわせたようである。

 こう着感の強い相場展開が続こうが、日経平均は2万円割れを回避しており、踏ん張りをみせたいところであろう。ただし、シカゴ先物は朝方に19845円まで下押す局面もみられていた。短期筋の売り仕掛け的な動きとしても、2万円割れへの警戒感はくすぶりそうである。また、グローベックスの米株先物はNYダウで200ドル近く下げて推移している。週明けの米国市場の動向も気掛かりとなり、積極的な押し目買いは期待しづらいだろう。

 参加者が限られる中では、個別材料のほか、MSCIやJPX400のリバランスなどの需給面を手掛かりとした物色に向かわせよう。また、東エレクは寄り付き水準での下げ渋りをみせているが、同社が陽線形成ともなれば、ハイテク株についても需給妙味のある銘柄への買い戻しが意識されよう。
<AK>

3週間前

JASDAQ平均は小幅に3日続落、パウエル講演を控えて様子見姿勢強い



JASDAQ平均 3331.92 -1.57/出来高 5436万株/売買代金 265億円
J-Stock Index 2814.34 +10.81


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20はともに小幅に3日続落し、J-Stock Indexは反発した。値上がり銘柄数は249(スタンダード235、グロース14)、値下がり銘柄数は295(スタンダード276、グロース19)、変わらずは95(スタンダード91、グロース4)。
 本日のJASDAQ市場は、小幅なレンジでの動きが続いた後、大引けにかけて下げる形で、結局は前日比で小幅に下落して終わった。8月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)が、ほぼ10年ぶりに好不況の境目とされる50を下回ったことで、世界景気の先行きに対する懸念が台頭し、日本市場の寄付きはほぼ全面安で始まるなか、JASDAQ市場は、寄付きは上昇して始まった。しかし、その後は、パウエル米連邦準備制度理事会
(FRB)議長の講演などを控えていることもあり、積極的に一方に持ち高を向ける動きは見られず、全般としては小幅なレンジでの動きであった。
 個別では、LCHDが前日比75円(-10.27%)安の655円と4日続落し、オンキヨーは前日比4円(-8.16%)安の45円とこちらも大きく続落となった。その他では、オリコンをはじめ、クルーズ、共同PR、ビジョナリーホールディングス、リーダー電子などが値下がり率上位になった。
 一方、子会社がNRIと資本業務提携することを発表したジョルダンが前日比300円(+24.00%)高の1550円とストップ高まで買われ、引き続きアップルウオッチ関連として物色されたアテクトは前日比227円(+19.40%)高の1397円と大幅に6日続伸した。また、トライアイズ、アエリア、ニューテック、SYSホールディングス、コスモスイニシア、チエル、細谷火工、サンキャピタルなどが値上がり率上位にランクインした。
 JASDAQ-TOP20では、マクドナルド、ユニバーサル、シノケンGなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 3710|ジョルダン      |  1550|   300|  

前の記事へ »