Category : マーケット情報

9か月前

日経平均は3日ぶり反落、ソフトバンクGの株価推移やトヨタ自決算反応を見極め

 日経平均は3日ぶり反落。8.86円安の23294.96円(出来高概算6億1702万株)で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、主要指数の連日での最高値更新を受けた利益確定の動きのほか、米中首脳会談の開催時期が12月となる見込みであると報じられたことで貿易摩擦解消期待がやや後退し、NYダウは反落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの23300円であったが、円相場は1ドル=109円を割り込み、本日の東京市場にもいったん利食い売りが先行した。一方で、決算反応の注目されていたソフトバンクGが朝方の売り一巡後に下げ幅を縮小したことで、225先物に対する売り方による買い戻しの動きも観測され、日経平均は一時プラスに転じる場面もあった。その後、中国・上海総合指数をはじめとしたアジア株式市場が軟調な出足をみせたことで、投資家心理の重しとなり、日経平均は小幅安で前場の取引を終えた。

 セクターでは、海運業や鉄鋼、石油・石炭製品などがさえない一方で、精密機器が3%を超える上昇となった。売買代金上位銘柄では、ファンド事業における損失計上で7-9月期が大幅赤字になったソフトバンクGがトップとなり、朝方に一時4%安となった後に急速に下げ幅を縮小した。同様に決算が嫌気されたところとしてSUMCOや東海カーボンが軟調であったほか、ソニー、任天堂、トヨタ自動車7203>、ソフトバンク、三菱商事、オリエンタルランドなどもさえない。一方で、前日の決算発表で7-9月期の上振れや中期目標数値などが評価されたオリンパスが19%高になったほか、武田薬、キーエンス、三桜工などは上昇。

 米中の第1段階の通商合意の署名は12月にずれ込む可能性があると伝わり、国内外の市場でいったん嫌気される向きがあった。一方で、条件や開催地を巡る協議は続いており、開催地は12月3-4日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催されるロンドンになる可能性もあるとみられている。11月中に署名される可能性は低下しているものの、米中通商協議が中断されるとの懸念は特に高まっていないことから、切り返しをみせるアジア株市場の一角もあり、日本株にとっても大きく売り込む材料とは認識されていないようである。

 前場の東京市場では、ソフトバンクGによる急速な切り返しの展開が相場の下支え要因となった。米ウィーカンパニーの動向は既に市場に織り込まれていたこともあり、今回の決算を悪材料出尽くしと捉える向きも一定程度観測されている。同社が後場プラスに転じた場合は、短期筋による指数先物への買い戻しが加速する可能性があることから動向を注視しておきたいところである。

 本日から明日8日にかけて約800社の決算発表が控えており、引き続き相場全体としては、決算絡みの個別対応の動きが継続しやすく、物色が日替わりでシフトしている分、資金の逃げ足の速さには注意である。特に後場にかけては、取引時間中に決算発表を控えるトヨタ自動車の動向に注目が集まろう。足元の信用倍率は0.4倍台と売り長の需給状況が続いているものの、為替の円安進行や米中摩擦懸念の後退を受けて株価は先んじて上昇しており、現状では決算後のアク抜けの動きに期待する向きは限られているもよう。
<AK>

9か月前

JASDAQ平均は4日ぶりに小反落、一本調子の上昇への警戒から利食い売り



JASDAQ平均 3529.05 -2.60/出来高 9474万株/売買代金 558億円
J-Stock Index 3233.12 -13.57


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は4日ぶりに小反落、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはともに3日ぶりに反落となった。値上がり銘柄数は270(スタンダード253、グロース17)、値下り銘柄数は313(スタンダード299、グロース14)、変わらずは88(スタンダード83、グロース5)。
 本日のJASDAQ市場は、前日の米国株高や1ドル=109円台の円安基調をはじめとした良好な外部環境を背景に買いが継続し、JASDAQ平均は一時前日比2.13円高の3533.78円と続伸で始まった。ただ、JASDAQ平均は10月中旬以降調整らしい調整もなく、ほぼ一本調子で上昇してきたほか、本日は新規の材料にも乏しかったため、市場では「次第に利益確定売りが増加した」との声が聞かれ、終始上値の重い展開となっていた。
 個別では、急ピッチの上昇に対する反動から新都HDが前日比23円(-10.55%)安の195円と下押し、上半期営業利益が2ケタ増益となりながらも材料出尽くしとなったオリコンとエスイーは揃って9%超の下落となった。このほか、ムトー精工、日本プロセス、前日にストップ高を演じた不二硝およびヒーハイスト、通期業績を一転して赤字に下方修正したタツミ、ULSグループ、グリムスなどが値下がり率上位にランクインした。
 一方、値動きの軽さから値幅取りの動きとなったネクスグループが前日比34円(+17.99%)高の223円と大幅に反発し、RPAのパッケージ化サービスの提供でNTT東日本と提携したレカムは8%超、第1四半期の営業利益が62%増益となったSHINPOは7%超とそれぞれ値を上げた。また、業績予想を上方修正したアルファクス3814>や上半期営業利益が11%増益となったハビックスのほか、グロームHD、フルヤ金属、ETSHD、カイカ、芝浦電子などが値上がり率上位になった。
 JASDAQ-TOP20では、ウエストHD、夢真HD、ワークマンなどが下落した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 6634|ネクスG       |   223|   34|  

9か月前

マザーズ指数は反落、朝方から利食い売り優勢、ログリーが急落

 本日のマザーズ指数は反落となった。前日の米株式市場では、米中貿易摩擦解消への期待が強まり、NYダウは連日で過去最高値を更新。為替相場は1ドル=109円台前半と円安が進むなか、本日のマザーズ市場は朝方に小幅ながら買いが先行。しかし、寄り付き直後に利食い売りの動きが急速に強まる展開となった。日経平均の上昇が一服をみせるなか、7日にメルカリ、8日にミクシィとマザーズ市場における主力級銘柄の決算発表を控え、総じて利益確定売りが優勢であった。また、前日に急騰したSansanへの利食い売りもマザーズ指数の重しになった。なお、売買代金は概算で624.35億円。騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり184銘柄、変わらず11銘柄であった。
 値下がり率上位銘柄では、ログリーが14%安になったほか、アイペット損害保険やLib Workが軟調。売買代金上位では、セルソース、サンバイオ、そーせい、TKP、手間いらず、Sansanなどが軟調。一方で、前日に第1四半期営業損益が黒字に転換したことを発表したホープ
が一時ストップ高水準まで買い進まれたほか、ジェイック、中村超硬、メルカリ、アンジェス、オンコリス、GA TECH、ユナイテッド、ナノキャリアは上昇。
<SK>

9か月前

日経平均は小幅続伸、引け後のソフトバンクG決算に関心

 日経平均は小幅続伸。11.84円高の23263.83円(出来高概算6億9000万株)で前場の取引を終えている。

 5日の米株式市場でNYダウは30ドル高と3日続伸し、連日で過去最高値を更新した。
トランプ政権が中国に対する制裁関税の一部撤回を検討していると報じられ、10月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が市場予想を上回る改善を見せたことも好感された。為替相場は1ドル=109円台前半と円安が進み、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで91円高からスタート。朝方には一時23352.56円(100.57円高)まで上昇し、連日で取引時間中の年初来高値を付けたが、その後は利益確定の売りも出てマイナスに転じる場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の4割弱、対して値下がり銘柄は5割強となっている。

 個別では、村田製、SUMCO、ファーストリテなどがしっかり。取引終了後に決算発表を予定しているソフトバンクGは朝高後に失速し、小幅高で前場を折り返した。シャープが連日で商いを伴い大幅高となっているが、一部でレーティング引き上げの動きもあり、決算を評価した買いが続いているようだ。決算発表銘柄ではベネッセHDなどが大きく上昇し、シグマクシスは東証1部上昇率トップとなった。一方、任天堂、ソニー、東エレクなどがさえない。武田薬は小幅安。前日は大幅高だったZHDが一転急反落した。決算発表銘柄ではNTT、スズキ、アサヒなどの下げが目立ち、日本ライフLが東証1部下落率トップとなった。セクターでは、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属などが上昇率上位。反面、情報・通信業、精密機器、食料品などが下落率上位だった。

 本日の日経平均は朝方に上げ幅を3ケタに広げ、連日で取引時間中の年初来高値を付けたが、その後失速しもみ合う展開となっている。米国株相場を押し上げた要因の1つである「米政権が対中関税の一部撤回を検討」との報道については、東京市場では前日に織り込み済み。10月ISM非製造業景況感指数についても事前に改善期待が先行していた印象だ。為替の円安進行は追い風だが、新規の手掛かり材料に乏しいことが上値追いの勢いが鈍い理由だろう。もちろん、前日に400円超上昇し目先の利益を確定する売りが出やすい面もある。ただ、400円超高の反動局面としては底堅い展開と捉えられるだろう。前日に当欄で触れたとおり、米中協議の行方など複数の不透明要因を抱えているとはいえ、積極的に売り持ち高を積み上げづらい状況となっている。

 また、決算発表シーズン中とあって引き続き個別物色も活発だが、本日の取引終了後にソフトバンクG、明日の取引時間中にはトヨタ自が決算発表を予定している。ソフトバンクGは日経平均への寄与度のみならず、個人を中心に投資家のセンチメントに与える影響が大きい。米シェアオフィス大手ウィーカンパニーを巡る混乱や米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズなど投資先の株価下落に市場の懸念がくすぶるなか、孫正義会長兼社長の会見での発言にも注目したい。
(小林大純)
<AK>

9か月前

JASDAQ平均は3日続伸、米国株高などを背景にマインド改善し買い先行



JASDAQ平均 3531.65 +19.83/出来高 6694万株/売買代金 469億円
J-Stock Index 3246.69 +24.74


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は3日続伸、JASDAQ-TOP20は続伸し、ともに年初来
高値を更新した。また、J-Stock Indexも続伸し、一時10月29日以来1週間ぶりに年初来高値を更新した。値上がり銘柄数は378(スタンダード360、グロース18)、値下り銘柄数は217(スタンダード205、グロース12)、変わらずは65(スタンダード59、グロース6)。
 本日のJASDAQ市場は、前日の米国株の大幅高や円安進行を背景にリスクオンムードが強まるなか、本日早朝、海外メディアが「米国が対中関税の一部取り下げを検討」と報じたことで、米中貿易協議の進展期待が一段と高まり、買いが先行した。日経平均が大幅に上昇し、大きく23000円台を回復するなど騰勢を強めたため、新興市場でも個人投資家のセンチメントが改善し、前週につけた年初来高値を上回るかたちとなった。市場では「主力の東証1部市場に比べJASDAQ市場には出遅れ感があることも買いにつながった」との指摘も聞かれた。ただ、投資家の関心は引き続き東証1部の主力銘柄にあるだけに、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはなっておらず、買い一巡後はこう着感の強い展開となっていた。
 個別では、値動きの軽さから値幅取りの動きが強まったヒーハイストが前週末比80円(+21.62%)高の450円、業績予想を上方修正した不二硝が前週末比100円(+18.18%)高の650円、同じく業績予想を大幅に引き上げたエムケイシステムは前週末比150円(+16.30%)高の1070円、臨床試験の結果が良好だったシンバイオも前週末比100円(+14.47%)高の791円といずれもストップ高まで買われた。また、前週末にストップ高水準まで買われた流れを引き継いだテクノHRは前週末比99円(+18.71%)高の628円と大幅に続伸し、業績予想を上方修正した日パレットも前週末比399円(+20.34%)高の2361円と終値はストップ高水準ギリギリまで買い進まれた。このほか、SHINPO、RISE、ムトー精工などが値上がり率上位にランクインした。
 一方、5日移動平均線を大きく下回ったYKTが前週末比64円(-12.19%)安の461円、エヌジェイHDも前週末比153円(-10.73%)安の1273円とともに下押し、連日ストップ高を演じた反動からニチリョクが前週末比102円(-9.29%)安の996円と3日ぶりに反落した。この他では、エイシアンスタ、ミサワホーム中国、セリア、ドーン、データアプリ、ホロン、日本一Sなどが値下がり率上位に並んだ。
 JASDAQ-TOP20では、夢真HD、セプテーニHD、シノケンGなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 6433|ヒーハイスト     |   450|   80|  

9か月前

マザーズ指数は上昇、米株高など好感、Sansanが急騰

 5日のマザーズ指数は上昇となった。東京市場休場中の米国株式市場で、米中首脳会談の実現に向けた進展が示されたことなどで米主要株価が最高値を更新。外部環境が改善したことから連休明けのマザーズ市場にも買いが先行した。一方、その後は、朝方の高値を後場にかけて突破した日経平均に対して、マザーズ指数は上値の重さが意識される格好に。バイオ株が総じて弱含むなか、物色としては全体に幅広く関心が向かう展開には至らず、マザーズ主力級銘柄の一角に対する買いや、直近IPO銘柄への短期資金が向かうに留まった。なお、売買代金は概算で661.50億円。騰落数は、値上がり163銘柄、値下がり125銘柄、変わらず12銘柄となった。
 値上がり上位銘柄では、直近IPO銘柄としてセルソースがストップ高水準まで買い進まれたほか、G-FACTORYやVALUENEXなどがそれに続いて大幅高に。
売買代金上位では、ウイングアーク1stとの資本業務提携を発表したSansanが8%高になったほか、BASE、メルカリ、UMNファーマ、ロゼッタ、UUUM、ジーエヌアイ、ラクスが上昇。一方で、そーせい、JIA、中村超硬、サンバイオ、アンジェス、ジェイック
、手間いらずは軟調であった。
<SK>

9か月前

日経平均は大幅反発、不透明要因抱えつつも目先株高へ

 日経平均は大幅反発。342.89円高の23193.66円(出来高概算7億8000万株)で前場の取引を終えている。

 日本の3連休中、米株式市場では10月雇用統計における雇用者数の予想上振れや米中貿易協議の進展期待により、NYダウがおよそ3カ月半ぶりに最高値を更新した。米中協議を巡っては、合意「第1弾」の署名場所についてトランプ大統領が「アイオワ州を考えていると述べた」などと報じられている。為替相場も1ドル=108円台後半と前週末より円安方向に振れ、連休明けの日経平均はこうした流れを好感し268円高からスタート。朝方には一時23215.48円(364.71円高)まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新し、その後も高値圏で堅調に推移した。東証1部の値上がり銘柄は全体の8割弱、対して値下がり銘柄は1割強となっている。

 個別では、ZHDが商いを伴って急伸し、東証1部上昇率トップとなっている。今上期の決算を発表したが、7-9月期の想定以上の収益改善が評価された。他の決算発表銘柄ではKDDIなどが買われ、ヤマハやリコー、シャープもZHD同様に大幅高。売買代金上位では任天堂やソフトバンクG、キーエンス、ソニー、トヨタ自などが堅調だった。一方、今期利益見通しの下方修正と配当減額を発表した住友商が2%超下落したほか、日立、アステラス薬、NTTドコモもさえない。三井E&S
やコニカミノルタは業績下方修正が嫌気されて急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、金属製品、石油・石炭製品などが上昇率上位で、その他も全般堅調。反面、電気・ガス業、空運業、不動産業の3業種が下落した。

 堅調な米雇用や米中協議の進展を窺わせるトランプ氏の発言が好感され、米国ではS&P500指数やナスダック総合指数に続き、NYダウも最高値を更新した。連休明けの東京市場ではこうした流れを引き継いで買いが先行し、日経平均は朝方に取引時間中の年初来高値を更新。その後高値もち合いといった様相で、日中は積極的に上値を追う投資家が少ない印象もある。しかし、今月中にも行われるという米中合意「第1弾」の署名に向けて、トランプ氏の前向きな発言が市場を一層強気に傾かせる可能性があることなどを考慮すると、積極的に売り持ち高を積み上げづらいところだろう。また、米株高で資金余力の増した海外投資家による断続的な買いも想定される。なお、本日は米10月サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数の発表が予定されている。9月分では予想以上の低下が嫌気されただけに注意が必要だが、目先は改善期待が先行しやすいか。

 企業決算を巡っては、米中摩擦や海外経済の減速といった厳しい環境下で業績下方修正を発表する輸出企業が少なくないが、本日大きく値を上げているヤマハやリコーのように稼ぐ力を着実に増している企業も見られる点は評価すべきだろう。米中協議の行方のほか、欧州連合(EU)離脱問題を抱えた英国の12月総選挙の結果など不透明要因を抱えつつも、目先は株価の堅調推移が続きそうだ。なお、本日はソフトバンク9434>、スズキなどが決算発表を予定している。
(小林大純)
<AK>

9か月前

JASDAQ平均は小幅続伸、時価総額上位銘柄や好決算銘柄中心に買い



JASDAQ平均 3511.82 +1.14/出来高 7451万株/売買代金 414億円
J-Stock Index 3221.95 +22.70


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小幅に続伸し、JASDAQ-TOP20は5日ぶりに反発、
J-Stock Indexも3日ぶりに反発した。値上がり銘柄数は256(スタンダード246、グロース10)、値下り銘柄数は319(スタンダード300、グロース19)、変わらずは75(スタンダード68、グロース7)。
 本日のJASDAQ市場は、一部米メディアの報道による前日の米国株安やそれを受けての日経平均の反落を映して、個人投資家のマインドも萎縮し、目先の利益を確保する動きが先行した。ただ、市場では「東京市場は三連休を控えているうえ、今夜米国では雇用統計など重要な経済指標の発表も予定されているだけに、模様眺めムードが強まった」との指摘もあり、朝方の売り一巡後はプラス圏まで浮上し、その後は前日の
終値を挟んでのもみ合い展開にとどまった。他方で、マクドナルドやワークマンなど指数寄与度の高い時価総額上位銘柄の一角が堅調に推移しており、全般はしっかりとした動きだった。
 個別では、好決算を背景に人気化したテクノホライゾンHDが前日比80円(+17.82%)高の529円、前日にストップ高まで買われた流れを引き継いだニチリョクは前日比150円(+15.82%)高の1098円とともにストップ高水準まで買われ、今期営業利益の下方修正幅が限定的と捉えられたセリアのほか、ヒーハイスト、ケイブなども上伸した。また、任天堂の好決算から思惑買いを集めたシライ電子も前日比25円(+8.47%)高の320円と反発となった。このほか、ムトー精工、新都HD、イマジニア、岡本硝子、OSGコーポなどが値上がり率上位になった。
 一方、一時75日移動平均線を下抜けた日本一Sが前日比288円(-15.96%)安の1516円と続落し、前日にストップ高を演じた反動からエイシアンスタも前日比22円(-12.94%)安の148円と急反落した。この他では、ジオマテック、グロームHD、倉元、高度紙、オンキヨー、クラスターT、神田通機などが値下がり率上位にランクインした。
 JASDAQ-TOP20では、夢真HD、マクドナルド、ユニバーサルなどが上昇した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 6629|テクノHR      |   529|   80|  

9か月前

マザーズ指数は変わらず、外部環境の悪化を受けながらも引けにかけて下げ幅縮小、値上がり率トップはUMN

 本日のマザーズ指数は、外部環境の悪化に振らされるかたちとなった。前日の米国市場は、一部米メディアが「中国高官らは包括的で長期的な合意に疑問を呈している」と報じたことで先行き不透明感が高まり、主要3指数は揃って反落。これを受けて為替が日本時間の早朝に一時1ドル=107円90銭台に突入するまでの円高水準になったこともあり、本日のマザーズ指数はリスクオフムードのなか反落して始まった。ただ、その後、為替の円高基調の一服や、中国を中心としたアジア市場の堅調さを背景に、次第に個人投資家のセンチメントも改善し、個別株物色も盛んになり、下げ幅をじりじりと縮小していった。他方で、週末3連休前であることに加え、米国の経済指標の発表が控えているといった要因もあり、積極的に上値を追う展開とまでは至らず、結局、朝方下げた分を取り戻して、前日比で変わらずの水準で終わった。
 個別では、塩野義製薬によるTOB(株式公開買い付け)価格にサヤ寄せされたUMNファーマが前日比17%超のストップ高水準まで買い進まれ大きく続伸となったほか、AIカメラによるリアル店舗解析ツールを提供する台湾のSkyREC Inc.との業務提携を発表したアジャイルが6%超の上昇を見せて大幅続伸となった。その他では、大きく2日続伸となって一気に75日移動平均線を上抜いてきたVALUENEXをはじめ、再び25日線上に復帰した手間いらず、シンメンテ、直近IPO銘柄のセルソース、Link-U、ギフティ、カオナビ、ブランジスタ6176>、などが値上がり率上位にランクインした。一方、第3四半期の累計営業利益が2ケタの減益となったJIAが24%超とストップ安水準まで売られたほか、連日ストップ高を演じた反動が続いた中村超硬も18%超の大幅続落となった。また、窓をあけて大きく75日線を割ったEduLabは16%超、上半期営業利益が2ケタ減益となったファンデリーが13%超と、それぞれ大きく下落した。このほか、直近IPO銘柄であるジェイックやインティメート・マージャーをはじめ、ピーバンドットコム、サイジニア、パワーソリューションズ、メディア工房などが値下がり率上位に並んだ。
 本日マザーズ市場に新規上場したダブルエーは公開価格を0.2%下回る4680円で初値を付け、そのまま下げ幅を拡げるかたちで4225円が終値となった。
 なお、売買代金は概算で554.94億円。騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり141銘柄、変わらず21銘柄となった。
<YN>

9か月前

日経平均は反落、米中懸念での追随売りは限られたが

 日経平均は反落。93.81円安の22833.23円(出来高概算6億株)で前場の取引を終えている。

 10月31日の米株式市場でNYダウは反落し、140ドル安となった。中国が米国との通商協議で包括的かつ長期的な合意に達することは困難であると考えていることが一部メディアの報道で伝わり、米中摩擦への懸念が再燃。10月のシカゴ購買部協会景気指数が2カ月連続で節目の50を割り込み、製造業の不振が示されたことも嫌気された。為替相場はリスク回避的な円買いで一時1ドル=107円台まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで196円安からスタート。寄り付き直後には22705.60円(221.44円安)まで下落する場面があったが、先物の買い戻しなどから下げ渋り、この日の高値圏で前場を折り返した。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は3割弱となっている。

 個別では、資生堂や太陽誘電が軟調で、ソニー、トヨタ自、TDKは小安い。TDKの決算に対する市場評価は高いが、材料出尽くし感と米中摩擦への警戒感から売りも出たようだ。また、短期的な過熱感から売りが続く三桜工、上期が減収減益となったJVCKWなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂が売買代金トップで6%近い上昇。家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」の好調などで上期決算が市場予想を上回った。キーエンス6861>や村田製も決算発表を受けて大きく買われた。その他売買代金上位では武田薬や東エレクが堅調で、前日に値を崩したアドバンテスは急反発。また、イマジカGや沖縄電力が東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、非鉄金属、精密機器などが下落率上位。反面、その他製品、電気機器、陸運業などが上昇率上位だった。

 海外メディアの報道を受けて米中摩擦への警戒感が高まり、米株安につれて本日の日経平均は200円近い下落からスタートした。ただ追随する売りは限られ、寄り付き直後を安値に買い戻し主導で下げ渋る展開となっている。前述の報道については、中国の対米姿勢として特段サプライズのある内容ではなく、部分的な合意に対する期待は変わらないと冷静に受け止める市場関係者の声もある。アジア市場では中国・上海総合指数などが小じっかり。日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ、企業の自社株買いといった需給要因も引き続き株価の下支えとして期待されているとみられる。

 だが、日本では3連休が控え、この間に米国では10月の雇用統計やサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表が予定されている。31日発表の米シカゴ購買部協会景気指数が3年10カ月ぶりの低水準まで下げ、米長期金利の低下とともに為替が1ドル=108円近辺まで円高方向に振れただけに、米景況感悪化への警戒感が出てくる可能性はある。またセクターごとの動向を見ると、決算による個別物色の影響を除けば景気敏感株が売られ、内需・ディフェンシブ株に資金が向かっている印象。米中摩擦への警戒感は拭いづらいようだ。後場の日経平均は戻り一服となることも想定しておきたい。前日は7-9月期決算発表の第1のピークだったが、来週も主要企業の決算発表が続く。このため引き続き個別株物色中心の相場展開となりそうだ。
(小林大純) <NH>

9か月前

JASDAQ平均は小反発、イベント通過の安心感で買い先行も上値は重く



JASDAQ平均 3510.68 +4.67/出来高 1億125万株/売買代金 415億円
J-Stock Index 3199.25 -25.50


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小反発し、JASDAQ-TOP20は4日続落、J-Stock Indexは続落となった。値上がり銘柄数は350(スタンダード333、グロース17)、値下り銘柄数は227(スタンダード214、グロース13)、変わらずは76(スタンダード70、グロース6)。
 本日のJASDAQ市場は、前日の米国株高を背景にした日経平均の上昇を受けて、買いが先行した。前日の米国市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ実施やパウエル議長の発言が好感されて主要株価指数は反発した。この流れを受けて、東京市場でも買いが先行する展開となり、JASDAQ市場にも買い気が波及した。ただ、午前10時頃に発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回ったことが嫌気されると、一転して主要指数は揃って売りに転じ、JASDAQ平均もこれに伴い一時上げ幅を縮めた。しかし、その後、円高が一服するに伴って市場が落ち着きを取り戻すと、主要指数は再度上昇基調に転じ、JASDAQ平均もこれに漏れず再度上げ幅を拡げる展開となった。
 個別では、中国企業2社と戦略的提携の枠組み協定を締結したエイシアンスタ
が前日比50円(+41.67%)高の170円、業績予想を上方修正したニチリョクが前日比150円(+18.80%)高の948円とともにストップ高まで買われ、値動きの軽さから値幅取りの動きとなった新都HDも26%超と大きく上伸した。また、上半期業績の上振れ着地に加えて自社株買いが好感されたクレオが前日比239円(+15.58%)高の1773円と急伸し、台湾のInventecと中国での車載用スピーカー等の生産を目的に資本提携を行うと発表したオンキヨーも5円(+13.51%)高の42円と大幅反発した。この他、ムトー精工、応用技術、前田製作、エヌジェイHD、野村マイクロなどが値上がり率上位にランクインした。
 一方、半導体関連株安の流れや信用取引に関する臨時措置の実施が嫌気された栄電子が前日比150円(-17.24%)安の720円とストップ安まで売られ、量子コンピューター関連として人気化していたYKTも15%超と大きく下落した。この他では、ホロン、ニューフレア、ブロメディア、小田原エン、トライアイズ、セプテーニHD、エスケーエレクなどが値下がり率上位になった。
 JASDAQ-TOP20では、ユニバーサル、メイコー、マクドナルドなどが下落した。




・値上がり率上位10傑
 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率|
1| 8946|エイシアンスタ   |   170|   50|    41.67|
2| 2776|新都HD

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