Category : FISCO

22時間前

個人投資家・有限亭玉介:決算通過で9月相場はどうなる?監視中の銘柄群【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2019年8月21日13時に執筆


株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

この度は『決算通過で9月相場はどうなる?監視中の銘柄群』というテーマで寄稿させて頂きますよ。

さて、あたくしのブログでは日々「気になる銘柄」をピックアップし、その後の値動きに対する私観を交えた実況中継などを掲載しております。当記事ではここ最近注目した個別株についてザックリではありますが、ご紹介させて頂きます。

まず紹介させて頂きますのはサイバーステップです。オンラインクレーンゲームの「トレバ」や各種ソーシャルゲーム等を展開しております。7月16日に発表された決算では19.5期経常利益は前期比85.0%減の0.84億円でしたが、20.5期は同4.7倍の4.00億円とV字回復の業績予想となり、翌日から窓をあけて急騰しました。

その後は一目均衡表(週足)で見える雲によって上値を抑えられる形となり調整…その窓もしっかり埋めてきています。ただ、ゲーム市場の拡大を背景に、今後は既存タイトルの改良と共に、新コンテンツ開発を進める事で財務体制の改善をしていく方針との同社に期待したいところです。

2つ目の銘柄は結婚相談所の運営しているパートナーエージェントです。婚活からウエディング事業まで幅広いサービスを展開し、婚活パーティーの運営やマッチングアプリの企画開発等も行っています。8月13日の決算発表では今期1Q経常利益は前年同期比8.8倍の0.9億円と大きく躍進し、既に通期計画の52.9%まで達成しています。

結婚相談所の新規入会者数も増加しており、「スマ婚」や「2次会くん」の成約数も上昇しています。チャートは底値圏を停滞していましたが、決算後に急騰も、その後は上値が重い展開に。ただし、低価格帯の結婚式の需要は着実に伸びており、業績予想の上方修正期待から今後は下値を切り上げる可能性も見ています。

3つ目の銘柄はブロードバンドセキュリティです。SBIグループで金融系セキュリティ関連サービスの他、コンサルティング事業を展開する企業です。8月13日に発表された19.6期決算では芳しい結果ではなかったものの、20.6期業績予想では経常利益が前年比3.8倍の2.78億円と過去最高益を見込んでおります。

統合型リゾート(IR)へのセキュリティ運用事業の準備として、米国Table Trac社が開発したIT管理システムの国内独占使用権を取得し、日本のIR安全性の支柱として活用予定です。チャートは上値が重い様子ですが、キャッシュレス決済のセキュリティ需要や先の利益拡大予想も期待材料と見ております。

4つ目の銘柄はゲーム事業やコンテンツ配信を手掛けるブロードメディアです。7月30日発表の決算では19.3期1Qは経常利益が0.43億円の赤字でしたが20.3期1Qは1.83億円へ黒字浮上しております。

同社はクラウドゲームのテーマ性もあり、「G-cluster」という独自のクラウドゲーム配信プラットフォームを持っています。同社子会社ではeスポーツコースを持つ通信制高校を運営している事もあり、生徒数増加により業績を押し上げている模様です。株価が100円以下のため値動きは激しくないものの、チャートは着実に下値を切り上げてきておりますので注視しております。

最後の銘柄は病院事業や介護用品レンタル、調剤サービスを展開するトーカイです。8月9日発表の今期1Q決算では経常利益が前年同期比11.6%増の18.46億円と堅調な結果を公表するとともに、同日に自社株買いも発表した影響か、翌日は窓をあけて急騰・反発しました。

処方箋単価の上昇や介護用品レンタルの需要増がこの度の増益に寄与しており、さらに直近の7月にはTDKと昭和電機産業と共同開発によるリストバンド型ウェアラブル機器「iAide®2」が医療機器認証を取得したと発表しております。日足チャートは下落トレンドが続いておりましたが、前述した決算などが好感されてから下値を切り上げてきております。反発基調が今後も高まるかと中長期目線で監視中です。


と…ここでご紹介できるのはスペースの関係もあり、以上ではありますが…他にも「注目すべき」とする銘柄は沢山ございます。お時間がありましたらブログを検索して頂ければ幸甚です。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。

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執筆者名:有限亭玉介
ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず

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24時間前

利下げラッシュの9月【フィスコ・コラム】

9月は主要国や新興国の中銀定例会合が集中し、政策金利の引き下げや一段の緩和方針を打ち出す見通しです。米連邦準備理事会(FRB)は2会合連続の利下げが見込まれ、各国の金融政策もそれに追随しそうです。


来月に中銀の定例会合が予定される主な国・地域はオーストラリア(3日)、カナダ(4日)、スウェーデン(5日)、ロシア(6日)、ポーランド(11日)、トルコ、欧州(12日)、アメリカ(17-18日)、イギリス、日本(18-19日)、ノルウェー、南ア(19日)、メキシコ(26日)など。7月にはニュージーランド、タイ、インド、アメリカが利下げを決定し、米中貿易戦争の影響による経済減速懸念で世界的に緩和の流れに傾いています。


特に注目されるのが、FRBと欧州中銀(ECB)。FRBは7月末に続き2会合連続で政策金利を引き下げる公算で、連邦公開市場委員会(FOMC)でさらにハト派寄りの見解が示されるか注目されます。ECBは来年半ばまで政策金利据え置きの方針を改め、先月の理事会で引き下げ前倒しを示唆。ドイツの国内総生産(GDP)がマイナスとなるなど域内経済の低迷は鮮明で、量的緩和(QE)も含め追加緩和に舵を切るとみられます。


主要国のなかで英中銀やカナダ銀行(中銀)は金利据え置きが予想されるものの、イギリスはジョンソン政権の発足で「合意なき」欧州連合(EU)離脱への思惑が広がっており、中銀が政策対応を迫られています。また、主要国のなかでは唯一利下げに距離があるとみられていたカナダも、アメリカに続き長短金利差の逆転現象で景気の先行きにやや不安が広がり始めました。理事会では今後の政策スタンスを緩めざるを得ないでしょう。


一方、新興国の場合、米中摩擦が景気回復のマイナス要因となる反面、金融緩和による景気の下支えで相殺される可能性もあります。ECBとほぼ同じ時間帯に政策発表するトルコ中銀は、連続利下げに踏み切るか注目されます。エルドアン政権からの執拗な利下げ要請を跳ね返していた総裁は更迭され、新総裁の下での7月会合では大幅な利下げを決めました。ただ、政治圧力による政策決定なら、市場は混乱を余儀なくされそうです。


南ア準備銀は7月に5会合ぶりに政策金利の引き下げを決めたばかりですが、最大の貿易相手国である中国の成長鈍化を受け、南アの1-3月期GDPはマイナスに転落し、過去10年で最悪の水準に落ち込みました。また、経営難に陥った国営電力会社に対する政府支援をめぐり格下げ懸念が強まるなか、通貨ランドは下落。政府・与党からは政策対応を求められており、一段の緩和観測もあるようです。


各国が金融緩和を進めれば円に上昇圧力がかかりますが、日銀はどのようなスタンスを示すでしょうか。量的にも質的にも緩和は限界で、手段の乏しくなった日銀を見越してさらに円買いが強まると指摘されます。アメリカが貿易戦争の主役であるにもかかわらずドルが「安全通貨」として買われ、ドル・円は下支えされていますが、心理的節目の100円が徐々に視野に入り不穏なムードが広がりつつあります。
(吉池 威)


※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。


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2日前

来週の相場で注目すべき3つのポイント:中国が対米報復関税発表、G7首脳会議、米4-6GDP改定値

■株式相場見通し

予想レンジ:上限20900-下限19800円

来週の日経平均は下落した後、20000円台を維持する強さを試す展開となりそうだ。注目されたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演では、時期については明言を避けながらも、追加利下げに踏み切る考えを示唆する内容となった。ところが、中国政府が米国からの輸入品約750億ドル相当に9月1日から最大10%の追加関税を課す報復措置を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領も対中関税の新たな引き上げを発表すると同時に、米企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。米中摩擦のエスカレートを嫌気した23日のNYダウはプラス圏から急落している。報復関税の応酬となった米中摩擦のエスカレートを嫌気し、週明けの東京市場は波乱の幕開けとなることが予想される。為替相場が1ドル=105円台前半に円高進行したことも懸念材料だ。こうしたなか、シカゴ日経平均先物は20200円近辺で下げにブレーキがかかっている。8月に入ってからの日経平均は、心理的な節目である20000円が近づくにつれて下値買いの意欲が強まることを再確認し、反発に転じている。また、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演と、26日にかけて開催される主要7カ国(G7)首脳会議といった金融・政治のイベントを通過することで、短期的なあく抜け感が株式市場に漂う可能性もある。なかでも、米ワシントンで23日まで3日間開催された日米通商交渉の閣僚級協議が、滞りなく終了したことは好感材料の1つだ。G7サミットに合わせて開催される日米首脳会談で今後のスケジュールが発表される見込みと、日米間の貿易交渉は前進している。無論、週初の売り先行スタートは想定されるものの、売り一巡後の押し目買いの動きも期待されるところである。

一方、23日まで東証1部の出来高が6営業日連続で9億株台にとどまる薄商い商状から、値動きが軽い中小型株の個別物色に一段と関心がシフトしてくる可能性もある。なかでも直近IPO銘柄であるブシロードの活況が目立ち、23日は新興市場を含めた東証全体の売買代金ランキングで28位に食い込む人気となっている。その効果からツクルバなどの直近IPO銘柄にも人気が波及し始めており、厳しい市場環境ながら中小型株の循環物色の動きに期待したい。なお、市場反応は9月に入ってからとなるが、31日に中国8月製造業PMIの発表がある。9月2日はレーバーデー(労働者の日)で米市場が3連休となることから、週後半にかけて手控えムードが強まる可能性もある。このほか、最近、米国や中国、欧州以外の経済指標や中央銀行の政策がマーケットに影響を与えるケースも散見されてきた。27日にメキシコが7月貿易統計と雇用統計、29日にブラジルが4-6月期国内総生産(GDP)、30日にインドが4-6月期GDPをそれぞれ発表することから、これらにも目配せが必要となってこよう。

主な国内経済関連スケジュールは、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月消費動向調査(内閣府)、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、26日に英国市場休場、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMI、9月1日に韓国通常国会開会などがそれぞれ予定されている。


■為替市場見通し

来週のドル・円は上値の重い状態が続くとみられる。米中貿易摩擦の激化・長期化の可能性は高まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げへの思惑が再浮上していることから、ドルは買いづらい展開となりそうだ。

パウエルFRB議長は8月23日の講演で「貿易政策の不透明性が世界経済の成長減速をけん引」、「FRBは世界の状況、市場動向、貿易政策を注意深く監視する」との見方を伝えており、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響を考慮して、次回9月17-18日開催のFOMC会合で0.50ポイントの追加利下げが決定される可能性が再浮上している。21日に公表された同会合の議事要旨では、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、米中対立が続いていることから、市場参加者は米金利見通しを引き下げる可能性がある。ただ、米国経済の悪化に備えてトランプ政権が新たな財政出動を検討する可能性は残されており、その可能性が高まった場合、大幅利下げ観測は後退する見込み。

今週発表予定の米経済指標では29日発表の4-6月期国内総生産(GDP)改定値や30日発表の7月個人消費支出(PCE)が注目されそうだ。市場予想と一致、または上回った場合、大幅利下げ観測はやや後退し、ドル買い材料となる可能性がある。


■来週の注目スケジュール

8月26日(月):NZ・貿易収支、米・耐久財受注、仏・G7首脳会議、英中央銀行総裁が講演など
8月27日(火):企業向けサービス価格指数、中・工業企業利益、独・GDP改定値、米・消費者信頼感指数など
8月28日(水):ユーロ圏マネーサプライ、米・MBA住宅ローン申請指数など
8月29日(木):ユーロ圏景況感指数、米・GDP改定値(4-6月)、米・卸売在庫など
8月30日(金):日・有効求人倍率、ユーロ圏失業率、韓・中央銀行が政策金利発表など
8月31日(土):中・各種PMI
9月1日(日):米・中国からの輸入品に10%追加関税を一部品目対象に発動



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2日前

為替週間見通し:ドルは上値の重い状態が続くか、大幅利下げ観測が再浮上

【先週の概況】
■米中対立激化でドル売り強まる

先週のドル・円は弱含み。米トランプ政権が中国通信機器メーカーの 華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の適用をさらに90日間猶予すると発表したことや、ドイツ政府による財政出動の可能性が浮上したことからリスク選好的なドル買い・円売りが一時優勢となった。米国の大幅利下げ観測が後退したこともドル買い材料となり、一時106円74銭までドル高・円安が進んだ。

しかしながら、中国政府が23日、対米報復関税を発表したことを受けて米トランプ政権は対中関税の新たな引き上げを発表したことから、リスク回避のドル売りが再び活発となった。トランプ大統領は米企業に対し中国からの事業撤退も要求しており、通商問題などを巡る米中の対立は一段と深まり、米中貿易摩擦は長期化するとの見方が広がった。米国経済は2020年に景気後退入りするとの思惑も広がり、世界経済のさらなる減速が懸念されたことから、23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円74銭から105円26銭まで反落し、105円42銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:105円26銭−106円74銭。

【今週の見通し】
■ドルは上値の重い状態が続くか、大幅利下げ観測が再浮上

今週のドル・円は上値の重い状態が続くとみられる。米中貿易摩擦の激化・長期化の可能性は高まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げへの思惑が再浮上していることから、ドルは買いづらい展開となりそうだ。

パウエルFRB議長は8月23日の講演で「貿易政策の不透明性が世界経済の成長減速をけん引」、「FRBは世界の状況、市場動向、貿易政策を注意深く監視する」との見方を伝えており、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響を考慮して、次回9月17-18日開催のFOMC会合で0.50ポイントの追加利下げが決定される可能性が再浮上している。21日に公表された同会合の議事要旨では、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、米中対立が続いていることから、市場参加者は米金利見通しを引き下げる可能性がある。ただ、米国経済の悪化に備えてトランプ政権が新たな財政出動を検討する可能性は残されており、その可能性が高まった場合、大幅利下げ観測は後退する見込み。

今週発表予定の米経済指標では29日発表の4-6月期国内総生産(GDP)改定値や30日発表の7月個人消費支出(PCE)が注目されそうだ。市場予想と一致、または上回った場合、大幅利下げ観測はやや後退し、ドル買い材料となる可能性がある。

【米・4-6月期国内総生産(GDP)改定値】(29日発表予定)
29日発表の米4-6月期国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率+2.0%程度と予想されており、速報値の+2.1%からやや下方修正される見込み。GDP改定値が市場予想と一致した場合、10月以降における追加利下げ観測はやや後退し、ドル買いに振れやすい。

【米・7月個人消費支出(PCE)】(30日発表予定)
30日発表の米7月個人消費支出(PCE)のコアデフレータは前年比+1.6%と、前回から横ばいの見通し。連邦準備制度理事会(FRB)の目標でもある前年比+2.0%を下回っており、9月大幅利下げの思惑が広がりやすい。

予想レンジ:104円00銭−107円00銭


<FA>

2日前

新興市場見通し:ゲーム株などに物色向かうも、再び不安定な相場展開か

先週の新興市場では、日経平均とともにマザーズ指数も上昇した。米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を週末に控え、株式市場全体として様子見ムードが強かった。ただ各国の金融緩和や景気対策への期待が株式相場を後押しし、新興市場ではゲーム関連、バイオ関連株を中心に幕間つなぎ的な物色も見られた。なお、週間の騰落率は、日経平均が+1.4%であったのに対して、マザーズ指数は+3.2%、日経ジャスダック平均は+0.3%だった。

個別では、マザーズ時価総額上位のメルカリが週間で3.5%高、そーせいグループが同4.1%安と堅調だった。東証1部への市場変更を発表したラクスルは同18.5%高と大きく上昇。売買代金上位では新規ゲームへの期待が高まったブシロードが賑わいを見せ、バイオ関連のアンジェスなども買われた。また、インパクトHDがインドでのコンビニ出店を受けて大きくリバウンドし、週間のマザーズ上昇率トップとなった。一方、PKSHA Technologyやラクスは軟調で、今期業績予想が市場の期待に届かなかった総医研HDが下落率トップだった。ジャスダック主力ではハーモニック・ドライブ・システムズが同3.1%安と軟調だったが、ワークマンは同2.8%高、セリアは同8.7%高となった。売買代金上位では女性向けゲームに関しリリースが相次いだアエリアが活況となり、子会社と野村総合研究所の資本業務提携に向けた基本契約締結を発表したジョルダンも大きく上昇。また、アテクトが週間のジャスダック上昇率トップとなった。反面、セプテーニ・HDは手仕舞い売りがかさみ値を崩し、新株予約権の発行による資金調達を発表したオンキヨーが下落率トップだった。

今週の新興市場は、再び不安定な相場展開となりそうだ。中国が米国による追加関税への対抗措置を発表。トランプ米大統領も改めて強硬姿勢を示し、米中対立への懸念から先週末の米NYダウは600ドルを超える大幅下落となった。為替相場は1ドル=105円台前半まで円高方向に振れており、リスク回避ムードは新興市場にも波及するだろう。テーマ株、材料株物色の動きは見られるが、株式相場全体の地合い睨みで資金の足は速そうだ。

先週取り上げたアエリアやブシロードといったゲーム関連株に加え、そーせいやアンジェスといったバイオ関連株は手掛かり材料に乏しい場面では物色の矛先が向かいやすい。また、ブシロードの人気を引き継いでツクルバなど他の直近IPO銘柄にも買いが入ってきているようだ。ツクルバは9月に上場後初の決算発表がある。なお、今週は8月29日にウチダエスコなどが決算発表を予定している。ウチダエスコは前期業績を上方修正済みで、今期見通しが注目される。

IPO関連では、8月26日から30日までピー・ビーシステムズのブックビルディング期間となる。また、29日にはアミファ、30日にはギフティの仮条件が決まる。なお、先週はHPCシステムズ(9月26日、マザーズ)の新規上場が発表され、9月のIPO件数は現時点で6社となっている。


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2日前

欧米の注目経済指標:4-6月期米GDP改定値は2%成長を維持する見込み

8月26日−30日に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■26日(月)午後9時30分発表予定
○(米)7月耐久財受注-予想は前月比+1.1%
参考となる全体の6月実績は前月比+1.9%とやや高い伸びを記録。民間航空機・部品の受注増によるものだが、航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注も前月比+1.9%の高い伸びを記録した。7月については、6月に増加した反動や米中貿易摩擦が長引いていることから、全体とコア資本財の受注額の大幅な増加は期待できないとみられる。

■27日(火)午後11時発表予定
○(米)8月消費者信頼感指数-予想は130.0
参考となる7月実績は135.7。堅調な雇用情勢や金利低下期待が指数の上昇に寄与した。8月については、雇用情勢は変わらず良好であることやビジネス環境の改善が期待されていることから、消費者信頼感は相対的に高い水準を維持する可能性があるが、7月実績には届かない見込み。

■29日(木)午後9時30分発表予定
○(米)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+2.0%
参考となる速報値は前期比年率+2.1%で予想を上回った。輸出や在庫投資は減少したものの、個人消費は予想以上に堅調だった。改定値については、設備投資や住宅建設投資が減少していること、個人消費の上方修正は期待できないことから、速報値の伸び率をやや下回る可能性がある。

■30日(金)午後6時発表予定
○(欧)8月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比+1.0%
参考となる7月実績は前年比+0.9%。全体の物価上昇は抑制されていた。8月については、エネルギー価格に大きな変動は生じていないことや、域内の需要はやや弱含みだったことから、全体の物価上昇率は7月並みの水準となる可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・8月26日(月):(独)8月IFO企業景況感
・8月27日(火):(米)6月ケース・シラー20都市住宅価格指数
・8月29日(木):(独)8月消費者物価指数、(独)8月失業率、
・8月30日(金):(日)7月失業率、(日)7月鉱工業生産、(欧)7月ユーロ圏失業率、(米)7月コアPCE、(米)8月シカゴPMI


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2日前

ユーロ週間見通し:弱含みか、域内経済悪化への警戒感残る

■強含み、米中対立の長期化を意識したユーロ買い

先週のユーロ・ドルは、強含み。欧州中央銀行は9月に量的緩和策を導入するとの見方が広がったことから、ユーロ売りが一時優勢となった。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、米中対立の長期化を意識してユーロ買い・米ドル売りが再び強まり、ユーロ・ドルは週末前に1.11ドル台半ばまで戻す展開となった。取引レンジ:1.1052ドル-1.1153ドル。

■下げ渋りか、米中対立長期化や米9月利下げを意識したユーロ買いも

今週のユーロ・ドルは下げ渋りか。ドイツの国内総生産(GDP)改定値やユーロ圏の消費者物価指数(CPI)速報値が市場予想を下回った場合、ユーロ売りが優勢となる可能性がある。ただし、米中対立の長期化や米9月利下げを想定したユーロ買いは継続する可能性があり、ユーロの下げは小幅にとどまりそうだ。

予想レンジ:1.1050ドル−1.1200ドル

■弱含み、米中対立の長期化を警戒して円買い強まる

先週のユーロ・円は弱含み。米中対立の長期化懸念やイタリアの政情不安などを嫌ったユーロ売り・円買いが観測された。週末前にユーロ売り・米ドル買いは縮小したものの、ドル・円相場が円高方向に振れたことから、ユーロ・円は主に117円台でもみ合う状態が続いた。取引レンジ:117円26銭−118円48銭。

■弱含みか、域内経済悪化への警戒感残る

今週のユーロ・円は弱含みか。ドイツの景気刺激策への期待感はあるものの、米中対立の長期化を嫌って欧米株式はさえない動きを見せる可能性があることから、ユーロは弱含みとなる可能性がある。ドイツの国内総生産(GDP)改定値やユーロ圏の消費者物価指数(CPI)速報値が市場予想を下回った場合、ユーロ売りが優勢となりそうだ。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・30日:7月失業率(予想:7.5%)
・30日:8月消費者物価コア指数(前年比予想:+1.0%)

予想レンジ:116円20銭−118円20銭


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2日前

豪ドル週間見通し:■軟調推移、人民元安進行を嫌気した豪ドル売りも

■軟調推移、人民元安進行を嫌気した豪ドル売りも

先週の豪ドル・円は軟調推移。米トランプ政権が中国企業ファーウェイに対する禁輸措置をさらに90日間猶予すると発表したことなどから、豪ドル・円は一時72円台前半まで買われる場面があった。しかしながら、米ドル高・人民元安は続いていることや、米中貿易摩擦の激化を嫌気した円買いが活発となったことから、豪ドル・円は週末前に71円台前半まで反落した。取引レンジ:71円03銭−72円41銭。

■伸び悩みか、9月利下げの可能性残る

今週の豪ドル・円は伸び悩みか。米中対立の長期化を懸念して豪準備銀行(中央銀行)による9月利下げ観測は後退していないことや、資源価格の下落に対する警戒感が浮上しており、目先的に豪ドル・円の上値は重くなりそうだ。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・特になし

予想レンジ:70円80銭-71円80銭


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2日前

英ポンド週間見通し:もみ合いか、合意なきEU離脱回避への期待残る

■伸び悩み、米中対立長期化で円買い強まる

先週のポンド・円は伸び悩み。欧州連合(EU)からの合意なき離脱回避への期待が広がったことから、ポンド・円は一時130円台後半まで上昇した。しかしながら、米中対立の長期化を警戒してリスク選好的なポンド買いは縮小。米ドル・円相場は円高方向に振れたことから、ポンド・円は週末前に129円台に下げる展開となった。取引レンジ:128円27銭−130円70銭。

■もみ合いか、合意なきEU離脱回避への期待残る

今週のポンド・円はもみ合いか。英国は合意なき離脱を選択しない可能性はあるものの、米中対立の長期化を警戒して、目先的にリスク選好的なポンド買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

予想レンジ:128円00銭−131円00銭

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・特になし


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2日前

米国株式市場見通し:投資家のリスク選好姿勢が後退

先々週に米国が9月1日に実施予定である中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置で、一部製品に対する関税賦課の延期を発表し、貿易摩擦を巡る懸念が後退したものの、中国政府が米国からの輸入品750億ドル相当への関税措置を発表し、投資家心理が急激に悪化した。トランプ大統領は、同国の対応を強く非難しており、両国間で報復の応酬が続くだろう。今週は米中対立の深刻化を受けて株式相場は軟調推移が予想される。特に半導体を中心とするハイテク株の下落に注意が必要だ。

先週の金融・経済シンポジウムで、パウエルFRB議長は米経済が望ましい状況にあるものの、貿易を巡る不確実性の中で国外経済が減速しており、下方リスクに直面しているとの認識を示した。FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は、年内に最低2回の利下げが予想されているが、連銀高官の多くが景気減速の兆しが見えない限り、金融政策は現状維持が望ましいとの認識を示しており、引き続き経済指標を注視する展開となりそうだ。

企業決算では、法人向けハードウエア・サービス事業のヒューレット・パッカード・エンタープライズ(27日)、宝飾品のティファニー(28日)、ビデオゲーム小売のゲームストップ(29日)、ディスカウントストアのダラー・ゼネラルやダラー・ツリー (29日)、家電量販店のベストバイ(29日)、PCメーカーのデル(29日)、食品会社のキャンベルスープ(30日)などの決算発表が予定されている。デルは、従来のPCハードウェアメーカーという印象が強く、より広範な事業を営むIT複合企業であると認識されていない。決算では、PCやITサービスなど中核事業が成長されているか注目したい。ゲームストップは、金融危機時に大きな利益を上げたことで知られるマイケル・バリー氏率いるサイオン・アセット・マネジメントが同社株を取得したことが明らかとなり、先週大きく上昇した。大規模な自社株買いの発表を行うかが注目点となりそうだ。

経済指標は、7月シカゴ連銀全米活動指数(26日)、7月耐久財受注(26日)、8月消費者信頼感指数(27日)、4-6月GDP改定値(29日)、7月卸売在庫(29日)、7月個人所得・支出(30日)などの発表が予定されている。

(Horiko Capital Management LLC)


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2日前

国内株式市場見通し:日経平均は20000円台維持の強さを試す

■日経平均は4週ぶりに反発

前週の日経平均は上昇した。週間では4週ぶりの上昇に転じた。長期金利の低下が一服し、中国やドイツが景気刺激策を検討と伝わった16日のNYダウが306ドル高となったことを好感して、19日の日経平均も一段高でスタートした。ただ、米国でのジャクソンホール会議などのイベントを控え買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金が1兆5433億円と約1カ月半ぶりの低水準にとどまるなか、個別では、パンパシフィックHD株の追加取得方針を公表したユニー・ファミリーマートが9%近く上昇したことが話題となった。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の追加猶予が発表された19日のNYダウは大幅続伸し、この流れを受けた20日の日経平均も3日続伸となった。ドイツなど各国の金融緩和や景気刺激策への期待が相場を押し上げて日経平均は上げ幅を広げる展開となった。しかし、イタリアのコンテ首相が辞任し欧州株が全面安、長期金利が再び低下した20日の米国市場でNYダウが4日ぶりに反落すると、21日の日経平均も4営業日ぶりに下落した。ただ、187円安からスタートした日経平均は、円高一服や米株価指数先物の時間外取引での上昇を受け、前日比58.65円安と下げ幅を縮めて大引けた。4営業日ぶりとなる日銀によるETF(上場投資信託)買いも相場を下支えした。複数の小売企業決算が好感されて21日のNYダウが反発すると、22日の日経平均も小反発した。堅調なドイツ・フランスの製造業PMIや米小売決算が好感されて22日のNYダウは小幅続伸した反面、ナスダック総合指数は反落したことから、23日の日経平均は弱含みのスタートとなった。その後、時間外取引の米株価指数先物や上海総合指数が上げ基調を保ったことなどから、日経平均はプラスへと切り返し続伸で大引けた。

■売り一巡後に下値抵抗力を確認へ

今週の日経平均は下落した後、20000円台を維持する強さを試す展開となりそうだ。注目されたパウエルFRB議長講演では、時期については明言を避けながらも、追加利下げに踏み切る考えを示唆する内容となった。ところが、中国政府が米国からの輸入品約750億ドル相当に、9月1日から最大10%の追加関税を課す対米報復関税を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は対中関税の新たな引き上げを発表すると同時に、米企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。米中貿易摩擦のエスカレートを嫌気した23日のNYダウはプラス圏から急落している。報復関税の応酬となった米中貿易摩擦のエスカレートを嫌気して、週明けの東京市場は波乱の幕開けとなることが予想される。為替も1ドル=105円台半ばと円高が進行したことも懸念材料だ。こうしたなか、シカゴ日経平均先物は20200円近辺で下げにブレーキがかかっている。8月に入っての日経平均は、心理的な節目である20000円が近づくにつれて下値買いの意欲が強まる構造を再確認することになって反発に転じている。また、米経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエルFRB議長講演と、26日にかけて開催される主要7カ国(G7)首脳会議といった金融・政治のイベントを通過することで、短期的なアク抜け感が株式市場に漂う可能性もある。なかで、米ワシントンで23日まで3日間開催された日米通商交渉の閣僚級協議が、滞りなく終了したことは好感材料の一つだ。G7サミットに合わせて開催される日米首脳会談で、今後のスケジュールが発表される見込みと日米間の貿易交渉は前進している。無論、週初の売り先行スタートは想定されるものの、売り一巡後の押し目買いの動きも期待されるところである。

■中小型株物色にブシロード効果

一方、23日まで東証1部の出来高が、6営業日連続で9億株台に留まっている薄商い状況から、値動きが軽い中小型の個別銘柄に物色の関心が一段とシフトしてくる可能性が大きい。なかでも23日は新興市場を含めた東証全体の売買代金ランキングで28位に食い込む人気となっている直近IPO銘柄であるブシロードの活況が目立った。その効果からツクルバなど直近IPOの一角に人気が波及し始めており、中小型株での循環物色が来週は期待される。なお、マーケットでの具体的な反応は9月に入ってからとなるが、31日に中国8月製造業PMIの発表がある。9月2日はレーバーデー(労働者の日)で米市場休場が3連休となることから、週の後半にかけては手控えムードが強まる可能性もある。このほか、最近、米国や中国、欧州以外の経済指標や中央銀行の政策がマーケットに影響を与えることも散見されてきた。27日にメキシコが7月貿易統計と雇用統計、29日にブラジルが4-6月期GDP、30日にインドが4-6月期GDPをそれぞれ発表することから、これらにも目配せが必要となってこよう。

■8月消費動向調査、米4-6月GDP、中国8月製造業PMI

主な国内経済関連スケジュールは、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月の消費動向調査(内閣府)、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、26日は英国市場休場、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMI発表、9月1日は韓国通常国会開会などがそれぞれ予定されている。


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