Category : FISCO

7時間前

欧州為替:ドル・円は109円35銭から一時109円60銭まで上昇

 18日のロンドン外為市場では、ドル・円は109円35銭から一時109円60銭まで上昇した。米中貿易摩擦の緩和期待から欧州株は全面高、米株先物も上昇が続き、米10年債利回りが2.77%台まで上昇したことで、ドル買い、円売りが先行した。

 ユーロ・ドルは1.1388ドルから1.1410ドルまで上昇し、ユーロ・円は124円54銭から124円97銭まで上昇した。

 ポンド・ドルは1.2958ドルから1.2927ドルまで下落。英国の12月小売売上高が落ち込み、ポンド売りが徐々に強まった。ドル・スイスフランは0.9932フランから0.9947フランで推移した。

<KK>

8時間前

欧州為替:ドル・円は一時109円60銭まで上昇

 18日のロンドン外為市場では、ドル・円は109円35銭から一時109円60銭まで上昇している。米中貿易摩擦の緩和期待から、欧州株は全面高、米株先物も上げ、米10年債利回りが2.77%台まで上昇しており、ドル買い、円売りが先行している。

 ユーロ・ドルは1.1388ドルから1.1410ドルまで上昇し、ユーロ・円は124円54銭から124円97銭まで上昇している。

 ポンド・ドルは1.2958ドルから1.2927ドルまで下落。英国の12月小売売上高の落ち込みを受けて、ポンド売りが徐々に強まっている。ドル・スイスフランは0.9932フランから0.9947フランで推移している。

<KK>

8時間前

欧州為替:ドル・円は一時109円60銭、今年の最高値が視野に

 欧州市場でドル・円は一段高となり、一時109円60銭まで強含んだ。欧州株は引き続き全面高で、米株先物も上げ、米10年債利回りが3週間ぶりに2.77%を回復し、ドル買い、円売りが進んだ。ドル・円は節目の109円50銭を上抜けたことで、1月2日に付けた今年最高値の109円73銭が視野に入った。

 18時半に発表された英国の12月小売売上高は予想を下回ったが、反応は限定的でポンド・ドルは1.29ドル台前半を中心に小動きになっている。

 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円35銭から109円60銭。ユーロ・円は124円54銭から124円97銭、ユーロ・ドルは1.1388ドルから1.1410ドルで推移。

<KK>

8時間前

ブレグジットの行方

 17日の欧米市場では、欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条の交渉期間を延長することによって、英国は合意なしのEU離脱を回避するとの思惑が広がり、リスク選好的な円売りが観測された。一部報道によると、英野党・労働党のコービン党首は17日、EU離脱の是非を問う再度の国民投票を実施すべきと表明した。与党・保守党の少数グループも国民投票の再実施を支持するとの見方もある。

 メイ英首相は21日までに次の計画を提示するとみられる。ただし、政府による延長要請を実行するためには、明確なプランを事前に用意し、EU加盟国全28カ国の合意を得る必要がある。EUのトゥスク大統領は「EUにとどまることが英国に取り唯一の前向きな解決策」との考えを示しているが、メイ英首相はEU離脱を断念する考えはないようだ。英国のEU離脱については解決すべき問題がいくつか残されており、予断を持てない状況が続くとみられる。
<MK>

8時間前

18日の日本国債市場概況:債券先物は152円51銭で終了

<円債市場>
長期国債先物2019年3月限
寄付152円50銭 高値152円55銭 安値152円44銭 引け152円51銭
売買高総計30645枚

2年 396回 -0.170%
5年 138回 -0.160%
10年 353回  0.010%
20年 166回  0.465%

債券先物3月限は、152円50銭で取引を開始。前日のNY市場で米中関係の改善期待から株高となり、長期金利が上昇した流れを受けて、売りが先行し、152円44銭まで下げた。その後、財務省が実施した流動性供給入札が無難に通過したとの見方から買われて152円55銭まで反発したが、株高・円安を受けて反落気味に終わった。現物債の取引では、全年限が売られた。

<米国債概況>
2年債は2.58%、10年債は2.77%、30年債は3.09%近辺で推移。
債券利回りは上昇。(気配値)

<その他外債市況・10年債>
ドイツ国債は0.27%、英国債は1.36%で推移、オーストラリア10年債は2.31%、NZ10年債は2.30%。(気配値)


・22:30 カナダ・12月消費者物価指数(前年比予想:+1.7%、11月:+1.7%)
・23:05 ウィリアムズNY連銀総裁講演(米国の経済見通しと金融政策)
・23:15 米・12月鉱工業生産(前月比予想:+0.2%、11月:+0.6%)
・23:15 米・12月設備稼働率(予想:78.5%、11月:78.5%)
・24:00 米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(予想:96.8、12月:98.3)
・01:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演(地域の将来など)

<KK>

8時間前

価格安定型通貨USDC、米ドルで100%価値担保されている=監査法人【フィスコ・アルトコインニュース】

米大手仮想通貨決済企業サークル社が、独立系会計事務所グラントソントンの監査の下で発行した報告書の中で、サークル社の発行する米ドルペッグのステーブルコイン(価格安定型の仮想通貨)であるUSDコイン(USDC)の総額と同社が保有する米ドルの額とを公開した。

USDCコインは、1USDCが1ドルとなるように価格をペッグしているコインで、USDCの価値は発行元であるサークル社が同量の米ドルを保有することによって担保される。

報告書によれば、サークル社の発行するUSDコイン総額が251,211,148 USDCに対して、同社が確保している米ドルは251,211,209ドルとなっており、発行しているトークン数を上回る米ドル残高があると証明されている。(2018年12月31日協定世界時23時59分時点)

ステーブルコインの先駆けとして最も普及していたのは仮想通貨テザー(USDT)だが、昨年よりテザー発行元が本当に担保となる米ドルを所有しているのか、また、仮想通貨の市場操縦に利用されているのではないかという議論が持ち上がっていた。この疑惑はまだ完全に晴らされてはいない状態だ。

テザーへの不信感が高まる中、昨年USDCの他にもジェミニ・ドル(GUSD)、パクソス・スタンダード(PAX)という新たな米ドルペッグ型通貨が発行された。発行者であるジェミニとパクソスは、それぞれ監査法人から証明書を得て担保を管理している。

<SI>

10時間前

18日の香港市場概況:ハンセン1.3%高で反発、舜宇光学科技が7.7%上昇

18日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比335.18ポイント(1.25%)高の27090.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が124.82ポイント(1.19%)高の10636.97ポイントとそろって反発した。ハンセンは約1カ月半ぶりの高値水準を回復している。売買代金は920億2500万香港ドルとなった(17日は974億300万香港ドル)。

米中通商協議の進展期待が強まる流れ。中国商務部の高峰報道官は17日の定例会見で、「貿易問題担当の劉鶴副首相が今月30~31日の日程で米国を訪問し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン財務長官との通商協議に臨む」と正式発表した。中国人民銀行(中央銀行)の資金供給もプラス。人民銀は18日、公開市場操作(オペ)で差し引き200億人民元を供給した。これにより、オペによる純供給額は今週1兆1600億人民元(約18兆7190億円)に拡大。週間ベースの供給規模として2017年1月第4週(1兆1900億人民元)以来、2年ぶりの大きさを記録した。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が7.7%高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が7.3%高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が5.7%高と上げが目立った。

業種別では、スマートフォンや第5世代(5G)ネットワーク関連、半導体などハイテクが高い。上記した舜宇光学科技のほか、瑞声科技HD(2018/HK)が5.5%、中興通訊(ZTE:763/HK)が2.8%、長飛光繊光纜(6869/HK)が2.6%、華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が11.4%、ASMパシフィック・テクノロジー(522/HK)が6.6%、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が4.3%ずつ値を上げた。

家電セクターも急伸。創維数碼HD(スカイワース・デジタル:751/HK)が16.1%高、海信家電集団(921/HK)が9.2%高、TCL電子HD(1070/HK)が8.6%高、海爾電器集団(ハイアール電器:1169/HK)が5.4%高で引けた。「内需拡大策の一環として、中国政府はテレビの買い替えを奨励する」と報じられたことがセクター全体の刺激材料となっている。

中国の保険セクターもしっかり。衆安在線財産保険(6060/HK)が6.0%高、新華人寿保険(1336/HK)が4.3%高、中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が3.7%高と上昇した。

本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.42%高の2596.01ポイントで取引を終えた。金融株が相場をけん引する。インフラ関連株、消費関連株、医薬品株、資源・素材株、不動産株、運輸株、自動車株、ハイテク株なども買われた。

【亜州IR】


<FA>

11時間前

18日の中国本土市場概況:上海総合1.4%高で反発、大型金融株が相場けん引

18日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比36.37ポイント(1.42%)高の2596.01ポイントと反発した。約1カ月ぶりの高値水準を回復している。上海A株指数も上昇し、38.17ポイント(1.42%)高の2718.43ポイントで取引を終えた。

中国人民銀行(中央銀行)の資金供給が好感される。人民銀は18日、公開市場操作(オペ)で差し引き200億人民元を供給した。オペによる純供給額は今週に入って1兆1600億人民元(約18兆7190億円)に拡大。週間ベースの供給規模として2017年1月第4週(1兆1900億人民元)以来、2年ぶりの大きさを記録した。米中通商交渉の進展も期待される。中国商務部の高峰報道官は17日の定例会見で、「貿易問題担当の劉鶴副首相が今月30~31日の日程で米国を訪問し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン財務長官との通商協議に臨む」と正式発表した。

時価総額上位の金融株が相場をけん引。中国工商銀行(601398/SH)が2.7%高、中国太平洋保険(601601/SH)が3.3%高で引けた。インフラ関連株も高い。ゼネコンの中国建築(601668/SH)が4.9%上昇した。消費関連株、医薬品株、資源・素材株、不動産株、運輸株、自動車株、ハイテク株なども買われている。

外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が0.87ポイント(0.31%)高の277.79ポイント、深センB株指数が2.27ポイント(0.26%)高の865.95ポイントで終了した。

【亜州IR】

<FA>

12時間前

プロスペクト Research Memo(6):ソーラー事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進

■中長期の成長戦略

1. 既存事業での成長ドライバーは再生可能エネルギー事業
前述のようにプロスペクトは様々な事業を展開しているが、マンション事業、注文住宅、建設(推進)事業などは安定的にキャッシュ・フローを生み出すものの、日本国内において飛躍した成長が期待できる事業ではなく、むしろ景気変動に左右される循環的(シクリカル)事業であることから今後大きな成長をけん引する事業とは言えない。

その一方でFITを利用したソーラー事業やバイオマス発電事業は長期にわたりキャッシュ・フローが見込める事業であり、ソーラー事業に代わってバイオマス発電事業は日本において今後大きな成長分野となることが見込まれ、その燃料の材料としてペレットを供給することは既存事業と同等以上の成長が見込めると思われる。

2. M&Aも積極的に行う
もう1つ同社の成長を支えるのはM&A戦略である。過去にも注文住宅や建設関連でのM&Aを実行しており、今後も同社の投資(出資)基準に適する案件が出た場合には、積極的に対応する計画だ。資金についても、自己資金、借入れ、株式交換、新株発行など最適と思われる方法で対応する予定だ。


■株主還元策

2019年3月期の配当方針は今のところ変えない
同社は株主還元策として配当を実施しているが、特に基本方針は定めていない。2018年3月期は年間4円の配当を行ったが、2019年3月期については、現時点では年間3円を予定している。

TPJFは12月決算であることからその業績はほぼ確定しており、したがって同社の連結業績が損失計上をすることも避けられないだろう。但し配当政策については、今回の損失が主に評価損によるものであり現金の流失を伴わないこと、以前から進めてきた太陽光発電プロジェクトで投資回収が可能な資産もあることなどから、今のところ変更はない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

<HN>

13時間前

レーザーテック—急伸、TSMCの設備投資計画は想定線で買い安心感

レーザーテックは急伸。台湾のTSMCが前日に決算を発表、実績数値は会社想定線上であったが、第1四半期業績見通しは市場予想を大きく下回った。ただ、設備投資に関しては、前年度の実績104.6億ドルで、2019年度予想は100-110億ドルとしており、ほぼ市場予想通りの水準となっている。TSMC向けのウェイトが高いとされる同社などの半導体製造装置関連銘柄には、買い安心感へとつながっているようだ。
<HH>

14時間前

後場の日経平均は266円高でスタート、ネクソンやJTなどが上昇



日経平均;20669.21;+266.94TOPIX;1560.97;+17.77



 後場の日経平均は前日比266.94円高の20669.21円と前引けから上げ幅を縮小して取引を開始した。午前の日経平均は3日ぶり大幅反発。アジア株は堅調に推移。円相場は1ドル109円30銭台で朝方より円安方向で推移。225先物はランチタイムにかけて20620円-20670円のレンジで推移。この流れを受けて、後場は前引け時点から上げ幅をやや狭める形での寄り付きとなった。業績下方修正を発表した日本電産が売り一巡後に下げ幅を縮めて安心感につながっているようだ。

 業種別では、海運業、建設業、不動産業、水産・農林業などを筆頭に全業種がプラスで推移している。売買代金上位では、ネクソンの上昇が目立つほか、JT、東京エレクトロン、任天堂、昭和電工などがプラスで推移している。一方、HOYA、日本電産、SUMCO、ダイキン工業、ロームなどがマイナスで推移している。
<FA>

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