Category : FISCO

2時間前

NY為替:【市場反応】米・10月景気先行指数、10月中古住宅販売件数、ドル買い優勢

 日本時間22日午前0時に発表された米・10月景気先行指数(コンファレンス・ボード)は予想通り、前月比-0.1%となった。また、米・10月中古住宅販売件数は予想を下回り、546万戸となった。

 発表後、ドル・円は108円59銭から108円66銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1082ドルから1.1076ドルまで下落しており、ドル買いが優勢になっている。NYダウは30ドル安ほどで下落幅を縮小気味、米10年債利回りは1.77%台に上昇している。

【経済指標】
・米・10月景気先行指数:前月比-0.1%(予想:-0.1%、9月:-0.2%←-0.1%)
・米・10月中古住宅販売件数:546万戸(予想:549万戸、9月:536万戸←538万戸)

<KK>

4時間前

NY為替:【市場反応】11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数など、ドル売り優勢気味

 日本時間21日午後10時30分に発表された米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想を上回り、10.4となった。また、米・先週分新規失業保険申請件数は予想を上回り、22.7万件となった。

 発表後、ドル・円は108円54銭から64銭で推移し、1.1083ドルから88ドルで推移しており、小動きだがドル売り優勢気味。米10年債利回りは1.76%台から1.75%台に低下している。

【経済指標】に・米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:10.4(予想:6.0、10月:5.6)
・米・先週分新規失業保険申請件数:22.7万件(予想:21.8万件、前回:22.7万件←22.5万件)
・米・失業保険継続受給者数:169.5万人(予想:168.3万人、前回:169.2万人←168.3万人)

<KK>

4時間前

欧州為替:ドル・円は108円46銭から108円65銭まで上昇

 21日のロンドン外為市場では、ドル・円は108円46銭から108円65銭まで上昇した。「中国が新たな対面通商協議に米国を招待」との報道を受けて、円売りが優勢になった。

 ユーロ・ドルは1.1073ドルから1.1083ドルまで上昇し、ユーロ・円は120円18銭から120円45銭まで上昇した。

 ポンド・ドルは1.2930ドルから1.2965ドルまで上昇。英総選挙での与党保守党優勢を好感したポンド買いが先行した。ドル・スイスフランは0.9900フランから0.9918フランで推移した。

<KK>

6時間前

欧州為替:ドル・円は108円60銭台で推移、株安一服で円売りが増える可能性

21日の欧州市場でドル・円は108円60銭台で推移し、底堅い動きが続いている。欧州株安は一服しつつあることから、クロス円の取引に絡んだ円売りが多少増える可能性がある。ここまでのドル・円は108円46銭から108円65銭で推移。ユーロ・ドルは、1.1073ドルから1.1089ドル、ユーロ・円は120円18銭から120円45銭で推移している。

<MK>

7時間前

米中通商協議で第1段階の年内合意は困難か

 ホワイトハウスに近い関係者によると、米中通商協議の第1段階の合意は来年以降にずれ込む可能性があるようだ。トランプ大統領とムニューシン財務長官は10月11日に暫定的な合意に達したと発表しているが、通商協議の関係者らによると、現在も合意の見通しは立っていないと報じられている。一部報道によると、交渉はさらに複雑化する可能性があるとみられている。

 米ホワイトハウスの報道官はこの件について「交渉は継続されており、第1段階の合意文書の文言を巡る進捗は見られている」と回答しているが、市場関係者の間からは、「知的財産権や技術移転の問題を巡って米中は対立しており、この状態が変わらない限り、対中関税発動は回避できない」との声が聞かれている。第1段階の年内合意が実現できない場合、為替相場や米国の金利見通しにも影響が及ぶ可能性がありそうだ。
<MK>

7時間前

欧州為替:ドル・円は底堅い、米長期金利の上昇でドル売り一服

欧州市場でドル・円は108円50銭付近と、底堅い値動き。米10年債利回りが小幅に持ち直しており、ドル売り一服で主要通貨の上昇はいったん収束した。一方、欧州株式市場は全面安、米株式先物は軟調地合いが続いているものの、米中協議の進展期待を背景とした円売りに振れやすい。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円45銭から108円60銭、ユーロ・円は120円17銭から120円36銭、ユーロ・ドルは1.1072ドルから1.1086ドルで推移した。

<MK>

8時間前

欧州為替:ドル・円は108円半ばでもみ合い、ドル売り・円売りの流れ

欧州市場でドル・円は108円半ばでのもみ合い。欧州株式市場は主要指数が総じて弱含むほか、米株式先物は軟調地合いが続く。目先の欧米株安が警戒されるものの、米中貿易協議の進展期待からドル売り・円売りに振れているもよう。ドル・円はドル売りに押される反面、クロス円にサポートされ動きづらい。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円45銭から108円60銭、ユーロ・円は120円17銭から120円30銭、ユーロ・ドルは1.1072ドルから1.1086ドルで推移した。


<MK>

8時間前

日経平均テクニカル:3日続落、終値は25日線上をキープ

21日の日経平均は3営業日続落した。ザラ場で節目の23000円を下回ったが、終値は23000円台に復帰した。下降する5日線を上回る場面がなかった一方で、ローソク足は長い下ヒゲを伴う陰線を引き、終値は上向きの25日線上をキープし、下値での買い意欲の強さを窺わせた。一目均衡表では、転換線が下降する一方で基準線は上昇し、強弱感の対立を示した。ボリンジャーバンドでは、一時-1σを下回った後、終値は中心線上まで戻した。RSI(14日ベース)は54.69%(昨日54.05%)とほぼ横ばいで引け、もみ合い継続を示唆している。 <FA>

8時間前

米国株見通し:上下に振れ幅大きく、米中間ヘッドラインや企業決算、経済指標などの結果次第

S&P500先物       3103.00(-6.00) (17:55現在)
ナスダック100先物  8269.00(-22.75) (17:55現在)


17時55分時点のグローベックス米株式先物市場で、S&P500先物とナスダック100先物は小安く推移。NYダウ先物は51ドル安で推移している。欧州株式市場はイタリア以外が下げている状況。時間外取引のNY原油先物は前日比0.24ドル安の56.77ドルで推移。こうした流れを受け、21日の米株式市場は売り優勢で始まりそうだ。


21日の米国市場は荒い値動きとなる可能性がある。直前の21日の日本市場では、朝方に米上下両院で可決された香港人権・民主主義法案に関し、「トランプ大統領は同法案に署名する見通し」との報道が伝わり、米中対立の激化懸念が高まるかたちで、日経平均は一時400円超の大幅な下げを見せた。ただ、その後、中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が貿易交渉で米国と「第1段階」の合意に至ることに「慎重ながらも楽観的」と述べたと伝わると急速に下げ幅を縮小し、値動きの荒い一日となった。こうした背景から、上述した要素をまだ織り込んでいない米国市場での値動きが非常に気になるところである。先物は今のところ大きく動いていないが、この先の政権高官らの新たな発言次第では、マーケットは上下どちらにも大きく動く可能性は十分にある。


21日は、メーシーズやノードストロム、ギャップといった小売企業の決算が相次ぐ。今週金曜日のブラックフライデーから始まる年末商戦の行末を匂わせるところでもあるため、注視したい。事前の予想では今年の年末商戦は昨年以上の大きな売上が見込まれており、また、ここまでの景気を支えてきた要因は堅調な個人消費でもあるため、上述した小売り企業の決算が悪いものでなければ、個人消費に支えられながらの年末株高といったシナリオも想定されるところだ。この他、経済指標では、フィラデルフィア連銀景況指数やOECD景気先行指数、中古住宅販売件数などが発表予定である。10月以降の株高が、世界的な業績底入れ期待に基づくものであることを考慮すると、それを確認する拠り所として上述の経済指標の注目度も高い。フィラデルフィア連銀景況指数やOECD景気先行指数がそれぞれ前回に続いて予想値を下回るようなことになると、米中貿易協議に関する報道で悪材料のヘッドラインが出てこなくても、ここまで高まってきた世界的な業績底入れ期待が後退するかたちでマーケットも大きく動く可能性がある。以上から、21日の米国市場は、米中貿易協議に関するヘッドライン、個人消費の行末を占う小売り企業の決算内容、世界的な業績底入れ期待を確認する経済指標という3つのポイントの結果次第で、上下に振れ幅が大きくなる一日と予想する。


<YN>

8時間前

21日の香港市場概況:ハンセン1.6%安で続落、舜宇光学4.2%下落

21日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比422.73ポイント(1.57%)安の26466.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が169.29ポイント(1.59%)安の10450.22ポイントとそろって続落した。売買代金は754億3200万香港ドルにやや拡大している(20日は625億2600万香港ドル)。

香港を巡る米中対立の悪化を不安視。米国の上下両院は「香港人権・民主主義法案」を可決し、トランプ大統領に送付している。一部のメディアは関係者の話として、「大統領は署名する意向」などと伝えた。同法案は、中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうか、米政府に毎年の検証を義務付ける内容。制度が機能していないと米国が判断すれば、貿易やビザなどの優遇措置を撤廃できる。香港に拠点を置く外資系企業数は今年6月時点で9000社超。アジアの貿易・金融で最大級のプレゼンスを誇っているだけに、拠点見直しが進めば香港経済の打撃となる。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆した。

また、米中両政府が通商協議で交渉を進めている「第1段階の合意」に関しては、項目が拡大するとの観測が浮上。これに伴い、「年内に成立せず、2020年にずれ込む」との観測も流れている。ただ、この日のメディア報道によれば、劉鶴中国副首相は慎重ながらも「第1段階の合意」を楽観したようだ。また、中国商務部の報道官は午後の定例記者会見で、「米中は緊密な交渉を続けている」と述べている。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち48が下落)。舜宇光学科技(2382/HK)が4.2%安、新世界発展(17/HK)が4.1%安、瑞声科技HD(2018/HK)が3.9%安、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が3.5%安、万洲国際(WHグループ:288/HK)が3.2%安と値下がり率上位に並んだ。

業種別では、中国の医薬品が安い。微創医療科学(853/HK)が8.4%、康哲薬業HD(867/HK)が2.9%、石薬集団(1093/HK)が2.8%、広州白雲山医薬集団(874/HK)が2.4%、中国神威薬業集団(2877/HK)が2.2%、中国生物製薬(1177/HK)が2.1%ずつ値を下げた。中国政府は医薬品改革を促進し、「集中調達」制度による医薬品購入額の引き下げを進める方針を示している。

他の個別株動向では、米ラスベガス・サンズ(LVS/NYSE)傘下の金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が2.9%安。マカオでのカジノ事業免許を更新できない可能性が指摘された。同社の経営トップは「トランプ大統領の“最大の支援者”」として知られるだけに、米中対立の悪影響を受けると警戒されている。

このほか、化粧品販売店チェーンの莎莎国際HD(ササ・インターナショナル・ホールディングス:178/HK)が3.7%安と続落。同社が公表した中間決算では、香港デモが響き、純損益が赤字に転落した。

半面、鉄鋼セクターはしっかり。鞍鋼(347/HK)が10.2%高、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が7.3%高、中国東方集団HD(581/HK)が5.5%高と値を上げた。中国の粗鋼消費が高い伸びを示し、19年は最多を更新する見通しと伝わっている。

一方、本土市場も続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25%安の2903.64ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。医薬品株、運輸株、消費関連株、自動車株、不動産株なども売られた。半面、航空・防衛関連株は高い。金、鉄鋼、セメントなど素材株の一角もしっかり。エネルギー株、発電株、ハイテク株の一角も買われた。

【亜州IR】


<FA>

9時間前

11月21日の日本国債市場概況:債券先物は153円42銭で取引終了

<円債市場>
長期国債先物2019年12月限
寄付153円47銭 高値153円64銭 安値153円42銭 引け153円42銭
売買高29951枚

2年 406回 -0.200%
5年 141回 -0.210%
10年 356回 -0.115%
20年 170回  0.240%

債券先物12月限は153円47銭で取引を開始し、株安・円高を意識して一時153円64銭まで買われたが、午後の取引では日経平均株価の下げ幅縮小を意識して債券先物は伸び悩み、153円42銭で取引を終えた。現物債の取引では、2年債と5年債の気配が相対的に甘くなった。

<米国債概況>
2年債は1.58%、10年債は1.74%、30年債は2.20%近辺で推移。長期債利回りは
低下。(気配値)

<その他外債市況・10年債>
ドイツ国債は-0.36%近辺、英国債は0.72%、オーストラリア国債は1.07%近辺、
NZ国債は1.31%近辺で推移。



・18:30 英・10月公的部門純借入額(銀行部門除く)(予想:+93億ポンド、9月
:+94億ポンド)
・19:00 経済協力開発機構(OECD)経済見通し
・21:30 欧州中央銀行(ECB)議事要旨(10月24日開催分)
・22:00台 南ア中銀が政策金利発表(6.50%に据え置き予想)
・22:30 米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数(予想:6.0、10月:5.6)
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:21.8万件、前回:22.5万
件)
・22:30 メスター米クリーブランド連銀総裁講演(金融安定化関連会合)
・24:00 米・10月景気先行指数(前月比予想:-0.2%、9月:-0.1%)
・24:00 米・10月中古住宅販売件数(予想:549万戸、9月:538万戸)
・24:10 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁質疑応答

<MK>

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