Category : 注目トピックス 日本株

11時間前

ティーケーピー—JR田町駅東口複合施設に出店「TKPガーデンシティPREMIUM田町」を本日開業

ティーケーピーは11日、三井不動産と三菱地所がJR田町駅東口の芝浦エリアに新設した複合施設「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」内に「TKP ガーデンシティ PREMIUM 田町」を本日開業し、オープニングレセプションを開催した。
同施設は JR 田町駅東口直結のデッキを通って徒歩 1 分の「田町ステーションタワーS」の 4 階フロアにて、468 名収容の大型会場をはじめとする天井高 3m の全 6 室、最大 735 名収容の会議室・オフィスバンケットを備えたカンファレンス施設。品川駅から電車で 3 分、羽田空港から 25 分と遠方からのアクセスにも便利で、会議、大型研修、セミナー、イベント利用に適している。

今回の開業により、同社の最高級オフィスバンケットグレードの「ガーデンシティPREMIUM」は東京都内において全4拠点・総室数 26

11時間前

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人—太陽光発電設備等の2018年11月の実績発電量を発表

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は10日、保有する太陽光発電設備等の11月の実績発電量を発表した。発電所数は前月と同数の25箇所、パネル出力は前月と同数の51.6MW、発電量は予想比1.3%減の4,522,296kwhとなった。なお、12月においては、変動賃料は発生していない。

<SF>

20時間前

日本エスコン—大幅反発、増配による利回り妙味の高まりで

日本エスコンは大幅反発。前日に業績予想修正、並びに増配を発表している。営業利益は113億円から115億円、前期比63.3%増益に上方修正、修正幅が限定的であるほか、第3四半期までの状況から収益の上振れは想定の範囲内とも捉えられる。ただ、年間配当金を26円から32円に引き上げ、前期比では14円の増配となる。昨日の終値をベースとすると、配当利回りは4.80%となり、配当権利取りの動き活発化につながっているようだ。 <US>

1日前

TOKAIホールディングス—2018 年「インターネット IR 表彰」で優良賞を受賞

TOKAIホールディングスは7日、大和IRが選定する 2018 年「インターネット IR 表彰」において、優良賞を初受賞した。

同表彰は、企業 IR はインターネットに包摂されるという『5T&C』※ の考え方のもと、大和 IR が上場企業のホームページを調査・評価し、2018 年度は 3,782 社を対象に評価
が行われた。

同社では、IR サイトを通じて株主・投資家に同社の理解を深めてもらえるよう、IR サイトの改善に取り組んできた。IR コンテンツの拡充、英語版サイトの充実、モバイルデバイス対応、 音声読み上げ機能などのアクセシビリティの向上などを行っており、こうした取り組みの結果が、今回の受賞につながった。

※Timely(適時性)、Transparent(透明性)、Traceable(追跡可能性)、Trustworthy(信頼性)、Total(包括性)+ Communication(双方向性)

<SF>

2日前

ユニリタ Research Memo(7):クラウドソリューションを軸に成長加速。特にSaaS事業の拡大を図る

■ユニリタの中期経営計画

1. 基本方針と計数目標
2019年3月期から3か年の中期経営計画がスタート。しかしながら、市場環境の急激な変化等を踏まえ、利益計画の減額修正を公表した。すなわち、所有から利用へ、製品単体からソリューションへ、オンプレからクラウドへの流れに対応するため、プロダクト販売からクラウド販売へのシフトを加速する(それに伴って、しばらくは利益面での低下が見込まれる)ことや、収益性の高い既存製品のライセンスビジネス(主としてメインフレーム事業)の減収幅が当初計画よりも拡大することが見込まれることが背景となっている。したがって、利益計画を一旦引き下げたものの、市場環境や顧客ニーズに合わせたプロダクトミックスの入れ替えを行いながら、フロービジネスからストックビジネスにシフトすることで事業基盤の安定化を図っていく戦略とみられる。また、売上高計画は据え置いており、基本的な方向性にも大きな変更はない。企業を取り巻くIT環境が急速に変化するなかで、顧客のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を目指し、以下の3つの基本方針に取り組む。

(1) 「システム運用」と「データ活用」の専門性を磨き、事業基盤の更なる強化
(2) 市場を活性化するビジネスIT領域のSaaS事業の拡大
(3) 最新のデジタル技術への積極的な投資と事業基盤の構築

また、最終年度である2021年3月期の目標(修正後)として、売上高を110億円(3年間の平均成長率15.9%増)、営業利益を15.5億円(営業利益率14.1%)、ROE 9.8%を掲げている。「メインフレーム事業」を除く、すべての事業を伸ばす計画であるが、とりわけ需要が拡大している「クラウド事業」を成長分野として位置付けており、独自のクラウド基盤の提供やクラウドソリューションの強化、業界SaaS事業への新たな取り組みが戦略の目玉となっている。また、営業利益率については、比較的収益性が低い「システムインテグレーション事業」への参入や「クラウド事業」の拡大に向けた先行投資などの影響により、2019年3月期が大きく落ち込むものの、その後は増収効果や付加価値の向上等により着実に改善を図っていく方針である。

2. 事業セグメント別の戦略と目標
(1) クラウド事業
同社の「既存製品」と「業務テンプレート」を組み合わせてクラウド化(SaaS化)することにより、顧客の業務課題を直接解決するためのサービス提供を拡大する。また、既存事業の専門性を特定業界へプラットフォーム※1として提供することを目的として、HR(総務・人事)系※2、移動体系※3、農業系※4の3分野に絞った業界SaaS事業の開発と推進に取り組む。最終年度の売上高13.3億円(年平均成長率37.3%増)を目指す。

※1 同社自らが業界業種特有の事業専門性を習得するとともに、データの集約、分析、解析の精度を高めることにより、業界の課題解決を支援するプラットフォームを目指す。
※2 人材派遣業界向けSaaS型勤怠管理サービス、バックオフィス向け経費精算パッケージ等を核としてヒト資産に関わるソリューションを開発(「働き方改革」の支援など)。
※3 バス事業者向けIoTソリューションを核にIoT、AI技術を強化し、スマートシティ構想等に関わる交通系ソリューションとして開発(「地方創生」への貢献など)。
※4 データ活用領域の強みを生かし、各分野の事業者との協業により、農業のIT化による効率化、収益化につながるプラットフォームとビジネスモデルを開発(「一次産業活性化」への貢献など)。


(2) プロダクト事業
基幹業務ソリューションの拡充のために、既存製品やサービス群へAIの実装化を推進。また、パートナー企業(販売代理店)とのWin-Win関係を強化するために、パートナー企業のビジネスを拡大する製品やサービスの開発に取り組むとともに、グループ会社の製品やサービス(移動体IoT事業、管理部門向け経費精算パッケージ)の機能強化のための投資を拡大する計画である。ただ、前述のとおり、市場環境の変化や顧客ニーズに合わせて、クラウドへのシフトにも柔軟に取り組む。最終年度の売上高36.8億円(年平均成長率12.8%増)を目指す。

(3) ソリューション事業
デジタル変革を専門としたコンサルティング事業の拡大やワンストップ(企画、設計、構築、運用、改善)サービスの開発のほか、業務系ITに向けたRPA関連サービスの開発、マネージドサービス(運用管理のアウトソーシングサービス)型BPO事業の拡大によるストックビジネスの創出などに取り組む。最終年度の売上高24.8億円(年平均成長率12.3%増)を目指す。

(4) メインフレーム事業
市場が縮小傾向にあるなかで、メインフレーム総合ベンダーとして、他のメインフレームベンダーとの協業モデルや技術者の育成を通じてマーケットにおける残存者ポジショニングを確立する。最終年度の売上高19億円(年平均成長率5.2%減)を見込む。

(5) システムインテグレーション事業
デジタルビジネスに必要なAI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術者を育成するとともに、アプリケーション開発の技術者を活用し、同社グループの製品やサービス開発の迅速化を図る。最終年度の売上高16.1億円を見込む。

3. その他基本戦略
(1) 同社グループエコシステムによる競争力強化
同社本体、グループ各社、資本業務提携企業、パートナー企業との連携により、顧客のシステムライフサイクル(コンサルテーション~設計・開発~構築~保守・運用~BPO)の上流からワンストップで提案できる体制を構築し、顧客へのアプローチの幅を広げることで競争力強化を図る。

(2) デジタル変革をリードするための積極投資
新しい技術領域(IoT、AI、データアナリティクスに加えて、Robot、RPA、ブロックチェーン等)の研究開発や業界SaaS事業への投資を通じて事業創出力の向上を目指す。3年間で総額30億円を投資する計画だが、投資カテゴリーを1)ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、2)取り組みを開始している事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、3)事業の専門性を高めた業界SaaS事業を新規開拓するための投資に分け、1)に8億円、2)に12億円、3)に10億円を投入する予定である。また、人材投資(ベア等)やスペシャリスト人材を評価する新制度の導入※にも取り組む。

※オープンインキュベーションセンターの創出や文化創造プロジェクト、人事制度のブラッシュアップなど。


弊社では、需要が拡大している「クラウド事業」のラインナップ(ソリューション化)が充実してきたことや、コンサルと製品の組み合わせによるソリューション提案が軌道に乗ってきたこと、無限の連結化により上流からワンストップで提案できるグループエコシステムがさらに強化されたことなどから、同社の持続的な成長は可能であるとみている。今回、利益計画の引き下げに踏み切ったものの、市場環境が急激に変化するなかで、積極投資の継続やプロダクトミックスの入れ替えなどにより、将来を見据えた基礎固めを行っていく戦略には合理性があると評価できる。裏を返せば、次世代の収益の軸をいかに育てていくのかが最大の課題であり、同社独自の業界SaaS事業(人材系、移動体系、農業系)の進展など、ポテンシャルが大きく、先行者利益が狙える事業の進捗に注目していきたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

<HN>

2日前

【M&A速報:2018/12/10(1)】日立オートモティブシステムズ、商用車用パワーステアリング事業を独社に譲渡

■日立オートモティブシステムズ、独Knorr-Bremse社に商用車用パワーステアリング事業を譲渡

■ミロク情報サービス、城南信金と中小企業支援で業務連携

■IP無線「Aldio」運営のシアンス・アール、2.6億円の資金調達を実施

■住友電設、架空送電線路建設・保守・点検の田村電気工事を買収

■しまね大学発・産学連携ファンド、ナノテクベンチャーのS-Nanotech Co-Creationに出資

■東京センチュリー、タイ金融グループTISCO Financial Groupに出資

■駅前留学のNOVAホールディングス、プロバスケクラブ「広島ドラゴンフライズ」運営会社を買収

■東和銀行、地域経済活性化支援機構と特定専門家派遣契約を締結

■エボラブルアジア、AIを活用したリスク管理システム等開発のMILIZEに出資

■ニッコンHD、岐阜県拠点に運送業を展開する松久運輸と松久総合を買収

■日揮、サウジアラビアの電力・水・蒸気供給事業への投融資子会社JGC-ITCラービグユーティリティを吸収合併

■クルーズ子会社のSevenwoods Investment、Sevenwoods Investment 2号ファンドに出資

■クルーズ傘下のSevenwoods Investment 2号ファンド、Reo Asset Management 2号ファンドに出資

■田淵電機、事業再生ADR手続きが成立 東証に「事業再生計画」を提出

■香港ファンドBPEA、パイオニアを総額約1020億円で完全子会社化 臨時株主総会は来年1月25日を予定

■びわこ・みらい活性化ファンド、グランピング施設運営の満天星に投資

■みなと銀行、兵庫信用金庫とM&A業務で協定書締結

【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】


<HH>

2日前

LINE—急反落、当面の収益低成長を映して国内証券が格下げ

LINEは急反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も4450円から3500円に引き下げている。戦略事業の先行投資負担に加えて、広告を中心としたコア事業強化に向けた費用増が利益を圧迫、足元で大きく収益性が低下しており、利益成長軌道を回復するまで積極的な投資スタンスは取り難いと判断。今12月期営業利益は265億円から72億円に、来期は382億円から116億円にまで下方修正。 <US>

2日前

シュッピン—2018年11月度月次情報を発表。売上高、新規Web会員数、先月に続き堅調な増加

シュッピンは7日、2018年11月度の月次情報について発表。
2018年11月売上高は30.86億円(前年同月比114.2%)、うちEC売上高19.19億円(同117.0%)、Web会員数は389,716人(前月比3,480人増)となった。

主力であるカメラ事業、時計事業、さらに中古売上高、Web会員数の増加が概ね順調に推移している。

<SF>

2日前

前日に動いた銘柄 part1:LINE、バリューコマース、MonotaROなど

銘柄名7日終値⇒前日比

LINE 3915 +195
実店舗で「LINEポイント」がもらえる「SHOPPING GO」を提供開始。

コメ兵 1338 +14
11月の月次売上高は前年同月比10.5%増。

セコム 9612 +215
日本初となる家庭用AEDのオンラインパッケージサービスを販売開始。

ソフトバンクG 8929 -191
通信子会社のブックビルディング期間延長を嫌気する向きも。

バリューコマース 1633 +152
アセットマネジメントOneの保有比率上昇。

倉敷紡績 2857 +179
「ゾゾヒート」向けの特殊糸に期待感。

マイネット 2009 +141
値動きの軽さから短期資金の追随買い優勢。

ラウンドワン 1174 +56
11月既存店はマイナス成長も想定以上に底堅いとの見方に。

MonotaRO 3230 +215
JPモルガン・アセットが大量保有報告。

鎌倉新書 1190 +58
6日に大きく下げた反動も優勢。

ネクソン 1344 +84
クレディ・スイス証券では買い推奨を継続。

朝日インテック 5660 +320
足元の好業績を評価の動きが続く。

GMOインターネット 1473 +43
SMBC日興証券では買い推奨を継続。

カプコン 2279 +75
ゲーム関連の一角には押し目買いも優勢に。

富士通 6981 +211
政府がファーウェイ製品排除と伝わり需要シフト期待も。

トリケミカル研究所 4990 -440
5日にかけて急騰した反動が続く格好へ。

ディー・エル・イー 226 -16
安値更新で下値めどが見い出しにくく。

オプトラン 2075 -118
短期資金の手じまい売りが引き続き優勢に。

古河電気工業 2885 -160
ファーウェイ向け販売減少への懸念が優勢に。

タダノ 1160 -50
モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き下げ。

出光興産 3800 -180
原油安を受けて石油株は総じて軟調な動きに。

大日本住友製薬 3760 -240
みずほ証券では売り推奨を継続。


<FA>

2日前

日創プロニティ<3440>のフィスコ二期業績予想

※この業績予想は2018年11月22日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

日創プロニティ

3ヶ月後
予想株価
1,000円

金属加工が主力。材料の切断から塗装までオールインワンの体制とオーダー加工に強み。ゴム加工も手掛ける。M&Aにより業容を拡大。18.8期は太陽電池アレイ支持架台案件が好調。前期子会社化の綾目精機も寄与。

19.8期の金属加工事業は3Qに子会社化した空調関連機器のダイリツが通期で寄与。引き続き太陽電池アレイ支持架台の大型、複数の案件の納入を計画。ゴム加工は建築部材や工業用品等が堅調。株価は底堅い推移が続く。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
19.8期連/F予/12,000/1,350/1,350/700/109.03/25.00
20.8期連/F予/12,500/1,400/1,400/730/113.70/25.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2018/11/22
執筆者:NI
<FA>

2日前

ジャパンシステム<9758>のフィスコ二期業績予想

※この業績予想は2018年11月28日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

ジャパンシステム

3ヶ月後
予想株価
310円

通信、金融、製造業及び官公庁向け中心にソフトウエア開発、システム設計を手掛ける。行政経営支援サービス「FAST財務会計」も。パッケージソフトウェア開発は売上苦戦。販管費増。18.12期3Qは業績伸び悩む。

アプリケーションソフトウェア開発、コンピュータ機器等販売は売上低調。18.12期通期は自治体情報システム強靭性向上システムの販売収束等が響く見通し。短期資金は向かいやすいが、業績面が株価の上値を抑制へ。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.12期連/F予/9,220/125/140/90/3.46/3.00
19.12期連/F予/9,600/300/310/170/6.53/3.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2018/11/28
執筆者:YK
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