Category : Miniトピック

2日前

ユーロ圏の金利先安観は後退か

 欧州中央銀行(ECB)は12日開催の理事会で、預金金利の引き下げや量的緩和(QE)
の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定した。この決定を受けてユーロ・ドルは一時1.0927ドルまで下落した。しかしながら、量的緩和の再開を巡ってドイツ、フランス(中央銀行)は反対したと一部で報じられたことや、ドイツの財政出動への期待は残されていることから、ユーロは反転した。

 市場参加者の間では、ECBが量的緩和を再開してもユーロ圏の景気浮揚につながることは期待できないとの見方が多い。ドイツの財政出動に対する市場の期待は後退していないことから、ユーロ圏の金利先安観はやや後退しており、米長期金利の動向次第でリスク選好的なユーロ買いは強まる可能性がある。
<MK>

3日前

ドイツ財政出動の可否とECB金融政策

 ECBは12日開催の理事会で金融政策を決定する。預金ファシリティ金利は現行の−0.40%から-0.50%に引き下げられる可能性がある。主要リファイナンス金利(0.00%)
と限界貸付ファシリティ金利(0.25%)は据え置きとなる見込み。市場関係者の大半はECBが預金金利を引き下げると予想しているが、量的緩和策の再開については、過半数が今回は見送りと予想しているようだ。

 なお、一部報道によると、ドイツ政府は、連邦予算には含まれない新たな債務を引き受ける独立した公共団体の設立を検討しているもようだ。財政規律を維持するための措置であるとみられているが、市場関係者の間では「ユーロ圏経済を再起動させるためにはドイツの財政出動が必要不可欠」との見方も出ており、ECBの金融政策にも大きな影響を与える可能性があることから、今後の展開が注目される。
<MK>

4日前

今週開催のECB理事会に対する関心高まる

 10日のニューヨーク市場で米長期債利回りは続伸し、10年債利回りは1.744%近辺まで上昇した。市場関係者の間では「貿易を巡る米中の対立はいずれ解消される」、
「ドイツの財政刺激策への期待は残されている」との見方が出ており、これらが米国債利回りの上昇を促しているようだ。ドイツの財政刺激策については、ショルツ独財務相が10日、「ドイツが経済危機に見舞われた場合でも、経済に数十億ユーロを注入することによって対処可能」との見方を示したことが材料視されたようだ。

 今週12日に開かれる欧州中央銀行(ECB)理事会に対する市場の関心は高まっており、一部で予想されている大規模な金融緩和策の導入が見送られた場合、ドイツ政府による財政刺激策への思惑が広がりそうだ。ECB理事会では預金金利の引き下げが決定される見込みだが、それ以外の金融緩和策の導入が見送られた場合、ユーロ買い・円売りが強まる可能性がある。

<MK>

2週間前

米9月大幅利下げの可能性が再浮上

 米供給管理協会(ISM)が3日発表した8月ISM製造業景況指数は49.1と、予想に反して、2016年8月以来の50割れとなった。内訳では雇用指数と新規受注が悪化。8月の雇用指数は7月の51.7から47.4、8月の新規受注は7月の50.8から47.2にそれぞれ低下した。市場関係者の間では、雇用と新規受注は9月も50を下回る可能性が高いと予想されている。

 ISMは「企業信頼感が著しく低下」、「貿易は引き続き最大の課題で、輸出向け新規受注が大きく落ち込んだ」と指摘している。また、市場関係者からは「製造業活動がただちに拡大に転じることは期待できない」、「個人消費が弱含みとなった場合、米国経済は著しく減速する可能性がある」との声が聞かれており、今月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.50ポイントの利下げが決定される可能性は否定できなくなった。
<MK>

2週間前

米中対立長期化で金融政策への影響は不可避か

 米ブルームバーグ・ニュースによると、米中両国の通商交渉当局者は9月中に行う予定の協議日程を未だに設定していないもようだ。匿名条件で述べた関係者によると、中国側の訪米日程は2日時点でまだ決まっていない。市場関係者の間からは「輸入関税発動の延期要求をトランプ政権が受け入れなかったことが協議継続に何らかの影響を及ぼす可能性は高い」との声が聞かれている。

 市場関係者の多くは米中協議が9月中に行われると予想しているが、米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が開かれる9月17−18日までに協議が行われなかった場合、FOMCでの議論にも影響が及ぶ可能性がある。現時点で米中協議の見通しは不透明であり、リスク選好的な取引がすみやかに拡大するとの見方は少ないようだ。
<MK>

2週間前

米中対立長期化に対する警戒感高まる

 9月1日付で中国からの一部輸入品に対する15%の追加関税が発動された。スマートスピーカー、ブルートゥースヘッドフォン、靴などが含まれている。携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類に対する追加関税は現時点で12月15日の発動が予定されている。 これに対して中国は1日、米国から輸入する750億ドル相当の製品の一部に対する追加関税を発動した。

 トランプ大統領は1日、記者団に対して「今も中国に話をしており、協議する方針に変わりはない」と述べたが、市場関係者の間からは「米中の対立状態が早い時期に解消されることは難しい」との声が聞かれている。トランプ大統領は「関税の負担を強いられているのは米国ではなく、中国」、「米国はサプライチェーンを再構築すべき」との見方を伝えているが、チェーンの再構築は容易なことではなく、米中対立の継続を懸念してリスク回避的な取引が大幅に縮小する可能性は低いとみられる。
<MK>

2週間前

米中対立の早期解消は可能か?

 29日のニューヨーク市場では、中国が対米貿易協議に期待を表明したことから、リスク回避的な取引は縮小し、米国株式は強い動きを見せた。報道によると、中国商務省は通商交渉について、「米中は9月の対面協議について話し合っているが、米国側が良い環境を整えることが重要である」と見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は、
「米中両国の通商交渉団が29日中に異なるレベルでの協議を行う予定である」と語ったが、詳細については明らかにしなかったもようだ。

 市場関係者の間からは「中国は米国との対立激化に反対しており、貿易戦争の早期解決を望んでいることは明らか」との声が聞かれたが、一部は「米国側の対応次第で状況は大きく変わる」との意見もある。また、ある市場関係者は「米中対立は2020年の米大統領選挙の直前まで続く可能性がある」と指摘しており、米中対立の早期収束は期待できないとの見方は決して少なくないようだ。
<MK>

2週間前

米トランプ政権が超長期債の発行を検討

 米ブルームバーグ・ニュースが報じたところによると、米トランプ政権は超長期国債の発行を非常に真剣に検討しているもようだ。ムニューシン長官はインタビューで
「条件が整えば、長期借り入れを利用して実行に移すだろう」と述べた。28日の米国債券市場ではムニューシン財務長官の発言を受けて10年債と30年債の利回り水準は上昇に転じた。

 市場関係者の間からは、「ムニューシン財務長官の発言は財政支出増加を示唆するものではなく、国債残存期間の長期化に関するもの」との声が聞かれている。ただ、償還までの期間がより長い債券を多く発行すれば、米国財政の安定化に寄与するとの見方があることから、一部の市場関係者は「トランプ政権は30年債の増発や新たに20年債あるいは40年債を新設することなどを検討してもおかしくない」と指摘している。
<MK>

3週間前

2020年米大統領選挙を意識した米中対立?

 27日のニューヨーク市場では、株安・債券高の相場展開となった。この日発表された8月米消費者信頼感指数は7月実績の135.8を下回ったものの、中国メディアが「(中国は)反撃の手段を十分備えている」との見方を伝えたことや、「トランプ大統領は米中貿易摩擦の早期解消に前向きではない」との懸念が広がっていることから、ドルは伸び悩んだ。

 市場関係者の間からは、「通商問題などを巡る米中の対立は2020年の米大統領選まで継続する可能性があり、それまでにトランプ大統領は中国側に多くの課題を提示する意向ではないか?」との声が聞かれている。一部の市場関係者は、「米中貿易摩擦の継続に対処するために、連邦準備制度理事会(FRB)は2020年後半にかけて政策金利を1%程度まで引き下げる可能性がある」と指摘している。為替については、米トランプ政権がドル安の必要性を唱えることはないとみられているが、ドル高による競争力の低下を懸念する可能性があることから、リスク選好的なドル買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。
<MK>

3週間前

米中対立の長期化は不可避か?

 中国商務省は8月23日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5%ないし10%
の追加関税を賦課すると発表したが、この措置に対して、トランプ米大統領は、「これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げる」、「中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率は当初設定の10%から15%に引き上げる」と表明したことから、23日のニューヨーク市場では株安・ドル安・債券高の相場展開となった。

 26日早朝のアジア市場でドル・円は節目の105円を下回っており、ドル・円は年初来
安値圏で推移している。市場関係者の間からは、「米中対立の長期化は人民元相場の一段の下落を招き、リスク回避の円買いが広がる」との声が聞かれている。一部では日韓関係の悪化もリスク要因(円高)として意識されており、「円高進行を嫌って日経平均株価は今月中に節目の2万円を下回る可能性がある」との声も聞かれている。
<MK>

3週間前

9月が年内最後の利下げとなる可能性

 21日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30-31日会合分)によると、7月に行なった利下げは、成長減速、リスク管理、低インフレを考慮したものであることが判明した。2名が50ベーシスポイントの利下げを主張したが、一部のメンバーは政策金利据え置きを主張した。経済に関しては「前回会合に比べ経済指標に改善が見られた」、「経済の成長が持続するとの見通し」などの指摘があったものの、
「貿易政策の不透明性が上昇、逆風が長引く可能性」との意見もあった。

 7月FOMC会合における意見を基にすると、次回9月17−18日開催のFOMC会合で0.25ポイントの利下げが実施される公算は大きいものの、10月以降の金利見通しは経済指標次第で大きく変わる可能性があると思われる。トランプ米大統領は21日、「米国の経済は非常に強く、今のところ給与税の減税は必要ない」、「米国は中国とおそらく貿易に関して合意するだろう」、「キャピタルゲイン税のすみやかな引き下げは計画していない」との見方を示していることも意識されそうだ。大幅利下げ観測が後退したことから、ドル・円は目先的に107円を目指す展開となりそうだ。
<MK>

前の記事へ »