Category : Miniトピック

fisco1
21時間前

日銀金融政策を巡る市場の思惑

 黒田日銀総裁が15日の支店長会議の冒頭の挨拶で「経済は今後も緩やかな拡大を続ける」と述べた。市場では日銀が何らかの手段で追加緩和を行なう可能性は低いとの見方が広がっており、金融緩和の早期縮小を意識したドル売り・円買いも観測されている。ドル・円は111円近辺まで買われているが、米追加利上げを想定したドル買いは縮小しており、ドル相場を下押ししているとの見方もある。 <MK>

fisco1
2日前

米個人消費は好調なのか?

 全米小売業協会(NRF)は12日、昨年11−12月の小売売上高は前年比+5.5%の6919億ドルに達したと発表しました。この時期における小売売上高の伸び率は2005年以来となったそうです。昨年12月下旬に米税制改革法案が成立しましたが、一般消費者の減税への期待はかなり前から広がっていたため、年末商戦時期における個人消費の伸びに寄与したことは間違いないとの声が聞かれています。

 ただ、一部の市場関係者は、「減税による賃金・賞与の増加期待がかなり高まっていたことを考えると、11-12月期の小売売上高の伸びは特に高いとは言えない」と指摘しています。米商務省が12日発表した昨年12月の小売売上高は前月比+0.4%で市場予想の同+0.5%
をやや下回りました。減税の効果が表面化するのは1月以降になるとみられていますが、それを割り引いても12月の小売売上高は良い数字とは言えないかもしれません。

 市場関係者の間では「減税の恩恵を受けるのは主に富裕層であり、米国民の一部に限定される」との見方が多いようです。法人税減税を活用して、多くの企業が賞与の支給や賃上げを実行しなければ、税制改革法案を成立させることに尽力したトランプ大統領の努力は無駄になってしまうかも。
<MK>

fisco1
6日前

中国は米国債購入の減額または停止を検討か?

報道によると、中国の外貨準備を見直す当局者は「米国債の購入を減らすか、停止することを勧告した」と語った。この件について、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は10日、
「中国からの米債需要の縮小によって、連邦準備制度理事会(FRB)が保有債券を緩やかなペースで売却する計画が阻害される公算は小さいとの見解を示した。 カプラン総裁は「FRBは引き続き緩やかなペースでの保有債券売却を計画しており、実行可能である公算はなお大きい」との見方を示した。
<MK>

fisco1
7日前

ドル安・円高進行、クロス円のポジション調整の影響も

日本銀行が「異次元緩和」を縮小するとの観測が広がり、長期金利が上昇し、円買いに振れやすい地合いとなった。ドル・円は111円33銭まで弱含んでいる。米10年債利回りが昨年3月以来の高水準に上昇したにもかかわらずドル買いが強まらないことについて、ある市場筋は「年末以降の円売りの巻き戻しが原因」と指摘する。ユーロ・円は年明け後に136円台に値を切り上げていたが、現時点で133円台に下げるなどクロス円で円売りの後退が顕著になり、ドル・円の軟調地合いに波及している。
<MK>

fisco1
1週前

カナダ中銀は今月利上げの可能性

カナダ中央銀行は昨年12月6日、非常に力強い雇用の伸び、賃金の回復、堅調な消費支出などに言及し、将来的に利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した。1月5日に発表されたカナダの12月雇用統計では、失業率が5.7%まで低下し、全体の雇用者数は2カ月連続で7万人を超える増加を記録した。

 市場関係者の間からは、「カナダ国内の労働市場における需給関係のゆるみの多くは解消されつつあり、2018年に2回以上の利上げが行われる可能性がある」との声が聞かれている。現時点で米国は3月に追加利上げを実施すると予想されているが、原油高の継続と雇用情勢の改善を考慮して、カナダ中央銀行は1月17日に0.25ポイントの利上げを決定する可能性が高い。
<MK>

fisco1
3週前

目先的に安全逃避の円買いは強まる可能性

 27日の欧米市場では米長期金利の低下を背景にユーロ、豪ドルや一部の新興国通貨に対するドル売りが観測された。米コンファレンス・ボードが27日発表した12月の消費者景気信頼感指数は122.1と、市場予想を下回ったこともドル売りを促したもよう。

 欧米市場では年末にかけて長期休暇に入った市場関係者も多いと見られることから、本日の東京市場も引き続き閑散な商いとなるだろう。年末で持ち高調整や利益確定目的のドル売りが入りやすい地合いとなっている。北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性も指摘されており、ドル・円の上値は次第に重くなる展開が予想される。
<MK>

fisco1
1か月前

米大使館のエルサレム移転問題

トランプ米大統領は、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教の宗教の聖地が集中するエルサレムを、イスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館を、エルサレムに移転すると表明したことから、パレスチナは猛反発しています。

 米大使館のエルサレム移転は、1995年に成立した法律によって定められていますが、歴代の大統領は法律の執行を見送る判断を半年ごとに繰り返していました。その理由については「聖地の帰属が決着していない段階で、イスラエル側の主張を一方的に認めれば、仲介者としてのアメリカの信頼性がひどく損なわれる」からだと言われています。

 トランプ大統領の独断で決まったように思えますが、議会ですでに承認された法律を実際に運用したに過ぎないとの冷徹な見方も出ているようです。ただし、トランプ大統領の判断については「現時点でこのような決定を下す戦略的な理由は全く見当たらない」といった批判が出ており、「この決断がアメリカの安全保障にどのように資するのか、政権スタッフは論理的に説明することができない」とまで指摘されています。
<MK>

fisco1
1か月前

米税制改革実現にまた一歩近づく

 米上院は2日、法人税の減税が盛り込まれた税制改革法案を可決。法人税の引き下げ時期など上下両院案の相違が見られることから、議会通過に必要な法案一本化の調整が難航されるとの見方は依然強いものの、年内の米税制改革の実現へ前進したと受け止められ、ドルの買い戻しが活発化している。また、2日に報じられたロシアによる米大統領選干渉疑惑を巡る報道が誤報であったことが明らかとなったことも、ドル相場の支援材料となっている。

 ただ、米韓両空軍が4日から5日間の日程で過去最大規模の合同軍事演習を実施することから、北朝鮮がこれに反発するとの警戒感も高まっており、リスク回避目的の円買いも意識されそうだ。本日の東京市場は日経平均株価や米長期金利の動向が手掛かり材料になりそうだ。株価続伸の場合、ドル・円は113円を挟んだ水準でしっかりとした値動きとなりそうだ。
<MK>

fisco1
2か月前

米税制改革の先行き懸念残る

 市場は引き続き米税制改革の審議の行方を注視している。米上院予算委員会は28日に税制改革の修正法案を可決し、順調にいけば30日にも上院本会議で採決されるとみられる。
ただ、トランプ米大統領が28日に税制改革法案への支持を保留している共和党上院議員と非公開で協議した際に、歳入トリガーと呼ばれる条項(財政赤字が拡大した場合、自動的に増税を発動)を盛り込むことで基本合意したと報じられており、法案に重大な修正が追加されたことが今後の議会の焦点となりそうだ。 <MK>

fisco1
2か月前

税制改革実現に対する懸念残る

 前週末のトランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」の捜査をめぐる報道を背景に、ドル売り・円買い基調が継続している。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑の捜査を担当しているモラー特別検察官がトランプ陣営幹部に関連文書の提出を命令したと報じられたことを受けて、投資家心理が悪化。リスク回避目的の円買いが目立っている。

 また、米税制改革をめぐっては、法人税の引き下げ時期など下院案と相違が見られる上院案の審議が本格化する中、議会通過に必要な法案一本化の調整が難航するとの見方が強い。このため、可決・成立の見通しについては依然不透明が強く、ドル相場を圧迫している。
<MK>

fisco1
2か月前

難航が予想される税制改革法案の一本化作業

 米下院は16日、2018年に法人税率を現行の35%から20%に引き下げることを盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決。市場では米税制改革実現へ一歩前進したと受け止められ、ドル買い・円売りが優勢となっている。また、米長期金利の小幅な上昇や米株式相場が反発したことも投資家心理を改善させ、ドル相場を下支えしている。

 ただ、米税制改革をめぐっては、先日発表された上院案では法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなど下院案と相違があることから、議会通過に必要な法案一本化の調整は難航するとの見方は依然強い。市場関係者の間からは「リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低い」との声が聞かれている。 <MK>

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