Category : Miniトピック

4日前

英国のEU離脱時期を巡る情勢は不透明

 英国議会下院は14日、欧州連合(EU)離脱延期を図る動議を賛成多数で可決した。報道によると、3月20日までに何らかの離脱案が議会の承認を得た場合、メイ首相はEUに対して離脱期限を現行の3月29日から6月30日への延期を要請するもよう。ただし、市場関係者の間では「20日までに議会通過が可能な離脱案が策定される可能性は低い」との見方が多い。英国は5月に行われる欧州議会選挙にEU加盟国として参加する必要がある。

 EUのトゥスク大統領は「英国が、EU離脱戦略を再考しそれに沿ってコンセンサスを構築するために必要だと言うなら、長期の延長に道を開くようEU加盟27カ国に呼び掛ける」との見方を示した。一部では「トゥスク大統領は1年程度の延期を想定している」との声も聞かれている。ただし、EU離脱期限の大幅な延期は英国の政治・経済に大きな影響を与える可能性があるため、「離脱期限の長期延期はポンド高につながるとは言い切れない」との声も聞かれている。
<MK>

2週間前

ECBによる追加緩和は奏功するのか?

 欧州中央銀行(ECB)は7日に公表した最新の経済予測で、2019年のユーロ圏経済成長見通しを1.1%と、前回公表(昨年12月時点)の1.7%から0.6ポイント引き下げた。ECBの予測は、経済協力開発機構(OECD)が6日公表したユーロ圏の今年の成長率見通し(1.8%から1%に下方修正)にかなり近い。また、OECDが指摘しているECBの利上げ先送りと銀行の資金繰り改善に向けた新たな措置の実施については、ECBが市中銀行向け長期資金供給プログラム(TLTRO)の提供や政策金利据え置きの期間延長を発表している。

 市場関係者の間では、TLTROの有効性について懐疑的な見方が出ている。ドラギECB総裁は「緩和を追加する」と述べているが、金融機関はTLTROの活用方法を検討する必要があるため、長期資金供給プログラム(TLTRO)はユーロ圏経済のすみやかな成長に直結するものではないとの声が聞かれている。
<MK>

4週間前

米長期金利の持続的な上昇は困難か

 21日発表の米経済指標では、12月耐久財受注、1月景気先行指数、2月フィラデルフィア連銀景況、1月中古住宅販売、2月マークイット製造業PMIが市場予想を下回る結果となった。先週分の新規失業保険申請件数は予想以上に減少したことから、米長期金利はやや上昇したが、利上げ継続を保証するデータではないとの見方が多い。

 市場参加者の間からは、「2月以降の生産、個人消費関連の指標が改善しなかった場合、年内追加利上げの可能性はほぼ消滅する」との声が聞かれている。また、2019年の経済成長率は2%程度にとどまり、インフレ加速の可能性は低いとの見方も出ており、米長期金利は2.8%近辺が上限となる可能性がある。
<MK>

1か月前

米中貿易協議の行方

 報道によると、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、「貿易協議再開にあたり、米中の間にはかなりの見解の相違がある」、「米中首脳会談が3月1日前に開催される可能性は低い」との見方を示しており、7日のニューヨーク市場ではこの発言を受けて米国株式は下落した。ただ、クドローNEC委員長は「米高官と中国の派遣団との先週の会談は良好だった」と伝えており、米中貿易協議は難航しているわけではないことを示唆した。

 市場関係者の間では「協議のすみやかな決着を図るために中国側が大幅に譲歩するとは思えない」との見方が少なくない。一部の市場関係者は「米国は追加関税導入を見送る条件を提示し、中国側がそれに応じる形で貿易協議は3月以降も継続される可能性がある」と予想している。ただ、クドローNEC委員長は「米中首脳はいずれ会談する」との見方を示しており、識者からは「貿易協議は決裂することなく、相互の意見の一致を図ることは十分可能」との声も聞かれている。
<MK>

1か月前

米中貿易協議、楽観視できない状況か

 米ダウ・ジョーンズは5日、「ムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表が通商協議のため来週初めに北京を訪れることを計画している」と、政府高官の情報として報じた。報道によると、中国側はハッカー攻撃などを含めた幅広い分野で協議することに合意しているもようだ。1月中旬の時点でライトハイザー通商部代表は「構造問題で進展は見られない」と認識していることを共和党上院議員などに伝えていたが、1月末に行なわれた米中の閣僚級会合で何らかの進展があったとみられている。

 ただ、一部の市場関係者の間では「米中貿易協議の期限までに双方が合意できるとは思えない」との慎重な意見もある。米財務長官と通商代表部代表の北京訪問計画について市場関係者からは、「中国との協議は必ずしも順調ではないことを示唆している」との声も聞かれており、貿易協議の進展を期限まで慎重に観察する必要がありそうだ。
<MK>

2か月前

1月米雇用統計は失業率にも注目

 日本時間1日夜に発表される1月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人程度と予想されており、雇用者増加数は12月実績の31.2万人を大幅に下回る見込み。失業率は3.9%で12月実績と同水準と予想されているが、労働参加率は12月実績の63.1%をわずかに下回る可能性がある。失業率の推移を重視する市場関係者は多くないが、3%台後半で下げ止まり、4%台に戻す可能性が浮上した場合、米金融政策に一定の影響を及ぼすとの声が聞かれている。なお、1月の平均時給の上昇率は前年比+3.2%で12月実績と同水準になると予想されているが、市場予想を下回った場合、利上げ停止の思惑はさらに強まりそうだ。 <MK>

2か月前

ユーロ圏の成長へのリスクは下方向に

 欧州中央銀行(ECB)は24日に開いた理事会で主要政策金利の据え置きを決定したが、ドラギECB総裁は会見で「成長へのリスクは下方向に転じた」との見方を示した。市場関係者の間では、「ユーロ圏の物価見通しは下向きとなる可能性があるため、ECBの金融政策はインフレ鈍化の可能性に対応する」との見方が浮上していたが、ECBは利上げ(金融緩和策の解除)についてより慎重な姿勢で臨む可能性が高まった。

 ECBは、政策金利は夏の終わりまで現行水準にとどまること、保有債券の満期償還金の再投資は利上げ開始の後も長期にわたり継続することを確認した。しかしながら、市場関係者の間では、「年内の利上げ開始は難しい」との見方が広がっている。ユーロ圏の1月総合PMIの低下は織り込み済みだが、ユーロ圏の景気回復につながる要因がただちに増える見込みは小さい。米国とユーロ圏の金利差拡大の可能性は残されており、短期的にはユーロ売り・米ドル買いの取引が拡大する可能性がある。
<MK>

2か月前

中国経済の成長減速の影響については予断を持てない状況か

 中国国家統計局は18日、2017年の国内総生産(GDP)の伸び率を前年比+6.9%から+6.8%に下方修正すると発表した。同統計局が公表した資料によると2017年のGDPは、当初の発表値から6367億元引き下げ、82兆800億元となった。第2次産業(製造業と建設業)の伸びを6.1%から5.9%に修正し、情報技術サービスの伸びは4.2ポイント引き下げ、21.8%とした。

 21日発表される昨年10−12月期の中国GDPは前年比+6.4%で成長率はやや鈍化するとみられている。成長率の鈍化は織り込み済みだが、米国が中国からの輸入品に対する関税引き上げ(制裁措置の発動)を3月1日以降に実施した場合、中国のGDP成長率は前年比6%を下回る可能性があるとの見方が出ている。中国は減税の上積みや金融緩和などの景気対策を講じる見込みだが、中国経済の減速が世界経済に与える影響については予断を持てない状況が続くとみられる。
<MK>

2か月前

ブレグジットの行方

 17日の欧米市場では、欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条の交渉期間を延長することによって、英国は合意なしのEU離脱を回避するとの思惑が広がり、リスク選好的な円売りが観測された。一部報道によると、英野党・労働党のコービン党首は17日、EU離脱の是非を問う再度の国民投票を実施すべきと表明した。与党・保守党の少数グループも国民投票の再実施を支持するとの見方もある。

 メイ英首相は21日までに次の計画を提示するとみられる。ただし、政府による延長要請を実行するためには、明確なプランを事前に用意し、EU加盟国全28カ国の合意を得る必要がある。EUのトゥスク大統領は「EUにとどまることが英国に取り唯一の前向きな解決策」との考えを示しているが、メイ英首相はEU離脱を断念する考えはないようだ。英国のEU離脱については解決すべき問題がいくつか残されており、予断を持てない状況が続くとみられる。
<MK>

2か月前

1月29-30日のFOMC会合は要注目のイベントに

 先週9日に公表されたFOMC議事要旨(12月18−19日開催分)によると、FOMCメンバーの多くは米国経済に一定以上の影響を及ぼす可能性がある世界経済の減速(成長鈍化のリスク)を巡って、より多くの情報を入手し、今後の情勢を見極めようとしていることが明らかとなった。多くのメンバーは「政策のさらなる引き締め(追加利上げ)に辛抱強くなれる余地がある(利上げを急がない)」との見解を示していたようだ。

 また、FOMC議事要旨によると、バランスシート縮小計画についても、米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産を予定より高水準に維持する案などについて議論されている。バランスシートの縮小を従来のペースで進めた場合、フェデラル・ファンド(FF)金利の実効レートが誘導目標水準(2.25%−2.50%)を上回る可能性があることから、FRBは技術的な調整を施しているが、こうした調整は金融政策の修正や変更と見做される可能性があるため、今月29−30日開催のFOMC会合では利上げ継続の是非やバランスシート縮小計画の再点検などについて議論される可能性はかなり高いと予想される。
<MK>

2か月前

インフレ再加速なしの追加利上げは可能か?

 10日のニューヨーク市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言内容を意識した取引がやや目立った。パウエル議長は「FRBには金利に関し辛抱強く対応する能力がある」、「FRBは辛抱強く、柔軟性を持つことが可能」と述べており、市場関係者の間からは「FRBは追加利上げには慎重な姿勢で臨むことが再確認できた」との声が聞かれた。ただ、「景気減速の兆候はない」、「政治的要因を政策決定に考慮しない」とパウエル議長は指摘していることから、FRBが近い将来、金利引き下げについて検討する可能性は低いとの見方も多い。

 一部の市場関係者は、「セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言は個人的な見解とは思えない」と考えているようだ。10日の講演でブラード総裁は「FOMCはすでにインフレに関して十分に先手を取った」との見方を示しており、「インフレが再加速しない限り、年内に追加利上げが行なわれる可能性は極めて低い」と指摘している。

<MK>

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