Category : Miniトピック

2週間前

リスク選好的な為替取引は当面減少へ

 中東のホルムズ海峡近くで13日、タンカーなどが攻撃されたことについて、ポンペオ米国務長官は、「オマーン湾における攻撃の責任は、イランにあるとの判断を下した」と述べた。ただ、共同通信の報道によるとイランのハビブ国連次席大使は13日、「イラン沖のタンカー攻撃への関与を強く否定すると述べた。市場関係者の間では「オマーン湾などで石油タンカーへの攻撃が続いた場合、米国とイランの緊張状態はさらに高まり、地政学的リスクの増大を警戒して原油先物は再上昇する可能性が高い」との見方が出ている。

 為替については、ドル売り材料になるとの見方はあるものの、原油価格の上昇を意識して円売りが優勢となるケースも想定されているようだ。また、アジア、欧米諸国の株式相場が大幅安となった場合、主要通貨に対するドル買いが強まる可能性もあることから、市場関係者の間からは「リスク選好的な為替取引は当面減少するのではないか?」との声も聞かれている。
<MK>

3週間前

対メキシコ輸入関税発動でも短期間で撤回される可能性

 報道によると、ペンス米副大統領は、「現時点では(対メキシコ)関税は10日に賦課される予定だ」と発言した。ペンス副大統領は、メキシコ側がより多くの提案を用意したことを評価するとの見方を示したが、トランプ大統領が提案の内容を検討することになると述べており、6日時点では5%関税が発動される可能性は依然として高いようだ。

 ただ、市場関係者の間では「関税導入を回避したいメキシコ政府は米国側に歩み寄る姿勢を見せている」との見方が多く、「5%関税が実施されたとしても、メキシコが移民取り締まりの有効策を提示すれば短期間で関税が撤回される可能性がある」との声が聞かれている。対メキシコ輸入関税の発動は株安・ドル安につながる要因とみられているが、短期間で関税が撤回された場合、株高・ドル高・債券安の相場展開になるとの見方が多いようだ。

<MK>

4週間前

米長期金利の行方

 30日の米国債券市場では、債券利回りが全般的に低下した。米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は「インフレ低迷が根付く兆候や経済へのリスクが顕在化すれば、FRBは政策を調整する用意がある」との見解を示したことが材料視されたようだ。この日発表された1-3月期米国内総生産(GDP)改定値が下方修正されたことや、1-3月期のコアPCEの伸び率が鈍化したことも債券利回りの低下を促す一因となったようだ。

 市場関係者の間では「利下げがあるとすれば9月になる」との見方が多いようだが、通商問題などを巡る米中の対立が解消された場合、世界経済の成長鈍化の思惑はやや後退する可能性があることから、一部の市場関係者は「利下げ時期が12月まで先送りされてもおかしくない」と指摘している。米長期金利については一部で「いずれ2%を下回る」との見方がある一方、「インフレ関連指標が一段と低下しない場合、長期金利が2%を下回る可能性は低い」との声も聞かれており、市場参加者の見方は二分されているようだ。

<MK>

1か月前

G20会合での米中首脳会談は実現可能か?

 23日の欧米株式は総じて弱含みとなった。通商問題などを巡って米中間の対立が続いていることや、欧州経済の減速が意識されたようだ。トランプ米政権はエンティティリスト
(輸出を規制する外国企業リスト)に複数の中国系企業を追加するとの見方が広がったことも、米国株式を圧迫する一因となったとの声が聞かれた。

 トランプ米大統領は23日、「中国の習近平国家主席とG20会合で会う」、「中国と貿易で合意に至る可能性かなりある」との見方を示したが、市場参加者の間では米中協議の進展について懐疑的な見方が増えており、トランプ大統領の意見に対する好意的な反応は一部にとどまっているようだ。

 6月28-29日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で米国と中国が会談を行なうとすれば、閣僚級の事前協議が何度か開かれる可能性が高いとみられている。ただし、中国商務部は「協議の継続を望むなら、米国は誠意をみせるべき」との見解を発表しており、米中首脳会談開催の成否については予断を許さない状況が続くとみられる。
<MK>

1か月前

米金利見通しはやはり下向きか

 米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、4月30−5月1日開催の米連邦公開市場委員会
(FOMC)議事要旨を公表した。議事要旨によると、FOMCの参加メンバーは金融政策に関する忍耐強い姿勢は当面維持可能との見方で一致していた。バランスシートについて多くの参加者は、「短期証券を今から徐々に買い入れることで、将来的に景気刺激が必要となった場合に短期証券を長期債に移行させ、長期金利を低下させられるようにしておくべき」と主張していたようだ。

 今回公表された議事要旨について市場関係者の間からは、「経済情勢が予想通りなら金融引き締めが妥当との意見はあるものの、経済情勢が悪化すれば利下げをすみやかに実行する用意があることを示唆する内容だった」との声が聞かれた。ウィリアムズNY連銀総裁は22日、「現在の米金利水準は適切であり利下げを検討するべき局面ではない」との見方を示しているが、貿易制限のさらなる拡大による投資・雇用・消費への弊害、中国経済の急減速などのリスク要因は除去されていないため、米金利見通しについては下向きの見方が増える可能性がある。
<MK>

1か月前

覇権争いも絡んで米中対立は長期化へ

 経済協力開発機構(OECD)が21日発表した2019年の世界経済成長率見通しによると、成長率は3月時点と比べて0.1ポイント低下し、前年比+3.2%となった。米国による対中関税引き上げの影響を考慮した見通しになっているようだ。OECDは、貿易制限のさらなる拡大による投資・雇用・消費への弊害、中国経済の急減速、民間部門の債務の3点がリスク要因に挙げている。中国経済の減速に対する警戒感はやや低下したようだが、楽観視できない状態が続くとみられる。

 通商問題などを巡る米中の対立は、長期化するとの見方が増えている。一部の市場関係者は「トランプ米政権は経済・軍事の分野における中国の影響力増大を阻止することが極めて重要であると考えている」と見ており、「米国政府は米国の安全保障を脅かすとの理由でZTE、ファーウェイ以外の中国ICT企業に何らかの圧力を加えることを検討している可能性がある」と警戒している。
<MK>

1か月前

市場は米中対立の長期化を警戒か

 米商務省は16日、政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と同社の関連68社を正式に追加した。商務省報道官によると、日本、カナダ、英国、シンガポールなど20カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれるもようだ。米商務省によると、部品購入について申請しても「推定却下」の方針に基づいて審査されるため、米企業からの部品調達
(ファーウェイへの部品提供)は実質的に禁じられている。

 米政府の措置に対して中国側は「両国の通商協議に影を落としかねない」との見解を表明している。市場関係者の間では「ファーウェイは米国の部品に関して1年超分の在庫を積み上げているが、部品調達先をすみやかに確保できなければ同社の業績に重大な影響が及ぶ可能性がある」との見方が浮上している。米国、中国の株式市場や為替相場にも大きな影響を与える可能性があることから、今回の措置に対するファーウェイ側の対応が注目されているようだ。
<MK>

2か月前

米中協議での進展は期待できるか?

 中国・新華社の報道によると、中国の劉鶴副首相は「関税引き上げが問題への解決策でなく、中国と米国、世界全体に打撃を与える」との見解を述べたもようだ。報道によると、中国側は米国側と合理的で率直な意見交換ができるよう望んでいる。米ホワイトハウスのサンダース報道官は8日時点で、「中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手した」と発表したが、米政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日に10%から25%に引き上げる。

 市場関係者の間では、「2日間の米中貿易協議で懸案事項の全てが処理されることは期待できない」との見方が依然として多いものの、中国側での法改正などの問題について、一部の市場関係者は「中国側から新たな提案が出た場合、米国側の態度が軟化する可能性は残されている」と指摘している。米中貿易摩擦は長期化するとの懸念は消えていないものの、今回の米中協議で事態改善に向けた進展があった場合、リスク回避的な取引は縮小し、ドル・円相場は来週以降、円安方向に振れる可能性は残されているとみられる。
<MK>

2か月前

年内米利下げの可能性消えず?

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は4月30−5月1日開催の会合で政策金利(フェデラルファンド/FF金利の誘導目標水準)を現行の2.25−2.50%のレンジで据え置くことを決定した。
金利据え置きは予想通りだったが、実効FF金利を誘導目標レンジ内にとどめるためにFOMCは、超過準備の付利(IOER)を従来の2.4%から2.35%に引き下げたことから10年債利回りは一時2.454%近辺まで低下する場面があった。

 しかしながら、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は会見で、「米国のインフレは一過性の要因で抑制されている可能性がある」、「政策スタンスは現時点で適切であり、いずれの方向にも動く強い論拠は見られない」との見方を示したことから、早期利下げ観測は後退した。市場関係者の間からは「FRBは利下げを急いでいないものの、インフレ進行の可能性は大幅に低下しており、年内利下げの可能性は消えていない」との声が聞かれている。足元の雇用情勢は良好だが、企業景況感は良化していないため、リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。
<MK>

2か月前

日銀は2020年度の物価見通しを0.1ポイント引き下げ

日本銀行は、本日開催(2日目)の金融政策決定会合で、日銀当座預金のうち政策金利残高に−0.1%のマイナス金利を適用することや、10年物国債金利が0%程度に誘導することを決定した。金融政策決定会合終了後に公表された「経済・物価情勢の展望(基本的見解)」では、2020年度の物価見通し(コアCPI見通し)は前回+1.5%から今回は+1.4%に引き下げられた。

 市場参加者の間からは、「日銀が今回の報告で成長・物価の見通しを引き下げることは想定の範囲内」との声が聞かれている。一方、米国経済は2019年も2%レベルの成長率を維持する可能性があることから、一部では「日米の成長率格差を意識して目先的にドル買い・円売りが優勢となる」と予想している。26日発表の1-3月期米国内総生産は前期比年率+2.2%程度と予想されているが、市場予想を上回った場合、ドルは一段高となる可能性があるとの見方は少なくないようだ。
<MK>

2か月前

米国とユーロ圏の成長率格差は拡大方向

 米商務省が18日発表した3月小売売上高は、前月比+1.6%で2017年9月以来の高い伸びを記録した。市場予想の同比+1.0%程度を上回る結果となったが、その後発表されたマークイット4月製造業PMIとサービス業PMIは市場予想を下回った。ユーロ圏のマークイット製造業PMIとサービス業PMIも市場予想を下回っており、直近における欧米の企業景況感はさえない状況であることが確認された。

 なお、月内に発表される米国とユーロ圏の1−3月期国内(域内)総生産(GDP)は、10−12月期との比較でやや鈍化する可能性がある。それでも米国のGDP成長率は2%を維持する可能性があることや純輸出の伸びが今後期待されることから、米国とユーロ圏の成長率格差を意識したユーロ売り・米ドル買いはやや強まる可能性がありそうだ。
<MK>

前の記事へ »