Category : Miniトピック

8時間前

ブレグジットの行方

 17日の欧米市場では、欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条の交渉期間を延長することによって、英国は合意なしのEU離脱を回避するとの思惑が広がり、リスク選好的な円売りが観測された。一部報道によると、英野党・労働党のコービン党首は17日、EU離脱の是非を問う再度の国民投票を実施すべきと表明した。与党・保守党の少数グループも国民投票の再実施を支持するとの見方もある。

 メイ英首相は21日までに次の計画を提示するとみられる。ただし、政府による延長要請を実行するためには、明確なプランを事前に用意し、EU加盟国全28カ国の合意を得る必要がある。EUのトゥスク大統領は「EUにとどまることが英国に取り唯一の前向きな解決策」との考えを示しているが、メイ英首相はEU離脱を断念する考えはないようだ。英国のEU離脱については解決すべき問題がいくつか残されており、予断を持てない状況が続くとみられる。
<MK>

5日前

1月29-30日のFOMC会合は要注目のイベントに

 先週9日に公表されたFOMC議事要旨(12月18−19日開催分)によると、FOMCメンバーの多くは米国経済に一定以上の影響を及ぼす可能性がある世界経済の減速(成長鈍化のリスク)を巡って、より多くの情報を入手し、今後の情勢を見極めようとしていることが明らかとなった。多くのメンバーは「政策のさらなる引き締め(追加利上げ)に辛抱強くなれる余地がある(利上げを急がない)」との見解を示していたようだ。

 また、FOMC議事要旨によると、バランスシート縮小計画についても、米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産を予定より高水準に維持する案などについて議論されている。バランスシートの縮小を従来のペースで進めた場合、フェデラル・ファンド(FF)金利の実効レートが誘導目標水準(2.25%−2.50%)を上回る可能性があることから、FRBは技術的な調整を施しているが、こうした調整は金融政策の修正や変更と見做される可能性があるため、今月29−30日開催のFOMC会合では利上げ継続の是非やバランスシート縮小計画の再点検などについて議論される可能性はかなり高いと予想される。
<MK>

1週間前

インフレ再加速なしの追加利上げは可能か?

 10日のニューヨーク市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言内容を意識した取引がやや目立った。パウエル議長は「FRBには金利に関し辛抱強く対応する能力がある」、「FRBは辛抱強く、柔軟性を持つことが可能」と述べており、市場関係者の間からは「FRBは追加利上げには慎重な姿勢で臨むことが再確認できた」との声が聞かれた。ただ、「景気減速の兆候はない」、「政治的要因を政策決定に考慮しない」とパウエル議長は指摘していることから、FRBが近い将来、金利引き下げについて検討する可能性は低いとの見方も多い。

 一部の市場関係者は、「セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言は個人的な見解とは思えない」と考えているようだ。10日の講演でブラード総裁は「FOMCはすでにインフレに関して十分に先手を取った」との見方を示しており、「インフレが再加速しない限り、年内に追加利上げが行なわれる可能性は極めて低い」と指摘している。

<MK>

2週間前

1月FOMCでは利上げ継続の是非について議論か

 3日の米国株式は世界的な景気後退への警戒感から大幅安となった。株安を受けて米国債利回りは全般的に低下したが、市場関係者の間からは、「2019年に利上げを行うことは難しくなった」、「年内利下げの可能性が高まった」との声が聞かれた。この日発表された12月ISM製造業景況指数は市場予想を大きく下回ったことも債券利回りの低下を促す一因となったが、年内利下げの思惑が浮上したことから、ドルの上値は再び重くなった。

 一部の市場関係者は、「貿易摩擦を巡る米中交渉が進展すれば、株式市場は安定する」と見ているようだが、中国経済の減速は避けられないとの見方も増えている。中国経済の動向は米国の金融政策にも一定の影響を及ぼすものとみられており、今月29−30日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、利上げ継続の是非について議論される可能性が高いと予想される。
<MK>

3週間前

米政府機関閉鎖の影響

 24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖が続いていることや米国株式の大幅続落を意識して、安全逃避的な債券買いが活発となった。ムニューシン財務長官は先週末に米銀大手6行トップに電話し、各行の流動性状況などを確認したとの一部報道が株安の一因になったとの声が聞かれた。報道によると、ムニューシン長官は24日、米金融当局と電話協議を行い、金融市場に異常な動きは見られないとの報告を受けたもようだ。

 米政府機関の一部閉鎖について、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は「政府機関の閉鎖が解除されるのは年明けの新議会まで持ち越しとなる可能性が高い」と発言した。市場関係者の間では「民主党が下院で多数派となることが決まる1月初めまでの2週間程度、政府機関が閉鎖される可能性が高い」との見方がすでに広がっているが、閉鎖期間が2週間以上となる可能性は排除されていないため、政府部門の雇用減少が予想されており、各市場でリスク回避的な取引がしばらく続く可能性がある。
<FA>

1か月前

ECBは利上げを急がない姿勢を再表明

 欧州中央銀行(ECB)は13日に開いた理事会で主要政策金利の据え置きを決定した。また、債券の満期償還金の再投資について、「金利引き上げ開始後も長期にわたり続ける」との見解を表明した。政策金利については「少なくとも2019年夏の終わりまで」据え置くとの方針を維持した。理事会終了後に行なわれた会見でドラギECB総裁は、「成長の勢いが今後弱まることを示唆している可能性がある」との見方を示した。

 市場関係者の間では「ECBは政策金利の引き上げを急がない方針を維持したのは予想通り」との見方が多い。ドラギ総裁の見解については「景気見通しについてやや慎重であることを示唆しているが、内容的には想定内」との声が聞かれている。ECBは2019年のインフレ見通しを従来の1.7%から1.6%に引き下げたが、インフレ率鈍化につながるいくつかの要因を考慮したものとみられており、一部の市場関係者は「インフレ見通しの引き下げはECBの金融政策やユーロ相場に重大な影響を与えるものではない」と指摘している。
<MK>

1か月前

米債イールドカーブはさらに平坦化

 米国株式の大幅下落を受けて4日の米長期債利回りはさらに低下した。5年債の利回り水準は2年債と3年債の利回り水準を若干下回っており、債券イールドカーブ(利回り曲線)
の平坦化(各年限間の利回り格差)が進行している。報道によると、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は記者団に対し、「さらなる漸進的な引き上げが目標達成を促進する上で最善」との見方を伝えた。同総裁は「経済は力強いペースで成長を続ける」と予想しており、賃金の伸びは加速の兆候を示していると指摘している。インフレ率については2%を若干上回る水準に上昇すると予想している。

 ニューヨーク連銀総裁の発言は金融市場に影響を与えることが少なくない。ウィリアムズ総裁の発言を受けて2019年前半における米利上げ停止の思惑はやや後退したようだ。ただ、米中貿易協議の難航が予想されており、米中貿易摩擦の早期解消に対する懐疑的な見方もあることから、米長期金利がすみやかに上昇する可能性は低いとの声も聞かれている。米長期金利の伸び悩みはドル上昇を妨げる一因となり得る。
<MK>

2か月前

英国による合意なしのEU離脱に備える展開か

 25日に開かれた欧州連合(EU)の臨時首脳会議で、英国がEUを離脱する条件を定めた協定などが正式に合意された。(双方の市民に保障する権利などを定めた離脱協定と、通商などの関係の大枠を示す政治宣言で合意)。合意は想定通りだが、英議会で承認を得ることは依然として困難な状況であるとみられている。英国が実質的にEU内にとどまる移行期間については、最長で2022年末まで延長可能。

 ただし、市場関係者の間では、「議会承認を得ることができなかった場合、英国は合意なしの離脱を選択する可能性が大幅に高まる」との見方が依然として多い。議会で否決された場合、メイ首相は辞任するかもしれないが、問題解決にはつながらない。

 外為市場参加者の多くは「合意なしのEU離脱」にある程度備えているようだが、「合意なしのEU離脱」がポンド相場に与える影響について、市場参加者の間から「過小評価されている」との声が聞かれている。英国議会で協定案が承認される可能性はかなり低いとされており、ポンド相場は12月にかけてさらに下落する可能性がある。
<MK>

2か月前

世界経済減速の可能性高まる

 21日のニューヨーク市場では、S&P500種とナスダック総合指数は反発。原油先物も買われたが、NYダウは一時204ドル高となったものの、終盤にかけて失速し、小幅安となった。
米長期債利回りはもみ合いとなり、前日末の水準近辺で取引を終えた。市場関係者の間からは「株式や債券は祝日前の調整的な売買が多く見られた」との声が聞かれた。
 経済協力開発機構(OECD)は21日、世界経済が急激に減速した場合、減税と財政出動が必要になるとの見方を示した。OECDは2019年の世界経済の成長鈍化を予想しており、その場合は主要国が財政出動で協調する用意が必要と主張している。財政支出拡大を好まない欧州と米国の立場は大きく異なっている。中国の対応も注目されるが、需要を創出するために大規模な財政出動を行うことはないとみられている。市場関係者の間では「OECDは中央銀行による金融緩和策では世界経済の急減速にうまく対応できないと考えている」との見方が浮上しており、「主要通貨と各国の長期金利の動向を注視したい」との声も聞かれている。
<MK>

2か月前

世界経済減速の可能性高まる

 21日のニューヨーク市場では、S&P500種とナスダック総合指数は反発。原油先物も買われたが、NYダウは一時204ドル高となったものの、終盤にかけて失速し、小幅安となった。
米長期債利回りはもみ合いとなり、前日末の水準近辺で取引を終えた。市場関係者の間からは「株式や債券は祝日前の調整的な売買が多く見られた」との声が聞かれた。
 経済協力開発機構(OECD)は21日、世界経済が急激に減速した場合、減税と財政出動が必要になるとの見方を示した。OECDは2019年の世界経済の成長鈍化を予想しており、その場合は主要国が財政出動で協調する用意が必要と主張している。財政支出拡大を好まない欧州と米国の立場は大きく異なっている。中国の対応も注目されるが、需要を創出するために大規模な財政出動を行うことはないとみられている。市場関係者の間では「OECDは中央銀行による金融緩和策では世界経済の急減速にうまく対応できないと考えている」との見方が浮上しており、「主要通貨と各国の長期金利の動向を注視したい」との声も聞かれている。
<MK>

2か月前

世界経済減速の可能性高まる

 21日のニューヨーク市場では、S&P500種とナスダック総合指数は反発。原油先物も買われたが、NYダウは一時204ドル高となったものの、終盤にかけて失速し、小幅安となった。
米長期債利回りはもみ合いとなり、前日末の水準近辺で取引を終えた。市場関係者の間からは「株式や債券は祝日前の調整的な売買が多く見られた」との声が聞かれた。
 経済協力開発機構(OECD)は21日、世界経済が急激に減速した場合、減税と財政出動が必要になるとの見方を示した。OECDは2019年の世界経済の成長鈍化を予想しており、その場合は主要国が財政出動で協調する用意が必要と主張している。財政支出拡大を好まない欧州と米国の立場は大きく異なっている。中国の対応も注目されるが、需要を創出するために大規模な財政出動を行うことはないとみられている。市場関係者の間では「OECDは中央銀行による金融緩和策では世界経済の急減速にうまく対応できないと考えている」との見方が浮上しており、「主要通貨と各国の長期金利の動向を注視したい」との声も聞かれている。
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