Category : FISCO

6か月前

エクスモーション Research Memo(5):当面の間は安定配当を継続方針、株主優待については検討課題

■主還元策

エクスモーションは、配当金に関しては配当性向3割を上限として安定配当を継続し、成長に向けた投資に備えるため内部留保を充実させていくことを基本方針としている。また、株主優待については今後の検討課題としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<SF>

6か月前

LastRoots社、仮想通貨交換業者に登録【フィスコ・仮想通貨速報】

暗号資産(仮想通貨)取引所c0banを運営するLastRoots社は27日、同日付で資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、関東財務局への登録が完了したと発表した。

「c0ban取引所」は2017年3月にオープンし、同年9月27日に仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出して以降、「みなし仮想通貨交換業者」として営業してきた。2018年4月26日に関東財務局より業務改善命令を受けたが、今回の登録完了により、継続的な報告が終了したと伝えている。

同社は2019年4月、オウケイウェイヴを引受先とした3.5億円の第三者割当増資を完了したと発表し、これよりオウケイウェイヴの連結子会社となった。今後は「c0ban取引所」の運営を通して、『顧客資産の保護と、仮想通貨「c0ban(コバン)」の取引量を拡大していくことに注力する』との考えを明かしている。

また、オウケイウェイヴ社が保有する年間8,000万人以上の訪問者がある「感謝経済」プラットフォームに、仮想通貨「コバン」を組み込むサービスを展開することで、『「コバン」ホルダーの増大、取引量の拡大、流通価値の上昇を図りながら、他にはない現実社会で活用可能な仮想通貨およびそれを利用した新たな経済圏を創出することを目指していく』との意向を示している。なお、「感謝経済」プラットフォームに「コバン」を組み込む方法やサービスの内容については、今後、法制度等を鑑みながら検討していくとしている。


<HH>

6か月前

エクスモーション Research Memo(4):コンサルティング要員の増員と生産性向上により年率2ケタ成長を目指す

■エクスモーションの業績動向

3. 成長戦略
今後の事業展開としては、主力の自動車業界向けでCASE分野を中心とした先進機能の開発支援需要を確実に取り込みながら、その他業界へと顧客の裾野を拡げていくことでコンサルティング事業の高成長を実現し、また、投資余力が付いた段階で現在はコンサルティング事業のドアオープナー的な位置付けとなっている教育事業やツール事業についても強化し、収益基盤を拡充しながら高成長を目指す戦略となっている。

弊社では中期的に、自動車業界やその他製造業、レガシー再生分野等のコンサルティング需要を取り込むことで年率2ケタの売上成長は可能と見ている。また収益性に関しても、オンリーワンの高付加価値型ソリューションサービスであり、「継続+リピート」の受注比率が全体の約9割と安定した顧客基盤を持つことから、今後は売上総利益率で45~50%の安定した水準が見込まれる(2020年11月期は好採算だった教育事業の長期案件がなくなるため、一時的に低下する可能性あり)。一方、販管費率については間接部門の人員補強が2019年11月期でほぼ一巡するため、2020年11月期以降は増収効果によって低下傾向が続く見通しだ。以上から、中長期的に見れば経常利益率は上昇に転じ、過去のピーク水準(2015年11月期28.5%)まで上昇する可能性があると弊社では見ている。

今後の高い収益成長については、「市場拡大×高利益率×組織拡大」という3つの成長エンジンによって実現していくことが前提となっている。現在の課題は、コンサルティング要員の採用力強化にある。年間10名程度のペースで採用を見込んでいるものの、2019年11月期については7名(うち、中途採用7名)にとどまった(来期については、既に2020年1月に中途採用で1名、同年4月に新卒で2名の入社が決まっている)。現状、中途採用については人材紹介会社を通じて、一定水準以上のスキルを持つ即戦力人材を採用している。顧客からの引き合いが活発で、即戦力人材の採用が最優先となっているためだ。同社では引き続き認知度の向上に取り組んでいく方針だが、採用が想定通りに進まなければ社内で人材育成する体制を整備することも必要となってくるだろう。

また、コンサルティングの生産性向上を図るための取り組みとして、新たにAIを活用したレガシーコードの品質改善自動化ツールの開発も進めている。2019年11月の展示会(「ET & IoT Technology 2019」)でβ版のデモンストレーションを実施し、2021年11月期を目途に社内での実用化を目指している。同ツールは、レガシーコードを入力することで複数の改善案を自動生成し、コンサルタントがその中から最適な改善案を選択し、その改善案によってソースコードを自動生成する。同ツールが実用化されれば、従来、手作業で行っていた工程(改善案の作成、改善案に基づくソースコードの生成)が自動化されることになり、生産性が従来比で1〜2割程度向上することが期待される。

なお、事業環境リスクとして顧客企業の業績が悪化し開発投資が削減された場合に、マイナスの影響を受ける可能性はあるが、不況期においても開発の生産性向上につながる分野への投資は優先順位が高く、不況抵抗力は強いと考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<SF>

6か月前

エクスモーション Research Memo(3):自動車分野の好調持続と教育事業の長期案件が業績寄与

■業績動向

1. 2019年11月期第3四半期累計業績の概要
エクスモーションの2019年11月期第3四半期累計業績は、売上高で前年同期比17.8%増の704百万円、営業利益で同45.7%増の148百万円、経常利益で同44.5%増の151百万円、四半期純利益で同46.9%増の104百万円と2ケタ増収増益となり、通期計画に対する進捗率で見ても売上高で70.9%、各利益で80%を超えるなど順調に推移した。また、第3四半期(2019年6月-8月)の業績についても売上高で前年同期比15.5%増の237百万円、営業利益で同248.1%増の51百万円と好調を持続した。

売上高については、コンサルティング要員の増員により、ホンダやSUBARU向けがCASE支援案件を中心に2ケタ増収と好調に推移したほか、自動二輪や半導体製造装置等の自動車業界以外の分野も堅調に推移した。また、教育事業についても期初に受注した長期案件(2019年10月まで)が寄与して増収となった。なお、主要顧客の1社であるネクスティエレクトロニクス(トヨタ)向けについては、2018年10月より自動運転の開発会社であるTRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント)との直接取引に移管したため減収となっている。

営業利益の増減要因を見ると、増収効果で48百万円、原価率の改善で9百万円の増益要因となり、販管費の増加10百万円を吸収する格好となった。原価率の改善は好採算の教育事業が伸長したことによる。また、販管費については、管理体制強化のための人件費やコンサルタント採用費等が増加要因となった。営業利益率が前年同期の17.1%から21.1%に上昇したが、このうち原価率の改善で1.3ポイント、販管費率の改善で2.7ポイントとなっている。

受注状況は良好で、2019年11月期第3四半期末の受注残は前年同期比2.8%増の178百万円となった。第2四半期末時点で同30.7%増の302百万円と積み上がってため伸びが鈍化したように見えるが、これは一部案件の売上が前倒し計上されたこと等が要因となっており、活発な引き合いが続いているとの認識に変わりない。


受注は引き続き活発で、2020年3月までコンサルティング要員のフルアサイン状態が続く
2. 2019年11月期業績見通し
2019年11月期業績は売上高で前期比19.1%増の993百万円、営業利益で同21.6%増の177百万円、経常利益で同22.7%増の179百万円、当期純利益で同22.7%増の121百万円と期初計画を据え置いている。売上高は連続過去最高を更新、各利益は4期ぶりに最高益を更新する見通しだ。計画達成に必要となる第4四半期の売上高は前年同期比22.2%増の288百万円となるが、2019年10月時点の受注額が970百万円と通期売上計画の97%に達していることから、クリア可能な水準と見られる。また、営業利益については第4四半期で前年同期比35.7%減の28百万円が必要となる。第4四半期は2019年11月に開催される「ET & IoT Technology 2019」(組込み総合技術展&IoT総合技術展)への出展のほか、人員増に対応した什器関連の購入等を計画しているが、第3四半期までの高進捗となっていることもあり、会社計画を上回るものと弊社では予想している。

コンサルティング事業については既存顧客からのサービス品質に対する評価が高く、既に2020年3月までの継続受注が入っているほか、新規受注の獲得も順調に進んでおり、2020年3月までコンサルティング要員はフルアサインの状態が続く見通しだ。自動車業界に加えて、自動二輪や半導体製造装置業界からの新規受注も増えてきている。

レガシー再生支援分野(情報家電製品や住設機器等)については、既存顧客からの要望もあって2019年5月より新たに定額制コンサルティングサービスを開始しており、既存顧客3社に加えて、新たに新規顧客1社を獲得している。同サービスは、プロジェクト終了後も技術的な相談・サポートを電話やメールで行うサービスとなる。同社にとっては顧客との関係を継続することで、次のプロジェクトを受注する機会を増やす効果が期待できる。なお、新規の1社についてはトライアルで定額制サービスから利用し、効果が期待できそうであれば本プロジェクトの受注につながる可能性があると言う。

また、スタートアップ企業向けのサービスについては、1社受注し2019年11月期第4四半期からコンサルティング支援を開始している。製造業のスタートアップ企業は少ないものの、ベンチャーキャピタル等との協力体制を構築して受注獲得を目指していく。民生機器や産業機器等を製造するスタートアップ企業は、試作品を製造する際に、品質に対する保守性や拡張性を考慮せずにソフトウェアを開発しているため、量産化が決まった場合は再度、品質面も含めてソフトウェアを見直す必要があり、結果、開発遅延につながると言ったケースが多くみられると言う。量産化する前に、同社がコンサルティングを実施することにより、迅速かつ安全に量産用の組込みソフトウェアを開発することが可能となる。

そのほか、教育事業については2018年11月期の受注高18百万円に対して、2019年11月期は42~48百万円(うち、長期案件30百万円)に拡大する見込み。長期案件については2019年10月で終了するものの、短期(1~2日)のトレーニングコースの受注増が見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<SF>

6か月前

エクスモーション Research Memo(2):組込みソフトウェア開発の“技術参謀”として成長

■事業概要

エクスモーションは自動車やロボット、医療機器等の製品に組み込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティング事業を展開している。具体的には、企業が抱える組込みソフトウェア開発における様々な問題に対して、コンサルティング要員が当該ソフトウェアの品質診断を行い、問題点を抽出・分析して解決策を提案するだけでなく、実際に顧客の開発現場に入って技術支援を行うことで、プロジェクトを成功に導くまでのサービスを提供している。問題点を抽出・分析し、解決策を提案するコンサルティング会社は他にもあるが、開発現場に入って実際に支援まで行う企業はなく、ユニークなビジネスモデルとして同社の強みとなっている。

主要顧客はSUBARUやホンダ、トヨタ自動車などの自動車メーカーで、上位3社で売上高の約7割を占めている。特に、ここ数年はCASEをテーマとした新規開発プロジェクトが活発化しており、成長の原動力となっている。自動車分野はADAS等の電装化の進展や自動運転分野の開発を進めるなかで、組込みソフトウェアも大規模化・複雑化しており、「システムアーキテクチャ(設計構造)」を根底から見直す作業が必要になっている。また、その際には設計のしやすさだけでなく、検証試験の省力化、将来の拡張性、運用・保守までを見据えた「全体最適となるシステム設計」が重要であり、同社が“技術参謀”として課題解決を行っている。既存顧客の「継続+リピート」受注は全体の9割近くを占めており、同社サービスに対する顧客満足度の高さがうかがえる。また、新規顧客の開拓については、顧客企業内の他部署への横展開のほか、毎年11月に開催される「ET & IoT Technology 2019」(組込み総合技術展&IoT総合技術展)に出展することで商談の機会を得ている。

受注能力はコンサルティング要員(コンサルタント、エンジニア)の数で決まる。現状は引き合いが旺盛なため、エンジニアを採用すれば、一定期間(中途採用は1ヶ月、新卒採用は1年)研修を受けた後にすぐに現場に配属する格好となっている。同社では拡大する需要に対応するため、2017年以降採用活動を強化しており、2019年8月末時点で前期末比5名増の48名となっている。なお、受注額に関しては、プロジェクトに要する人数・期間で決めており、プロジェクト当たりの粗利率は45~50%を適正水準として設定している。

コンサルティング事業以外では、組込みソフトウェアに関する教育事業(トレーニング・セミナー等の人材育成サービス)や、実際に業務で使用する品質診断ツール等の販売も行っているが、これらは同社のコンサルティングサービスを体験してもらうためのドアオープナー的な位置付けとなっており、収益への影響は軽微となっている。教育事業を行うことで顧客がスキルアップすれば、同社に対するコンサルティングニーズがなくなるとの見方もあるが、システム設計技術は年々進化しており、また顧客よりも幅広い知識と豊富な品質改善ノウハウを持つことから、マイナス影響はないと考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<SF>

6か月前

エクスモーション Research Memo(1):CASE分野中心に需要旺盛、19年11月期は過去最高益更新の見通し

■要約

エクスモーションは、組込みソフトウェア※開発の課題を解決するコンサルティング会社。問題の発見や解決策の提案だけでなく、実際に顧客の開発現場に入ってプロジェクトを成功に導くまでをワンストップで実践・提供するオンリーワンのビジネスモデルを強みとして成長中。主要顧客はSUBARUや本田技術研究所(ホンダ)、ネクスティエレクトロニクス(トヨタ自動車)などの自動車業界向けで、上位3社で売上の約7割を占めている。

※組込みソフトウェアとは家電製品や情報通信機器、産業機器、自動車等で特定機能を動作・制御するための専用ソフトウェアを指す。


1. 2019年11月期第3四半期累計業績
2019年11月期第3四半期累計(2018年12月−2019年8月)の売上高は前年同期比17.8%増の704百万円、営業利益は同45.7%増の148百万円と好調な決算となった。CASE※分野の開発が活発化する自動車業界向けを中心に旺盛なコンサルティング需要が続いていることに加えて、好採算の教育事業が伸長したことが主因だ。増収効果に加えて販管費率の改善効果により、営業利益率は前年同期の17.1%から21.1%に大きく上昇している。なお、2019年8月末のコンサルティング要員(エンジニア含む)は前期末比5名増の48名となった。

※CASEとは、Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電動化)の頭文字を取った造語。現在の自動車業界における開発の中心テーマとなっている。


2. 2019年11月期業績見通し
2019年11月期の業績は売上高で前期比19.1%増の993百万円、営業利益で同21.6%増の177百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で70.9%とほぼ計画どおりの推移となっており、営業利益は販管費予算の一部未消化もあって83.8%と計画をやや上回っている。受注は2019年10月時点で通期売上計画の97%に達していることから、業績計画を達成する可能性は高いと見られる。なお、コンサルティング要員については、退職者が出たこともあり同5名増の48名にとどまったもようだ。

3. 成長戦略と株主還元について
今後の成長戦略としては、主力の自動車業界向けだけにとどまらず、組込みソフトウェアを利用するその他の業界向けにも顧客の裾野を拡げていくことで事業規模を拡大していく戦略となっている。成長力の源泉となるコンサルティング要員については年間10名程度のペースで採用していくことで、年率2ケタ成長を継続していく方針に変わりない。受注は引き続き活発で、2020年3月までコンサルティング要員のフルアサイン状態が続く見通しとなっている。同社は旺盛な需要に対応すべく生産性向上施策として、ソフトウェア品質改善を目的とした自動化ツールの開発を進めている。2021年11月期を目途に実用化していく意向で、同ツールが導入されれば成長スピードも加速するものと予想される。なお、株主還元方針として配当金については配当性向3割を上限として安定配当を継続していく意向のようだ。

■Key Points
・組込みソフトウェア開発の“技術参謀”として成長するコンサルティング会社
・受注は引き続き活発で、2020年3月までコンサルティング要員のフルアサイン状態が続く
・コンサルティング要員の増員と自動化ツール導入による生産性向上により、年率2ケタ成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<SF>

6か月前

ベネフィット・ワン— Welbyと業務提携、「Welbyマイカルテ」による糖尿病患者の重症化予防を強化

ベネフィット・ワンは26日、患者向け治療支援デジタルサービス(PHR:パーソナルヘルスケアレコード)の企画・開発・運用を行うWelbyと業務提携し、ベネフィット・ワンが提供する「糖尿病重症化予防プログラム」において、連携を開始することを発表。

また、WelbyのPHR「Welbyマイカルテ」を活用したプログラムを2020年春より提供する。「Welbyマイカルテ」を活用することで、かかりつけ医と連携して保健指導を行う保健師などが、対象者の検査数値データを共有することが可能となる。数値指標の見える化により、プログラムの効果検証と指導の効率化に貢献していく。

同社とWelbyは企業の健康経営ならびに医療費の適正化に寄与するとともに、健診データを含めた個人健康データ管理基盤の拡大と、利用者の健康管理促進をサポートするためのソリューションを拡充していく。

<MH>

6か月前

欧米為替見通し:ドル・円はもみ合いか、米経済指標堅調予想も米中協議にらみ

27日の欧米外為市場では、ドル・円はもみ合いか。米国内総生産(GDP)などの経済指標が市場予想を上回った場合、ドル買いが強まる可能性があるが、米中通商協議の行方を模索する展開となり、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

米中通商協議における第1段階の合意署名に向け、引き続き市場の思惑は交錯するとみられる。26日の海外市場では両国首脳の協議継続など摩擦解消への動きが好材料となり、全般的に動きづらいなか、円売りがやや優勢となった。本日のアジア市場でも同様の展開で、日経平均株価の堅調地合いを背景にリスク選好的な円売りに振れやすい地合いとなったが、中国本土株式の伸び悩みを意識して109円台前半の水準ではドル売り興味が強まり、ドル上昇は限定的となった。

この後の海外市場でドル・円は下値の堅さが意識される。今晩発表の米経済指標は7-9月期GDP(改定値)が前期比年率で+1.9%と速報値から横ばいが予想されるが、NYダウなど主要株式指数の最高値更新が続けばドル買いを誘発する見通し。

【今日の欧米市場の予定】
・22:30 米・7-9月期GDP改定値(前期比年率予想:+1.9%、速報値:+1.9%)
・22:30 米・10月耐久財受注速報値(前月比予想:-0.9%、9月:-1.2%)
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:22.1万件、前回:22.7万件)
・23:45 米・11月シカゴ購買部協会景気指数(予想:47.0、10月:43.2)
・24:00 米・10月個人所得(前月比予想:+0.3%、9月:+0.3%)
・24:00 米・10月個人消費支出(PCE)(前月比予想:+0.3%、9月:+0.2%)
・24:00 米・10月コアPCE価格指数(前年比予想:+1.7%、9月:+1.7%)
・24:00 米・10月中古住宅販売成約指数(前月比予想:+0.2%、9月:+1.5%)
・01:30 米財務省・7年債入札
・04:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)


<FA>

6か月前

イグニス—代表取締役より資金借入を決定

イグニスは26日、資金の借入について決定し、金銭消費貸借契約を締結したと発表。事業の更なる促進と財務体質の改善を目的として、同社代表取締役社長の銭コン氏と代表取締役CTOの鈴木貴明氏が貸し付けを行う。

銭コン氏からは3.5億円の借入で実行日は11月28日、元本返済期日は2021年11月30日、元本返済方法は期限一括返済。鈴木氏からは1.5億円の借入で実行日は12月5日、元本返済期日は2021年5月31日、元本返済方法は初回を2020年3月末日とし、以降毎月末日に0.1億円を返済。いずれも金利は1.0%で、無担保・無保証での借入としている。

<MH>

6か月前

東京為替:ドル・円は小じっかり、ドルが対主要通貨で上昇

27日の東京市場でドル・円は小じっかり。日本株高を背景に円売りが先行した後、夕方にかけてはドル買いの流れとなり、ドルは109円20銭付近に浮上した。

ドル・円は、日経平均株価が前日終値を上回る水準で推移したことで円売り地合いに振れ、ドルは109円10銭台に上昇。ただ、米中貿易協議の行方が不透明で、その後は109円10銭付近でこう着した値動きとなった。

午後から夕方にかけては、豪準備銀の追加利下げ観測が広がったほか欧州通貨が弱含み、ドルが主要通貨に対して上昇。その流れを受け、ドル・円は109円19銭まで値を上げた。ただ、前日高値付近で上昇は抑えられた。

なお、ユーロ・円は120円13銭から120円27銭まで値を上げたが、その後は伸び悩み。また、ユーロ・ドルはじり安となり、1.1025ドルから1.1008ドルまで弱含んだ。

・17時時点:ドル・円109円10-20銭、ユーロ・円120円20-30銭

・日経平均株価:始値23452.85円、高値23507.82円、安値23418.23円、終値23437.77円(前日比64.45円高)



【要人発言】
・桜井日銀審議委員
「追加的な対応を積極的に行う段階ではない」
「ポリシーミックスの基本を政府・日銀が相互に理解する必要がある」
「政策効果と緩和継続に伴う副作用のバランスを慎重に考慮し、粘り強い金融緩和の継続が肝要」
「低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」

・NZ準備銀
「マイナス金利政策は中心シナリオにない」
「非伝統的金融政策が銀行収益に与える潜在的影響を考慮」



【経済指標】
・中・10月工業利益:前年比-9.9%(9月:-5.3%)

<MK>

6か月前

昭和産業—「日本の食品輸出EXPO」に初出展

昭和産業は21日、「第3回日本の食品輸出EXPO」に初出展することを発表。

11月27日から開催される「日本の食品輸出EXPO」は、農畜産物・水産物、飲料・調味料・加工食品等、日本の食品が一堂に出展し、世界80カ国から来場する食品バイヤー・食品輸出商などと商談を行う展示会。同社グループのブースでは、天ぷら、パン・パンケーキ、和風スナックの3つのメインカテゴリーを中心に製品展示を行う。

2012年に日本の「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録され、海外からの日本食への注目度は増しており、日本の食品輸出額は増加している。
同社は、中長期的な成長戦略に海外事業の拡大を位置づけており、様々な機会を通じて同社の製品の魅力をアピールし、販売を拡大する狙い。

<MH>

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