Category : FISCO

3時間前

ロシアの専門家たちが見る米中関係【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。所長の遠藤 誉教授を中心として、トランプ政権の”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、また北京郵電大学の孫 啓明教授が研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。

◆中国問題グローバル研究所の主要構成メンバー
所長 遠藤 誉(筑波大学名誉教授、理学博士)
研究員 アーサー・ウォルドロン(ペンシルバニア大学歴史学科国際関係学教授)
研究員 孫 啓明(北京郵電大学経済管理学院教授)

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信しているウラジミール・ポルチャコフ氏の考察を紹介する。

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ロシアの中国学や政治学に関する専門家の多くが、2019年になると、米中関係に一段と注目するようになった。特に注目されているのが、米中が今年で国交樹立40周年を迎えたこと、両国の貿易戦争がすでに1年以上続いていること、さらに世界の2大パワーである両国が国際舞台や新技術分野を中心に直面している競争上の共通の課題である。『極東事情(Far Eastern Affairs)』や『ロシア諸民族友好大学紀要( Vestnik RUDN)』などの定期刊行物に、米中関係をテーマにした記事が特集された。ロシアの有力紙『コメルサント(Kommersant)』や『ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ(Nezavisimaya Gazeta)』でもこの問題は定期的に取り上げられている。

ロシアの専門家の多くは、現在の米中関係の悪化は偶発的かつ短期的なものではなく、当然かつ長期的なものであると考えている。この対立の基礎にあるのは、「世界の頂点」すなわち世界の指導者の座に向けた中国の前進を遅らせたいという米国共通の願いである。したがって、この2大国間での「貿易戦争」は「既存の世界秩序の変革に向けた戦いの始まり」とみなされている。

その争いは次第に激しくなってきた。根本的な原因は、中国の経済および「総合国力」の急成長に加え、その成功を国際舞台での立場の強化に生かそうとする中国政府の明白な企てだった。世界における米国の指導的立場に対して、中国が現実的にも想像上でも攻勢をかける構図は、「一帯一路」という形で国際的な経済・人道協力を展開するという考え方に大きく支えられているようだ。

中国の著名な科学者、胡鞍鋼氏は中国が2013年に総合国力で米国を抜いたという計算を示し、米国政府はこれを非常に痛切に受け止めた。これに対し、中国政府側は、「トゥキディデスの罠」(すなわち台頭する勢力と旧来の覇権との間の激しい対立)を回避したいという誠実な願いと、米国を世界の指導者の座から引きずり降ろそうという意図はないことを確約したが、目立つような効果はなかった。

米国側では、トランプ大統領の「アメリカを再び偉大に」という願望が大きく作用した。そのためには、世界の政治や経済における中国の立場の一層の強化を防ぐことが必要だった。中国は、国際舞台で米国の主要な競争相手と認識され、実際にそうなっていたのである。アンナ・ヴォロシナ氏(ロシア科学アカデミー極東研究所)は、付随する背景として、対中政策の立案に参加する大統領チームのメンバーに多様性があり、中国批判に穏健な立場を取るメンバーから、あからさまな対決姿勢を取るメンバーまでいることを指摘した。トランプ大統領の通商アドバイザーであるピーター・ナヴァロ氏は、特にその分かりやすい好例と言える。

米国が二国間貿易を「最初の戦場」として選択した理由としては、貿易の現状への不満に一定の根拠があること(中国に有利な巨額の貿易不均衡は何より明白である)、および、中国にとってこの分野が非常にデリケートであることという二つが挙げられる。ロシアの専門家らは、米中貿易戦争の変遷について詳述している。同時に、ロシアの米国専門家は、中国政府に対する米国政府の主張や要求の一部について、ある程度の正当性、あるいは少なくとも客観的な根拠を認める傾向がある。例えば、ロシア科学アカデミー米国・カナダ研究所のヴァレリー・ガルブゾフ所長は「中国による不公正な営みの実践が、米国の貿易に深刻な打撃を与えている」と断言している(ただ、これは米国側の調査に基づく主張である)。ヤナ・レクシュチナ氏(サンクトペテルブルク大学)は、米国の行動を「近代的な世界貿易体制で採用されているルールや規制に従うよう中国政府に強制」しようとする試みだと考えている。中国の政策「中国製造2025」に対する米国の保護主義的措置の焦点は、この政策プログラムに強制的な技術移転や、知的財産権の侵害、産業スパイなど、貿易ルールに対する最も深刻な違反が反映されているという事実で説明できると彼女は推察する。

対して、ロシアの中国研究者の多くは、中国に対するこのような非難は「少なくとも誇張された」もので、経済的観点からは必ずしも妥当ではなく、国際分業において両国が現有する経済の比較的優位性と特性を無視したものだと考えている。

ウラジミール・ペトロフスキー氏は、世界貿易の将来に対して米国と中国は同等の責任を負っているという主張に異論を唱えている。中国が世界貿易機関(WTO)の中心的役割の強化やそのルールと原則を一貫して支持している一方で、米国は自国の国内法を他国にも適用する姿勢をとっており、セルゲイ・ラブロフ外相によれば、このことが「大多数の普通の国々や人々の拒絶」を招いているという。

ロシアの専門家の多くは、米中貿易戦争が世界経済と貿易に衰退をもたらす脅威だと懸念している。この対立は、いずれロシアに対しても影響を及ぼすと考えられる。主要通貨に対するルーブル相場や、世界の石油価格とその需要、そして最終的には経済成長の動向に悪影響をもたらすだろう。同時に、ロシアの輸出産業においては新たなニッチ市場が生まれる。特に中国向けだ。セルゲイ・トルーシュ氏によれば、ロシアは「いくつかの種類の農産物に対する中国の需要を一部満たすことができるし、ロシアのエネルギー産業におけるニッチ市場として利用できるようになる」という。

中国の一層の技術開発を抑制したいという米国の願いに関しては、専門家が指摘するように、問題は未解決のままだ。中国には多くの強みがある(米国からの政治的独立、巨大な国内市場、膨大な科学的資源)。このため中国は「そう簡単にはあきらめずにいられる。技術戦争は長期にわたって続き、世界経済の構造に重大な変化をもたらすだろう」。

※1:中国問題グローバル研究所 https://grici.or.jp/

【以下、脚注】
「米中国交樹立40周年」『極東事情(Far Eastern Affairs)』第2号、モスクワ、2019年、29-72頁。(ロシア語)(Section “The 40th anniversary of the

3時間前

東証業種別ランキング:保険業が上昇率トップ

保険業が上昇率トップ。アニコムHDやMS&ADなどが指数を押し上げたほか、東京海上HDが年初来高値を更新。また、小売業、金属製品、陸運業なども上昇した。一方、鉱業が下落率トップ。そのほか、海運業、証券業などが下落した。


業種名/現在値/前日比(%)

1. 保険業 / 1,003.66 / 1.69
2. 小売業 / 1,217.93 / 1.39
3. 金属製品 / 1,071.23 / 1.12
4. 陸運業 / 2,359.21 / 1.10
5. 空運業 / 294.05 / 1.01
6. 繊維業 / 669.84 / 1.00
7. 電力・ガス業 / 440.14 / 0.93
8. 石油・石炭製品 / 1,127.87 / 0.87
9. 精密機器 / 7,124.8 / 0.81
10. 化学工業 / 1,970.4 / 0.72
11. サービス業 / 2,206.4 / 0.67
12. 情報・通信業

3時間前

新興市場銘柄ダイジェスト:BSはストップ高、FTグループが急伸

 BS 1302 +300
ストップ高。電子決済サービスのPayPayと利用加盟店の開拓業務で提携したと発表している。10月からスマートフォンマルチ決済サービスに追加する。加盟店は同サービスを利用することにより、購入者から提示される決済バーコードを読み取って中国人向けモバイル決済の「WeChatPay」「Alipay」に加え、「PayPay」も自動的に判別して決済受付ができるようになる。

 サマンサJP 266 -9
大幅に3日続落。20年2月期の営業利益を従来予想の7.11億円から2.20億円(前期実績6.64億円)に下方修正している。事業再編による低採算店舗の整理などに伴う店舗数減少に加え、台風などの悪天候が一部の集客に影響し、利益を押し下げる見通し。費用の前倒し計上で販管費が膨らんだことも響いた。株価が25日移動平均線を下回ったことも売り圧力になったようだ。

 ラクオリア創薬 1359 +203
急伸。韓国のCJヘルスケアとのグローバルパートナーシップを拡大することで基本合意したと発表している。合意に伴い、CJ社に導出した胃酸分泌抑制剤のtegoprazanについて、北米や欧州での開発・販売・製造の権利をCJ社に供与するライセンス契約を11月下旬までに締結する予定。契約締結時にはCJ社から新たに契約一時金を受領し、事業収益に計上する。

 Chatwork 1400 -
公開価格(1600円)を7.5%下回る1480円で初値を付けた。事業内容はビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供やセキュリティソフト「ESET」の代理販売。19年12月期の営業損益予想は0.67億円の黒字(前期実績1.86億円の赤字)。「Chatwork アシスタント」などプラットフォームサービスが順調に推移している第2四半期累計実績は0.55億円の黒字で、進捗率は82.1%。

 パルマ 750 +25
急伸。販売用セルフストレージを売却すると発表している。東京都や神奈川県の建物型セルフストレージ8件で、売却先は大手リース会社及び大手リース会社の子会社。売却価格は非公表だが、18年9月期末の純資産(16.41億円)の30%以上としている。売却益は経常利益(18年9月期は3.21億円)の30%以上という。株価が200日移動平均線を上抜けたことも買い材料視されたようだ。

 EduLab 5150 +240
大幅に4日続伸。文部科学省による「令和2年度全国学力・学習状況調査」を実施するための委託事業を子会社の教育測定研究所が落札したと発表している。前年度に引き続き、小学6年生の児童を対象とした調査を行う。落札金額は税込みで約16.68億円。委託事業落札に加え、株価が一時、節目の5000円を上回ったことも買いにつながったようだ。

 FTグループ 1447 +78
急伸。自社株303万5884株を消却すると発表している。消却前の発行済株式総数に対する割合は8.36%。消却予定日は10月1日。消却で株式価値が高まるとの見方から株主還元策の一環として好感され、投資資金が流入している。自社株消却に加え、株価が25日、200日の各移動平均線を上抜けたことも先高期待につながり、投資家の買いを後押ししたようだ。
<ST>

3時間前

Jオイルミルズ—女性活躍推進の認定マーク「えるぼし2段階目」を取得

Jオイルミルズは20日、女性活躍推進の認定マーク、「えるぼし2段階目」を取得したことを発表。 労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースなどが評価された。

今後は上司向けの意識改革、男性社員の育児サポートなど全社に対して活動の幅を広げていく予定。また、同社の女性活躍推進委員会「カシオペア W プロジェクト」は二期目を迎え、社内外のネットワークを拡げ、キャリアオーナーシップを磨くことのできる体制・仕組み作りを進めている。

同社は今後も「えるぼし3段階目」を目指し、経営陣と「カシオペアWプロジェクト」が両輪となり、引き続き女性活躍推進の活動を行っていくとしている。


<SF>

3時間前

暗号資産ウェーブス、最新のプロトコルバージョン「Node 1.1」をリリース【フィスコ・アルトコインニュース】

分散型ソリューションのためのオープンプラットフォーム「Waves Platform」を提供するWaves(ウェーブス)は20日、最新のプロトコルバージョンである「Node 1.1」をリリースしたと発表した。

最新のバージョンには、現在のトランザクション手数料に加え、ブロック生成報酬のメカニズムが含まれており、これまで暗号資産(仮想通貨)ウェーブス(WAVES)の総供給量は1億WAVESに制限されていたが、今後は生成されるブロックごとに5 WAVESが供給量に追加されるとしている。このブロック生成報酬は、10万ブロック(約70日)ごとに行われる、ネットワーク参加者による投票プロセスを通じて決定されるという。

同社は、「コミュニティが金融(マネタリー)ポリシーを完全に制御することを実験したプラットフォームはこれまで存在しなかった」として、今回の変更では「報酬量は一定のスピードで変化するので、ステークホルダーはトークン供給量の変化について、一定の予測可能性が確保できる」と伝えている。今回、実装されるモデルにおいては、「それぞれのマイナーが金融ポリシーにおける希望を表明することができるという利点があり、最終的な決定は、マイナーのステーキング量を考慮して計算された投票数によって成される」としている。

「Waves Platform」は独自トークンを簡単に発行できるという特徴を持ち、このプラットフォームとして開発された仮想通貨ウェーブスは、DEX(分散型取引所)の機軸通貨ともなっている。


<HH>

3時間前

勝ち残れる投資家、負けてしまう投資家~投資の学校(高井ひろえ)

こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「投資の学校の気になるレポート」です。投資の学校プレミアムの特別講師である平野朋之先生のコラムについて興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。本日ご紹介するコラムは、平野先生が書かれた『勝ち残れる投資家、負けてしまう投資家』という記事です。

本コラムでは『勝ち残る投資家と負けてしまう投資家の決定的な違い、特徴』についてお伝えしています。勝ち残る投資家、負けてしまう投資家のこれらの特徴がどれだけ自分に当てはまっているのかみてみましょう。

まず勝ち残る投資家の特徴を以下の通り説明しています。
・失敗しても同じ間違えを繰り返さない
・大きな損失を出さない
・ロスカットが早い、負けと認めたら退出が早い
・負け方を心得ている、損を恐れない
・取り戻そうと無理をしない(オーバートレードはしない)
などです。

一方、負けてしまう投資家の特徴は以下の通り説明しています。

・人のせい、相場のせいにする
・自尊心、プライドが高すぎる
・自分の欠点を知らない
・同じ間違いを何度も繰り返す
・すぐに負けを取り戻そうとする
・行き過ぎたところでもエントリーをしてしまう
などです。

最後に『この機会に、それぞれの特徴と自分自身の特徴を振り返っていただき、勝ち残れる投資家としてのマインドを持って、投資に向き合っていきましょう』と締めくくっています。

上記の記事の詳細コメントは、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスが運営している「投資の学校プレミアム」の9月14日付のコラムである『勝ち残れる投資家、負けてしまう投資家』にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

高井ひろえの「気になるレポート」は各種レポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。

フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ


<HT>

3時間前

日経平均は小幅に3日続伸、米中協議に期待も伸び悩み、OLCやスズキに買い

日経平均は小幅に3日続伸。日本の3連休中、海外市場では中国代表団が米農場視察を中止したことが嫌気される場面があった。しかし、ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を再来週に開催すると明らかにし、本日の日経平均は協議進展への期待から16円高からスタート。9月末の権利確定日を前に配当取りの動きや配当再投資に絡んだ思惑もあり、前場には一時22168.74円(前週末比89.65円高)まで上昇した。ただ上値では利益確定の売りが出て、後場に入ると小高い水準でのもみ合いとなった。

大引けの日経平均は前週末比19.75円高の22098.84円となった。東証1部の売買高は12億0833万株、売買代金は2兆2782億円だった。業種別では、保険業、小売業、金属製品が上昇率上位だった。一方、鉱業、海運業、証券が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の62%、対して値下がり銘柄は34%となった。

個別では、トヨタ自、東エレク、キーエンスなどがしっかり。消費増税に伴う値上げを発表したOLCは3%高となり、スズキはインド政府が法人減税を発表したことを受け4%高となった。米アップルの定額制サービス向け新作ゲームを配信開始したスクエニHDは4%高。ただ、引き続き「ドラゴンクエストウォーク」の好調をはやした買いも入っていたとみられ、共同開発のコロプラ3668>はストップ高を付けた。オルトプラスやキーパー技研もストップ高水準で取引を終えた。一方、日経平均寄与度の大きいソフトバンクGやファーストリテ、ほかに任天堂などが軟調。レーティング引き下げ観測の日本郵政と大日住薬は揃って3%超下落した。また、川崎船が急反落し、エムアップなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
<HK>

3時間前

キーパー技研、アカツキ、システナなど

 キーパー技研 1728 +300ストップ高。VTHDとの資本業務提携を発表している。VTHDが同社主要株主から市場外取引で株式を取得、2,828,800株、発行済株式数の20.06%を保有することになる。業務提携としては、営業情報・ノウハウの共有、技術・人材面における提携、VTHDの海外におけるノウハウの活用などを掲げている。業容拡大につながるとの期待感が先行する形になっている。

 スズキ 4652 +187急騰。先週末にインド政府では、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、205億ドル規模の法人税減税を発表している。法人実効税率を30%から約25%に引き下げ、インドに子会社を置いていたり、インド企業と合弁している外国企業に対しても適用する。現地での景気浮揚効果も併せて、同社や関西ペイント、BEENOSなど、インド展開を行う関連銘柄に買いが向かう展開となっている。

 大日住薬 1809 -62反落。大和証券では投資判断を「3」から「4」に格下げしている。目標株価も2200円から1400円にまで引き下げ。発売予想時期の遅延を想定して、慢性期脳梗塞治療剤SB623の売上予想を引き下げ、それに伴って業績予想を下方修正しているもよう。北米ラツーダの売上が急減する24年3月期には営業赤字転落を予想、開発品の成否によっては、25年3月期も赤字継続の可能性としている。

 システナ 1665 +92急伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1480円から1850円に引き上げている。同社の収益は自社SE数や協力会社SE数などのリソースに連動する構造であり、20年4月の新卒採用が従来比約2倍増の390人となる計画であることが確認されたため、売上高の伸び加速がもたらされると考えているもよう。21年3月期営業利益予想は従来の83億円から100億円にまで引き上げているようだ。

 アカツキ 7170 -520急落で一時下落率トップ。先週末には、新作スマホゲーム「UNI'S ON AIR」の事前登録者数が46万人を突破したと発表。また、事前ダウンロードを前日から開始し、本日夕方には正式配信を予定する。同タイトルは、欅坂46・日向坂46のプロデューサーとなり、彼女たちが登ってゆく坂道をプロデュースしていくという音楽ゲームアプリ。
期待感先行で株価が高値圏にあったため、短期的な出尽くし感へとつながっている。

 西松屋チェ 975 +13続伸。先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の30.8億円から22.3億円に、通期では62.7億円から46.7億円に引き下げている。気温上昇や梅雨明けが遅れたことで衣料品の販売が伸び悩み、値下げによる粗利益率の低下も収益水準を押し下げているもよう。ただし、第1四半期の大幅減益決算から業績の下振れはほぼ想定線、短期的なあく抜け材料と捉えられる形になっている。

 ラクスル 3500 -205大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「アンダーウェイト」に、目標株価も3700円から2500円に引き下げた。印刷事業ラクスル、運送事業ハコベルともに売上総利益率の予想を引き下げ、競争環境の激化を想定すると、中期的に利益率の引き上げは容易でないともしている。20年7月期営業利益は13億円から4億円に下方修正、コンセンサスの7億円強も下回るとみている。

 スクエニHD 4880 +190急伸。アップルが提供する全く新しいサブスクリプションサービスApple Arcadeにおいて、新作ロールプレイングゲーム「バリアスデイライフ」を本日より配信開始と発表。世界17か国語に対応しているという。コロプラと共同開発した「ドラゴンクエストウォーク」のダウンロード数が好調推移となっているなか、さらなる収益拡大につながる材料として、期待感が先行する展開になっている。

 豆蔵HD 1708 +34大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2000円としている。企業のDX推進を追い風に、企業の基幹システム再構築に関わるアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含めたコンサル業務の受注が好調と評価。また、今後到来するIoT社会では、よりユーザーに近いエッジ上の機器を含めたシステム構築の需要が高まると予想され、組み込みソフトに強い同社の活躍余地が高まるとみているもよう。

 リコー 1009 -37大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価も1030円から840円に引き下げた。来期以降の市場コンセンサスにはダウンサイドがあり、今後、オフィスプリンティングにおける構造改革効果縮小やオフィスサービスにおける反動減から、ファンダメンタルズに対する懸念が四半期を追って増すと分析している。また、他社に比べ米中貿易摩擦に関わる生産面での対応が必要ともみている。



<ST>

3時間前

SBSホールディングス—福岡アイランドシティに物流センターをオープン

SBSホールディングスは20日、子会社のSBSリコーロジスティクスが、福岡市東区の物流施設「九州日新アイランドシティロジスティクスセンター」内に、「物流センター福岡」を開設し、24日に営業を開始すると発表した。

同センターでは、機械部品をはじめ、電子部品、アパレル、化粧品など幅広い商品の取り扱いが可能。福岡市街地・福岡空港・博多港に近接という立地を活かし、九州一帯をカバーするだけでなく、東南アジア諸国とダイレクトに連絡し、完成品、半製品、部品といった貨物の保管、自社による木材での梱包・木製クレートや通関業務等のサービスも提供する。

運営はSBS三愛ロジ九州がおこない、本社・営業機能と物流倉庫機能を併せ持つ。10月にはさらに370坪を拡大し、SBSグループのノウハウと共に顧客の様々なニーズに応えていくとしている。


<SF>

3時間前

Eワラント:売れ筋・値上がりランキング(大引け)

■eワラント売れ筋トップ10(2019/9/24 15:30現在)

順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格
1 ダウ・ジョーンズ工業株価平均 プット (22,000米ドル) -3.23% -14.28 0.96
2 スズキ コール (5,000円) +35.48% 20.85 0.44円
3 ヤマトホールディングス コール (2,300円) -18.18% 0.00 0.11円
4 SBIホールディングス コール (3,050円) -16.95% 8.99 0.51円
5 野村ホールディングス コール (470円)

3時間前

SBSホールディングス—改正労働者派遣法施行に対応する新会社「ジョブライト」を設立

SBSホールディングスは20日、子会社のSBSスタッフが、新会社ジョブライトを設立したと発表。同社の有料職業紹介事業における短期紹介サービス、「日々雇用」に関わる各種サービスをパッケージとして一括受託する「まいPayす。」を運営することを目的としている。

同サービスを利用する物流企業は、煩雑な短期雇用の管理運営業務から解放されることで、より高いレベルの雇用管理に注力し、競争力ある「働きやすい職場」づくりに取り組むことができる。また、短期雇用で働く登録者は、社会保険や納税に関わる加入要件をふまえ、安心・安全に働くことができるだけでなく、働いた翌日以降から自分のペースで給与を受け取ることができるようにする。

<SF>

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