Category : ICOニュース

2か月前

対話アプリ大手テレグラムの独自トークンGram、暗号資産取引所で取扱い開始【フィスコ・ICOニュース】

対話アプリ大手のテレグラムが発行する独自暗号資産(仮想通貨)のGram(GRM)が、エストニアの仮想通貨取引所ATAIXで19日から取り扱い開始された。同取引所の日本向けPRを担当し、また初心者向けの仮想通貨取引Webコンテンツの提供などを手がけるKcabo(カボ)社が発表した。

Gramはテレグラムメッセンジャーの開発チームによってつくられた仮想通貨で、TON(テレグラム・オープン・ネットワーク)という独自のブロックチェーンが採用されている。同社はGram について、「テレグラムの強力なコミュニティとTON経済圏の規模の大きさから、今後、何千何億との人々がGramを使用する可能性があり、TONの成長とGramの需要が早急に増えると期待されている」としている。

テレグラムは2018年にICO(仮想通貨技術を利用した資金調達)による資金調達を2回実施しており、調達額は当時の世界最高額となる計17億ドル(約1,810億円)に上った。同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書類によると、ICO第一弾として2月に私募で8.5億ドル(約904億円)を調達した後、第二弾として3月に公募で94の投資家から8.5億ドル(約904億円)を調達した。

2018年の資金調達の目的は、テレグラムのユーザーに対して同プラットフォーム上で国際送金を行うためのものだった。

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1年前

米議員がSECに書簡送付、ICO規制の明確化求める【フィスコ・ICOニュース】

 米国の議員は米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長宛ての書簡で、デジタルトークン販売の取り扱いを巡る不透明感が米国での革新の妨げになり、ビジネスが米国以外に流れると指摘し、トークン販売に関するアプローチをどのようにしていくかを明確化するよう要請した。

議員らは書簡の中で、デジタル資産の売却が証券法に順じる必要があるとの見解を共有し、また、全てのデジタルトークンが証券ではないことも同意するが、全てのデジタルトークンを証券として扱うことが米国の革新や、仮想通貨、金融テクノロジーのリーダーシップに害を与えることになる。このため、証券と見なされるデジタルトークンと、そうでないものの明確なガイドラインをつくっていくことが非常に重要になると指摘。

議員はイニシャルコインオファリング(ICO)を証券販売として認識するかどうかを明確化するよう要請したほか、SECは革新者により明確なガイダンスを供給するため可能な手段を提示するよう求めた。

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